犯歴確認、任意の塾も対象 日本版DBSで指針案―こども家庭庁

時事通信 22日 15:54

【図解】犯歴確認の対象事業と業務 教員など、子どもと接する仕事に従事する人の性犯罪歴を調べる「日本版DBS」で、こども家庭庁の有識者検討会は22日、犯歴確認の対象事業や業務の範囲を盛り込んだ指針案をまとめた。従業員が3人以上の学習塾なども任意で制度に参加する。休日に児童・生徒と二人きりで会うなど、性暴力につながりやすい「不適切な行為」についても整理し、学校現場などで活用を促す。 〈性犯罪・日本版D ...

旧姓の通称使用 木原官房長官、法制審への諮問は不要との考え示す

毎日新聞 22日 15:52

記者会見で発言する木原稔官房長官=首相官邸で2025年12月1日午前11時14分、平田明浩撮影 木原稔官房長官は22日の記者会見で、政府が来年1月の通常国会に関連法案の提出を検討している旧姓の通称使用の法制化を巡り、「必ずしも民法上の氏に関する制度の見直しを前提とするものではない」と述べ、法制審議会への諮問は必要ないとの考えを示した。 法相の諮問機関である法制審は1996年、選択的夫婦別姓の導入を ...

「地域未来戦略」検討会議 地域ごとに投資呼び込む計画 策定へ

NHK 22日 15:27

地方経済の活性化に向けた「地域未来戦略」の具体策を検討する会議の初会合が開かれ、来年5月ごろの政策パッケージの取りまとめに向けて、地域ごとに企業から大規模な投資を呼び込むための計画などを策定する方針を確認しました。 地方経済の活性化に向けて高市総理大臣が政策パッケージのとりまとめを指示したことを受けて22日、具体策を検討する会議の初会合が開かれました。 この中で黄川田大臣は「地方には可能性を秘めた ...

遠藤首相補佐官 「PFI」など“事業規模目標引き上げ含め検討"

NHK 22日 14:53

... るとして、3年前に政府がまとめた計画を見直し、事業規模の目標の引き上げも含め検討を進める考えを示しました。 インフラの維持管理などに民間資金を活用する「PFI」などをめぐっては、岸田内閣だった3年前に政府が2022年度から10年間の事業規模の目標を30兆円とする計画を決定しています。 22日は「PFI」などの今後のあり方を検討する関係省庁の担当者による会合が開かれ、議長で日本維新の会の国会対策委員 ...

旧姓の通称使用拡大 官房長官「法制審へ諮問 必要とは考えず」

NHK 22日 13:59

... 前提とするものではないとしたうえで「法制審議会への諮問が必要になるとは考えていない」と述べました。 旧姓の通称使用の拡大をめぐり木原官房長官は、自民・維新両党の連立合意に基づき与党と連携しながら必要な検討を行う一方、「選択的夫婦別姓」の制度導入を提言した1996年の法制審議会の答申は現在も効力は失われていないという認識を示しています。 これに関連して木原官房長官は記者会見で、旧姓の通称使用の拡大の ...

「旧姓の通称使用」法制化を検討 「選択的夫婦別姓」の法制審答申や過去答弁との整合性は? 問われた官房長官の答えは

Abema TIMES 22日 13:44

... 査・吟味したい』旨答弁があったことは承知しております。旧氏使用の法制化については政府としては、本年10月の自由民主党と日本維新の会との連立合意書に記載された内容、これを踏まえて与党と連携しながら必要な検討を行っているところであります」と答えた。 記者さらに、「長官は5日の会見で法制審答申について『効力は失われていない』と述べた。一方平口法務大臣は18日の衆議院法務委員会で、旧姓使用の法制化に関して ...

“出入国管理 デジタル技術の早期導入を" 法相懇談会が報告書

NHK 22日 13:09

... 年間に入国した外国人が過去最多となる中、法務大臣の私的懇談会は、出入国管理を円滑かつ厳格に行うため、デジタル技術を早期に導入するよう平口法務大臣に要望しました。 外国人の出入国や在留管理に関する政策を検討する法務大臣の私的懇談会は、座長を務める一橋大学の理事で副学長の野口貴公美氏が22日、平口法務大臣に報告書を提出しました。 報告書では、去年1年間に入国した外国人が過去最多となる中、出入国管理を円 ...

広島県議会が非核三原則の堅持求める意見書を可決 安全保障3文書改定に異議

産経新聞 22日 12:07

非核三原則の堅持を政府に求める意見書を可決した広島県議会の本会議=22日午前 広島県議会は22日の本会議で、高市早苗首相が見直しを検討する非核三原則の堅持を政府に求める意見書を全会一致で可決した。被爆地・広島、長崎両県市議会で、三原則の見直し検討に伴う意見書採択は初めて。意見書で「『核兵器のない世界』の実現に向けて努力を積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国であるわが国の使命だ」と訴えた。 自民党 ...

主張 官邸「核保有」発言/あまりにもタガが外れている

しんぶん赤旗 22日 09:35

... て国民に心からおわび申し上げる」と陳謝しています。高市内閣の姿勢とは対照的です。 重大なのは、今回の官邸幹部の発言が、国家安全保障戦略など安保3文書の来年中の改定に向け、高市内閣が非核三原則の見直しを検討しようとしているさなかに飛び出したことです。 高市首相は就任前、非核三原則のうち「持ち込ませず」の原則について見直しを主張していました。就任後も、安保3文書の改定に際し、非核三原則の堅持を維持する ...

北方領土館 初の予算化 老朽化 建て替え費も検討/岩渕議員に担当相

しんぶん赤旗 22日 09:35

... 月の紙議員の再質問に内閣府が、新たに調査研究費を予算計上し検討していくと答弁していました。 岩渕氏は、その後の具体的な予算化について、4月に発足した有識者会議の検討状況と26年度概算要求について質問。内閣府の三浦健太郎北方対策本部審議官は、同会議の中間とりまとめ素案に「特に老朽化が著しいことから、建て替えに向け新たな施設の基本構想・基本計画の検討、策定のための経費を概算要求に盛り込んだと記述された ...

軍拡の帰結 「核保有」発言 NHK討論で山添氏 対話の外交こそ

しんぶん赤旗 22日 09:35

... 」だと強調しました。「非核三原則を公然と否定することは唯一の戦争被爆国として絶対に許されない」とし、撤回させ罷免するべきだと主張。小泉進次郎防衛相が非核三原則の見直しについて「あらゆる選択肢を排除せず検討を進めるのは当然だ」と述べたことを挙げ、「たがが外れている。軍事一辺倒を改めるべきだ」と厳しく批判しました。 自民の小野寺氏は「核の議論から何も考えずにいることは政治として無責任だ」などと強弁しま ...

「副首都」構想加速、でも大阪ありき?…福岡市やさいたま市など関心も 維新案に透けて見える「大阪都構想」

読売新聞 22日 08:00

... 23日、大阪の「副首都」化を想定した国への要望をとりまとめる予定だ。福岡市など他都市も副首都に関心を持っており、「大阪ありき」のような動きをけん制する声もある。(大槻浩之、岡田優香) 大阪府庁合同庁舎検討 大阪府の吉村洋文知事(維新代表)は今月15日、府庁で記者団に「政治・経済で首都機能をバックアップできるものを作り、ツインエンジンで日本の成長を引っ張る」と、副首都構想の必要性を改めて強調した。 ...

内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げ目指す

EconomicNews 22日 06:44

... 。 また「内閣情報会議」を「国家詳報会議」とし、そのための法律を26年通常国会で制定するとした。加えて、インテリジェンス・スパイ・防止関連法制を年内に検討開始し、速やかに法案を策定し、成立させると明記した。 「スパイ防止法」を巡っては自民が「導入に向け検討を進める」とし、与党の維新は「諸外国並みのスパイ防止法制定」に加え「米国CIAのようなインテリジェンス」機関の創設を訴える。同様に保守の国民民主 ...

乳幼児突然死、冬に増加 帰省時にも注意

47NEWS : 共同通信 22日 06:23

... る乳幼児が増えるとして、こども家庭庁が注意を呼びかけている。帰省などで寝具や生活リズムが変わると発症の可能性が高まるとされる。担当者は「長距離移動も乳幼児にはストレスとなる。体調が悪い時は帰省計画を再検討し、改めて睡眠環境を見直してほしい」と話す。 SIDSは、健康な乳幼児が眠っている間に何の前触れもなく亡くなる。原因は解明されていないが、自律神経の発達の未熟さや、外的ストレスなどさまざまな要因が ...

外国人の日本国籍取得、来年中に要件厳格化 永住許可に日本語能力も

朝日新聞 22日 05:00

... 11月4日午前10時40分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討に入った。日本維新の会が要件が緩すぎると問題視し、高市早苗首相が見直しを指示していた。 法改正せず、国会経ない危うさも ただ、「5年以上」と明記してある国籍法は改正せず、運用で対応するという。政権 ...

広域リージョン連携の支援策、1月に公表 規制緩和の特区新設へ

日本経済新聞 21日 22:00

... ゥタンク」の活動をする協議体と意見交換した。 林氏は視察終了後に記者団に「各地域で準備が進められているプロジェクト実施を着実に支援して、地域の成長を後押しする」と述べた。 政府は9月に地方創生の施策を検討する関係閣僚会議で、広域リージョン連携の推進へ要綱を策定した。現在までに6地域が制度活用の宣言をしている。 九州地域は山口県、沖縄県を含む9県域で連携する。10月に半導体関連産業の強化やベンチャー ...

副首都、維新案に自民反発 「大阪ありき」協議難航も―首都直下地震

時事通信 21日 19:00

... えた。大阪市内で記者団に語った。 副首都構想は維新が7月の参院選の目玉公約の一つに掲げ、10月に自民とまとめた連立合意文書に「2026年通常国会で法案を成立させる」と書き込んだ。法案化に向けた与党間の検討が進んでいる。 ベースになるのは維新が9月に作成した法案骨子だ。それによると、副首都の指定要件として「大都市地域特別区設置法による特別区が設置された地域」などと規定。政令指定都市を廃止し、東京23 ...

自民、非核三原則「議論すべき課題」 武器輸出5類型、立民は維持主張

時事通信 21日 17:23

... に頼る日本の現状に触れ、「核の議論から何も考えずにいることは無責任だ」と強調。日本維新の会の前原誠司安保調査会長も「三原則については、しっかりと点検することが大事だ」と同調した。 与党は5類型の撤廃を検討している。これに関し、小野寺氏は来年2月にも与党提言をまとめ、野党と協議すると説明。前原氏は「日本の防衛産業基盤が脆弱(ぜいじゃく)になり、友好国への協力も日本が主体的にできない」と見直しに理解を ...

外国人問題は欧州の失敗に学べ 上智大教授の岡部みどり氏 目指すべきは「強い日本」

産経新聞 21日 13:00

... 入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」の初会合が開かれ、高市早苗首相は各閣僚に対して、在留資格など各種制度の適正化や、外国人による不動産保有などの実態把握などを指示した。 これからの見直しや検討にあたって、移民・難民政策で失敗したといわれる欧州から学ぶことは多いはずだ。欧州の対応で本質的に欠けていたものは何だったのか。そして、欧州の教訓を日本はどう生かすべきか。欧州の移民・難民政策に詳し ...

自・国が税制改正、来年度予算年度内成立へ合意

EconomicNews 21日 10:07

... 種に対し、建物を含む広範な設備投資を対象に即時償却・税額控除に加え、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する」「自動車税、軽自動車税の環境性能割について廃止し、地方税の減収分は安定財源確保の方策を検討し、それまでの間は国の責任で手当てする」としている。 両党首は「実質賃金を増やすとともに国内投資を促進して経済の好循環を生み出す必要がある」との認識で「今回の合意を第1歩として更に協力を進めていく ...

宮城県知事選、「メガソーラー」巡るデマは「おまけ」で広がった? 兵庫県知事選と重なる印象固定化の構図【データ・インサイト】

47NEWS : 共同通信 21日 10:00

... 。「選挙候補者が選挙戦中に法的措置を講じるのは時間的、精神的に困難」として、ファクトチェック(事実関係確認)機関の設置を検討する考えも表明した。 虚偽事項公表を禁じている公選法に違反すると思われるケースについて、刑事告発を支援する仕組みを整えるべきだとも指摘。対策部門の設置などを検討するよう県幹部らに指示した。こうした仕組み、近年影響が急速に拡大した選挙におけるSNS利用の在り方に、一石を投じるか ...

主張 介護保険制度改悪/「公平」の名で全世代に負担増

しんぶん赤旗 21日 09:45

介護保険制度改悪の議論が大詰めです。政府は、▽利用料2割負担の対象拡大の強行▽介護利用の入り口となるケアプラン有料化の突破口を開く▽中山間地・人口減少地での職員配置の基準緩和などの検討―をすすめる構えです。 特に狙われているのが利用料2割負担の拡大です。現在、利用者の9割以上が1割負担で、居宅サービス利用の要介護1の人が限度額まで利用した場合、負担額は月約1・7万円、要介護5では約3・6万円です。 ...

東南アジア諸国への武器輸出をもくろむ高市政権 その背景にはトランプ氏の戦略? あくなき拡大路線を危ぶむ声

東京新聞 21日 06:00

... 将来の紛争を助長しかねない武器を輸出することは、「平和国家」を掲げてきた日本の立場と矛盾しないのか。高市政権の狙いはどこにあるのか。(佐藤裕介) ◆「あぶくま」型護衛艦の輸出先に具体的な国名が 輸出が検討されている海上自衛隊の護衛艦「あぶくま」型護衛艦(海上自衛隊ホームページより) 自民党と日本維新の会の連立与党は15日から、武器輸出ルールの緩和に向けた協議に着手している。 輸出については現在、原 ...

日本維新の会、通常国会中の入閣否定 26年3月21日に党大会

日本経済新聞 20日 21:02

日本維新の会は20日の常任役員会で、党大会を来年3月21日とする日程を了承した。自民党との連立政権樹立後初の開催で、場所は東京都内のホテルを予定。自民党幹部の招待も検討する。吉村洋文代表は閣外協力を続ける現状を巡り、来年の通常国会対応が重要だとして「それまでに何か動くことはない」と記者団に語った。 藤田文武共同代表は、高市早苗首相(自民党総裁)らを党大会に招待するかどうかに関し「良好な関係を築く上 ...

「島が抱える問題を発信したい」県議補選に宇久島の住職が出馬表明 メガソーラー事業の見直し訴え

FNN : フジテレビ 20日 18:40

... 年に佐世保市宇久町に移住した妙蓮寺の住職で、2021年からはNPO法人 宇久島の生活を守る会の会長を務めています。 宇久島で進むメガソーラー事業については反対の立場で、事業の必要性や安全性などについて検討し見直すべきと訴えています。 県議補選には無所属で出馬する方針です。 佐々木浄栄さん 「島出身の議員は一人もいない。市議もいない。県議もいない。メガソーラー、風力発電だけでなくて島が抱える問題を発 ...

旧姓使用どう変わる?「高市案」「維新案」「国民民主党案」「立憲民主党案」を国民民主・足立康史が解説「4つの案が国会に並ぶのは数十年で初めて」

Abema TIMES 20日 16:23

... ) 政府は、来年1月からの通常国会に夫婦同姓を維持したうえで旧姓を通称として使いやすくする法案を提出する方針を固めた。 【映像】4つの案をまとめた図(詳細) 政府が旧姓の通称使用拡大に向けた法案提出を検討する中、与野党からは異なるアプローチの案が提示されている。焦点となるのは、日本の伝統的な「戸籍制度」をどう扱うかだ。『ABEMA Prime』では、国民民主党の足立康史参院議員が「高市案」「維新案 ...

旧姓使用どう変わる?「高市案」「維新案」「国民民主党案」「立憲民主党案」を国民民主・足立康史が解説「4つの案が国会に並ぶのは数十年で初めて」

テレビ朝日 20日 16:15

1 政府は、来年1月からの通常国会に夫婦同姓を維持したうえで旧姓を通称として使いやすくする法案を提出する方針を固めた。 【映像】4つの案をまとめた図(詳細) 政府が旧姓の通称使用拡大に向けた法案提出を検討する中、与野党からは異なるアプローチの案が提示されている。焦点となるのは、日本の伝統的な「戸籍制度」をどう扱うかだ。『ABEMA Prime』では、国民民主党の足立康史参院議員が「高市案」「維新案 ...

元衆院議員の務台俊介氏「有権者に響くか、もう少し見極める」市長選に立候補の意向を示していたが…態度表明を見送る 前市長の死去にともない1月実施の長野・ 安曇野市長選

FNN : フジテレビ 20日 11:33

... もう少し耳を澄ませていきたい」 「現職の副市長、実務上の継承者が正式に手をあげたことが大きい」 務台氏は2024年の衆院選で落選した後、次期衆院選への不出馬を表明していました。 同じく市長選への出馬を検討していた安曇野市副市長の中山栄樹氏は19日の市議会で立候補する考えを表明しています。 また、17日の立候補手続き説明会に出席した安曇野市区選出の県議・小林陽子氏の後援会の関係者は、20日の時点で「 ...

鉱物資源の輸入でロシアを経由しない「カスピ海ルート」確保目指す…日本と中央アジア5か国が初の首脳会合

読売新聞 20日 11:19

... シアのウクライナ侵略以降、ロシアを経由しない輸入ルートとして重要性が指摘されてきた。日本政府は、老朽化した橋の付け替え支援や、各国の税関職員の研修などで協力する考えだ。 AI(人工知能)に関する協力も検討されており、各国の法整備や人材育成でも連携する。 中央アジアは、ロシアや中国に囲まれた要衝に位置する。天然ガスを含むエネルギーやレアメタル(希少金属)などの重要鉱物が豊富なことから、近年、中露に加 ...

官邸幹部「核持つべき」発言 公明党代表「罷免に値する」 「危険な企て」と中国懸念

テレビ朝日 20日 11:05

... は、唯一の戦争被爆国である我が国の使命であると考えています」 小泉進次郎防衛大臣 「防衛大臣としてお答えさせていただければ、日本の国民の皆さんの命と平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進める、議論をする。これは当然のことだと思っています」 発言した幹部の進退については「コメントは差し控える」と述べ、明言を避けました。 ■被爆者「人の気持ちを何と思っているのか」 世界で唯一の戦 ...

非核三原則 尊重・堅持を 神奈川県議会 全会一致で意見書可決

しんぶん赤旗 20日 10:10

... 家としての立場を明確にすることが求められて」おり、「現実的な安全保障政策の下でも、その核心となる理念は揺らぐべきではない」としています。 共産党の井坂新哉県議団長は「原子力潜水艦の保有や非核三原則見直しを検討する高市(早苗)政権へのプレッシャーになる。戦後80年の年の最後の議会で、神奈川は(小泉進次郎)防衛相のお膝元でもあり、意義のあること」だとして、各地で意見書が出るよう期待すると話しています。

主張 通称使用の法制化/狙いは選択的夫婦別姓つぶし

しんぶん赤旗 20日 10:10

... 通称使用の法制化の検討が突然盛り込まれました。同計画策定の基本的な考え方を検討してきた専門調査会では議論されていなかったもので、「内閣府の独断」「高市首相への忖度(そんたく)だ」との声が上がるのは当然です。高市早苗首相への、この日の答申は見送られましたが、民主主義を踏みにじるやり方であり、許されません。 通称使用の法制化は高市首相の持論で、首相は9日、来年の通常国会への法案提出を検討する考えを表明 ...

1票の格差是正早急に 参院改革協 仁比氏が意見表明

しんぶん赤旗 20日 10:10

参院の組織や運営の改革について調査・検討する各会派の代表による参院改革協議会が19日に開かれ、日本共産党から仁比聡平参院幹事長が出席しました。 冒頭、参院事務局が、これまでの協議の経緯と7月の参院選を巡る各高裁での「1票の格差」訴訟への判決について報告し、参院の在り方と選挙制度について各会派が意見表明しました。 仁比氏は「日本国憲法が2院制を採用したのは、衆院の多数派が横暴な提案をした場合にこれを ...

〈社説〉核持つべき発言 軽率のそしりを免れぬ

東京新聞 20日 07:43

首相官邸で安全保障政策を担当する政府高官が、日本は核兵器を保有すべきだと記者団に話した。個人的見解としているが、高市早苗政権が非核三原則の見直しを検討する中で核保有に言及すれば、日本政府に核武装の野心ありとの誤解を内外で招く。発言は軽率のそしりを免れない。 同高官は18日、非公式の取材に対し「私は核を持つべきだと個人的には思っている」と語った。ただ、核兵器は「すぐ手に入るものではない」とも述べ、米 ...

官邸幹部“核保有発言" 被爆者から憤りの声 中国も反応「危険な企てが露呈」

日本テレビ 20日 07:24

... 政府の基本方針から大きく外れた発言であることから伝えるべきと判断しました。 発言した幹部は、非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」と指摘した上で、政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解を示しています。 19日、木原官房長官は、この件について問われると―― 木原官房長官 「政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している」「戦後、我が国は一貫して ...

税論議、高市首相主導で様変わり 財源先送りも自民沈黙

時事通信 20日 07:12

... 27年1月からの所得税増税は決まったが、高市政権はさらなる防衛力強化を掲げている。 来年末までに安全保障関連3文書を改定する方針。防衛費について、国内総生産(GDP)比2%超の数値目標を盛り込む方向で検討しており、この財源確保が焦点となる。 首相を支える旧安倍派などでは、増税に否定的な意見が多い。首相は今後、国民負担軽減と財源確保のバランスに苦心しそうだ。 #高市早苗 #麻生太郎 #榛葉賀津也 # ...

「財源枯渇」の現実…40年で30倍に膨れ上がった「高齢者交通費助成制度」 議員は「廃止」を提案 生活が圧迫される高齢者 “持続可能な未来"は実現するのか

FNN : フジテレビ 20日 07:00

... ろうし、ライドシェアのようにお互い乗り合って移動をするという手段もある。総合的な見地から物事を見ていかないと」と話す。 佐世保市も見直しを検討 佐世保市では75歳以上がバスに乗り放題となる「敬老パス」を見直し、鉄道にも使える年間8000円分の共通券への切り替えを検討している。 今後20年間で県内人口に占める高齢者の割合は、4割を超える見込み 今後20年間で長崎県内の人口に占める高齢者の割合は4割を ...

減税策ズラリ「税制改正大綱」決定 “年収の壁"引き上げなど

FNN : フジテレビ 20日 00:25

... 恵を中間所得層にも広げます。 自動車の購入時に燃費性能に応じて課される「環境性能割」が廃止となったほか、住宅ローン減税は5年間延長した上で、手が届きやすい中古住宅の購入支援を拡充します。 また、縮小が検討された高校生年代の子どもを育てる親らの扶養控除については、いまの制度を維持することになりました。 一方、防衛力強化のため「防衛特別所得税」を新たに設け、2027年1月から所得税に1%増税します。 ...

小泉防衛相 アメリカ軍横須賀基地を訪れ原子力潜水艦を視察

NHK 20日 00:08

... 。 関係者によりますと、小泉大臣は原子力潜水艦に乗艦し、説明を受けながら、内部の機器などを見て回ったということです。 自民・維新両党の連立合意には次世代の動力を活用した潜水艦導入の推進が盛り込まれ、小泉大臣としては、今後、検討を進めていく上で、視察が必要と判断したものとみられます。 視察に先立ち、小泉大臣は記者会見で「現時点で、特定の動力を念頭に具体的な検討を行っているわけではない」と述べました。

年金積立金・外為特会など一元運用 公明、政府系ファンドで中間報告

日本経済新聞 19日 23:00

... 党は日銀が保有する上場投資信託(ETF)などを含め、公的な金融資産の500兆円を一体運用した場合、年間5兆円ほどの財源が生み出せると試算する。消費税の軽減税率をゼロにしたり、現役世代の社会保険料を年7万円ほど減らしたりできると主張する。 公明党は参院選で政府系ファンドの創設を公約に掲げた。8月に検討委員会を設置し、GPIFで最高投資責任者(CIO)を務めた植田栄治氏らにヒアリングするなどしてきた。

「OTC類似薬」薬剤費の4分の1を患者が追加負担へ 自民と維新が合意

日本テレビ 19日 22:55

... いて、現状の保険適用を維持したうえで、薬剤費の4分の1を追加負担として求めるとしています。 対象は、湿布やアレルギー薬などおよそ1100品目で、子どもや低所得者、入院患者などは対象から外すことも含めて検討するということです。 また、医師が定めた期間内であれば医療機関を受診せずに、繰り返し薬局で薬を受け取れる「リフィル処方箋」を積極的に活用することでも合意しました。 今回の見直しで、およそ1880億 ...

市販類似薬の追加負担、薬価の4分の1で自維合意…湿布薬や胃腸薬など1100品目対象

読売新聞 19日 22:05

... 自己負担で済むが、対象薬の価格の4分の1分は保険適用外とし、自己負担に上乗せする。自民の小林、維新の斎藤両政調会長が署名した合意書には、子どもや難病患者らへの配慮措置の検討を明記した。2027年度以降に対象品目の拡大や負担の引き上げを検討することも盛り込んだ。ジェネリック医薬品(後発薬)のある先発薬の自己負担引き上げなども含め、約1880億円の医療費削減効果を見込む。 維新は当初、約7000品目あ ...

8年度税制大綱決定 減税並べ家計支援 高校生世代の扶養控除は継続、「環境性能割」廃止

産経新聞 19日 21:39

... 議を進める過程で「思い切って廃止することにした」(首相)。地方税の減収分約2千億円は当面、国が補填する。 エコカー減税は条件を厳しくして2年延長。電気自動車(EV)は10年5月から税負担を求める方向で検討。重量に応じた負担額を自動車重量税に加算する方向だ。詳細は9年度改正に向け議論する。 家計の負担軽減につながる施策としては年収の壁見直しのほか、高校生年代(16~18歳)の子供がいる世帯の扶養控除 ...

「OTC類似薬」自民・維新両党で合意 4分の1を自己負担に上乗せ

NHK 19日 20:54

... の対象は、市販薬と成分や効能などが同じ湿布薬や胃腸薬などおよそ1100品目とし、再来年度以降、対象範囲や「特別料金」の割合の見直しを検討するとしています。 また、実施にあたっては、子どものほか、がんや難病など長期にわたって治療が必要な患者や、所得の低い患者などへの配慮を検討するとしています。 そして、特許が切れて、価格の安いジェネリックに置き換えられる「先発医薬品」など、ほかの薬剤の保険給付のあり ...

自民・維新「OTC類似薬」保険適用見直し 患者の追加負担で合意 現役世代の保険料負担軽減目指す

FNN : フジテレビ 19日 20:41

... だ。 維新の齋藤アレックス政調会長は、「社会保障制度改革こそ日本の構造改革の一丁目一番地。維新が連立に入ったことで進められた大きな一歩」と強調。「この制度を活用して、その範囲拡大や負担割合の引き上げを検討する」と今後のさらなる医療費削減に意欲を示した。 改正法案は次の通常国会で提出され、来年度からの実施を目指す。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を ...

税収の東京集中、是正 行政サービス格差拡大で―税制改正

時事通信 19日 20:31

... ど行政サービスを充実させている。 政府・与党は、東京一極集中が進めば格差がさらに拡大すると判断。法人事業税の一部を国税化して配分する現在の仕組みを強化するほか、土地の固定資産税についても新たな対応策を検討することにした。 これに対し、東京都の小池百合子知事は「東京を狙い撃ちにするがごとく、一方的に収奪して分配するということだ」と批判。是正の規模などを巡って攻防が繰り広げられそうだ。 政治 経済 コ ...

通常国会召集、1月23日軸 政府・与党 韓国大統領訪日など踏まえ

毎日新聞 19日 20:15

国会議事堂=東京都千代田区で、平田明浩撮影 政府・与党は2026年の通常国会について、1月23日を軸に召集する検討に入った。複数の関係者が19日、明らかにした。会期は6月21日までの150日間となる。年明けに韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領の訪日をはじめとする外交日程が調整されていることなどを踏まえたとみられる。 日韓両政府は1月13、14両日に李氏が奈良市を訪問し、高市早苗首相と会談する方向 ...

年収の壁、住宅ローン…減税並べて「家計支援」アピール 与党税制大綱 でもまだ企業に甘いルールが残って

東京新聞 19日 20:13

... 法人税減免の対象から大企業を除外する。人工知能(AI)や半導体など先端分野の研究開発をする企業への税優遇を拡充。租特が適用される企業名の公表を巡る問題は、2027年度税制改正で結論を出すとし、自民党の小野寺五典税調会長も19日の会見で「公表に向けた検討が重要」と強調した。 ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止や、高校教育の無償化に伴う代替財源を巡っては、租特の見直しや富裕層への課税強化、教育...

自民・維新、「OTC類似薬」患者へ追加負担で合意 薬剤費の4分の1

日本経済新聞 19日 19:49

... に署名した。患者に新たな負担を求めるOTC類似薬は77成分、1100品目が対象となる。湿布や胃腸薬、アレルギー薬などが含まれる。 合意書に子どもや慢性疾患を抱える患者、低所得者、入院患者などには配慮を検討すると明記した。小林氏は会談後、記者団に「こうした点は丁寧に議論していきたい」と話した。 栄養の保持を目的とする医薬品などの一部を保険適用外にするほか、後発薬が普及した薬について先発薬を選ぶ患者の ...

選挙期間中の偽情報対策 ファクトチェック団体から聴き取り

NHK 19日 19:36

選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会が開かれ、選挙期間中にSNSで偽情報が拡散されることなどへの対策を検討するため、ファクトチェックに取り組んでいる団体から聴き取りを行い、意見を交わしました。 選挙運動のあり方を議論する与野党8党の実務者による協議会は19日、ネット上の情報の真偽を検証するファクトチェックに取り組んでいる団体から聴き取りを行いました。 この中で団体側は、ファクトチェックの取り組 ...

「核兵器持つべき」官邸幹部発言に与野党から批判 「許しがたい」被爆者も憤り

日本テレビ 19日 19:21

... れに相反する、官邸幹部の“核保有発言"。 今回の発言はオフレコ、公にしないことを前提にした、記者団による非公式取材で出たもの。日本テレビでは政府の基本方針から大きく外れた発言であることから伝えるべきと判断しました。 一方で発言した幹部は、「非核三原則」の見直しについては、「政治的な体力が必要で、国が二分する議論になる」と指摘した上で、政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解も示しています。

中朝露の脅威でも…核保有、議論すらタブー 官邸筋発言で波紋、与野党から交代求める声

産経新聞 19日 19:21

... シアは核による恫喝(どうかつ)を公然と行い、北朝鮮も核開発を急ぐ。 小泉進次郎防衛相は会見で、非核三原則を将来にわたって変更すべきでないかを問われ「平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然のことだ」と述べた。将来的に「核なき世界」を目指すことと、当面の抑止力に関して現実的な議論を行うことは矛盾しないはずだ。(竹之内秀介) 「深刻な事態」 中国、国際社会に「警戒」呼び ...

自民・外国人政策本部、24日に本部会合 来年1月に首相に提言へ

産経新聞 19日 19:19

... と土地法制」を含めた3PTの議論をまとめる。その上で来年1月に高市早苗首相に本部としての提言を出し、政府の対応策に反映させる。 3PTではこれまで、在留資格の厳格化や日本語教育の充実、外国人による土地取得への対策などを論点に検討を重ねてきた。新藤義孝本部長は19日の会合で「違法な行為については厳正に対処し、外国人に対する制度の適正化を図る。この両方を達成できるように作業を進めていきたい」と述べた。

「メガソーラー」規制に関する政府の対策パッケージ案明らかに

NHK 19日 19:08

大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の規制に関する政府の対策パッケージの案が明らかになりました。「再エネ賦課金」を原資とした導入支援について、再来年度以降の廃止も含めて検討することや自治体を交えた新たな会議体を設置することなどを盛り込んでいます。 対策パッケージの案では、各地で自然環境への影響を懸念する声が相次ぐ中、地域との共生が図られた望ましい事業は促進する一方で、不適切な事業に対しては厳格に ...

選挙とSNS 宮城県知事選挙で起きた真偽不明の情報の拡散と誹謗中傷 求められる「事実を見極める力」

FNN : フジテレビ 19日 18:55

... て第三者的立場で『ファクトチェック』して(候補者が)問題があれば告発する。県警・県の顧問弁護士含めてどういう風にしたらいいのか検討してほしいと指示しました」 情報の真偽を検証する、「ファクトチェック」に県が関わるという構想。 県は、具体的な体制や実現の可能性も含め、これから検討するとしていますが、公権力側が行なうことへの危うさも指摘されています。 国際大学 山口真一准教授 「私の意見としては、慎重 ...

官邸安保担当者が核保有発言 非公式の場で持論展開 野党は辞任要求

毎日新聞 19日 18:52

... を巡り、個人的な見解と断った上で「日本は核保有すべきだ」と記者団に語った。首相が非核三原則を見直すかどうかについては「話していないのでわからないが、そういった考えはないと思う」とし、現時点で政府として検討していないとの認識も示した。 発言があったのはオフレコを前提とした非公式の場だった。北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有していると指摘し、「最後に自国を守るのは自国だ」として、防衛力強化のために ...

日・南米EPA視野に協議へ 来年初頭にも高官会合

時事通信 19日 18:36

... ップ枠組み」を20日にも発足させることが分かった。経済連携協定(EPA)交渉を視野に、来年初頭にも政府高官による初会合を開催する方向で調整する。日本政府関係者が19日明かした。 韓国、TPP加入を積極検討 日本の水産物輸入「乗り越えたい」 メルコスルとの協議では、重要鉱物など経済安全保障上の協力や再生可能エネルギーの推進も議題となる見通し。日本政府は数回の協議を経てEPAの共同研究開始につなげたい ...

介護保険サービス「自己負担2割」拡大、年内の決定見送り 2027年度の介護保険制度見直しへ議論は継続

東京新聞 19日 18:06

... 上の介護サービスの自己負担割合は原則1割だが、年収340万円以上(単身世帯)は3割、280万円以上(同)は2割。増大する介護費用と保険料負担への対応として、2割の所得基準を230万円まで下げる案などが検討されていた。 与党幹部は「来年(2027年度に向けた)見直しがあるので、今回はやらない」と語った。 厚生労働省の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)では「介護は利用期間が長く、現在1割の人が2割にな ...

永住要件、日本語能力を追加 外国人政策で自民提言案

時事通信 19日 17:57

自民党が、外国人の永住許可の要件に日本語能力を追加する方向で検討していることが分かった。外国人が地域社会に円滑に溶け込むためのプログラム受講も条件とする方針。来年1月にまとめる外国人政策に関する政府への提言案に盛り込む見通し。関係者が19日、明らかにした。 在留手数料「上限30万円」検討 政府、帰化要件も厳格化へ 出入国在留管理庁によると、今年6月末時点の在留外国人数は約395万6600人。このう ...

介護サービス2割負担の対象拡大、年内の結論見送りで調整

毎日新聞 19日 17:32

国会議事堂=東京都千代田区で、平田明浩撮影 政府は、介護サービス利用時に自己負担が2割となる人の対象拡大について、年内に結論を出すことを見送る方向で検討に入った。負担増に上限を設けるなどの配慮措置を示し、拡大する方向で調整を進めていたが、物価高騰による高齢者世帯への家計負担を考慮した。結論は2026年にも得たい考えだ。 介護サービス利用時の自己負担は、制度創設時から原則1割で、利用者の約9割が該当 ...

小泉大臣「あらゆる選択肢排除せず」非核三原則巡り

テレビ朝日 19日 17:14

1 小泉防衛大臣は非核三原則の見直しについて「あらゆる選択肢を排除せず、検討と議論をすることは当然だ」と述べました。 小泉防衛大臣 「日本の国民の皆さんの命と平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進める議論をする、これは当然のことだと思ってます」「(Q.そのため非核三原則の変更もあり得るという考え方でよろしいでしょうか?)日本の国民の皆さんの命と平和な暮らしを守るために必要な議 ...

官邸関係者の“核保有"発言を受け小泉防衛大臣と記者が激論「非核三原則を二原則にすることには賛成しない?」「未来永劫変えない?」大臣の答えは

Abema TIMES 19日 17:07

... 記者が「核保有について伺います。安全保障を担当する総理官邸関係者が18日、日本の核政策をめぐり個人的な見解と断ったうえで『日本は核保有すべきだ』と記者団に語った。非核三原則の見直しは現時点で政府として検討していないとし、早期の見直しには否定的な見解を示したとのことですが、防衛大臣としてこの発言をどのように受けとめているか。また、日本の核保有の是非、非核三原則の見直しに対する大臣のお考えも合わせて教 ...

官邸関係者の“核保有すべき"発言…木原長官は言及避けるも 「早急に辞めるのが妥当」「罷免に値する重大発言」など与野党から厳しい声

FNN : フジテレビ 19日 16:42

... きたい。 立憲・野田代表: とてもにわかには信じられず大変驚いている。早急にお辞めいただくということが妥当ではないかと思う。 また、公明党の斉藤代表も「罷免に値する重大な発言だ」と述べ、関係者の更迭を検討すべきとの考えを示しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問 ...

「交通空白」解消へ…自治体が司令塔役で複数の事業者間で共同運行“調整" スクールバス空き時間に“ライドシェア"など法改正検討

FNN : フジテレビ 19日 16:24

地域での移動手段の確保が難しい「交通空白」の解消に向け、国土交通省は、自治体が司令塔役として事業者の間での共同運行を推進するため法改正を検討していることがわかりました。 公共交通機関の不足など「交通空白」の課題を抱える自治体は、2025年5月時点、全国で717に上ります。 国交省は、自治体が司令塔役として複数の事業者間で共同運行の調整を行うなど「地域の輸送資源のフル活用」を推進する方針であることが ...

【速報】非核三原則、あらゆる選択肢検討と防衛相

47NEWS : 共同通信 19日 16:02

小泉進次郎防衛相は19日の記者会見で、非核三原則を将来にわたって変更するべきではないと考えるかどうかを問われ「平和な暮らしを守るために、あらゆる選択肢を排除せずに検討を進めるのは当然のことだ」と述べた。 小泉進次郎

80兆円規模対米投資 初の協議委員会 赤澤経産相“着実に進展"

NHK 19日 15:18

... 分野にあたる「エネルギー」や「AIインフラの強化」などのプロジェクトに少なくとも10の日本企業が関心を示していることを明らかにしています。 このプロジェクトについて赤澤大臣は「投資先の有力な候補として検討のそ上にのぼっていることは間違いない」と述べました。 投資先がいつ決まるかなどは現時点で予断をもってコメントできないとしています。 投資先の決定に向けては、協議委員会で対象を絞り込んだうえで、アメ ...

介護2割拡大決定見送りへ 医療負担増、高齢者に配慮 政府調整、26年にも判断

産経新聞 19日 14:13

首相官邸 政府は、介護保険サービス利用時の自己負担が2割となる人の対象拡大に関し、年内の決定を見送る方向で調整に入った。高齢化に伴い膨張する介護給付費の抑制策として検討してきたものの、医療保険制度でも高齢者の負担増につながる改革を行う見通しのため、生活への影響が大きくなりすぎないよう配慮した。2026年にも可否を判断する。複数の関係者が19日、明らかにした。 社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関) ...

米軍、沖縄県の立ち入り調査を拒否 基地周辺でPFAS検出

テレビ朝日 19日 13:49

... 出されたことを受けて、沖縄県は2016年から4回にわたり基地内への立ち入り調査を求めていました。 防衛省によりますと、アメリカ側は「調査の結果を日米が適切に評価できる環境基準」や「軍施設・区域が汚染源であることを示す科学的根拠」が示されていないとして立ち入りを認めなかったということです。 防衛省は「県が改めて申請する場合、検討が円滑に行われるよう関係省庁と連携し、可能な限り協力する」としています。

【詳報】官邸幹部「核兵器を持つべき」発言…そもそもの発言の趣旨は?政府の対応は?

日本テレビ 19日 13:48

... 思い」とした上で「私は核を持つべきだと思っている」と核保有が必要との考えを示しました。一方で、非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」と指摘した上で政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解を示しました。 オフレコの場での発言でしたが、日本テレビでは発言の重要性から伝えるべきと判断しました。 ◆核兵器めぐる政府の見解は日本政府は唯一の被爆国として、核兵器のな ...

官邸関係者「核を持つべきだ」発言めぐり木原官房長官に質問集中「今後、核保有・核共有を検討する?」「発言の撤回を指示する?」 回答は?

Abema TIMES 19日 13:39

... 点から慎重に検討する必要があると考えております」と答えた。 高市総理大臣に安全保障政策についてアドバイスする立場にあるこの官邸関係者は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで、日本としても核兵器の保有について議論する必要があるとの考えを示し、「私は核を持つべきだと思っている」と発言していた。 高市総理は、核兵器を持たないなどとする非核三原則の運用の変更について、現時点で政府として検討してい ...

公明・斉藤代表「罷免に値する」 官邸関係者の核保有発言

毎日新聞 19日 13:24

公明党の斉藤鉄夫代表 安全保障を担当する首相官邸関係者が「日本は核保有すべきだ」と記者団に語ったことを巡り、公明党の斉藤鉄夫代表は19日、「罷免に値する重大な発言で、適格性に欠ける」と述べ、更迭を検討すべきだとの考えを示した。 国会内で記者団の取材に応じた。斉藤氏は、被爆80年の節目の年にこの発言が出たことに「驚きと怒り」を示し、非核三原則と核不拡散体制の堅持は「日本の安全保障の根幹だ」と強調。「 ...

首相官邸幹部「日本も核を持つべきだ」とオフレコ発言、木原官房長官「非核三原則を堅持」…公明代表「罷免に値する」

読売新聞 19日 13:19

... 、首相官邸で)=米山要撮影 18日の官邸幹部の発言はオフレコを前提とした記者団とのやり取りの中であった。核保有について「議論すべきことだ。議論しておくことが抑止力になる」と述べた。政府としては核保有を検討しておらず、核拡散防止条約(NPT)との兼ね合いから実現は難しいとも説明していた。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: ...

アメリカ軍基地周辺で有害物質検出問題…沖縄県の基地内調査申請にアメリカ「許可しない」と回答 防衛省発表

FNN : フジテレビ 19日 13:04

... と「米軍施設・区域が汚染源であることを示す科学的根拠が明確なサンプル調査のデータ」が示されていない点を挙げた。 その上で、防衛省は「沖縄県が今般の米側回答を踏まえて改めて立入申請を行う場合には、更なる検討が円滑に行われるよう、外務省、環境省など関係省庁と連携し、可能な限り協力していく」とした。 沖縄県は、嘉手納飛行場、普天間飛行場とキャンプ・ハンセン周辺の河川等からPFASが検出されていることを受 ...

政府 初の「AI基本計画」案まとめる 首相“官民連携し開発を"

NHK 19日 12:02

... 0人規模を目指して増員することなどを指示しました。 小野田経済安保相「成長戦略の策定 基本計画不断の見直し検討」 AI戦略を担当する小野田経済安全保障担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「内閣府が中心となってAIの関連施策にしっかり取り組むとともに、成長戦略の策定や基本計画の不断の見直しに向けた検討も進める。信頼できるAIを日本が作るため、事業者や利用者など関係者とも話をしながら進めていきたい」と述 ...

高岡市議会・山野井市議の私費返金問題の真相解明を 有権者への寄付に該当する可能性 共産党市委員会が議会に要望

FNN : フジテレビ 19日 12:02

... てに申し入れを行い、金平委員長は百条委員会などの特別委員会の設置を要望しました。 これに対し、曽田議長は山野井市議が所属する会派には説明するよう伝えてあるが、回答はないとした上で、今後複数会派による検討が必要との認識を示しました。 曽田議長は今後各派代表者会議を開いて検討することにしたとしています。 (富山テレビ放送) 富山テレビ 富山の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「小浜市付近を通らない整備計画には同意しない」北陸新幹線8ルート検討を福井県が“けん制" JR西日本社長も小浜・京都ルート支持を再表明

FNN : フジテレビ 19日 11:53

北陸新幹線の敦賀ー新大阪間のルートを巡り、福井県と JR 西日本が相次いで小浜・京都ルートの実現を強く求める姿勢を示した。与党整備委員会が8つのルート案の再検証を決めた中、福井県の副知事は「小浜市付近を通らない整備計画には同意しない」と明言。JR 西日本社長も「小浜・京都ルートが望ましい」と改めて強調した。 与党が8つのルート案の検証、県は警戒感 北陸新幹線の敦賀ー新大阪間のルートについて、自民党 ...

官邸関係者「核を持つべきだ」発言 中谷前防衛大臣が責任論に言及「軽々に話すべきではない」

Abema TIMES 19日 11:16

... しても核兵器の保有について議論する必要があるとの考えを示し、「私は核を持つべきだと思っている」と発言していた。 高市総理は、核兵器を持たないなどとする非核三原則の運用の変更について、現時点で政府として検討していないとの認識を示している。(『ABEMA NEWS』より) この記事の画像一覧 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 【画像】“つけま"が落ちそうになっている片山さつき氏 “#りんたろ ...

「旧姓法制化」やめよ 男女参画計画案 本村氏「調査会無視」/衆院法務委

しんぶん赤旗 19日 09:40

... 視し、第6次男女共同参画基本計画の答申案に旧姓の通称使用法制化の検討を盛り込んだ問題を追及しました。 政府の男女共同参画会議は、今後5年間の指針となる第6次基本計画の原案を首相に答申するため、昨年12月に専門調査会を設置。同調査会が今年8月に出した素案は、旧姓の通称使用法制化には言及していませんでしたが、政府はこれを踏まえず、法制化の検討を盛り込んだ答申案を今月12日に示しました。自民党と日本維新 ...

潮流 原発の再稼働をめぐる動きが相次いでいます。北海道の…

しんぶん赤旗 19日 09:40

... 念を抱かせると声があがったのが、政府が6月に閣議決定した「復興の基本方針」です▼ゲートの開放など立ち入り規制の緩和や「区域から個人へ」という考え方の下で、個人線量ベースで活動を自由化していくことなどを検討するといいます。住民らは、すべてが個人の自己責任にされて一切の不都合、理不尽さが押しつけられる、として見直しを求めています▼原発政策を推進する政府は、事故処理の責任までうやむやにしようというのでし ...

日本維新の会が北陸新幹線「敦賀~大阪」延伸ルートをちゃぶ台返し!アキレるしかない「新たな8ルート」の大問題

アサ芸プラス 19日 07:30

... ルートを、日本維新の会がブチ壊してしまった。 自民党と日本維新の会は、北陸新幹線の敦賀と新大阪間の延伸に関する整備委員会を開き、与党となった日本維新の会が自公政権時代に決まった「小浜・京都ルート」の再検討を主張。これを含めた8つのルートを提案し、再びルート検証を行うことが決まった。 北陸新幹線は東京から上信越、北陸を経由して大阪へと結ぶ新幹線として計画され、敦賀から大阪までのルートが決まらないまま ...

議員削減へおしり切った総理、献金では示さず

EconomicNews 19日 06:32

... な形で決着をつけたいと考えているのか」と質された。 高市総理は「企業団体献金について、今国会中は自民党からも透明性を向上させる内容の議員立法案が提出された。維新とも共同で政党の資金調達の在り方について検討を行うため学識経験者によって構成される合議体組織を国会に置くことを内容とする議員立法案が提出された。だから、この企業・団体献金についても、与党のほうでも新たな取組みがあった」などと説明。 これにつ ...

「年収の壁」178万円への引き上げで合意 高市首相と玉木代表

NHK 19日 05:23

高市総理大臣と国民民主党の玉木代表は、いわゆる「年収の壁」の178万円への引き上げで合意し来年度予算案を早期に成立させることでも一致しました。国民民主党内には合意をきっかけに将来的な連立政権入りも検討すべきだという声の一方、慎重な意見もあり、議論になることも予想されます。 いわゆる「年収の壁」をめぐり、高市総理大臣と国民民主党の玉木代表は18日、党首会談を行い、課税最低限を178万円に引き上げ、年 ...

高市政権の安保担当「核を持つべき」 非公式取材で発言

テレビ朝日 19日 01:12

... に安全保障政策についてアドバイスする立場にあるこの官邸関係者は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増すなかで、日本としても核兵器の保有について議論する必要があるとの考えを示しました。 そのうえで「私は核を持つべきだと思っている」と述べました。 一方で、高市総理は、核兵器は持たないなどとする非核三原則の運用を変更する考えは「ないと思う」と述べ、現時点で政府として検討していないとの認識も示しました。

高市政権幹部“核兵器保有すべき"非公式取材で考え示す

日本テレビ 19日 00:18

... 高市政権の幹部の1人が記者団に対して「個人の思い」とした上で「私は核を持つべきだと思っている」と核保有が必要との考えを示しました。 一方で非核三原則の見直しについては「政治的な体力が必要で国が二分する議論になる」と指摘した上で政権内で「具体的に検討は進んではいない」との見解を示しました。 発言は、オフレコを前提とした非公式取材ででたものです。日本テレビでは発言の重要性から伝えるべきと判断しました。

首相官邸筋「核持つべきだ」 安保担当、非公式取材で

47NEWS : 共同通信 18日 22:53

... て「核兵器のない世界」の実現に取り組む政府の立場を著しく逸脱するもので、国内外で反発を招く可能性がある。 高市政権は日本が平和国家として堅持してきた「非核三原則」の見直しなど、安保政策の大規模な転換を検討している。 非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」 ...

税制改正、自民党と国民民主党の合意文書 全文

日本経済新聞 18日 22:51

... えて、繰越控除を認める大胆な設備投資減税を導入する。 5.自動車税、軽自動車税の環境性能割については、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するため、これを廃止する。地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任で手当てする。 6.上記1〜5の実現のために必要となる令和8年度税制改正法案および令和8年度予算について年度内の早期に成立させる。

官邸の安保担当「日本は核保有すべきだ」 政府内の検討は否定

毎日新聞 18日 22:50

... を巡り、個人的な見解と断った上で「日本は核保有すべきだ」と記者団に語った。首相が非核三原則を見直すかどうかについては「話していないのでわからないが、そういった考えはないと思う」とし、現時点で政府として検討していないとの認識も示した。 官邸関係者は、北朝鮮など日本周辺国が核兵器を多数保有していると指摘し、「最後に自国を守るのは自国だ」として、防衛力強化のために核保有すべきだとの持論を記者団に展開した ...

公立小学校の給食無償化、1人あたり月額5200円を国が支援 自維公が合意 来年4月から

日本テレビ 18日 22:19

... 国の支援額を児童1人あたり月額5200円とすることで合意しました。保護者の所得にかかわらず一律支援するとしています。これまでの食材費の全国平均額のおよそ4700円に物価高騰に対応するため500円上乗せしました。 支援額は国と都道府県で折半しますが、地方の負担分は国の交付税で補てんするとしていて、実質は国が負担する形となります。 財源については今後検討が進められますが、来年度からの実施を目指します。

首相官邸筋「核持つべきだ」

デイリースポーツ 18日 22:15

... 示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に取り組む政府の立場を著しく逸脱する発言で、国内外で反発を招く可能性がある。 高市政権は日本が平和国家として堅持してきた「非核三原則」の見直しなど、安保政策の大規模な転換を検討している。政権には今回の発言を踏まえ、核の扱いを含めた安保政策への考え方を十分に説明することが求められる。

高市早苗首相の18日の発言・全文 国民民主・玉木代表との党首会談後

日本経済新聞 18日 22:10

... 税の環境性能割については自動車のユーザーの取得時における負担を軽減、そして簡素化するため、もう思い切って廃止をすることにした。 その際の地方税の減収分については、安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間、国の責任でしっかり手当てをする。 これらの合意に至ったことというのは、私自らが強い経済を構築するという観点からやはり所得を増やして消費マインドを改善して、事業収益が上がる、そうい ...

旧姓使用の法制化検討で各党論戦…野党から「選択的夫婦別姓の導入提言をないがしろにする」と批判相次ぐ

読売新聞 18日 21:05

... 、法制化検討の明記については、事前に基本計画を議論する有識者や木原官房長官らに説明していたと説明した。 平口氏は、旧姓使用の法制化の検討そのものは、高市首相の指示や、自民党と日本維新の会による連立合意書の内容を踏まえた判断であることも強調した。 一方、選択的夫婦別姓制度に反対する参政党の吉川里奈氏は、現行の戸籍制度の維持を主張し、「戸籍法には手を加えることなく旧姓の通称使用を位置づける方針を検討す ...

「年収の壁」178万円に 中間層に配慮 与党税制改正大綱に明記へ

毎日新聞 18日 20:50

... たが、廃止を求める国民民主の主張を受け入れた。首相は「負担を軽減、簡素化するため思い切って廃止することにした」と述べた。減収となる地方税約1900億円分については安定財源を確保するための具体的な方策を検討し、それまでの間は国の責任で手当てするとした。【井口彩、安部志帆子、鈴木悟、妹尾直道、原諒馬】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text ...

マイナ保険証の代わり「資格確認書」交付の仕組み見直しへ

NHK 18日 20:37

... は、後期高齢者医療制度の加入者に一律で交付する仕組みを見直す方針です。84歳以下で「マイナ保険証」を一定程度利用している人には来年8月以降、本人から申請があった場合のみ、「資格確認書」を交付する方向で検討していくことにしています。 マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」の利用が今月2日から基本となり、保険診療を受けるには、医療機関の窓口で「マイナ保険証」か、その代わりとなる「資格確認書」を ...

ドローン規制強化 制約と利活用のバランス吟味 識者「絶えず、柔軟に対策見直しを」

産経新聞 18日 20:32

... 向上や遠隔操作が可能な範囲の拡大など、日進月歩のドローン技術を背景に、警察庁の有識者検討会が18日、規制距離を現行の3倍超とする報告書を取りまとめた。ドローンがテロや犯罪に悪用される危険性を考慮した上で、過度な制約が災害支援などの妨げにつながらないよう、検討会は規制と利活用のバランスを吟味した。 「必要最小限の規制」検討会では、海外製品も含めたドローンの性能に関する最新の情報を踏まえて議論が進めら ...

公安調査庁ベースに対外情報機関創設を 元政府高官らが提言、情報活動従事者の処遇改善も

産経新聞 18日 20:25

... 動を巡る議論に一石を投じたい考えだ。 提言では日本の情報活動能力が諸外国に比べて「著しく遅れている」と言及。政府が来年末までに目指す国家安全保障戦略など安保3文書の改定で、情報活動を「最重要課題として検討」するよう訴えた。 「組織だけ創設しても有効な情報収集は困難」として、情報活動で身分偽装や贈賄を行った際の免責制度や、情報提供者の亡命を認める制度の整備も行うべきだとした。情報活動に従事する公務員 ...

“旧姓使用に法的効力"答申案 連合会長「修正なければ反対」

NHK 18日 20:23

... 同参画基本計画」の策定に向けた答申案について連合の芳野会長は旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討を求める文言が修正されなければ反対する考えを示しました。 先週開かれた政府の男女共同参画会議では、新たな「男女共同参画基本計画」の策定に向けて、社会のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度の創設の検討などを求める答申案が示されましたが、連合の芳野会長が「選択的夫婦別姓」の制度を支持する立場か ...

小学校給食の無償化、児童1人当たり月5200円支援など…自民・維新・公明3党合意

読売新聞 18日 20:22

... 合意事項 3党の合意文書によると、無償化の対象は公立校に限定し、保護者の所得制限は設けない。給食を実施していない学校には施設整備を後押しする。支援額は2023年の給食費の全国平均である4700円程度で検討していたが、近年の物価上昇分を上乗せした。 必要経費は国と都道府県で折半し、都道府県負担分を国の地方交付税で支援する。交付税を受けずに財政運営できる「不交付団体」の東京都以外は、地方負担が生じない ...

旧姓使用答申案、野党が追及 平口法相「再諮問は不要」―衆院委

時事通信 18日 20:17

... 人権問題」 旧姓使用の法制化に反対―芳野連合会長インタビュー 答申案は、有識者による調査会の議論を経て石破政権下の10月に作成。今月12日の男女共同参画会議で、「旧姓使用への法的効力を与える制度の創設検討」との記述を加えた答申案が示された。会議議員の芳野友子連合会長が反発し、首相への答申は見送られた。 津島淳内閣府副大臣は法務委で、加筆に関し「自民党と日本維新の会の連立政権合意を踏まえ、内閣府男女 ...

佐藤啓官房副長官、官民ファンド「管理運営の見直し検討」

日本経済新聞 18日 20:15

記者会見する佐藤官房副長官(4日、首相官邸) 政府は18日、官民ファンドの活用状況に関する関係省庁会議を開催した。佐藤啓官房副長官は「官民ファンドの管理運営のあり方について改めて見直すべき点がないか検討したい」と表明した。 官民ファンドは公的資金が原資となる。そのため佐藤氏は「投資リスク管理や組織体制強化の取り組みについてガバナンス向上へ積極的に取り組んでほしい」とも強調した。政策目的と収益性のバ ...

暮らしが変わる?2026年度「税制改正」最新情報まとめ

テレビ朝日 18日 19:38

... た場合には12歳から引き出し可能に 政府・与党は0歳から投資を可能とする「こどもNISA」を創設する方針です。親がお金を引き出せる年齢は12歳以降とし、子どもの同意を条件とする方向で最終調整しています。(続きを読む) ふるさと納税で政府・与党 控除額に上限を設ける方向で検討 2026年度の税制改正を巡り、政府・与党はふるさと納税による税金の控除額に上限を設ける方向で検討に入りました。(続きを読む)