26年度政府予算案、一般会計122兆円前後で調整 過去最大見通し

毎日新聞 22日 20:57

... になった。25年度当初予算の115兆1978億円を大幅に上回り、2年連続で過去最大を更新する見通し。物価高や人件費の高騰に加え、金利の上昇に伴い国債費が増えることも反映させた。政府予算案は26日に閣議決定する見通し。 歳出では、医師の人件費増などを含んだ診療報酬のプラス改定や高齢化の進展により、社会保障関係費が過去最大の39兆円程度になる見通し。国の借金の返済や利払いに充てる国債費も金利の上昇によ ...

交付税、20兆~21兆円で調整

デイリースポーツ 22日 20:32

... 向で調整に入った。8年連続の増額で、25年度当初予算の18兆9千億円を大幅に上回る。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、物価高や人件費増、給食無償化に伴う経費などが要因。 林芳正総務相と片山さつき財務相が24日折衝し、最終決定する。 交付税は税収が少ない自治体でも一定水準の行政サービスが提供できるよう、総務省が自治体に配分している。所得税など国税の一定割合を充てており、人口などの基準に応じて配る。

交付税、20兆~21兆円で調整 8年連続増、物価高対応

47NEWS : 共同通信 22日 20:29

... 連続の増額で、25年度当初予算の18兆9千億円を大幅に上回る。高齢化に伴う社会保障費の増加に加え、物価高や人件費増、給食無償化に伴う経費などが要因。 林芳正総務相と片山さつき財務相が24日折衝し、最終決定する。 交付税は税収が少ない自治体でも一定水準の行政サービスが提供できるよう、総務省が自治体に配分している。所得税など国税の一定割合を充てており、人口などの基準に応じて配る。 林芳正片山さつき総務 ...

旧姓法制化、有識者が追記批判

時事通信 22日 20:19

政府の男女共同参画会議は22日、年内の決定を目指す第6次男女共同参画基本計画の専門調査会を開いた。計画の答申案に「旧姓使用の法制化」検討が追記されたことを、一部の有識者委員が「大変遺憾だ」と批判した。 旧姓使用法制化「民法改正前提にせず」 木原官房長官 委員からは「審議を経ずに政権の意向が反映されるなら調査会軽視だ。プロセスの透明性と答申の正当性に疑念を持たざるを得ない」との声が上がった。 政治 ...

田畑衆院議員めぐる問題で溝が生まれる自民党富山市連 「すでに説明責任を果たした」擁護派と公認不選任方針の執行部

FNN : フジテレビ 22日 19:57

... とにしています。 21日の会合である支部の役員が「常任総務会の決定に従う」と述べると、会場から賛同の拍手が起きたということです。 富山市連は一連の会合の内容を報告書にまとめ、今週中に党本部に報告することにしています。 *自民党富山市連 藤井大輔支部長 「田畑議員を擁護する意見があるのは当然。一方で私たちが聞き取りをしている中では、市連の決定に従いたいという支部もかなりの数ある。有権者の判断も含めて ...

アラブ首長国連邦の大統領、2月訪日へ 国賓として36年ぶり

毎日新聞 22日 19:55

アラブ首長国連邦の国旗=ゲッティ 政府は週内にも、アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領を来年2月に国賓として招待すると決定する。UAE大統領の国賓での訪日は36年ぶりで、日本が最大の原油を調達する同国との関係を強化し、人工知能(AI)や宇宙などの分野でも連携する。 ムハンマド氏は天皇陛下と会見し、宮中晩さん会に出席する見通しで、高市早苗首相との首脳会談も行う。国賓訪日は1990年の故ザイド ...

自衛官給与引き上げ1年前倒し 首相「防衛力の人材確保を」 令和9年度の俸給表改定指示

産経新聞 22日 19:12

... 倒しして令和9年度中に改定するよう指示した。「安全保障環境が厳しさを増す中、防衛力の中核である自衛官の人材確保に政府を挙げて取り組む」と強調した。 閣僚会議は石破政権下の昨年10月に設置。昨年12月に決定した処遇改善に関する基本方針では俸給表を10年度に改定するとしていた。俸給表の本格的な改定は自衛隊の発足以来初。 50代で定年を迎える自衛官が多いため、定年後の対策にも取り組む。来年の通常国会で、 ...

経産省来年度予算、大幅増3兆円

デイリースポーツ 22日 19:05

経済産業省の2026年度当初予算案の概要が22日、分かった。特別会計を含む総額は25年度当初予算比49・5%増の3兆693億円となる見通しで、週内に最終決定する。人工知能とロボットを組み合わせた「フィジカルAI」の開発に3873億円を計上するなど、新技術を後押しする。 従来の原発に比べて高効率で安全とされる「次世代革新炉」の研究支援には1220億円を投じる。開発競争が激化する生成AIや半導体へのサ ...

自衛官の給与改定を1年前倒しへ 高市総理が指示

テレビ朝日 22日 19:02

1 政府は自衛官の給与を引き上げるために基本給を定める俸給表の改定について、1年前倒しすることを決定しました。 高市総理大臣 「自衛隊創設以来約70年間で初めてとなる自衛官俸給表の独自の改定を前倒しで行うよう作業を進めてください」 政府は自衛官の人材確保のために処遇改善を進めていて、去年12月、俸給表の改定を2028年度に決めていました。 高市総理大臣は国家安全保障戦略などの安保関連3文書を来年に ...

片山財務相が陣中見舞い、予算編成大詰めで恒例行事、自身の思い出話しつつ職員を激励

産経新聞 22日 18:38

... 訪れ、恒例の「陣中見舞い」を行った。旧大蔵省時代から続く伝統行事。財務官僚として予算編成に携わった経験のある片山氏は職員と思い出話をしつつ「頑張ってください」と激励して回った。 片山氏は厚生労働省の関連予算の査定を担う主計局厚労係や、国の借金である国債の発行計画を策定する理財局の国債企画課を訪ねた。 26年度当初予算案は、財務相と関係省庁の閣僚との大臣折衝などを経て、26日に閣議決定する見通しだ。

木原官房長官、日銀利上げ「影響を注視」 為替の行き過ぎには対応

日本経済新聞 22日 16:55

木原稔官房長官は22日の記者会見で、日銀の利上げの決定に関し「物価安定目標の持続的、安定的な実現のために出されたと受け止めている」と話した。為替の急激な動きなどは憂慮していると述べた。「投機的な動きも含め、行き過ぎた動きには適切な対応をとっていく」と強調した。 金利の上昇の影響は住宅ローンや企業の借り入れなどの支払利子が増える一方、家計の金利収入の増加など様々な波及経路が考えられるとの認識を示した ...

政府、介護報酬2.03%引き上げへ 障害福祉サービスも1.84%

毎日新聞 22日 16:43

... る引き上げ幅とした。 介護と障害福祉サービスの公定価格にあたり、原則3年に1度改定される。介護・福祉業界は、他産業と比べて賃金水準が低く、人手不足が喫緊の課題となっている。これに対応するため、11月に決定した経済対策で、介護職員らの処遇改善に向けて臨時改定する方針が示されていた。 Advertisement 厚生労働省はこれまでに、介護報酬の臨時改定では、賃上げの原資となる「処遇改善加算」を拡充し ...

犯歴確認、任意の塾も対象 日本版DBSで指針案―こども家庭庁

時事通信 22日 15:54

... 見つかれば採用を見送ったり、子どもと接しない業務に配置転換したりする。DBSの創設を盛り込んだ児童対象性暴力防止法は来年12月25日に施行予定。こども家庭庁は指針案を関係省庁会議に諮った上で、近く正式決定する。 同法で犯歴確認を義務付けているのは、小中高校や幼稚園、認可保育所、児童養護施設など。指針案は従業員が3人以上の学習塾やスポーツクラブ、放課後児童クラブ、認可外保育所なども任意で犯歴を確認で ...

高市早苗が議員宿舎から首相公邸に引っ越しで「歴代首相の幽霊恐怖体験」はどうなるか

アサ芸プラス 22日 15:00

... やがて聞こえなくなった」 安倍晋三元首相は公邸に住まず、私邸から官邸に通ったが、野党議員から「幽霊の噂は事実か。公邸に引っ越さないはそのためか」との質問主意書が出され、「承知していない」との答弁を閣議決定までした。 公邸には今年初めから10月の退陣まで、前任の石破茂前首相が住んでいた。石破氏は公邸入りする際、幽霊が出る噂について「(漫画)『オバケのQ太郎』世代なので、たいして恐れない」と語っている ...

右寄り?左寄り?会話相手選びと政治的立場 行動分析で見えた影響は

朝日新聞 22日 15:00

... 推測が実際にどのくらい正しいのかは定かではない。しかし、先ほど紹介した研究は、そのようにして推測された他者の政治的立場を利用して、人々が日常生活で関わる相手を選ぶ可能性を示唆している。 このような意思決定を人々が日頃から行っているとすれば、どのような帰結がもたらされるだろうか。 まず考えられるのは、自分の政治に関する立場と近い相手とだけ関係を続けるといったことである。このような行動を取り続ければ、 ...

遠藤首相補佐官 「PFI」など“事業規模目標引き上げ含め検討"

NHK 22日 14:53

... げも含め検討を進める考えを示しました。 インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」などをめぐっては、岸田内閣だった3年前に政府が2022年度から10年間の事業規模の目標を30兆円とする計画を決定しています。 22日は「PFI」などの今後のあり方を検討する関係省庁の担当者による会合が開かれ、議長で日本維新の会の国会対策委員長を務める遠藤総理大臣補佐官は「高市政権は強い経済をつくることを基本 ...

政府、地方債のデジタル発行を可能に 資金調達の手段多様化

日本経済新聞 22日 14:30

... は自治体が発行する地方債についてデジタル証券での発行に乗り出す。デジタル技術を活用して資金調達の手段を多様化し、幅広い投資家に購入してもらう。2026年の通常国会に関連法案の提出をめざす。政府は自治体からの要望を受け、月内に開く会議で必要な法改正などへの対処方針を決定する。 デジタル証券の発行には、取引記録を暗号技術で1本の鎖(チェーン)のようにつなげてデータを管理するブロックチェーン(分散...

高市総理、総裁席の写真にサイン 今年一年の報道写真展視察

テレビ朝日 22日 12:36

1 高市総理大臣は、都内で開催されている今年一年を振り返る報道写真展を視察しました。 高市総理は、自民党総裁の椅子に座った10月4日の写真にサインしました。 そして、閣議決定に向けて大詰めを迎えている来年度の予算編成について「暮らしや未来の日本への不安を安心と希望に変える政策を打っていきたい」と意気込みを語りました。 このほか、日米首脳会談やアスリートの活躍を捉えた写真なども見て回りました。

武器輸出全面解禁 死の商人国家への堕落 平和国家の原点に立ち返れ/日曜討論 山添氏が批判

しんぶん赤旗 22日 09:35

... 際紛争を助長しない平和国家としての理念に基づく表明だった」と強調。81年に国会で全会一致で決議し、国是としてきたと指摘しました。 安倍政権が2014年に原則的に武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を決定したが、それでも5類型で殺傷兵器の輸出を基本的に禁止したと指摘。しかし、高市政権が経済対策の柱の一つに軍事力の強化を掲げて武器輸出の全面解禁を狙っているとして、「国際紛争を助長してでも軍需産業のも ...

高市総理 年内公邸に引っ越しへ

Abema TIMES 22日 08:51

... 稿しました。 【映像】総理公邸周辺の様子 高市総理は、「国家の経営者としては、年末年始も気を抜くことはできません。危機管理は、国家経営の要諦です」と理由を説明しました。 来年度の予算案は26日にも閣議決定される見通しで、政府関係者によりますと、その後、年内に公邸に引っ越しする方向で調整しているということです。 高市総理は現在、東京・赤坂の衆議院議員宿舎に住んでいます。 今月8日に青森県で震度6強の ...

来年度予算案 一般会計総額 120兆円超で過去最大となる見通し

NHK 22日 05:12

政府は、来年度予算案について、今週の決定に向けて詰めの編成作業を進めています。高齢化が進み社会保障費が膨らむことや、金利の上昇に伴って国債費が増えることなどから、一般会計の総額は120兆円を超え、過去最大となる見通しです。 来年度予算案について、政府は、今週26日の閣議決定に向けて詰めの編成作業を進めています。 今回の予算案では、社会保障費が、高齢化が進んでいることや診療報酬のプラス改定などによっ ...

介護報酬2・03%引き上げへ、職員の「処遇改善」で26年度に前倒し改定…障害福祉サービスは1・84%

読売新聞 22日 05:00

... する部分について前倒しで引き上げる。介護報酬は来年6月に改定し、食費高騰の対応分も含む。 24日にも片山財務相と上野厚生労働相が閣僚折衝を行い、医療機関などに支払われる「診療報酬」の改定率とともに正式決定する。前回24年度は、介護報酬が1・59%、障害福祉サービス等報酬が1・12%のプラス改定だった。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; d ...

介護保険サービス「2割負担」対象拡大、年内決定は見送りへ…医療費と「負担増」重ならないよう配慮

読売新聞 21日 23:00

厚生労働省は、介護保険サービスを使う65歳以上の高齢者の自己負担が2割となる人の対象拡大について、年内の決定を見送る方針を固めた。来年、改めて判断する。現在、高齢者の医療費の負担増につながる改革の議論も行われているため、負担増が重なって過度にならないよう配慮した。 厚生労働省 高齢化に伴う介護費用の増加で、40歳以上が支払う介護保険料は負担増が続いている。このため、社会保障審議会(厚労相の諮問機関 ...

介護報酬2.03%引き上げ 自民幹事長、処遇改善へ

日本経済新聞 21日 20:26

... ービスは大変な状況だ。報酬アップにつながる」と意義を強調した。政府は月内に方針を正式決定する方向だ。 鈴木氏は診療報酬改定を巡っても、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分について、引き上げ幅は3.09%になると説明。地方には赤字経営を強いられている医療機関が多いとして「大変大きな改定だ」と述べた。 26日に閣議決定する26年度予算案に関し「国民の暮らし、生活を守るという思いでしっかりとやってい ...

介護報酬2・03%引き上げ 自民・鈴木幹事長、26年度見通し、職員の処遇改善

産経新聞 21日 19:46

... ービスは大変な状況だ。報酬アップにつながる」と意義を強調した。政府は月内に方針を正式決定する方向だ。 鈴木氏は診療報酬改定を巡っても、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分について、引き上げ幅は3・09%になると説明。地方には赤字経営を強いられている医療機関が多いとして「大変大きな改定だ」と述べた。 26日に閣議決定する26年度予算案に関し「国民の暮らし、生活を守るという思いでしっかりとやってい ...

介護報酬2.03%引き上げ 自民幹事長、処遇改善へ

47NEWS : 共同通信 21日 19:35

... ービスは大変な状況だ。報酬アップにつながる」と意義を強調した。政府は月内に方針を正式決定する方向だ。 鈴木氏は診療報酬改定を巡っても、医師の技術料や人件費に当たる「本体」部分について、引き上げ幅は3.09%になると説明。地方には赤字経営を強いられている医療機関が多いとして「大変大きな改定だ」と述べた。 26日に閣議決定する26年度予算案に関し「国民の暮らし、生活を守るという思いでしっかりとやってい ...

高市総理 近日中に公邸に引っ越し 「危機管理は国家経営の要諦」

テレビ朝日 21日 17:43

... 移したい」と自身のSNSに投稿しました。 高市総理は、「国家の経営者としては、年末年始も気を抜くことはできません。危機管理は、国家経営の要諦です」と理由を説明しました。 来年度の予算案は26日にも閣議決定される見通しで、政府関係者によりますと、その後、年内に総理公邸に引っ越しする方向で調整しているということです。 高市総理は現在、東京・赤坂の衆議院議員宿舎に住んでいます。 今月8日午後11時15分 ...

緊張する日中、対決の言葉の応酬 現実的外交で共通の利益に配慮を

朝日新聞 21日 16:30

... 高度なバランス感覚が求められる。 そこで外交と安全保障を両立させるため、日米が長年にわたってとってきたのが「あいまい戦略」だ。 ポイント ・「存立危機事態」答弁の失敗は明らかだ。緊張を制御する外交の知恵が問われる ・日中の原則は究極的には交わらない。共通の利益にも配慮し、決定的な衝突は避ける ・誤解を与えかねない非核三原則の変更よりサイバー攻撃などへの対応を急ぐべきだ そもそも、いまの日中関係の…

社会保障削減は“搾取" 熊本党医療団体有志後援会 小池氏が講演

しんぶん赤旗 21日 09:45

... 機を打開するには診療報酬の引き上げとともに、「税金の集め方、使い方の抜本的見直しが必要だ」と述べ、大企業優遇税制をやめ富裕層に応分の税負担を求める共産党の政策を紹介。2022年12月の安保3文書の閣議決定以降軍事費が急増し、違憲の敵基地攻撃能力である長射程ミサイルが今年度中に同市内の陸上自衛隊健軍駐屯地に配備される問題なども挙げ、こうしたことをやめれば、財源は確保できると指摘しました。 『資本論』 ...

主張 介護保険制度改悪/「公平」の名で全世代に負担増

しんぶん赤旗 21日 09:45

... ば2割負担です。預貯金額を負担割合決定の要件に持ち出したのは初めてです。 ■踏んだり蹴ったり 社会保障の切り捨てがすすむなかで、庶民が老後への不安から“自助努力"でコツコツためた蓄えを理由に“高齢者は現役世代より貯金を持っている"と言い募り、「年齢に関わりなく能力に応じた負担」「世代内の公平」という名で庶民の負担を増やすのが今回狙われている改悪です。 今後、負担割合決定の要件として制度化され、庶民 ...

高市首相の「21兆円経済対策」で物価高はさらに加速する!

週刊プレイボーイ 21日 09:00

... ンフレがさらに加速するかもしれない!? 週プレはこのキナくさ~い政策を、疑って疑って疑って疑って疑ってまいります! 【いろんな政策を寄せ集めただけ】 高市早苗首相の「総合経済対策」が11月21日に閣議決定され、その資金の裏付けとなる2025年度補正予算案が12月8日に審議入りとなった。 何より注目すべきは、総合経済対策の21.3兆円、うち補正予算で18.3兆円という巨大な予算規模だ。コロナ禍の20 ...

ウクライナ支援で日本に謝意 「国際秩序に貢献」―ゼレンスキー氏

時事通信 21日 06:04

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、「日本と高市早苗首相が来年、ウクライナに追加の財政支援を行うと決定したことに感謝する」とX(旧ツイッター)に投稿した。支援総額は60億ドル(約9500億円)近いと述べた。 ゼレンスキー氏は「ロシアのゆがんだ戦争政策を阻止するには国際秩序が不可欠だ」と指摘。ウクライナの強靱(きょうじん)さを支えることを通じ、日本が法に基づく秩序の維持に貢献しているとして、「日 ...

維新に「国保逃れ」疑惑、身を切る改革は一体?「セコい対応」に怒り

朝日新聞 20日 19:20

... と指摘されていることを受け、党所属の全ての国会議員や地方議員らを対象に調査することを決めた。今後1週間程度かけて調査し、結果がまとまり次第公表するという。 大阪市内の党本部で20日に開いた常任役員会で決定した。関与の有無などについて調査し、必要に応じて追加で聞き取りなども実施するという。 藤田文武共同代表は記者団に「悪質性が高ければ、処分にいたる可能性もある。まずは事実関係をちゃんと把握する」と語 ...

原発再稼働の“地元同意"議論は決着?県議会・常任委員会が原発再稼働に関する補正予算案を可決 花角知事の“信任"は12月22日の本会議

FNN : フジテレビ 20日 19:00

... 算案の付帯決議案については… 【議会運営委員会 中川隆一 委員長】 「審議方法についてでありますが、委員会審査省略の動議の扱いとし、採決方法は起立でよろしいでしょうか…ご異議ないようですのでそのように決定いたします」 本会議での再稼働関連の補正予算案の採決後にあわせて諮られることとなりました。 採決は22日に行われ、再稼働関連の補正予算案と付帯決議案はそれぞれ可決される見通しです。 議会の信任を得 ...

UAE大統領が36年ぶり来日へ 国賓待遇、中東AI投資で「協業」模索

日本経済新聞 20日 18:00

アラブ首長国連邦(UAE)のムハンマド大統領が2026年2月に来日する。同国元首としての来日は36年ぶりとなる。日本政府が国賓待遇での招待を近く閣議決定する。人工知能(AI)の発展を見据えたデータセンターの構築など、先端技術分野に注力するUAEで日本の投資を拡大し関係強化を図る。 両国は23年に当時の岸田文雄首相が訪れて以来、2年ほど首脳の往来が途絶えている。国賓は外務省が定める5段階の外国要人. ...

日本、EUとデジタル・宇宙・エネルギーで連携強化へ…研究開発枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」参加で実質合意

読売新聞 20日 15:00

... 拠出するため、来年度予算案に約12億円を盛り込む。 日本はEUなどとの連携を進めることで、大学・企業の研究開発が活発化するとともに、欧州市場への進出拡大に期待を寄せる。工業製品などの国際的な標準規格の決定に関わり、海外への売り込みをしやすくする環境も整えたい考えだ。 「ホライズン・ヨーロッパ」の研究支援イメージ 米国第一主義を掲げるトランプ政権は、日本を含む同盟国・同志国への関与を低下させる恐れが ...

高市首相「中間層の負担減を重視」 「年収の壁」引き上げ、Xに投稿

日本経済新聞 20日 12:47

... (NISA)の「つみたて投資枠」が18歳未満に解禁されることに言及した。「将来を担う子供たちの資産形成の選択肢が大きく広がった」と評価した。「全ての世代で将来を担う子供たちを応援していただけることを願っている」と強調した。 自民党と日本維新の会は19日、NISAの投資信託を定期的に積み立てる「つみたて投資枠」を18歳未満も利用できるようにする2026年度税制改正大綱を決定した。27年にも開始する。

大軍拡へ所得税増税 与党税制大綱 維新また公約破り

しんぶん赤旗 20日 10:10

... ませんが、復興特別所得税の課税期間(13~37年度)を10年間延長するため、長期的には負担が増します。復興特別所得税の終了後も軍拡所得税は続きます。復興財源の軍拡への事実上の流用です。 22年12月に決定した安保3文書では、「防衛力整備計画」分として5年で約43兆円を確保し、このうち約1兆円強を税制措置で賄うとしています。23年度税制改正大綱では、(1)法人税(2)所得税(3)たばこ税―の引き上げ ...

大企業支援の姿勢あらわ 与党「税制改正大綱」を決定

しんぶん赤旗 20日 10:10

自民党と日本維新の会は19日、2026年度与党「税制改正大綱」を決定しました。大綱は軍拡財源を確保するための所得税増税の開始時期を27年1月と明記しました。 軍拡増税は所得税額の1%を上乗せする一方、東日本大震災の復興財源として徴収している「復興特別所得税」の税率を1%引き下げることで、当面の税負担を増やさないとしています。さらに復興特別所得税の課税期間は10年延長します。総額では国民の負担は増え ...

「責任ある積極財政」に水を差す「筋悪」利上げ、「年収の壁」引き上げ台無し 高橋洋一

産経新聞 20日 10:00

政策金利を0・75%程度に引き上げることを決めた金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田和男総裁=19日午後、日銀本店「首相官邸がリフレ派にお灸をすえた」という〝真偽不明の情報〟が出回っている。円安や金利上昇を受けて、高市早苗首相が「リフレ派」の主張に疑問を持ち、内閣府幹部が複数のリフレ派に発言を慎むよう要請したといった内容だ。 まず指摘したいのは、政府高官や政府関係者から話を聞く限り、「お灸を ...

自民・維新 予算編成大綱決定 投資促進や副首都機能の整備など

NHK 20日 08:35

... 、自民・維新両党は「責任ある積極財政」のもと危機管理投資と成長投資を進めるなどとした予算編成大綱を決定しました。両党の連立合意に沿って、副首都機能の整備なども盛り込まれています。 自民党と日本維新の会は19日、両党の政策責任者が出席する会議で、与党としての来年度の予算編成の考え方をまとめた予算編成大綱を決定しました。 この中では「責任ある積極財政」のもと、危機管理投資と成長投資を進めるとして、AI ...

与党税制大綱 関西財界3団体トップ「強い経済」実現に期待 中小企業の支援継続も訴え

産経新聞 20日 08:30

関西経済連合会の松本正義会長 自民、日本維新の会の両党が令和8年度与党税制改正大綱を決定した。関西財界3団体のトップからは、高市早苗首相が目指す「強い経済」の実現に向けた制度の新設などを評価する声が上がった。関西に多い中小企業支援の継続的な支援を求める意見もあった。 関経連会長「企業の成長後押し」関西経済連合会の松本正義会長(住友電工会長)は、大綱に「強い経済」を実現するための措置が盛り込まれたこ ...

26年度予算成立に協力、国民民主が約束 「もう完全に与党」批判も

朝日新聞 20日 08:00

「年収の壁」を178万円に引き上げることなどに合意し、言葉を交わす高市早苗首相(右)と国民民主党の玉木雄一郎代表=2025年12月18日、国会内、岩下毅撮影 [PR] 自民党と日本維新の会が19日に決定した2026年度の与党税制改正大綱の柱の一つは「年収の壁」の引き上げだった。国民民主党の要求に対する「満額回答」といえる内容で、国民民主は同年度当初予算の早期成立に向けた協力を約束。野党が担う権力の ...

税論議、高市首相主導で様変わり 財源先送りも自民沈黙

時事通信 20日 07:12

首相官邸に入る高市早苗首相=19日午前、東京・永田町 19日決定の2026年度与党税制改正大綱には、高市早苗首相の意向が強く反映された。長年、議論を仕切ってきた自民党税制調査会は、主導権を奪われて埋没。財源確保策は先送りが目立つものの、高い内閣支持率を誇る首相に対し、党内は沈黙している。 首相は所得税の課税最低ライン「年収の壁」について、国民民主党の主張した178万円への引き上げを決断。自国の税調 ...

日本を「小日本」呼ばわりし、「仮想敵国」に据えて…天安門事件以降加速した中国の「歪んだ愛国教育」

現代ビジネス 20日 06:00

... てきたかを示す一例であるが、その構造は現代においてもなお持続している。その典型とも言えるのが、1989年6月に発生した天安門事件と、今に至るまでの事件の取り扱いである。この出来事は、中国現代史における決定的な転換点となった。 民主化を求めて天安門広場に集結した学生たちに対し、中国政府は武力による苛烈な弾圧を加え、その対応は国際社会から厳しい非難を浴びることとなった。中国共産党は公式に死者数を319 ...

「経産人脈」頼る高市官邸 安倍氏側近を重用もささやかれる「不信」

毎日新聞 20日 05:30

... っている。高市早苗首相と木原稔官房長官の首席秘書官をそれぞれ経産省出身の幹部が務めており、19日には新たに次官級ポストとされる内閣広報官に、経産省出身で安倍晋三元首相の秘書官を務めた佐伯耕三氏の起用を決定。「経産省人脈」が強まる首相官邸だが、この背後には、首相の相談役である「黒衣」の存在もささやかれている。 「広報業務に関する豊富な知識と経験を有しており、適任であると総合的に判断した」 木原官房長 ...

診療報酬の来年度改定、本体3・09%引き上げ方針…全体改定率は2%台

読売新聞 20日 05:00

... 労働相と協議し、判断した。政府は、薬代にあたる「薬価」部分を0・8%程度引き下げる方向で調整しており、診療報酬全体の改定率は2%台のプラスとなる見通しだ。24日にも片山、上野両氏が閣僚折衝を行い、正式決定する。 診療報酬は、原則2年に1度改定される。本体部分の内訳としては、医療従事者の賃上げ対応にプラス1・7%、光熱水費などの物価高対応にプラス1・29%などを見込んでいる。 本体部分を巡っては、3 ...

一本の電話で急転、年収の壁合意 大綱随所に「高市カラー」

毎日新聞 20日 05:00

... とは重要だ。官邸に行くだけでなく、ほぼ毎日のように電話で意見交換をしながら進めてきた」。日本維新の会との与党大綱を決定した直後の記者会見で、自民党の小野寺五典税制調査会長はこう振り返った。 今回の税制改正で、高市首相の意向が最も強く反映されたのは、「年収の壁」の見直しを巡る議論だ。 大綱決定前日の18日、自民の小野寺氏と国民民主党の古川元久税調会長は、朝から互いの議員会館事務所を何度も行き来し、詰 ...

減税策ズラリ「税制改正大綱」決定 “年収の壁"引き上げなど

FNN : フジテレビ 20日 00:25

自民・日本維新の会両党は、2026年度の税制改正大綱を決定しました。 「年収の壁」の引き上げなど物価高に苦しむ家計を支援する減税策が並びました。 大綱では、所得税が課される最低ラインである「年収の壁」を178万円に引き上げ、最大の基礎控除を受けられる対象を年収665万円の人まで拡大します。 「物価上昇の中で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮して」と明記され、手取りを増やす恩恵を中間所得層にも広げ ...

8年度税制大綱決定 減税並べ家計支援 高校生世代の扶養控除は継続、「環境性能割」廃止

産経新聞 19日 21:39

... 日、令和8年度与党税制改正大綱を決定した。所得税が生じる「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅向けを拡充する。長引く物価高を背景に家計支援の減税策が並んだ。焦点の一つだった自動車関係諸税では、車の購入時に課される「環境性能割」の廃止を明記。米国の高関税措置の影響を受ける国内自動車産業を支援する。 自民の小野寺五典税制調査会長は大綱決定後に記者会見し、「物価高への ...

通常国会召集、1月23日軸 政府・与党 韓国大統領訪日など踏まえ

毎日新聞 19日 20:15

... めとする外交日程が調整されていることなどを踏まえたとみられる。 日韓両政府は1月13、14両日に李氏が奈良市を訪問し、高市早苗首相と会談する方向で調整している。政府は26年度予算案を12月26日に閣議決定する方針で、予算審議への準備なども考慮した。政府・与党は予算案の年度内成立を目指す。【森口沙織】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; tex ...

年収の壁、住宅ローン…減税並べて「家計支援」アピール 与党税制大綱 でもまだ企業に甘いルールが残って

東京新聞 19日 20:13

... の対応や「強い経済」実現の考えを反映し、減税項目がずらりと並んだ。一方、企業を優遇する租税特別措置(租特)の見直しや歳出改革は道半ばで、財源に課題が残る。(山中正義) 2026年度の与党税制改正大綱を決定し、記者会見で撮影に応じる自民党の小野寺五典税調会長(右)と日本維新の会の梅村聡税調会長=19日、国会で(佐藤哲紀撮影) ◆代替財源の確保は2027年度に先送り 所得税が生じる最低ライン「年収の壁 ...

「メガソーラー」規制に関する政府の対策パッケージ案明らかに

NHK 19日 19:08

... 来年度以降に廃止することも含めて検討すると明記しています。 そのうえで、今後の支援のあり方として ◇次世代型の太陽電池の開発・導入の強化や ◇公共施設の屋根設置型の太陽電池への重点化などを進めるとしています。 そして地域の実情を把握するため、全国知事会など地方3団体も交えた新たな連絡会議を設置し、連携を強化するとしています。 政府は来週、関係閣僚会議を開き、この案をもとに対策を決定する見通しです。

「今こそ反転攻勢」 政府が初の「AI基本計画案」を取りまとめ

毎日新聞 19日 18:36

... 年12月19日午前10時27分、平田明浩撮影 政府は19日、人工知能(AI)戦略本部の会合を首相官邸で開催し、開発や利活用に向けた政府の方針を示した初の「AI基本計画」案を取りまとめた。23日にも閣議決定する。本部長を務める高市早苗首相は、日本が世界で出遅れている現状を踏まえ「今こそ官民連携で反転攻勢をかけるべきだ」と呼びかけた。 高市首相は、AI関連施策の推進に政府として1兆円超を投資する方針や ...

れいわ・八幡議員「有馬記念が盛り上がって、誰かがその裏で泣く。うちのお父さんもひどかった。ギャンブルで一家離散してる」 鈴木大臣「私も負けて涙を流した」 競馬と農水省について議論

Abema TIMES 19日 18:33

... 農業構造転換集中対策のための財源拠出は、日本中央競馬会からその趣旨にご理解・ご協力をいただける方向で調整を進めているところです。拠出額など財源拠出の具体的なあり方は、調整を行っているところで、現時点で決定しているものはございません」と回答。 八幡議員は「報道が先に出てしまって、具体的に事業規模の2.5兆円とか国費1.3兆円という数字は出てきている。『これから審議する』という回答ですが、今年6月に提 ...

政府が初の「AI基本計画」案とりまとめ 高市首相、政府業務にAI「源内」の活用も指示

日本テレビ 19日 18:28

政府は19日、AI=人工知能戦略本部の会議を開き、AI政策の方針を示す初の「AI基本計画」案を決定しました。 計画案では基本方針として、AIの利活用の推進、開発力の強化、ガバナンスによる信頼性向上、社会変革の4つの方向性を示しています。 高市首相は「AIは産業競争力や安全保障に直結し、我が国の国力を左右する。人手不足、防災をはじめ、直面する様々な課題解決のため、日本社会全体でAIを徹底的に活用して ...

ふるさと納税、富裕層の控除額に上限設定 年収1億円以上が対象

毎日新聞 19日 18:15

まとまった2026年度税制改正大綱を手に写真撮影に応じる自民党の小野寺五典税調会長(右)と日本維新の会の梅村聡税調会長=衆院第2議員会館で2025年12月19日午後3時54分、平田明浩撮影 19日に決定した2026年度与党税制改正大綱で、ふるさと納税は、年収1億円以上の高額所得者の控除額に上限を設ける。高額所得者ほど恩恵が多いとの批判が出ていた。 ふるさと納税は、居住地以外の自治体への寄付額のうち ...

介護保険サービス「自己負担2割」拡大、年内の決定見送り 2027年度の介護保険制度見直しへ議論は継続

東京新聞 19日 18:06

政府・与党は、介護保険サービス利用時の自己負担が2割となる人の対象拡大に関し、年内の決定を見送る。与党幹部が19日、明らかにした。2027年度の介護保険制度見直しに向けて、対象拡大の議論は続ける。 厚生労働省(資料写真) 65歳以上の介護サービスの自己負担割合は原則1割だが、年収340万円以上(単身世帯)は3割、280万円以上(同)は2割。増大する介護費用と保険料負担への対応として、2割の所得基準 ...

与党が税制改正大綱決定…「年収の壁」178万円に引き上げ明記、住宅ローン減税拡充など盛り込む

読売新聞 19日 17:03

自民党と日本維新の会は19日、2026年度の税制改正大綱を決定した。所得税の課税が始める「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げると明記したほか、住宅ローン減税の拡充などを盛り込んだ。物価高で負担が増す家計を支援する狙いがある。 自民党本部 自維連立政権となって初めての大綱で、政府はこれを踏まえた税制改正関連法案を年明けの通常国会に提出する。自民の小野寺五典税制調査会長は19日の記者 ...

「年収の壁」引き上げによる減税額は? 税制改正大綱のポイント解説

朝日新聞 19日 15:55

... への課税強化など、自動車をめぐる税制を見直す。また、物価高などに対応するため、所得税がかかる年収の最低ラインの引き上げも盛り込んだ。暮らしにかかわる主な項目をまとめた。 【速報】来年度の与党税制大綱を決定【解説人語】高市政権で初の税制改正…注目点は 税制改正大綱、主なポイント ① 自動車税 ② 年収の壁 ③ 防衛増税 ④ 住宅ローン減税 ⑤ NISA ⑥ 暗号資産 ⑦ ふるさと納税 ⑧ 超富裕層へ ...

来年度の与党税制大綱を決定 「年収の壁」引き上げ、防衛増税も

朝日新聞 19日 15:52

国民民主党の玉木雄一郎代表との合意文書署名後、取材に応じる高市早苗首相=2025年12月18日午後5時9分、国会内、岩下毅撮影 [PR] 自民党と日本維新の会は19日、来年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税がかかり始めるライン「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ、自動車を買うときにかかる税(環境性能割)は廃止する。いずれも国民民主党の求めに応じた。また、防衛財源を確保するための所得 ...

与党の税制改正大綱決定 年収の壁は178万円、国民民主要望受け入れ

毎日新聞 19日 15:49

国会議事堂=東京都千代田区で、平田明浩撮影 自民党と日本維新の会は19日、2026年度与党税制改正大綱を決定した。所得税がかかり始める「年収の壁」については、国民民主党の要望を受け入れ、現行の160万円から178万円に引き上げたほか、自動車や軽自動車の取得時にかかる自動車税の「環境性能割」も廃止する。 また、防衛力強化に向けた所得増税は27年1月から始めると明記した。ガソリンと軽油の暫定税率廃止と ...

年収の壁「178万円」 防衛財源確保へ所得増税も―与党税制改正大綱決定

時事通信 19日 15:48

【図解】2026年度税制改正の主な内容 自民党と日本維新の会は19日、2026年度税制改正大綱を決定した。所得税が課される最低ライン「年収の壁」について、現在の160万円から178万円への引き上げを明記。納税者の約8割に当たる年収665万円以下の人を対象に26年から適用する。防衛力強化の財源を確保するための所得税増税は27年1月に開始する。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月1 ...

80兆円規模対米投資 初の協議委員会 赤澤経産相“着実に進展"

NHK 19日 15:18

... に向けた「協議委員会」が初めて開かれたことについて、合意内容が着実に進展しているとの認識を示しました。 アメリカの関税措置を受けた先の日米合意に基づく日本円にして80兆円規模の投資をめぐって、投資先の決定に向けた両政府による最初のプロセスにあたる「協議委員会」が、日本時間の18日、初めて開かれ、今後も緊密に連携していくことを確認しました。 これについて赤澤経済産業大臣は19日の閣議のあとの会見で「 ...

重要物資に人工呼吸器 経済安保、4品目追加―政府

時事通信 19日 15:11

政府は19日の閣議で、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に人工呼吸器、無人航空機、人工衛星、ロケットの部品を追加する政令を決定した。24日施行予定で、特定重要物資は16に増える。指定済み物資の範囲も広げ、船舶の部品に船体を構成する部品、先端電子部品に磁気センサーを含める。 政府、登記時の国籍記入義務化 外国人不動産把握へパッケージ 指定により、特定国への依存度が高い製品や技術の供給が途絶え ...

介護2割拡大決定見送りへ 医療負担増、高齢者に配慮 政府調整、26年にも判断

産経新聞 19日 14:13

首相官邸 政府は、介護保険サービス利用時の自己負担が2割となる人の対象拡大に関し、年内の決定を見送る方向で調整に入った。高齢化に伴い膨張する介護給付費の抑制策として検討してきたものの、医療保険制度でも高齢者の負担増につながる改革を行う見通しのため、生活への影響が大きくなりすぎないよう配慮した。2026年にも可否を判断する。複数の関係者が19日、明らかにした。 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関) ...

【速報】介護2割負担拡大、年内決定見送りで調整

47NEWS : 共同通信 19日 14:01

政府は19日、介護保険サービス利用時の自己負担が2割となる人の対象拡大に関し、年内の決定を見送る方向で調整に入った。医療保険制度で高齢者の負担増につながる見直しを行う方針で、影響が大きくなりすぎると判断した。

高市首相「AIサミット」の日本開催目指すと表明…初のAI基本計画案を決定 デジタル庁開発ツールで霞が関全体の業務効率化へ

FNN : フジテレビ 19日 12:43

... I(=人口知能)戦略本部の会合で、AIを利用する際のリスクなどを各国と議論する「AIサミット」の日本での開催を目指す方針を明らかにした。 高市首相は会合で挨拶し、「日本で初めてとなる、AI基本計画案を決定した。今こそ、官民連携で反転攻撃をかけるときだ。AIサミットを可能な限り早期に、日本で開催すべく関係省庁を挙げて、取り組みを進めてほしい」と述べた。 また、高市首相は、「信頼できるAIによる日本再 ...

AI活用へ基本計画決定 政府、投資拡大で巻き返し 医療や介護、金融など導入支援

産経新聞 19日 12:19

... Iの活用や開発に対する政府の方針をまとめた初の基本計画を決定した。政府が先陣を切って活用を進めることや官民の投資拡大に向けた施策を盛り込み、海外に後れを取る現状からの巻き返しを図る。 高市早苗首相は会議の冒頭で、AIの普及が世界的に進んでいると指摘し「取り組みを加速する必要がある。社会全体でAIを徹底的に活用していく」と述べた。今後、正式に閣議決定する。 計画は5月に成立したAI法に基づく。活用の ...

AI開発に1兆円超投資、高市首相「今こそ官民連携で反転攻勢」…初の「基本計画」とりまとめ

読売新聞 19日 10:47

... 界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指すと明記した。安全性を評価する政府系機関「AIセーフティ・インスティテュート(AISI)」の人員を現在の約30人から倍増させることも盛り込んだ。23日にも閣議決定する。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-flexbox; display: flex; margin: 0 ...

与党税制改正大綱、きょう午後決定…「年収の壁」178万円に引き上げを明記

読売新聞 19日 10:38

自民党と日本維新の会は19日午後、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税の課税が始まる「年収の壁」については、国民民主党との合意に基づき、160万円から178万円への引き上げを明記する。住宅ローン減税の延長や、NISA(少額投資非課税制度)の拡充も盛り込む。 高市首相(左)と日本維新の会の吉村代表(16日午後、国会で)=米山要撮影 自維連立政権として初めての取りまとめとなる。最大の焦点だ ...

日本と韓国を締め出したはずの中国がK-POPライブで「韓国エンタメをちょっとだけ解禁」した習近平政権への「若者の暴発」

アサ芸プラス 19日 10:30

... 催を打診した、との記事が韓国メディアで報じられた。突然の手のひら返しは、いかなる事情によるものか。 韓国は2016年に、アメリカの最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備を決定。これに搭載されたシステムは、発射された弾道の種別を瞬時に識別、しかも1000キロ先まで届くという優れモノだ。韓国の米軍基地に配備されれば、中国にとってこの上ない脅威になることは必至となる。 中国 ...

食肉中央卸売市場を廃止 さいたま市発表 岩渕氏「撤回させよ」/参院農水委で政府に迫る

しんぶん赤旗 19日 09:40

... 策を追及。農水省の長井俊彦畜産局長は「現場の状況を聞く」としか答えられませんでした。 岩渕氏は、公設の卸売市場は公平・公正な取引の場で、力関係や投機的な要素が介在せず、純粋に需要・供給・品質だけが価格決定の指標だと指摘し、少量でも生産者による販売や小売りの仕入れが可能だとし、民間では代替できない機能を持っていると強調。とりわけ、さいたま食肉市場は、関東の食肉流通では東京市場、横浜市場と並び取引価格 ...

NY市長選に学ぶ 田村委員長と在住文筆家 公開トーク/主語は「We」みんなで対話

しんぶん赤旗 19日 09:40

... 佐久間さんは「移民が、外国人が、という排外主義は問題をすり替えている。たたかう相手が誰かを見極めることが大切だ」と語り、田村さんも「搾取の仕組みを知ることが力になる」と述べました。 マムダニ氏の勝利の決定的な力となったのは10万人のボランティアによる対話です。「うちにも違う人たちが何回も戸別訪問にきました」と佐久間さん。マムダニ氏が自ら街頭で無差別に市民に話しかける動画も紹介し、「マムダニさんの主 ...

給食無償化は全額国負担 来年4月から公立小学校で/世論・地方の声が後押し

しんぶん赤旗 19日 09:40

来年4月からの公立小学校の給食費無償化は、全額国の負担で実施することになりました。児童1人あたり月5200円を公費で支援します。18日の自民、日本維新の会、公明の3党による実務者協議で決定しました。 文部科学省によると、2023年の平均給食費は約4700円。物価高騰分を勘案し単価を引き上げます。必要経費は国と都道府県の折半としますが、地方分は交付税で対応し、実質的に自治体負担が発生しないようにしま ...

オスプレイ事故巡り米軍が包括評価 米軍「リスク増え続ける」/防衛省 趣旨ゆがめ「安全」/日本国内で飛行野放し

しんぶん赤旗 19日 09:40

... 運用再開を強行しました。これに関してレビューは、同様の事例は06年以来22件発生してきたものの、担当部局は不純物混入のリスクを24年3月まで理解できなかったとしています。 改善策としてPRGBの更新が決定されましたが、完了の時期は▼不純物を除去するシステムの更新完了が33年▼クラッチを内蔵する「インプット・クイール」は34年としています。米軍は、オスプレイの運用を50~60年代まで継続する構えで、 ...

潮流 原発の再稼働をめぐる動きが相次いでいます。北海道の…

しんぶん赤旗 19日 09:40

... 、キツネなどの動物に侵入され、田畑は森林と化して…。原告住民から荒廃を極める地域の被害の現状が訴えられました。なかでも帰還困難区域の住民にとって大きな懸念を抱かせると声があがったのが、政府が6月に閣議決定した「復興の基本方針」です▼ゲートの開放など立ち入り規制の緩和や「区域から個人へ」という考え方の下で、個人線量ベースで活動を自由化していくことなどを検討するといいます。住民らは、すべてが個人の自己 ...

日本維新の会が北陸新幹線「敦賀~大阪」延伸ルートをちゃぶ台返し!アキレるしかない「新たな8ルート」の大問題

アサ芸プラス 19日 07:30

... 都を通って新大阪へと向かう小浜・京都ルートに決定した。 やっと決まった小浜・京都ルートだが、懸念事項は多かった。京都市内では地下40メートルの深部を通り、酒造りや農業など地下水を使う事業への影響が出るのではないかと不安視された。それゆえルートを再検討するのはいいことだが、問題は維新が提案した、新たな8つのルートだ。 これらは2016年に小浜・京都ルートに決定するまで、さんざん議論されてきたものだ。 ...

与党、午後に税制大綱決定 「年収の壁」178万円に、住宅ローン減税は中古拡充

産経新聞 19日 07:29

... 、2026年度の与党税制改正大綱を決定する。所得税が生じる「年収の壁」は160万円から178万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅を対象に拡充する。防衛力強化に向けた所得税増税は27年1月開始とする。 午前は両党がそれぞれ党内で手続きを進める。午後に合同で協議した上で正式決定し、両党税制調査会長が記者会見する。 政府は26年度当初予算案と合わせて今月26日に閣議決定する予定だ。改正を具体化する法 ...

生活応援へ子2人の4人家庭で年間8万円超支援

EconomicNews 19日 06:28

... 標準的に年間8万円を超える支援額となることが見込まれる」と生活応援策を強調した 高市早苗総理は17日の記者会見で、19日に「2026年度与党税制改正大綱」の取りまとめ、26日に「来年度当初予算」の閣議決定を予定していると語った。 また今臨時国会で成立した補正予算について「生活の安全保障・物価高への対応として約8.9兆円を措置した」とし「ガソリン・軽油の引下げ、電気・ガス代支援、重点支援地方交付金、 ...

安倍元首相の「スピーチライター」、高市内閣の広報官に起用…「安倍カラー」強まる

読売新聞 19日 05:00

政府は、小林麻紀内閣広報官の後任として経済産業省出身の佐伯耕三・元首相秘書官(50)を起用する方針を固めた。近く閣議決定する。政府関係者が18日、明らかにした。 佐伯耕三氏(左、2020年5月4日) 佐伯氏は、安倍内閣で安倍晋三・元首相のスピーチライターを長く務め、2017年に42歳で首相秘書官に登用された。現在、日本貿易振興機構(ジェトロ)ブリュッセル事務所長を務めている。 高市首相は、安倍氏の ...

診療報酬「本体」の引き上げ幅2%台視野…首相、19日にも片山財務相・上野厚労相と協議

読売新聞 19日 05:00

... 度改定で、医師や看護師らの人件費に回る「本体」部分の改定率を1・5%超のプラスとする方向で調整に入った。2%台を視野に入れている。高市首相が19日にも片山財務相と上野厚生労働相と協議し、年内に改定率を決定する。 衆院予算委員会で質問に対応する(右から)高市首相、片山財務相、上野厚労相(10日、国会で) 政府関係者によると、16日に片山、上野両氏が行った協議では、厚労省が3%超の引き上げを求めたのに ...

年収の壁「178万円」 年収665万円以下対象―税制改正大綱、午後決定・与党

時事通信 19日 04:46

「年収の壁」を178万円に引き上げる合意書に署名した高市早苗首相(右)と国民民主党の玉木雄一郎代表=18日午後、国会内 自民党と日本維新の会は19日午後、2026年度税制改正大綱を決定する。所得税が課される最低ライン「年収の壁」の178万円への引き上げが盛り込まれる。国民民主党との合意に基づき、現行の160万円から18万円増やす。26年から年収665万円以下の人を対象に適用する。防衛力強化の財源を ...

維新・藤田共同代表、国民民主に連立入り勧める BSフジ番組で発言

毎日新聞 18日 22:21

... か」と述べた。 藤田氏は、国民民主の玉木雄一郎代表らについて「非常に近しい政策観もお持ちだ」と語った。その上で国民民主が年収の壁とガソリン税の暫定税率廃止を掲げ「ずっと数年間戦ってきて、高市首相の意思決定の良さで解決に進んでいる」と指摘。首相が国民民主と合意したことは、少数与党下で「自民、維新だけでは予算も法案も実現しない。汗をかきながら、いかに(政策を)実現するかということをするのは当然だ」とし ...

維新・藤田氏、国民民主に連立入り要請 年収の壁合意「歓迎」

時事通信 18日 22:20

... イン「年収の壁」引き上げで合意したことなどに触れ、「連立に入ってもらい、大きな枠組みの中で政策を実現する方がいい」と述べた。 「年収の壁」178万円に引き上げ 自民、国民民主と合意―税制大綱、19日に決定 藤田氏はこれに先立ち、東京都内で記者団の取材に応じ、自国の合意文書に2026年度予算の早期成立が盛り込まれたことも含め、「われわれ(自維)だけでは衆参ともスムーズにいかない部分がある。国民民主を ...

「年収の壁」178万円に引き上げ 自民・国民民主が合意文書に署名 2026年度「税制改正大綱」19日に決定へ

FNN : フジテレビ 18日 21:57

... けて協力していきたい」と述べました。 その後、自民・国民両党は、日本維新の会・公明党とも同じ内容で合意しました。 与党は、「年収の壁」の引き上げなどを盛り込んだ2026年度の「税制改正大綱」を19日に決定する予定です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く ...

「年収の壁」178万円に 中間層に配慮 与党税制改正大綱に明記へ

毎日新聞 18日 20:50

... 改正大綱に盛り込む。 会談後、首相は「給与所得の全納税者の約8割を対象に基礎控除の上乗せ措置を講ずる。多くの納税者にとって一定の手取りの増加が実現する」と述べた。玉木氏は記者会見で、26日に政府が閣議決定する予定の26年度予算案について「成立に協力していくことになる」とした。 Advertisement 年収の壁を巡っては、自民、国民民主、公明の3党の幹事長が昨年12月、178万円への引き上げを目 ...

来年度予算成立に協力 国民・玉木氏、自民と連携強化

時事通信 18日 20:30

... 壁」の178万円への引き上げで自民党と合意したことを受け、来年の通常国会に提出される2026年度予算案の成立に協力する考えを表明した。合意内容が予算案に盛り込まれることを踏まえ、「成立に向けてしっかりと協力していく」と述べた。 「年収の壁」178万円に引き上げ 自民、国民民主と合意―税制大綱、19日に決定 #玉木雄一郎 #通常国会 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月18日20時36分

防衛費確保へ所得税増税、2027年1月から開始 政府・与党

日本経済新聞 18日 20:01

政府・与党は18日、防衛力強化の財源確保に向けた所得税の増税時期を2027年1月と決めた。増税方針の決定から3年目で開始時期を定めた。増額を視野に入れる防衛予算の安定財源と位置づける。 政府は22年に5年間の防衛費を計43兆円ほどと定めた際、必要な追加財源14.6兆円の内訳を決めた。①税外収入で4.6兆〜5兆円強②決算剰余金で3.5兆円程度③歳出改革で3兆円強④法人税、たばこ税、所得税の引き上げで ...

民放連 フジテレビ問題を受けて定款変更を正式決定「ガバナンス確保」を本来事業に追加

日本テレビ 18日 19:20

フジテレビの一連の問題を受けて、民放連=日本民間放送連盟は18日、臨時総会を開き、ガバナンス強化のための定款変更を正式に決定しました。 民放連は、会員社のコーポレート・ガバナンス=企業統治向上に関わる活動を実施する姿勢を明確にするため、定款が規定する「事業」に「会員の適切なガバナンスの確保に資する事業」を追加しました。また、罰則規定として「放送倫理、民間放送事業等に関して、民間放送全体に対する信頼 ...

男女共同参画計画、旧姓使用の法制化案 政府「連立合意ふまえ検討」

日本経済新聞 18日 19:20

... 提出し、成立を目指す」と明記していた。 政府は12月12日に男女共同参画会議を開き、新たな計画の「基本的な考え方」の案を示した。反対意見もあり、同日予定していた首相への答申は見送った。計画は月末に閣議決定を目指している。 案は「旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め、旧氏使用の拡大やその周知に取り組む」と記していた。 法制審議会(法相の諮問機関)は1996年に選択的夫婦別姓を認める民法改 ...

「断腸の思いだが…あえて県政に力を尽くす」福井県知事選挙へ出馬を決めた山田賢一越前市長 すでに議長に辞職を申し出

FNN : フジテレビ 18日 19:00

... しい、いばらの道ではあるが、微力を尽くしこの身を捧げることを覚悟し、決意しました」と知事選へ立候補することを表明しました。 知事選をめぐっては12月10日、県議会最大会派の自民党県議会が山田氏の擁立を決定し、会派の会長らが立候補を要請していました。 本会議の後に会見を開いた山田氏は、知事選への出馬を決めた経緯を次のように語りました。 「2期目が始まったばかりで非常に難しいが、議会も後援会も、やるの ...

沖縄振興予算2647億円の方針 10年ぶりに前年度上回る

FNN : フジテレビ 18日 18:09

... います。 また、沖縄県が使い道を決められる一括交付金は736億円と前の年度を15億円上回る見込みで、ソフト交付金が347億円、ハード交付金は390億円となっています。 2026年度の沖縄振興予算は閣議決定を経て正式に成立します。 振興予算を巡っては11月、玉城知事が黄川田沖縄担当大臣と面談し2800億円を上回る額の確保などを求めていました。 沖縄テレビ 沖縄の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の ...

トランプ大統領は中国寄り?台湾寄り? 台湾に1.7兆円もの武器売却へ 日本政府の受け止めを聞かれた官房長官の答えは

Abema TIMES 18日 17:40

... としてどのように受け止めているか、あわせて地域の平和と安定という観点から、今後どのような点に留意していくか?」と質問。 木原官房長官は「ご指摘の件については承知をしているところですが、今回の米国政府の決定に関して日本政府としてのコメントというのは立場にないということであります。いずれにしましても台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場でござ ...

内閣広報官に佐伯耕三氏起用へ 安倍元首相のスピーチライター

毎日新聞 18日 17:01

首相官邸に入る高市早苗首相=首相官邸で2025年12月18日午前10時4分、新宮巳美撮影 政府は、安倍晋三元首相の秘書官を務めた佐伯耕三氏を内閣広報官に起用する調整に入った。近く閣議決定する。政府関係者が18日明らかにした。安倍氏の演説を起草するスピーチライターを務めた佐伯氏の起用には、高市早苗首相の発信力を強化する狙いがある。首相は安倍氏の政権運営を手本にしているとされ、首相官邸の体制はさらに「 ...

「年収の壁」178万円に引き上げ 自民、国民民主と合意―税制大綱、19日に決定

時事通信 18日 16:50

... は18日、所得税が課される最低ライン「年収の壁」を現在の160万円から178万円に引き上げることで合意した。同日、高市早苗首相と国民民主の玉木雄一郎代表の党首会談を開き、正式に合意する。自民は19日に決定する2026年度与党税制改正大綱に盛り込む考えだ。 自民に「党首会談が必要」 年収の壁引き上げで―国民民主の古川氏 両党は、車購入時にかかる自動車税と軽自動車税の「環境性能割」の廃止でも合意。政府 ...

中国南部の海南島で税関運営の独立化開始 輸入品の7割を関税ゼロに、企業誘致狙う

産経新聞 18日 16:35

... 企業を誘致して海南島の経済活性化につなげるとともに、保護主義的な政策を進めるトランプ米政権との違いをアピールする狙いもうかがわれる。 海南島を巡っては、中国政府が2018年に「自由貿易港」にする方針を決定。免税や対外開放の措置を段階的に進めてきた。関税ゼロで輸入できる商品の比率が従来は全体の21%だったが、封関運営の開始後は74%にまで高まった。 海南島は「中国のハワイ」と呼ばれるリゾート地だが、 ...

福井市議会が杉本前知事に“任期全う"求める決議文を取り下げ 決定見通しから一転、市議会開会直前に撤回

FNN : フジテレビ 18日 16:25

福井市議会は18日、任期途中で辞職した杉本達治前知事に残りの任期を全うするよう求める決議文を取り下げました。 市議会最終日の18日、本会議で決定する見通しでしたが、開会直前になって県内の市長会の会長も務める西行茂市長から、県政・市政の混乱を招くため再考するよう議員側に申し入れがあったとして一転、決議文を撤回しました。 この一連の対応で市政は混乱し、市議会の開会は予定の2時間遅れとなりました。 福井 ...

内閣広報官に元安倍氏秘書官起用へ 佐伯耕三氏 安倍路線継承色濃く

テレビ朝日 18日 15:30

... 安倍元総理の秘書官を務めた佐伯耕三氏を起用する方針を固めました。 政府関係者によりますと、高市総理は内閣広報官を務める外務省出身の小林麻紀氏を近く退任させ、後任に佐伯氏を起用する方針で、19日の閣議で決定する見通しです。 佐伯氏は経産省出身で、2017年に史上最年少の42歳で総理秘書官に就任し、当時の安倍総理のスピーチライターを務めるなど安倍官邸の中心メンバーでした。 高市総理は、安倍元総理の側近 ...

給食無償化、月5200円を支援 26年4月から公費で―自維公

時事通信 18日 15:03

... 党協議の実務者=18日午後、国会内 自民、日本維新の会、公明3党は18日、給食無償化に関する実務者協議を国会内で開き、2026年4月から、公立小学校の児童1人につき月額5200円を公費で支援する方針を決定した。文部科学省の調査では、23年時点の平均給食費は約4700円だったが、最近の物価高騰に対応するため、単価を引き上げる。必要経費は国と都道府県で半分ずつ負担し、地方分は地方交付税で対応。交付税を ...