再審制度 検察不服申し立て禁止の規定 維新有志が求める考え

NHK 8日 18:00

... 聴きました。前原前共同代表は再審開始の決定に、検察が不服を申し立てることを禁止する規定を設けるよう、政府に求めていく考えを示しました。 再審=裁判のやり直しの制度の見直しをめぐり、日本維新の会の前原 前共同代表ら有志の議員およそ20人が国会内で会合を開きました。 この中では、再審で無罪が確定した袴田巌さんの姉のひで子さんが、政府案に盛り込まれていない再審開始の決定に検察が不服を申し立てることを禁止 ...

福島氏おわびも…党内の亀裂あらわに 社民党首選の会見巡り

毎日新聞 8日 17:40

... を決め、記者会見で記者の質問を聞く福島瑞穂党首(右)と大椿裕子元参院議員=東京都千代田区で2026年4月6日、樋口淳也撮影 福島氏は8日の会見で、大椿氏らの発言を認めなかった判断は「選挙実施本部として決定している」と強調。自らの意向を本部側に伝えたのかを問われると「直接、本部の人たちと話してはいない」などとあいまいな説明を繰り返した。 社民は福島氏が2020年に7年ぶりに党首に復帰して以降、党勢が ...

政党交付金、自民153億円 衆院選圧勝で22億円増

時事通信 8日 17:33

自民党本部=東京都千代田区 総務省は8日、政党助成法に基づき2026年分の政党交付金額を決定した。総額は315億3600万円(100万円未満切り捨て、以下同じ)。最多は自民党の153億6300万円で、2月の衆院選圧勝を受けて25年の交付額から約22億円増えた。立憲民主党31億1800万円、日本維新の会28億1500万円と続いた。 高市首相、自民議員にカタログギフト 「政党交付金は使用せず」 配分額 ...

26年政党交付金、自民党22億円増で14年連続首位 2位の立民は61%減

日本経済新聞 8日 17:30

総務省は8日、2026年分の政党交付金の配分額を決定した。総額315億3651万円のうち、自民党は半分近い153億6349万円で14年連続の首位だった。25年の交付額より22億106万円増えた。 立憲民主党は31億1899万円で2位だった。所属衆院議員らが26年1月に公明党と中道改革連合を結成し、前年比で61.1%減少した。3位の日本維新の会は10.9%減の28億1574万円だった。国民民主党が2 ...

26年の政党交付金、自民が153億円で14年連続首位

毎日新聞 8日 17:11

総務省は8日、2026年分の政党交付金の配分額を決定した。自民党は14年連続首位となる153億6349万円で、25年の交付額から22億106万円増えた。2月の衆院選で惨敗した中道改革連合は23億3881万円だった。交付金総額は315億3651万円。 中道に合流せず、参院議員が残った立憲民主党は31億1899万円、公明党は13億9809万円だった。立民は自民に次ぐ配分額だったが、25年比で48億98 ...

自民、153億円首位

デイリースポーツ 8日 16:57

総務省は8日、2026年分の政党交付金の配分額を決定した。自民党は14年連続首位となる153億6349万円で、25年の交付額から22億106万円増えた。2月の衆院選で惨敗した中道改革連合は23億3881万円だった。交付金総額は315億3651万円。 中道に合流せず、参院議員が残った立憲民主党は31億1899万円、公明党は13億9809万円だった。立民は自民に次ぐ配分額だったが、25年比で48億98 ...

自民、153億円首位 22億円増、26年政党交付金

47NEWS : 共同通信 8日 16:55

総務省は8日、2026年分の政党交付金の配分額を決定した。自民党は14年連続首位となる153億6349万円で、25年の交付額から22億106万円増えた。2月の衆院選で惨敗した中道改革連合は23億3881万円だった。交付金総額は315億3651万円。 中道に合流せず、参院議員が残った立憲民主党は31億1899万円、公明党は13億9809万円だった。立民は自民に次ぐ配分額だったが、25年比で48億98 ...

社民・福島党首「私の配慮が足りなかった」と謝罪 党首選後会見で敗れた大椿氏とラサール石井氏の発言制止で 大椿氏は“内幕"をSNS投稿

FNN : フジテレビ 8日 16:41

... 「会見は当選者で行うという旨、私も通知をペーパーでももらっている。6日に当選したという連絡を受けて当選者として記者会見に臨んだ」としたうえで、「呼ばれていたのは当選者だけで、党首選挙実施本部が仕切って決定して行ったものだ」と説明しつつ、大椿氏とラサール石井氏に対し、「現場での私の配慮が足りなかった点があった。お詫びをする」と述べた。 一方、大椿氏は7日、「福島党首が選挙実施本部の粘り強い働きかけに ...

中国人が「米軍岩国基地から約20kmの島の土地を購入」地元で懸念広がる 外国人土地取得規制で自民議員が質問

Abema TIMES 8日 15:37

... 声が上がっています」とした上で、「現在、防衛関係施設の周辺や国境離島などの機能を阻害する土地等の利用を防止するため、重要土地等調査法が制定されていますが、土地の取得規制までは規定されていません。1月に決定された総合的な対応策では、外国人による土地取得等について立法事実を整理するとともに、諸外国の例も参考に、対象者や規制対象となる土地等の検討するとされています」と指摘。 「経済活動の自由とのバランス ...

石破前首相 “日米韓で核抑止を協議する枠組み設けるべき"

NHK 8日 13:53

... い」と述べました。 そのうえで、アメリカの核兵器を同盟国で共同運用する「核共有」について「韓国では現実的な政策課題として議論されている。核を使うか使わないかの判断はアメリカだけに委ねられているが、意思決定過程を共有することも有効な『核共有』だ」と指摘しました。 そして「日米韓3か国で核抑止力について常に議論し意思疎通する取り組みを充実させる必要があり、協議の枠組みを作っていくことは地域の平和や安定 ...

再審制度の見直し政府案に維新でも修正を求める声 検察の不服申し立て・証拠開示など論点 与党内の審査が難航

FNN : フジテレビ 8日 11:35

... 声が複数あった。 政府案は、閣議決定に向け、与党内で審査が行われているが、自民党では異論が相次ぎ、7日に鈴木馨祐司法制度調査会長が、修正を含めた検討をするよう法務省に求めている。 最大の論点は、再審の決定後に検察官が不服を申し立てられる「抗告」の制度で、自民の会議では「審理の長期化を招く」として禁止を求める意見が相次いでいた。 与党関係者によると、4月中に改正案を閣議決定するため、法務省は修正を検 ...

【速報】iPS使った2製品、価格決定へ議論開始

47NEWS : 共同通信 8日 11:25

中央社会保険医療協議会は8日、人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った2種類の再生医療等製品について価格の議論を始めた。決定まで数カ月かかる見通し。 価格

国家情報会議とは何か 情報集約による機能強化と論点

EconomicNews 8日 07:55

... か、権限集中か 本法案による最大の変化は、情報の「分散モデル」から、官邸を中心とした「集中モデル」へのシフトです。 ・賛成側の視点:断片的な情報を官邸に集約することで、危機に際して迅速かつ一貫した意思決定が可能になります。複合的な脅威に対し、国家全体を俯瞰して「面」で対処できる実効性が高まると期待されます。 ・懸念側の視点:情報や判断が一極に集中することで、運用次第では監視権限の拡大につながる可能 ...

財務省が説明する予算の中身 「持続性」と「成長」のバランスをどう読むか

EconomicNews 8日 06:41

... 説明記事では「何に、なぜお金を配分するのか」が、グラフや図解を用いて一般向けにかみ砕いて示されています。単に決まった予算額を公表するだけでなく、「予算編成の基本的な考え方」や「優先順位」といった、意思決定のプロセスまで含めて公開しようとする姿勢が大きな特徴です。特に2026年度当初予算では、新規国債発行額が2年連続で30兆円を下回り、一般会計のプライマリーバランスが28年ぶりに黒字化を見込むなど、 ...

財務省の直接発信はなぜ始まったのか note活用の狙い

EconomicNews 8日 06:20

... 語が多く、一般に「専門的で分かりにくい」というイメージを持たれやすい役所ほど、グラフや図解を交えて語るチャネルを持つことは、政策への理解度を左右する大きな鍵となります。片山さつき財務相も、国レベルでの決定は国民に届いてこそ意味を持つと述べており、国民の納得感を引き出すための実益的な側面を重視しています。 この動きは政策の透明性を高めるプラスの影響が期待される一方で、注意すべき点も孕んでいます。直接 ...

AI開発へ 情報規制緩和…保護法改正案 閣議決定 課徴金新設

読売新聞 8日 05:00

中国軍による台湾空域「侵入」10日間の停止、人民解放軍の意図は何か?相次ぐ幹部や将軍の失職・追放…意思決定能力はあるのか

WEDGE Infinity 8日 04:00

... 防相のウェリントン・クーは、我々は航空機の不在という一つの兆候のみに依存することはできないと述べ、中国海軍艦船が引き続き台湾の周囲に日常的に存在していることに留意した。 次ページ » 人民解放軍に意思決定と実施能力があるのか 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 自衛官による中国大使館侵入、日本政府は「誠に遺憾」表明だけでよいのか?中国による対日批判に積もる日本人の怒り…次の犯罪者を生まない ...

検察の『抗告』是非が焦点に“再審見直し"政府案に異論相次ぐ

Abema TIMES 8日 02:15

... 出した決定に不服を申し立てる手続き。現在の仕組みでは、地裁が再審開始を決定しても、検察が抗告した場合、高裁で改めて審理することになっています。高裁が再審を支持しても、検察は再び抗告することができ、今度は最高裁で手続きが始まります。そして最高裁が再審を支持してようやく、やり直しの裁判が始まります。 拡大する 例えば、1966年の静岡県一家殺害事件で逮捕された袴田巌さんの場合、静岡地裁が再審開始を決定 ...

検察の『抗告』是非が焦点に“再審見直し"政府案に異論相次ぐ

テレビ朝日 8日 02:13

... 所が出した決定に不服を申し立てる手続き。現在の仕組みでは、地裁が再審開始を決定しても、検察が抗告した場合、高裁で改めて審理することになっています。高裁が再審を支持しても、検察は再び抗告することができ、今度は最高裁で手続きが始まります。そして最高裁が再審を支持してようやく、やり直しの裁判が始まります。 例えば、1966年の静岡県一家殺害事件で逮捕された袴田巌さんの場合、静岡地裁が再審開始を決定したの ...

衆院憲法審 与党が9日に今国会初の討議を提案 整う改憲の環境、問われる本気度

産経新聞 7日 23:09

... に臨む与野党の幹事ら。右奥は古屋圭司会長=7日午後、国会内(春名中撮影)衆院憲法審査会の幹事懇談会が7日、国会内で開かれ、与党側は9日に今国会初の討議を実施する日程を提案した。野党側と協議した上で正式決定する。衆院では憲法改正を党是とする自民党が、単独で憲法改正の国会発議に必要な総議員の3分の2以上を占める。高市早苗首相(自民総裁)は改憲に意欲的で、与党は早期に改憲案起草の準備に着手できるかが焦点 ...

参院予算委採決、異例の賛否同数 委員長が可決決定

47NEWS : 共同通信 7日 21:15

7日の参院予算委員会で2026年度当初予算案が採決された際、賛否が同数となり、国会法の規定に基づき、藤川政人予算委員長(自民党)が可決すると決めた。参院事務局によると、予算案の賛否同数は異例だという。 委員数は45人で、採決に加わらない藤川氏を除くと、与党と野党は22人ずつ。採決結果も同様だった。 予算案の採決に先立ち、立憲民主、公明両党と、国民民主党がそれぞれ提出した修正案も採決。いずれも賛成少 ...

「自民党内が揉めている」「まっとうな揉め方だと思う」再審法改正をめぐり国民・玉木代表が見解「今の政府案なら議連案も並行して審議を」

Abema TIMES 7日 20:56

... と方針を示した。 続けて「まずは与党内でどういう議論になるのかということを見守りたいと思いますけれども、今のままの政府案では自民党の中からですら、抗告については問題ありとされていますので、このまま閣議決定されて出てくることはないとは思います。ただ大変重要な問題ではありますので 議連案と並べて議論することも含めて 求めてまいりたいと思います」と述べた。(ABEMA NEWS) この記事の画像一覧 【 ...

26年度予算が成立 過去最大、4月は11年ぶり―高市首相、補正編成を否定

時事通信 7日 20:21

... 小学校給食費の無償化に必要な経費なども盛り込んだ。 参院予算委員会は7日、首相が出席して集中審議と締めくくり質疑を行った。採決は可否同数となったため、国会法の規定に基づき藤川政人委員長(自民)が可決を決定。本会議に緊急上程された。 立憲民主、公明両党と国民民主党がそれぞれ提出した修正案はいずれも否決された。 予算審議は、衆院解散に伴い例年より約1カ月遅れの2月下旬に始まった。年度内成立にこだわる首 ...

予算審議時間、与党多数の衆院では大幅短縮…参院では野党との協調路線で衆院並みに積み上げ

読売新聞 7日 20:15

... 相(7日、国会で)=米山要撮影 1月の衆院解散に伴い、予算審議は例年より約1か月遅れの2月下旬から始まった。審議は衆参それぞれ約1か月ずつ行うのが通例だが、政府・与党は衆院で予算委員長の職権による日程決定などを繰り返し、15日間に大幅短縮した。 70~80時間が慣例とされる審議時間も、現在の審議形式となって最短の約59時間だった。高市首相が出席する集中審議も、例年の約4回に比べて2回にとどまった。 ...

再審制度見直し 政府案めぐり 自民“修正含め検討求める方向"

NHK 7日 20:10

... なく調査し再審を開始するか、棄却するか、再審請求審の審理に入るか決定することを義務づける規定をめぐって意見を交わしました。 出席者によりますと、規定を設ければ再審を開始すべき事案が門前払いされるケースが出かねないといった懸念が相次いだ一方、法制審議会の答申を尊重すべきだという意見も出されたということです。 そして、会議では、再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定が盛り込まれてい ...

再審見直し、政府へ修正要求 自民、抗告維持に反発強く

時事通信 7日 20:10

... 鈴木馨祐前法相=7日午後、東京・永田町の同党本部 自民党司法制度調査会の鈴木馨祐会長(前法相)は7日、再審制度見直しのための刑事訴訟法改正案について、修正を含めて検討し直すよう法務省に求めた。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を維持するなどの内容に異論が噴出している状況を踏まえた。 法制審答申に「重大な問題」 再審研究者ら142人反対声明 改正案の事前審査のため党本部で開いた法務部会 ...

予算案は参院委員会で22対22 起立からわずか6秒で「可否同数」どうやって数えた? 最後は委員長決裁で「可決」

Abema TIMES 7日 19:37

... 半数にいくかどうか微妙な状況だったが、藤川委員長はわずか6秒後には「可否同数と認めます」と宣言。そして「よって国会法第50条の規定に基づき、委員長において可否を決します。委員長はこれを可決すべきものと決定いたします」と述べ、予算案は可決された。 参議院予算委員会の委員は45人で、委員長を除くと、与党22人、野党22人の同数。最初から可否同数が予想されていたとはいえ、見事なスピードでのカウントだった ...

悪質業者に「課徴金」導入 AI開発の制限緩和―個人情報保護法改正案を提出

時事通信 7日 19:19

閣議に臨む高市早苗首相(中央)=7日午前、首相官邸 政府は7日、個人情報保護法改正案を閣議決定し、衆院に提出した。重大な違反行為を繰り返す悪質な事業者への「課徴金」制度を導入。人工知能(AI)開発に大量の学習データが必要になることから、統計作成目的の場合に限り、制限を緩和するなど利活用の促進策も盛り込んだ。 これまで事業者は、個人情報保護委員会から勧告や命令を受けた後に違反行為を中止すれば、不正に ...

再審「政府案の修正含め検討を」 法務省に自民、抗告が焦点

47NEWS : 共同通信 7日 19:10

... 馨祐前法相は7日の法案審査で、政府案の修正を含めた検討を法務省に求めた。出席者への取材で分かった。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する政府案に対し、審理が長引くなどとして、抗告を禁止すべきだとする意見が自民内で相次いでいる。 前日に引き続き、7日も法務部会と司法制度調査会の合同会議が非公開で開かれた。 再審開始決定に対する検察の抗告を原案通り維持するか禁止するかが最大の焦点。 自民党法務省自民

再審「政府案の修正含め検討を」

デイリースポーツ 7日 19:09

... で会長を務める鈴木馨祐前法相は7日の法案審査で、政府案の修正を含めた検討を法務省に求めた。出席者への取材で分かった。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する政府案に対し、審理が長引くなどとして、抗告を禁止すべきだとする意見が自民内で相次いでいる。 前日に引き続き、7日も法務部会と司法制度調査会の合同会議が非公開で開かれた。 再審開始決定に対する検察の抗告を原案通り維持するか禁止するかが最大の焦点。

大阪市議会、5月定例会日程決定 維新市議団の都構想対応が焦点

毎日新聞 7日 18:24

大阪市役所=大阪市北区中之島1で2019年2月25日、林由紀子撮影 大阪市議会は7日、5月議会を5月15日から29日までの15日間で開くと決めた。大阪都構想の議論に慎重姿勢をみせる地域政党「大阪維新の会」市議団が、具体的な制度案を話し合う法定協議会(法定協)の設置を巡りどのような対応を取るかが焦点となる。 維新代表で大阪府知事の吉村洋文氏は法定協設置を急いでおり、5月議会で対応を決めてほしいと市議 ...

「高市総理の決断、その可能性は無限大」公明議員が3月終了の電気・ガス支援の継続訴え 高市総理は「3月までは寒い期間の支援」継続を否定

Abema TIMES 7日 18:22

... 。総理の思いを聞きたい」と質問した。 これに対し、高市早苗総理大臣は「ご家庭を応援したいという気持ちは一緒です」としながらも、電気・ガス料金については「2ヶ月から4ヶ月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されますので、それが一般的ですから電気・ガス料金が直ちに上昇することはないということ、それから3月までは寒い期間の支援ということがありましたけれども、標準的な世帯では4月以降は電気・ガス使用量自体 ...

高市首相“肝煎り"ガソリン補助の試練 財政拡大圧力の懸念

毎日新聞 7日 18:08

... 憲民主党・田名部匡代幹事長の質問に挙手する高市早苗首相=国会内で2026年4月7日午前9時14分、平田明浩撮影 成立した2026年度当初予算には、原油高騰などへの対策が盛り込まれていない。政府案が閣議決定されたのが、米国とイスラエルによるイラン攻撃が始まる前だったためだ。高市早苗政権は、既存の補助金などを使ってガソリン価格を「170円程度」に抑えているが、財源は早ければ2カ月で底を突く見通し。補助 ...

過去最大122兆円、26年度当初予算が可決 4月成立は11年ぶり

朝日新聞 7日 17:53

... 新の会の与党は参院で過半数まで4議席届いていないが、日本保守党や無所属議員を取り込んで成立にこぎつけた。 「責任ある積極財政」を掲げる高市早苗政権の発足後、初めての当初予算編成になる。昨年12月に閣議決定されたため、緊迫化する中東情勢への対応策は含まれていない。原油高騰や物価高で国民生活への影響が懸念される中、与野党からは早くも補正予算案の編成を求める声が出ている。 防衛関係費は9兆353億円と初 ...

小野田大臣「いつも優しい質問と見せかけて、一番答えづらい質問をありがとうございます」記者に“笑顔で皮肉"? 「はー、欲しかったな」とこぼす場面も 「科学に関するエピソード」めぐり

Abema TIMES 7日 17:33

... こに変わった時にこんな変化があったんですよ』などと言う姿を見ていると、もう絶対私は生まれ変わったら理系になると心に決めております」と心強く語った。 記者の後半の問いに対して小野田大臣は「なお、先月閣議決定をした第7期科学技術イノベーション基本計画においては、『基礎研究・学術研究を社会全体で支えていく気運を醸成するために、我が国において科学が文化となることを目指す』としております。今回の科学技術週間 ...

今年度予算案が間もなく成立へ…与党に加え日本保守党や一部の無所属議員らが賛成見通し

FNN : フジテレビ 7日 17:22

2026年度予算案は7日午後、参議院の予算委員会で可決されました。 予算委員会での2026年度予算案の採決は賛成と反対が同数でしたが、国会法の規定に基づき、委員長の決定により可決されました。 7日午後5時現在、参議院本会議で審議されており、まもなく採決が行われます。 採決では、与党に加えて日本保守党や一部の無所属議員らが賛成して、可決・成立する見通しです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界 ...

令和8年度予算案、参院予算委で可決 賛否同数で委員長決定 本会議で成立見通し

産経新聞 7日 16:18

令和8年度予算案が可否同数となり、委員長が可決を決めた参院予算委員会=4月7日午後、国会内(春名中撮影) 令和8年度当初予算案は7日の参院予算委員会で採決され、賛否同数となり、国会法の規定に基づき、藤川政人委員長(自民党)が可決を決めた。同日の参院本会議に緊急上程され、与党などの賛成多数で可決される見通し。 参院予算委は委員45人のうち、採決に加わらない委員長を除くと、与党と野党22人ずつで構成さ ...

【速報】当初予算案、賛否同数で委員長が可決決定

47NEWS : 共同通信 7日 16:06

2026年度予算案は7日の参院予算委員会で賛否同数となり、自民党の藤川政人委員長が可決すると決めた。 自民党

なぜ防衛費を増額するのか 中国の軍事的台頭を警戒…水面下で米国防総省から増額要求

産経新聞 7日 16:00

... た。なぜ、政府はそこまでして防衛費を増額しようとしているのか—。 目立つ中国軍の活動防衛費を関連経費と合わせて令和9年度にGDP比2%に引き上げる計画を定めた国家安全保障戦略などの「安保3文書」が閣議決定されて3年がたつ。この間、中国は国防費を日本の約4倍の約12兆8000億円増やすなど軍拡を進めた。日本政府が防衛費の「1%枠」にこだわらず、倍増する方針に転換しても中国との国防支出の差は開いた。 ...

経産省・NEDOがGENIAC-PRIZE受賞者発表 生成AI解決3領域4テーマの表彰式で懸賞金最高額はNTT西日本が獲得

電波タイムズ 7日 14:00

... llenge)。 今回、社会課題課題領域114件(製造業:58件、CS:56件)、官公庁領域37件、安全性領域41件の計192件の応募の中から42件の懸賞金受賞者を決定したもので、社会課題及び安全性領域において、1位から3位までの受賞者を決定したもので、官公庁領域では受賞者の該当は無かった。各テーマの1位から3位までの受賞者は以下の通りである。 【社会課題領域】 ◎テーマ1(製造業)▽1位(500 ...

中道改革連合、再審巡り政府・与党の議論を牽制 不服申し立て維持なら対案

産経新聞 7日 12:30

中道改革連合の階猛幹事長=2月18日午後、国会 中道改革連合の階猛幹事長は7日、刑事裁判の再審制度見直しを巡る政府、与党の議論を牽制(けんせい)した。再審開始決定に対し、政府原案は検察官の不服申し立てを禁止していないと指摘。政府が原案を維持したまま改正案を国会に提出した場合に備え「対案を用意すべく、党内で検討を進める」と記者団に話した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、検察官の不服申し立て ...

中道、再審巡り政府けん制

デイリースポーツ 7日 12:29

中道改革連合の階猛幹事長は7日、刑事裁判の再審制度見直しを巡る政府、与党の議論をけん制した。再審開始決定に対し、政府原案は検察官の不服申し立てを禁止していないと指摘。政府が原案を維持したまま改正案を国会に提出した場合に備え「対案を用意すべく、党内で検討を進める」と記者団に話した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、検察官の不服申し立てが無実の人の救済を長期間、阻んできたとして「政府案は一連の ...

中道、再審巡り政府けん制 不服申し立て維持なら対案

47NEWS : 共同通信 7日 12:27

中道改革連合の階猛幹事長は7日、刑事裁判の再審制度見直しを巡る政府、与党の議論をけん制した。再審開始決定に対し、政府原案は検察官の不服申し立てを禁止していないと指摘。政府が原案を維持したまま改正案を国会に提出した場合に備え「対案を用意すべく、党内で検討を進める」と記者団に話した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で、検察官の不服申し立てが無実の人の救済を長期間、阻んできたとして「政府案は一連の ...

法制審案提出なら修正検討 中道幹事長

時事通信 7日 12:06

... 改革連合の階猛幹事長は7日、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案への対応について、法制審議会の答申に沿った内容で国会提出された場合は「修正案や対案を準備するべく検討を進めたい」と述べた。国会内で記者団に語った。政府案は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を維持。自民党内の反発を受け、政府は抗告に一定の制限を設ける検討に入っている。 #階猛 政治 最終更新:2026年04月07日12時06分

AI開発へ個人情報活用 規制緩和が柱 改正法案を閣議決定 悪用防ぐため課徴金新設

産経新聞 7日 10:44

首相官邸 政府は7日、個人情報保護法の改正案を閣議決定した。人工知能(AI)の開発、普及に向け、企業などが個人情報を取得、活用する際の規制を緩和することが柱。AIの国産を後押しする狙いがある。プライバシー侵害の懸念もあることから、違反業者に対する課徴金制度を導入するなど罰則を強化し、悪用を未然に防ぐ仕組みも整える。 個人情報を本人以外の第三者に提供したり、病歴や犯罪歴などの「要配慮個人情報」を取得 ...

デジタル教科書も無償配布へ 30年度の導入に向け 政府が改正法案を閣議決定

産経新聞 7日 10:02

首相官邸(矢島康弘撮影) 政府は7日、デジタル教科書を紙と同様に正式な教科書と位置付け、小中学校で無償配布の対象とする学校教育法や教科書無償措置法の改正案を閣議決定した。次期学習指導要領が小学校で全面実施される予定の2030年度の導入に向け、27年4月の施行を目指す。 現在使われているデジタル教科書は、紙の内容をそのままデジタル化し、音声読み上げ機能などを付けた「代替教材」で、国の検定の対象外。紙 ...

遺族年金、男女格差解消へ 労災保険、農林水産業にも 政府が法改正案を閣議決定

産経新聞 7日 09:48

... 相官邸=2023年1月11日(矢島康弘撮影) 政府は7日、労災で亡くなった人の配偶者らが受け取る遺族補償年金支給に関する年齢要件を撤廃し、男女格差の解消を図ることなどを盛り込んだ労災保険法改正案を閣議決定した。小規模な農林水産業の事業主に、労災保険が強制適用されることや、脳・心臓など一部疾患における労災の時効延長も柱に据えた。 厚生労働省によると、夫を亡くした妻は、年齢に関係なく受給できるが、夫は ...

検察不服申し立て 禁止こそ 再審制度見直し巡り小池書記局長

しんぶん赤旗 7日 09:40

(写真)記者会見する小池晃書記局長=6日、国会内 日本共産党の小池晃書記局長は6日、国会内で記者会見し、再審(刑事裁判のやり直し)制度を見直す法改定案を巡り、政府が再審開始決定に対する検察の不服申し立てに一定の制約を設ける方向で検討に入ったとの報道について問われ、「制約ではなく禁止が必要だ」と指摘しました。 再審制度を巡っては、審理の長期化を招く検察の不服申し立て禁止の是非が焦点になっています。超 ...

政府「デジタル教科書」導入へ 学校教育法などの改正案を決定

NHK 7日 09:14

政府は小学校と中学校、それに高校にタブレット端末などを活用する「デジタル教科書」を導入するため、学校教育法などの改正案を決定しました。早期成立を図り2030年度からの導入を目指す方針です。 今の学校教育法は、小学校と中学校、それに高校の授業で使う教科書について、紙のものに限定し、タブレット端末などの活用は紙の教科書と同じ内容を表示させる「代替教材」としての位置づけにとどめています。 政府は情報通信 ...

デジタル、正式教科書に 学校教育法改正案を決定―政府

時事通信 7日 08:33

政府は7日、紙の教科書を電子化し、タブレット端末などで閲覧する「デジタル教科書」を正式な教科書とする学校教育法改正案などを閣議決定した。これまでは紙の「代替教材」の扱いだったが、紙と同様、無償配布の対象となる。成立すれば2028年度の教科書検定を経て、30年度にも正式な教科書として使用が始まる見通し。 使用する教科書は各教育委員会が選択。紙の教科書のみを使用することや、紙とデジタルを併用することも ...

なぜ自民党は「党内」で対立するのか。巨大与党に潜む「疑似多党制」の構造と背景

EconomicNews 7日 07:32

... 数のグループが共存しており、実質的に異なる思想集団が利害を調整する構造です。 対立が「外」ではなく「内」に集中:野党勢力が議席や発信力の面で十分な対抗軸を築ききれていないとの指摘がある中、実質的な政策決定の場が党内に閉じることで、内部摩擦が表面化しやすくなっています。 同じ自民党でありながら、政策を巡ってまるで別政党かのような激しい議論が起きる――。こうした現象は、日本の政治ニュースにおいて日常的 ...

再審制度見直しめぐり自民部会紛糾 「抗告」残す形の政府案に自民党内では禁止求める意見相次ぐ

FNN : フジテレビ 7日 06:46

... は、おかしいということを申し上げた。 刑事訴訟法の改正案を巡り最大の論点となっているのは、再審の決定後に検察官が不服を申し立てられる「抗告」の制度です。 抗告を残す形の政府案に対し、自民党内では審理の長期化を招くとして禁止を求める意見が相次いでいます。 政府は今の国会での成立を目指していますが、今週の閣議決定は難しい情勢です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題ま ...

再審制度見直し 自民党内 政府案に賛否両論 意見集約が難航

NHK 7日 05:02

... した政府案について「無罪につながる新証拠が埋もれないようにするためには幅広く開示する仕組みにすべきだ」として、不十分だという意見が相次いだということです。 また、前回の会議で主な論点となった再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けることの是非をめぐり、稲田元防衛大臣が「禁止すべきだと主張する意見が無視されている」と訴えたのに対し、出席者の1人が「法制審議会の答申は尊重すべき ...

「1ミリも私達が言うこと聞かないじゃないですか!」再審見直し巡り自民部会で怒号

テレビ朝日 6日 23:59

... ないですか。(発言した議員の)ほとんどすべてが抗告禁止じゃないですか」 裁判所が再審開始を決定した場合に検察官が不服を申し立てる「抗告」について、政府が検討している改正案では認めています。 しかし、稲田議員ら自民党内の一部からは「審理の長期化につながる」などとし、申し立ての禁止を求める反対論が噴出しています。 政府・与党は近く改正案を閣議決定したい考えですが、議論が収束する見通しは立っていません。

再審制度見直し “証拠開示あり方も政府案は不十分" 自民会議

NHK 6日 20:50

... するなどとした政府案について「無罪につながる新証拠が埋もれないようにするためには幅広く開示する仕組みにすべきだ」として、不十分だという意見が相次いだということです。 会議ではこれも踏まえ、7日以降も引き続き議論することになりました。 政府案をめぐっては、自民党内の一部が再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるよう強く主張していて、今週の閣議決定は困難な情勢となっています。

再審、検察官抗告の制限検討 政府、7日の閣議決定断念

時事通信 6日 20:18

... 審制度の見直しを巡り、政府は再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)に一定の制限を設ける方向で検討に入った。関係者が6日明かした。自民党から抗告の全面禁止を求める意見が相次いだため。政府は刑事訴訟法改正案を今国会で成立させたい考えだが、7日の閣議決定を断念した。 法制審答申に「重大な問題」 再審研究者ら142人反対声明 検察官抗告は、地裁などが再審開始を決定した場合に、検察官が上級審に異議 ...

「武器」移転を原則可能とする案 政府が自民党の会合で示す

NHK 6日 19:43

防衛装備品の海外への移転をめぐり、政府はいわゆる「5類型」を撤廃して「武器」の移転を原則可能とする案をまとめ、自民党の会合で示しました。国会に対しては政府が装備品の移転を決定した場合、事後的に通知するとしています。 政府は6日、自民党の安全保障調査会の幹部会合で、防衛装備品の海外への移転を緩和する政府案を示しました。 政府案は先に自民・維新両党がまとめた提言とほぼ同じ内容で、装備品の移転を「救難」 ...

武器輸出、国会に事後通知 「5類型」撤廃で政府案

時事通信 6日 19:14

政府は6日、防衛装備移転三原則の運用指針改定案を、自民党安全保障調査会の幹部会合に提示した。国産装備品の輸出を「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限定する「5類型」を撤廃。諸外国の事例にならい、輸出を決定した際は国会に事後通知を行う。 武器輸出「歯止め」焦点 国会関与不明、紛争助長懸念 改定案は、同盟国・同志国との連携や国内の防衛生産基盤を強化するため、完成品の輸出を容認する。殺傷・破壊能力の有無を ...

「再審」見直しめぐり自民紛糾 会合で怒号も 党内議論まとまらず

テレビ朝日 6日 19:08

... 自民党内の議論が紛糾です。 自民党 稲田元政調会長 「マスコミが退室するまでに私ひとこと言わせてもらいたいんですよ。なぜならマスコミが出た後で議論した時に、何も1ミリも私たちが言うこと聞かないじゃないですか。(発言した議員の)ほとんどすべてが抗告禁止じゃないですか」 政府は再審の開始決定に検察の不服申し立てを認める改正案を提出する方針ですが、自民党内では強い反対論もあって議論がまとまっていません。

石油の日米共同備蓄施設は安全保障上のリスクになるのでは? 立憲・古賀議員が質問

Abema TIMES 6日 18:59

... 安全保障上のリスクについてはどのように評価されていますか」と質問した。 赤沢大臣は「仮定の質問にお答えすることは差し控えたいと思うのですが、その上で申し上げますと、本事業の詳細は検討中であり、現時点で決定しているものではありませんが、委員のリスクに関するご指摘も参考にしながら検討を進めてまいりたいと思います」と述べた。 また古賀議員は小泉防衛大臣に対して、「実際にその脅威から石油備蓄基地をどう守っ ...

共産・小池氏、検察官の不服申し立て「禁止すべき」

時事通信 6日 18:35

記者会見する共産党の小池晃書記局長=6日午後、国会内 共産党の小池晃書記局長は6日の記者会見で、再審制度見直しのため政府が提出を検討している刑事訴訟法改正案について、再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を「禁止すべきだ」との考えを示した。自民党内の事前審査で異論が相次いでいることに触れ、「今回の見直しがいかに不十分かを物語る」と語った。 法制審答申に「重大な問題」 再審研究者ら142人 ...

新スタジアム「県市共同主体、正式決定なら3者協議復帰」 沼谷秋田市長が考え示す 整備への協議前進か

FNN : フジテレビ 6日 18:00

次の動きにつながるのか注目です。サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新たなスタジアムの整備について、秋田市の沼谷純市長は6日、「県が共同で主体や保有者となることを正式に認めれば3者協議に復帰する」との考えを示しました。 6日の記者会見で「卸売市場の再編、外旭川地区の開発、スタジアム整備、50年ぶりに動き出そうとしている駅前再開発、今年度中にしっかりと結論を出す」と2026年度の目標を述べた ...

委員長「不適切な言辞があると…」 国民議員「何が“不適切"かよくわかんない」「え? 何かおかしい?」戸惑いキョトン顔に 「大阪府の選管が総選挙の日程を決めた?」で国会ストップ

Abema TIMES 6日 15:20

... 決めました。その時は実は留保がついていて、衆院選が2月8日になる場合は2月8日って書いてあるんですよ。そういう決定を16日にされたと。ところが、22日にもう選挙始まっちゃったんですね。すごいことが起こったんですよ。高市・吉村両氏で今回のトリプル選挙を決められましたが、23日の臨時閣議の日程決定の前に、実は大阪でのダブル選挙は、特に知事選挙は告示をされているんですね。(順番が)ひっくり返っている。非 ...

「国旗損壊罪に罰則を設けるべき」参政議員が自民党内の「罰則なし」議論をけん制 高市総理の答えは

Abema TIMES 6日 14:18

... あるという強いお考えを示していただきたく思います」と総理の考えを聞いた。 これに対して総理は「国旗損壊罪につきましては、今委員がおっしゃったように過去、私自身が刑法92条の改正案を起草し、自民党の党議決定も得、そしてまた関係議員のご協力のもと法案を衆議院に提出したことがあります。現在、自由民主党と日本維新の会において連立政権合意書に基づいてその実現に向けて精力的にご議論いただいているということのほ ...

「3党勢力の最大化」 中立公、統一選協力の基本合意案が判明

毎日新聞 6日 11:26

... 置し、具体的な協力内容は都道府県ごとに調整するとした。中道の小選挙区支部長と「緊密に連携」することも求めた。都道府県ごとの調整が困難な場合には、各党本部間で対応する方針も記した。 統一地方選対応を巡っては、立憲、公明両党がともに独自候補の擁立方針を党大会で決定。一部には中道からの立候補を希望する声もあるが、中道の階猛幹事長は立憲、公明の公認候補を「推薦、応援していく」などと発言していた。【富美月】

国保値上げ 全国で急拡大 本体下げ「子育て支援金」増相殺も/共産党政策委調査

しんぶん赤旗 6日 09:30

... 24年度同時期の198を上回ります。一方で、「子ども・子育て支援金」が加わる中でも値下げした自治体もありました。 現時点判明分 自治体の85% 調査によると、全国の自治体のうち、3月末までに保険料率を決定した、または条例案を議会に提案したのは、統一保険料率を設定している大阪府の市町村を含め272自治体です。この自治体の保険料を、年収400万円の4人家族(夫と専業主婦の妻と小学生の子ども2人)をモデ ...

国民民主党「未来先取り政党」掲げ党を刷新へ…地方議員倍増を必達目標に 党大会で活動方針決定

FNN : フジテレビ 6日 01:12

国民民主党が党大会を開き、「地力をつける」として地方議員の倍増を目標に掲げました。 党大会は東京都内で開かれ、「『未来先取り政党』として『地力』をつけ、党をアップデートする」との年間の活動方針が採択されました。 国民民主党・玉木代表: 私たちは未来先取り政党としての輝きを取り戻さなくてはならない。そのために政策をアップデートし選挙を勝ち抜く地力をつけていかなければならない。 活動方針では、衆議院選 ...

中道結成「『草の根の政治』蔑ろに」、立民茨城県連が活動方針 衆院選巡り「混乱を反省」

産経新聞 5日 20:44

立憲民主党茨城県連の定期大会で、党本部からの来賓としてあいさつする田名部匡代幹事長=5日午前、水戸市(松本学撮影) 立憲民主党茨城県連は5日、定期大会を水戸市で開き、今年度の活動方針などを決定した。公明党とともに中道改革連合を結成して先の衆院選に臨んだことが「支持の離反を招いた」とし、「混乱を真摯に反省し、党運営の新たな礎とする」と記した。その上で、12月に見込まれる県議選などで党勢拡大を図る目標 ...

国民・玉木代表が反省「がむしゃらさ失っていた」 勢い維持に焦りも

朝日新聞 5日 19:40

... 午後1時10分、東京都港区、上田幸一撮影 [PR] 国民民主党は5日、東京都内で党大会を開き、「風頼み」の党勢拡大から抜け出そうと、地方議員の700人への倍増を「必達目標」とする2026年度活動方針を決定した。年内をめどに党の綱領と政策の総点検・見直しを行い、「党をアップデートする」との宣言も盛り込んだ。「巨大与党」を相手に、これまでの勢いを維持できるのか焦りもにじむ。 党大会であいさつに立った玉 ...

国民民主、来春の統一選で地方議員倍増を 340人→700人 「地に足着いた党勢拡大」

産経新聞 5日 19:34

... 代表=5日午後、東京都港区(鴨志田拓海撮影) 国民民主党は5日の党大会で、来春の統一地方選後に、現状で約340人の地方議員を700人に倍増させることを「党全体の必達目標」と掲げた令和8年度の活動方針を決定した。玉木雄一郎代表は「地方に根を張る議員がいてこそ、国民の思いをくみ取り、地に足の着いた党勢拡大ができる」と述べた。 今後の方向性は「未来先取り政党として地力をつけ、党をアップデートする」と宣言 ...

【社説】AIと国家 拡大する軍事利用と国民監視への懸念

朝日新聞 5日 19:00

... 分析してパターンや関連性を見いだし、予測や識別を可能にする――これがAIの本質だ。 攻撃の詳細は不明だが、画像や通信などの情報を基にAIが標的や攻撃手段を割り出す。人間が作業するよりはるかに素早い意思決定が可能にはなるが、当然ながらAIの精度には限界があり、致命的な誤りを犯す恐れもある。 いま注目されているのが日本でもサービスを展開している米新興企業アンソロピック(ア社)のAIだ。国防総省と昨年、 ...

「政策実現の手法、困難に」国民民主大会 巨大与党誕生で政権と距離 対峙の仕方修正か

産経新聞 5日 18:41

... 党第6回定期党大会で気勢を上げる、玉木雄一郎代表(中央)ら=5日午後、東京都港区(鴨志田拓海撮影) 国民民主党は5日、東京都内で党大会を開き、引き続き「対決より解決」を目指すとする令和8年度活動方針を決定した。国民民主はこれまで政府・与党に条件闘争を仕掛け、政策を実現してきたが、2月の衆院選で圧勝した高市早苗政権にその手法は通じなくなった。衆院選後は政権批判を繰り返すなど路線転換も模索するが、存在 ...

国民民主、地方議員700人に倍増目標 玉木氏「地方に根張る」

毎日新聞 5日 17:28

... 会=5日午後(共同) 国民民主党は5日、東京都内で党大会を開いた。来春の統一地方選の後までに、現状で約340人の地方議員を700人に倍増させることを「党全体の必達目標」と掲げた2026年度の活動方針を決定した。玉木雄一郎代表は「地方に根を張る議員がいてこそ、国民の思いをくみ取り、地に足の着いた党勢拡大ができる」と述べた。 国民は2月の衆院選までは、少数与党に接近して「年収の壁」引き上げなどの政策を ...

1票差の那須町長選の投票用紙の再点検

Abema TIMES 5日 16:28

... 点検の結果、平山氏は5099票で変わらず、小山田氏は5096票と2票減らす結果となりました。 無効票が増えたことを受け、那須町選挙管理委員会は再発防止を徹底したいとしました。 投票結果は選管で最終的に決定されるということです。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】国会が「238秒停止」代打・小泉大臣にも大音量ヤジ 【画像】「東大の山口百恵」と呼ばれた頃の片山さつき氏 中道大敗なぜ?落選し ...

国民、統一選倍増700人が目標

デイリースポーツ 5日 16:00

国民民主党は5日、東京都内で党大会を開いた。来春の統一地方選の後までに、現状で約340人の地方議員を700人に倍増させることを「党全体の必達目標」と掲げた2026年度の活動方針を決定した。玉木雄一郎代表は「地方に根を張る議員がいてこそ、国民の思いをくみ取り、地に足の着いた党勢拡大ができる」と述べた。 国民は2月の衆院選までは、少数与党に接近して「年収の壁」引き上げなどの政策を実現。ただ自民党が衆院 ...

国民、統一選倍増700人が目標 玉木代表「地方に根を張る」

47NEWS : 共同通信 5日 15:59

国民民主党は5日、東京都内で党大会を開いた。来春の統一地方選の後までに、現状で約340人の地方議員を700人に倍増させることを「党全体の必達目標」と掲げた2026年度の活動方針を決定した。玉木雄一郎代表は「地方に根を張る議員がいてこそ、国民の思いをくみ取り、地に足の着いた党勢拡大ができる」と述べた。 国民は2月の衆院選までは、少数与党に接近して「年収の壁」引き上げなどの政策を実現。ただ自民党が衆院 ...

改憲項目、国民理解優先で 石破茂前首相 「副首都」構想は「日本のためと打ち出すべき」

産経新聞 5日 15:40

... 組まないといけない」と述べた。9条改正は「多くの議論を引き起こす。大急ぎで、という話にはならないだろう」と指摘した。 憲法53条は、衆参両院のいずれかで総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと定める。ただ召集期限の決まりはなく、実態は首相や与党の判断に委ねられている。 日本維新の会との連立合意に盛り込まれた「副首都」構想には「大阪のためではなく、日本全体のためだとも ...

改憲項目、国民の理解優先で

デイリースポーツ 5日 15:09

... よう求めた。臨時国会の召集期限明記に触れ「誰も反対しない。改憲できる実感を持ってもらう。そこから取り組まないといけない」と述べた。9条改正は「多くの議論を引き起こす。大急ぎで、という話にはならないだろう」と指摘した。 憲法53条は、衆参両院のいずれかで総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと定める。ただ召集期限の決まりはなく、実態は首相や与党の判断に委ねられている。

改憲項目、国民の理解優先で 石破前首相

47NEWS : 共同通信 5日 15:05

... 時国会の召集期限明記に触れ「誰も反対しない。改憲できる実感を持ってもらう。そこから取り組まないといけない」と述べた。9条改正は「多くの議論を引き起こす。大急ぎで、という話にはならないだろう」と指摘した。 憲法53条は、衆参両院のいずれかで総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければならないと定める。ただ召集期限の決まりはなく、実態は首相や与党の判断に委ねられている。 自民党石破茂

1票差で現職が当選 栃木・那須町長選挙 投票用紙を再点検

テレビ朝日 5日 12:15

... たしました。 これに対し小山田氏の陣営が異議を申し出て、すべての投票用紙を数え直すことになりました。 再点検は町民が見守るなか、午前9時から2時間ほどかけて行われました。 再点検の結果、平山氏は5099票で変わらず、小山田氏は5096票と2票減らす結果となりました。 無効票が増えたことを受け、那須町選挙管理委員会は再発防止を徹底したいとしました。 投票結果は選管で最終的に決定されるということです。

国民民主が「党をアップデート」宣言 党大会で活動方針決定へ

朝日新聞 5日 12:00

国民民主党の玉木雄一郎代表(右)と榛葉賀津也幹事長=2026年1月22日午後4時44分、国会内、岩下毅撮影 [PR] 国民民主党は5日午後、東京都内で党大会を開き、2026年度活動方針を決定する。結党から5年が経ったことを踏まえ、年内をめどに党の綱領と政策の総点検・見直しを行い、「『未来先取り政党』として党をアップデートする」と宣言する。 2月の衆院選では自民党が大勝するなか、国民民主は公示前から ...

軍民両用推進やめよ 「米に追随」大門氏が批判/参院内閣委

しんぶん赤旗 5日 09:10

... ・自立性・公開性が制限されることへの強い懸念が日本のアカデミア(学術界)にあるとして「この方向でいいのか」と迫りました。 大門氏は、2000年代に日本でもデュアルユースという言葉が出始め、13年に閣議決定された「国家安全保障戦略」で初めてデュアルユース技術開発を政策に位置づけたとする元自衛官の大学教授の分析を紹介。01年以降、広く研究機関、民間企業、大学にデュアルユース研究を促す政策に転換した米国 ...

【社説】在留手数料の値上げに慎重な検討を 外国人政策の受益者とは

朝日新聞 4日 19:01

... き手不足の現場を支えている実態を考えれば、利益を得ているのは日本社会全体と言える。「受益者負担」を名目に、外国人にだけ負担増を迫るのは筋が違う。 増収の一部は他の政策の財源に? 財務省は今年度の予算案決定の際に示した文書で、在留手数料とビザの発行手数料、日本人も含めて出国時に払う国際観光旅客税の三つの値上げによる増収の4割(930億円程度)は、外国人政策以外の施策に寄与するとした。増税での財源確保 ...

【社説】情報機能を強化する法案 国民監視の懸念払拭が欠かせない

朝日新聞 4日 19:00

... ●国会の関与など、第三者が情報活動を監視する手立てが不可欠だ [PR] 高市早苗首相が重視するインテリジェンス(情報収集・分析)機能を強化するための法案が衆院で審議入りした。 首相は政府が的確な意思決定を行ううえでの情報の重要性を強調し、市民への監視強化やプライバシーの侵害にはつながらないと述べた。ただ、言葉だけでは懸念は払拭(ふっしょく)されない。国会の関与など、情報活動をチェックする具体的な ...

「ポスト高市早苗」を占う「バズる政治家」ランキング(1)高市総理のメッセージ動画が驚異の1億6000万回再生

アサ芸プラス 4日 18:00

... 客力が選挙での集票力に直結していることを裏づける結果となった。 一方、演説シーンにしろ、国会での論戦にしろ、時には1時間以上に及ぶ長尺の動画をすべてチェックするのはなかなか難儀だ。そこで鍵を握るのが、決定的なシーンだけを抽出し、刺激的なテロップを添えて、ショート動画として世に送り出す“切り抜き職人"の存在だ。ネット事情に詳しいライターが解説する。 「切り抜き動画を投稿している職人の価値基準は動画が ...

「武器輸出」原則容認へ 国会には事後通知 政府案

Abema TIMES 4日 15:29

... ました。国会には輸出決定後に通知するとしています。 【映像】「武器輸出」原則容認へ 輸出先は装備品に関する協定を結んだ国に限定し安全保障上、特段の事情がある場合を除き紛争当事国へは原則認められません。国家安全保障会議で議論し輸出が決定すれば国会に通知します。 政府は同盟国の抑止力を強化し、有事の際には戦闘を続けられるよう国内生産力を確保する上で意義があるとしています。今月中に閣議決定する方針です。 ...

再審の見直し、検察の抗告温存に異論続出 「冤罪救済の妨げ」 自民の合同会議、怒号も

時事通信 4日 14:39

... 0人の賛成多数で禁止規定の導入を見送る要綱案が決定された。 自民は6日にも再び合同会議を開き、議論を続ける。証拠開示のルール化、開示された証拠の目的外使用に対する罰則規定も取り上げる見通しだ。 メンバーの一人は「閣議決定前に(法案の修正を)取りにいく」と強調。別の議員も「安易に部会長一任とならないよう全力を尽くす」と語気を強めた。政府は7日にも法案を閣議決定し、国会に提出することを目指していたが、 ...

武器輸出、国会関与は「事後通知」とする方針 装備移転三原則運用指針改定案

日本テレビ 4日 13:10

... 」については輸出先の制約は設けないとしました。 「武器」の輸出先については、日本と防衛装備品・技術移転協定を締結している国に限定し、輸出の可否は国家安全保障会議で判断するとしました。 その上で、輸出を決定した場合、国会に対して事後的に「通知」する方針だということです。 また、輸出先の国が紛争当事国になれば、輸出は原則不可としたものの、安保上の必要性を考え「特段の事情」がある場合には、例外として容認 ...

武器輸出を原則可能に 政府案判明 国会の関与は「事後通知」 4月中に閣議決定へ

テレビ朝日 4日 09:49

1 政府は防衛装備品の輸出を巡り、救難や輸送など非戦闘目的の「5類型」に限定していたルールを撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則容認する案を取りまとめました。 防衛装備移転3原則とその運用指針の改定案では、殺傷能力の有無に応じて防衛装備品を「武器」と「非武器」に分類し直しました。 「武器」の輸出先は。日本政府と「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国に限定します。 締結国は現在、アメリカやイギリス ...

「再審法」改正案 自民内で異論 検察抗告「禁止すべき」

テレビ朝日 4日 09:34

... 引かすということに意味はないだろうと。やはり禁止すべきだと。新たな条文を追加して、検察官抗告は禁止、特別抗告は禁止ということを明示するようにとはっきり申し上げました」 3日、自民党の会合で、再審開始の決定に対する検察による不服申し立て「抗告」の是非について議論が行われました。 出席者によると、司法制度調査会長を務める鈴木馨祐前法務大臣(49)は「時間をかけて、急がずに議論を進める」という考えを示し ...

主張 「軍拡増税」始まる/戦争準備の国民負担増やめよ

しんぶん赤旗 4日 09:25

... %(「朝日」)、賛成28%、反対63%(「読売」)など強い拒否感が示されてきました。 岸田文雄政権は増税方針を決めたものの実施時期を明示できませんでした。石破茂政権は法人税、たばこ税増税だけ実施時期を決定。今回、先延ばししてきた所得税増税の実施を国民の目につかないように、決めたのです。このやり方自体、軍拡増税に道理がないことを示しています。 ■一層の引き上げも 重大なのは「軍拡増税」は際限なく拡大 ...

ベビーカーに“安全マーク"表示義務化へ 「子供PSCマーク」7月から施行 安全基準満たさない製品は販売不可に

FNN : フジテレビ 4日 07:47

... マーク」です。 政府は、2025年12月から3歳未満向けのおもちゃと乳幼児用ベッドの製造事業者に対して表示を義務づけていますが、3日、新たにベビーカーと乳幼児用のベッドガードも対象に追加することを閣議決定しました。 7月に施行予定で、マークのない製品は原則販売ができなくなります。 政府は今後、重大事故が起きている抱っこひもや乳幼児用の椅子などについても、対象に追加するか検討を進めるとしています。 ...

チャンスを望む外国人に「手数料値上げ」「永住要件の厳格化」で関門狭める日本 「信頼損なう」懸念続々

東京新聞 4日 06:00

外国人の受け入れを巡る施策の厳格化が相次いでいる。在留許可に関する手数料の上限額を大幅に引き上げる入管難民法改正案が3月10日に閣議決定。4月1日から法務省は、外国人が日本国籍を取得する際の居住要件を「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げた。政府の力点は「秩序」に置かれているように映る。真の多民族・多文化共生社会の実現に向け、見直すべき点がないかを考えた。(太田理英子、福岡範行) ◆永住許可 ...

再審制度見直し法案 来週の閣議決定 困難な情勢

NHK 4日 05:35

... 再審開始の決定に対する検察による不服申し立てを禁止する規定を設けるよう強く主張しています。現時点では意見集約のめどがたっておらず、政府が目指す来週の法案の閣議決定は困難な情勢です。 再審=裁判のやり直しの制度の見直しに向けて、政府は法制審議会からの答申を受けて来週にも必要な法案を閣議で決定し国会に提出することを目指しています。 ただ、自民党では一部が政府案に盛り込まれていない、再審開始の決定に対す ...

武器の輸出、NSCで決定後に「国会への事後的な通知」盛り込む方向…防衛装備移転3原則の運用指針改定案

読売新聞 4日 05:00

首相官邸 政府は、防衛装備品の海外輸出拡大に向けた防衛装備移転3原則の運用指針改定案について、殺傷・破壊能力を持つ武器の輸出を国家安全保障会議(NSC)で決定した際には、国会への事後的な通知を行うことを盛り込む方向で調整に入った。説明責任を果たし、国民の理解を得る狙いがある。 複数の政府・与党関係者が明らかにした。改定案では、ミサイルや護衛艦など殺傷・破壊能力を持つ自衛隊法上の「武器」について、N ...

武器輸出、国会関与は「事後通知」に 政府案まとまる

毎日新聞 3日 21:35

... 検討するよう政府に求めており、政府がどこまで国会の関与を認めるかが課題となっていた。 Advertisement 武器輸出の拡大は国際紛争を助長することにつながる懸念が指摘される。事後報告に限る運用が決定すれば、事前報告など厳格な歯止め策を求める野党からの批判が強まりそうだ。 政府案は、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認した自民提言を基本的に踏襲。防衛装備品を殺傷能力を持つ「武器」と「非武器」に分 ...

2025年の武器等防護は11件 自衛隊、米英対象に

日本経済新聞 3日 21:35

... いて、同省は25年8月、海上自衛隊の護衛艦「かが」と「てるづき」が、西太平洋で、米英などと共同訓練した際、英海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」を中核とする空母打撃群に実施したと明らかにしていた。〔共同〕 【関連記事】 ・予備自衛官、公務員もなりやすく 法案を閣議決定・日仏防衛相会談、平時からの安保協力で一致 ロードマップに署名・イラン停戦後の機雷除去、米国が日本に期待 27年にも米掃海艇ゼロ

再審制度の改正案を巡り自民党内で異論相次ぐ 再審開始決定への検察官の不服申し立てを禁止しない内容に

日本テレビ 3日 20:23

確定裁判をやり直す再審制度の改正案を事前審査する自民党の会議で、再審開始決定への検察官の不服申し立てを禁止しない内容に議員から異論が相次いでいます。 再審制度をめぐっては、政府が刑事訴訟法の改正案を今国会にも提出する方針ですが、そのために必要な自民党内での事前審査の議論が本格化しています。3日に開かれた会議はおよそ3時間にわたって続き、改正案の中に検察官による不服申し立ての禁止が盛り込まれていない ...

衆院選挙制度協議会設置を議長に申し入れ 定数削減、中選挙区制是非など議論

産経新聞 3日 20:23

... る与野党協議会を改めて設置し、議論を再開するよう申し入れた。協議会では選挙制度に加え、自民、日本維新の会両党が連立合意に盛り込んだ衆院議員定数の削減も議論する見通し。近日中に衆院議運委で会派構成などを決定する。 協議会は、令和6年12月に額賀福志郎前議長の下に設置された。選挙制度に関し、現行制度の課題の解決策と、抜本的な選挙制度改革案の2つの論点で議論を進めていた。 昨年12月には7年国勢調査の速 ...

再審法改正を自民党が議論 「検察官の抗告」賛否両論で結論持ち越し 政府案には抗告禁止規定盛り込まれず

FNN : フジテレビ 3日 20:21

... 党は3日、再審法(刑事訴訟法の再審規定)の改正に向け、法務部会・司法制度調査会の合同会議を開催し、検察官による抗告の禁止の是非について議論したが、結論を持ち越した。 検察官の抗告は、裁判所が再審開始を決定した場合に、検察官が不服を申し立てる制度。 自民党内でも、検察官の抗告が再審開始を長引かせたので禁止すべきと主張する議員と、維持すべきとする議員の間で意見が対立している。 法制審議会の答申を受けた ...