給付付き税額控除「まずは簡素なものを」 制度設計始まる

毎日新聞 9日 21:32

... 民会議では制度設計から2年での導入を目指しており、自民党の田村憲久政調会長代行は6日の実務者会議後の取材で「段階的に進め、まずは簡素なものの検討、制度設計から議論していただきたい」と発言。参加する他の政党も実務者会議で段階的な制度設計に理解を示し、「給付」を軸に検討すべきだなどとの意見も出ていた。 国民会議では、夏前までに中間取りまとめをする方針。有識者会議で制度設計のたたき台を作り、政府と与野党 ...

装備品の輸出ルール緩和で中道など3党が提言案 「国会の関与を強めるべきだ」事前通知など厳格な歯止め策を盛り込み

FNN : フジテレビ 9日 21:22

政府が検討している防衛装備品の輸出ルールの緩和を巡り、中道改革連合など3党は9日、国会への事前通知など審査の厳格化を求める提案案をまとめた。 防衛装備品の輸出ルールの緩和を巡っては、目的を限定する「5類型」を撤廃し、殺傷能力のある武器を含む完成品の輸出を原則容認する方向で、際限のない輸出への歯止め策が焦点となっている。 中道、立憲民主、公明の3党は9日午後、政策責任者らの合同会議で、政府への提言案 ...

中道 安定的な皇位継承めぐり議員の意見分かれる 議論継続へ

NHK 9日 21:08

... た一方、旧皇族の男系男子を養子に迎える案については意見が分かれたとして、引き続き、議論することになりました。 中道改革連合は、安定的な皇位継承のあり方をめぐり、党内の意見集約を進めていて、9日開かれた検討本部では、党所属の国会議員を対象としたアンケートの結果が報告されました。 それによりますと、あわせて44人から回答があり、政府の有識者会議が皇族数を確保する方策として報告書に盛り込んだ2つの案のう ...

給付付き税額控除、制度設計入り

デイリースポーツ 9日 21:08

給付付き税額控除の制度設計を担う「社会保障国民会議」の有識者会議が9日、東京都内で開かれた。資産や所得の全容をすぐに把握するのは困難として、簡易型から段階的に導入する方向で本格的な検討に入った。収入が少なく生活が厳しい現役世帯を支援するため、個人の勤労所得に応じて支援の有無を決める仕組みを先行採用する案が有力となっている。 会議では、世帯ではなく個人単位で支援を判断することで、一人一人の就労促進に ...

給付付き税額控除、制度設計入り 国民会議、段階的に導入か

47NEWS : 共同通信 9日 21:07

給付付き税額控除の制度設計を担う「社会保障国民会議」の有識者会議が9日、東京都内で開かれた。資産や所得の全容をすぐに把握するのは困難として、簡易型から段階的に導入する方向で本格的な検討に入った。収入が少なく生活が厳しい現役世帯を支援するため、個人の勤労所得に応じて支援の有無を決める仕組みを先行採用する案が有力となっている。 会議では、世帯ではなく個人単位で支援を判断することで、一人一人の就労促進に ...

中道、皇位継承の見解取りまとめを見送り 15日の全体会議に間に合わず

産経新聞 9日 20:58

中道改革連合が開いた皇位継承に関する検討本部の会合であいさつする笠浩史本部長=4月9日午後、国会 中道改革連合は9日、安定的な皇位継承に関する検討本部(本部長・笠浩史前共同国対委員長)の会合を国会内で開き、15日予定の衆参両院の全党派による全体会議前の党見解取りまとめを見送ると決めた。女性皇族が結婚後も皇族身分を保持する点については、賛意を示す方針も確認した。会合では所属議員を対象に行ったアンケー ...

高市首相、核禁止条約会議への参加判断「厳しい安保環境を考慮」

日本経済新聞 9日 20:51

... 長と首相官邸で面会した。両市長から国連の核兵器禁止条約再検討会議へのオブザーバー参加を要請され「日本周辺の大変厳しい安全保障環境の観点からもしっかり考えなくてはいけない」と述べるにとどめた。 面会後、両市長が記者団に明らかにした。首相は「条約が核兵器のない世界を実現するための取り組みで、出口として大変重要」とも語った。核拡散防止条約(NPT)再検討会議については、核兵器保有国と非保有国との橋渡しの ...

米国のAI規制はなぜ一元化されないのか 分散型ルールの実態

EconomicNews 9日 20:35

... ・連邦取引委員会(FTC)などの既存機関が、不公正・欺瞞的行為としてAIの不正利用を取り締まる実務的なスタイルをとっています。 ・カリフォルニアやニューヨークをはじめとする各州が独自のAI法を制定・検討しており、市場ごとに適用ルールが異なるパッチワーク構造となっています。 ・現時点では包括的な連邦法の成立にはなお時間がかかるとの見方が多く、企業は自社に関係する多層的なルールを個別に読み解く必要が ...

広島・長崎両市長、核兵器廃絶へ日本が主導的役割を

テレビ朝日 9日 20:12

... 条約)の再検討会議で日本が主導的な役割を果たすことや11月に行われる核兵器禁止条約の再検討会議へのオブザーバー参加と一刻も早い批准を求めました。 これに対し、高市総理は「唯一の被爆国という歴史的使命を踏まえて外交にあたっていきたい」と述べ、核保有国と非保有国の橋渡し役を担うことに意欲を示したということです。 一方で、核兵器禁止条約については重要性に言及しつつも「厳しい安全保障環境を踏まえて検討する ...

国旗損壊罪の「保護法益」議論 自民

時事通信 9日 20:12

「国旗損壊罪」制定について検討する自民党プロジェクトチーム会合で、あいさつする座長の松野博一元官房長官(中央)=9日午後、東京・永田町の同党本部 自民党は9日、「国旗損壊罪」制定について検討するプロジェクトチーム(座長・松野博一元官房長官)の会合を党本部で開いた。同罪を刑法体系にどう位置付けるかを議論。複数の出席者から公然わいせつ罪などと同じ「社会的法益」を守る罪とすべきだとの声が上がった。 刑法 ...

中道、女性皇族の身分保持に賛成方針 党内アンケートの結果発表

朝日新聞 9日 20:10

中道改革連合の「安定的な皇位継承に関する検討本部」の会合後、記者会見する笠浩史・同本部長(左)と中野洋昌・同事務局長=2026年4月9日、国会内、国吉美香撮影 [PR] 中道改革連合は9日、安定的な皇位継承に関する検討本部の会合を開いた。所属議員へのアンケート結果をもとに、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つことに賛成する方針を決めた。その他の論点については賛否が割れ、この日は意見集約には至らなかっ ...

広島・長崎両市長、高市首相に核禁条約オブザーバー参加を要請

朝日新聞 9日 19:59

... 松井一実、長崎市の鈴木史朗両市長と面会した。両市長は、11月に開催予定の核兵器禁止条約の再検討会議に日本政府がオブザーバー参加するよう求めた。鈴木氏によると、首相は条約について「大変重要だ」と話したが、参加については明言しなかったという。 また、首相は、今月末から米ニューヨークで開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議について、「核兵器保有国と非保有国双方の利益になるよう、橋渡しの役割を果たしてい ...

自民 日本の国旗の損壊罰する法案 論点整理進めることを確認

NHK 9日 19:49

... する行為を罰する法案を今の国会に提出する方針で、自民党は9日作業チームの2回目の会合を開き、法務省から、参考となる事例として、器物を損壊した場合の刑法の規定などについて説明を受けました。 そして法案の検討にあたっては、憲法が保障する表現の自由を損なわないことを前提に論点整理を進めることを確認しました。 作業チームの事務局長を務める鈴木英敬衆議院議員は記者団に対し「今回の議論を踏まえて次回以降に論点 ...

衆院憲法審査会が初の実質審議、緊急事態条項の原案作成を自民・維新・国民が求める…参政党は条項創設に反対

読売新聞 9日 19:49

... ほかに中道改革連合、参政、チームみらい、共産の各党が出席した。 自民の新藤義孝・与党筆頭幹事は、緊急事態条項の創設や9条への自衛隊の根拠規定の明記などを訴え、「論点が整理されたテーマは順次、条文起草の検討作業に入っていくことを提案する」と述べた。維新と国民民主も改正原案作成の着手を主張した。 中道改革の国重徹・野党筆頭幹事は「不必要に(議論を)停滞させるのも望ましくない。充実した論議を行っていく」 ...

国家備蓄の石油、追加放出へ 中東沈静化見通せず、量は抑制―政府

時事通信 9日 19:38

... ことが9日、分かった。米国とイランは2週間の停戦で合意したが、現時点で事態の沈静化は見通せず、石油の安定供給を続ける必要があると判断した。追加の放出量は、イラン情勢の悪化後に代替調達の取り組みを進めたことを踏まえ、初回(国内消費の約30日分)を下回る20日分などの案を検討している。 【随時更新】日本の石油備蓄の状況とガソリン価格 2026年 政治 経済 最終更新:2026年04月09日19時44分

医療薬品の安定確保へ メーカーなどから相談543件 10件は供給に影響か 厚労省・経産省が対策会議

FNN : フジテレビ 9日 19:36

... 、対策会議を開きました。 この中で、厚労省がメーカーや医療機関などから、これまでに543件の相談が寄せられていることを明らかにしました。 このうち、10件の医療製品が供給に影響があると判断され、対応を検討しているということです。 また、新たに、災害時に利用する情報システム(EMIS)を通じて、全国1万3000の病院が随時報告できる仕組みを10日から開始し、在庫状況を把握していくとしています。 上野 ...

中道、皇族確保策の党見解見送り

デイリースポーツ 9日 19:36

中道改革連合は9日、皇族数確保策を巡り、15日に予定される全党派による全体会議前の党見解取りまとめを見送る方針を決めた。国会内で検討本部の会合を開いたが、意見が分かれ、集約できなかった。笠浩史本部長は会合後、中道としての全体会議での意見表明について「党見解をまとめるよう努力すると発言する」と述べた。 皇族数確保策は(1)女性皇族が婚姻後も皇族の身分を保持する(2)皇統に属する男系男子の養子縁組を容 ...

「武器輸出反対は男性45.7%、女性70.5%」「安全保障政策を議論する場に女性の参画を」チームみらい議員の訴えに小泉防衛大臣の答えは

Abema TIMES 9日 19:33

... の山田えり議員が、安全保障政策を議論する場への女性参画の問題について質問した。 【映像】山田えり議員の訴えに答える小泉大臣の様子 山田議員はまず、「防衛費の増額、3文書改定、防衛装備移転3原則見直しの検討など、こうした重要な政策変更について広く国民の理解を得ることは不可欠であるということは所信でもおっしゃっていました。そんな中、最近の世論調査で、殺傷能力のある武器輸出について「反対」と答えた男性は ...

高市首相 NPT再検討会議を前に核廃絶に向けた考え示す

NHK 9日 19:28

... T=核拡散防止条約の再検討会議に関連し、高市総理大臣は、被爆国としての歴史的使命を踏まえ、核廃絶に向けて兵器の核保有国と非保有国の双方が納得できる道を探りたいという考えを示しました。 高市総理大臣は、9日午後、総理大臣官邸で、広島市の松井市長、長崎市の鈴木市長と会談し、核兵器廃絶に向けた要望書を受け取りました。 要望書では、今月下旬からニューヨークでNPT=核拡散防止条約の再検討会議が開かれること ...

首相に核禁会議参加を要請 被爆地の広島、長崎両市長

47NEWS : 共同通信 9日 19:25

... 鈴木史朗両市長と官邸で面会した。両氏は、11月から米国で始まる核兵器禁止条約の第1回再検討会議へのオブザーバー参加と、条約の署名、批准を要請。首相は「厳しい安全保障環境も考えなくてはいけない」と述べ、明確な回答を避けた。面会後、両氏が記者団に明らかにした。 両氏は、今月27日から開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議でも、唯一の戦争被爆国として主導的な役割を果たすよう求めた。首相は「核兵器のな ...

首相に核禁会議参加を要請

デイリースポーツ 9日 19:25

... 鈴木史朗両市長と官邸で面会した。両氏は、11月から米国で始まる核兵器禁止条約の第1回再検討会議へのオブザーバー参加と、条約の署名、批准を要請。首相は「厳しい安全保障環境も考えなくてはいけない」と述べ、明確な回答を避けた。面会後、両氏が記者団に明らかにした。 両氏は、今月27日から開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議でも、唯一の戦争被爆国として主導的な役割を果たすよう求めた。首相は「核兵器のな ...

女性皇族の身分保持を了承 皇族数確保に向け中道

テレビ朝日 9日 19:17

... 中道改革連合は女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する案を党の見解とすることを確認しました。ただ、配偶者や子どもにも身分を与えるかについては結論が出ませんでした。 中道改革連合 安定的な皇位継承に関する検討本部 笠本部長 「集約ができるように全員のね、本当は賛成をね、やっぱりいただきたく努力したいと思いますけれども、最大公約数をしっかりと作り上げて皆様方に一任いただけるような環境を作っていきたいなと ...

食料品消費税ゼロ 自民政調会長“レジ改修時間 短縮検討必要"

NHK 9日 19:03

食料品の消費税ゼロをめぐり、事業者から早期の実施を懸念する声が出ていることについて、自民党の小林政務調査会長は、レジのシステム改修にかかる時間を短縮する方策などを検討する必要があるという認識を示しました。 食料品の消費税ゼロをめぐって、高市総理大臣は、先の衆議院選挙の直前に、可能なら今年度内の実現を目指したいという考えを示していますが、事業者からはレジのシステム改修に時間がかかるなどとして早期の実 ...

「自民は検察の守護神じゃない」稲田朋美氏 再審法で抗告禁止を 絶叫は「非常救済措置」

産経新聞 9日 19:00

... た4月上旬の提出を先送りする方針を衆参両院に伝えた。 自民党本部での会議の冒頭、司法制度調査会長を務める鈴木馨祐前法相は先送り方針を謝罪し、法務省に対し「より良い法案にしていく意味で、法案修正も含めて検討してほしい」と重ねて求めた。 稲田氏は記者団に、政府原案は「検察の出している法案にしか見えない」と指摘し、「自民党は検察の守護神ではない。(適正な)刑事司法手続き保障の守護神でなければならない」と ...

【解説】“検察官の抗告禁止"紛糾のワケ 自民党内の強い反発受け…「再審見直し法案」修正含め検討

日本テレビ 9日 18:52

再審制度の見直しに関する刑事訴訟法改正案について、政府は自民党内の強い反発を受け、修正を含めて検討を続けています。政府は刑事訴訟法の改正案について、10日の国会提出と閣議決定を見送りましたが、今の国会への提出を目指していて、自民党では事前審査が行われています。この再審制度の見直しをめぐる議論について、日本テレビ政治部与党担当の増澤詩乃記者が解説します。 ■自民部会では怒号飛び交う場面も 裁判のやり ...

静岡市長が謝罪 「本当に申し訳ない」 なぜ? 市立高校2校の再編めぐり“閉校"と表現し卒業生などから反発 一方で改めて再編の必要性を強調

FNN : フジテレビ 9日 18:44

... 再編の必要性を訴えました。 静岡市・難波喬司 市長: 県が高校の全体数を減らす中で、市も県の考えに従って減らす受け身でなく、市として積極的・能動的に市立高校のあり方を県に提案する 静岡市は今後、2校だけの再編ではなく、市内の県立高校も含めた再編について県を交えながら検討し、2027年3月をめどに公表したいとしています。 テレビ静岡 静岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

外国人の土地取得規制、議論本格化 安全保障と経済の両立が焦点

EconomicNews 9日 18:42

... 離島が焦点:自衛隊施設や海上保安庁、原子力関係施設の周辺、および私有地を含む国境離島の土地取得・利用状況の把握と適切な管理が検討されています。 ■安全保障と経済の境界線をめぐる議論 ドローン戦術の進化で、土地の持つ意味が大きく変わりつつあります。2026年4月9日に開催された検討会では、安全保障環境の変化に伴い、土地が単なる不動産資産を超え、安全保障上の実質的な「拠点」としての意味を強めている現状 ...

高市総理に広島・長崎両市長がNPT核拡散防止条約の堅持を要請 在日アメリカ、ロシア大使館も訪問

FNN : フジテレビ 9日 18:37

... 月末にアメリカ・ニューヨークで開かれるNPT=核拡散防止条約再検討会議を前に核軍縮の実現に向けた要請文を提出しました。 広島市の松井一実市長と長崎市の鈴木史朗市長は8日総理官邸を訪れ、高市総理にNPT体制の堅持などを求める要請文を手渡しました。 要請文では唯一の戦争被爆国として核軍縮の進展に尽力することや11月に開かれる核兵器禁止条約再検討会議にオブザーバー参加するよう求めています。 要請を受け、 ...

武器輸出、事後通知は文書で全議員に 輸出先での管理強化も検討

毎日新聞 9日 18:33

... と、NSCで輸出が決定した防衛装備品の品目や輸出先などについて、文書で各議員の事務所に配布することを検討している。 輸出後に紛争当事国に移転されたり、目的外使用されたりするのを防ぐため、輸出した装備品が適正に管理されているかをモニタリングする体制も強化する。防衛省や外務省の担当職員を増員することなどを検討している。 武器輸出を巡る国会の関与については「白書」による年次報告や、委員会で審議する案もあ ...

再審見直し、来週にも修正案 政府、異例の国会提出先送り

時事通信 9日 18:19

... について、自民党内の異論を踏まえた修正案を来週中にも同党に提示する方向で調整に入った。週内に予定していた国会提出は先送りした。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)に一定の制限を設ける修正を検討しているが、同党の了承を得られるかは不透明だ。 再審見直し、政府へ修正要求 自民、抗告維持に反発強く 尾崎正直、佐藤啓両官房副長官が9日、衆参両院の議院運営委員会理事会に先送りをそれぞれ伝達。木原 ...

高市首相、核禁会議参加の態度保留 広島・長崎市長と面会

時事通信 9日 17:43

... 木史朗長崎市長(右)から要請書を受け取る高市早苗首相=9日午後、首相官邸 高市早苗首相は9日、広島市の松井一実市長、長崎市の鈴木史朗市長と首相官邸で面会した。両市長は、11月に開かれる核兵器禁止条約再検討会議への日本政府のオブザーバー参加を要請。首相は同条約が核のない世界に向けた「出口」として重要との認識を示す一方、「大変厳しい安全保障環境の観点からも考えなければいけない」として、態度を明らかにし ...

再審制度の見直し、政府が改正案の国会提出を先送り 自民党が法務省に修正検討を指示

FNN : フジテレビ 9日 17:43

... は再審開始を長引かせるとして禁止を求める意見が相次いでいました。 これを受け、政府は10日の閣議決定と国会提出を先送りしました。 自民党・鈴木馨祐司法制度調査会長: (法務省に対して)法案の修正も含め検討するようにと指示をしたところ。 自民党・井出庸生衆院議員: 今のままだともう10年かかっても了承しませんよ。 政府は今の国会に法案を提出する方針ですが、議論の行方は見通せません。 フジテレビ フジ ...

「補助金が悪いことを企む人に甘く、正直者に厳しいのはどう考えても妥当でない」豊田真由子議員が追及「いい質問だ!」の声援も デジタル化の補助金めぐり質疑

Abema TIMES 9日 17:28

... 速な支援を両立するため、一部のツール解約時でも全額返還を求める運用にしておりました。他方、不正防止策の実績も上がってきており、実効性が確保されつつあると考えているため、今後補助金返還の対応方針の変更も検討してまいります」と見直しに前向きな答弁をした。(ABEMA NEWS) この記事の画像一覧 【映像】国会が「238秒停止」代打・小泉大臣にも大音量ヤジ 【画像】「東大の山口百恵」と呼ばれた頃の片山 ...

自民「改正条文起草検討」を提案 維新・国民賛同、中道対応焦点に

47NEWS : 共同通信 9日 17:22

... した2月の衆院選後初となる討議を実施した。自民は9条への自衛隊明記など党の憲法改正案4項目に関し、論点が整理され次第、改正条文起草の検討作業に順次入りたいと提案した。日本維新の会と国民民主党は賛同した。衆院で野党第1党の中道改革連合は、改正が必要と認められるならば真摯に検討すると明言。立憲民主、公明両党の衆院議員を中心に結党された経緯から、中道の対応が今後の憲法論議の焦点となる。 自民は衆院選で、 ...

自民「改正条文起草検討」を提案

デイリースポーツ 9日 17:21

... した2月の衆院選後初となる討議を実施した。自民は9条への自衛隊明記など党の憲法改正案4項目に関し、論点が整理され次第、改正条文起草の検討作業に順次入りたいと提案した。日本維新の会と国民民主党は賛同した。衆院で野党第1党の中道改革連合は、改正が必要と認められるならば真摯に検討すると明言。立憲民主、公明両党の衆院議員を中心に結党された経緯から、中道の対応が今後の憲法論議の焦点となる。 自民は衆院選で、 ...

巨大与党、改憲起草委設置を提案 議論加速要求、衆院審スタート

時事通信 9日 17:19

... くりへの着手が重要だ」と自維両党に同調。参政党の和田政宗国対委員長は「創憲」を主張しつつ「改正議論には積極的に参加する」と述べた。チームみらいの古川あおい政調会長は「時代の変化に合わせて憲法の在り方を検討することには前向きだ」と語った。 中道改革連合の国重徹氏は改憲論議について、「拙速に進めるべきでない」としつつ「停滞も望ましくない」との考えを示した。立憲民主党出身者と公明党出身者の温度差が背景に ...

高市首相 「OTC類似薬」追加負担 がんや難病患者など対応検討

NHK 9日 17:10

... 診が確保されるよう、がんや難病など配慮が必要な慢性疾患を抱える人や入院患者、対象となる薬の長期使用など、医療上必要と医師が認める人には新たな負担を求めないことなどを検討している。具体的な範囲は制度の施行までに専門家の意見を聴きながら丁寧に検討していく」と述べました。 みらい 安野党首「患者の予見可能性高めるのが重要」 チームみらいの安野党首は記者会見で「OTC類似薬の追加負担により病院に行って処方 ...

再審制度 自民が法務省に見直し求める 政府は改正案の国会提出を先送り

テレビ朝日 9日 16:26

... 制度の改正案を巡り、自民党は法務省に政府案の見直しを求めました。来週にも修正案が示される見通しです。 自民党 鈴木馨祐司法制度調査会長 「様々な視点も含め、法案の修正、これも排除せず、法案の修正も含め検討するということで(法務省に)指示をしたところであります。恐らく来週にはこうしたなかでの議論、これが進んでいく」 政府は今の国会での刑事訴訟法の改正を目指し、10日に改正案を閣議決定したうえで国会に ...

衆院憲法審査会 自民党、改正条文起草の検討提案

日本テレビ 9日 16:03

衆議院の憲法審査会が9日、今の国会で初めて開かれ、7党が出席する中、自民党は憲法改正条文の起草の検討を提案しました。 自民・新藤議員「条文起草のための検討作業に入っていくことを、改めて各会派の皆様に提案をさせていただきます」 与党筆頭幹事を務める自民党の新藤議員は、自民党の改正案として、憲法9条への自衛隊明記など4項目を示しました。 このうち、自然災害やテロなどで選挙の実施が困難になった場合の国会 ...

再審制度見直し 自民 案の修正含め対応検討するよう政府に要求

NHK 9日 15:22

... の案の修正も含めて対応を検討するよう政府に求めました。 再審=裁判のやり直しの制度の見直しに向けた刑事訴訟法の改正案について、政府は9日、国会に対し当初想定していた10日までの国会提出に間に合わず遅れることになったと説明しました。 こうした中、自民党は司法制度調査会などの合同会議を開き、調査会の会長を務める鈴木馨祐前法務大臣が「よりよい法案にしていく意味で法案の修正も含めて検討してほしい」と述べ、 ...

憲法改正めぐり与野党が意見表明 衆院選後初の憲法審査会

FNN : フジテレビ 9日 14:56

... 内での意見集約をお願いしたい。 自民党と日本維新の会は、憲法改正の原案を作成する「条文起草委員会」の設置を連立合意に盛り込んでおり、自民党の新藤議員は、「論点が整理されたテーマは順次、条文起草のための検討作業に入ってほしい」と要請しました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題 ...

衆院憲法審査会 今国会で初めての討議 各党が意見述べる

NHK 9日 14:49

... の論点が整理されれば、速やかに具体的な条文の検討に入るべきだと主張したのに対し、中道改革連合は、落ち着いた環境で議論を深めていくべきだと訴えました。 この中で、自民党の新藤 元経済再生担当大臣は「政局を離れて論議を真摯(しんし)に進める場でなければならず、定例日には審査会を安定的に開催したい。憲法改正の論点が整理されたテーマは、順次、条文を起草するための検討作業に入っていくことを提案したい」と述べ ...

“再審制度の見直し"案 政府、修正含め検討続ける 自民党内の強い反発受け

日本テレビ 9日 14:46

... めて検討を続けています。 政府は刑事訴訟法の改正案について、10日の国会提出と閣議決定を見送りましたが、今の国会への提出を目指していて、自民党では審議が行われています。 その改正案では、裁判所の再審決定に、検察官が不服を申し立てることができるため、自民党議員からは「再審手続きに時間がかかり、えん罪被害者の救済が遅れてしまう」として、批判が相次いでいました。 こうした中、政府は法案の修正を含めた検討 ...

出産無償化など健保法改正案が国会で審議入り 高市総理…無痛分娩も「現金給付のあり方含め丁寧に検討する」

FNN : フジテレビ 9日 14:22

... う安全な無痛分娩を行う。安全で質の高い無痛分娩を選択できる環境の整備を図ることは重要であり、具体的な対応については、今般の見直しの中で、現物給付とは別に創設される現金給付のあり方含め、施行までに丁寧に検討していく」と応じた。 改正案では、出産費用関連以外にも、市販薬と成分や効能が類似し自己負担額が少ない「OTC類似薬」の一部について、患者へ追加の負担を求める制度を新設する他、75歳以上の高齢者の窓 ...

投票率アップへ、統一地方選の「再統一」検討を 全国知事会が提言

朝日新聞 9日 14:07

... 日午後4時9分、東京都千代田区、榧場勇太撮影 [PR] 全国知事会(会長・阿部守一長野県知事)は8日、地方選挙に関する研究会の報告書案をとりまとめ、統一地方選について、「再統一や一定の時期への集約」の検討が必要だとする提言を盛り込んだ。今後、政府や国会に提出する。 統一地方選は、国が4年ごとに特例法を制定し、4月前後に投開票が行われる地方選挙の期日を統一して行われる。1947年に始まったが、市町村 ...

再審制度の改正案、政府が10日の国会提出見送り…政府案に与党から反対意見続出・法務省が修正検討

読売新聞 9日 13:45

政府は9日午前、再審制度の見直しに向けた刑事訴訟法改正案について、予定していた10日の国会提出は見送ると、衆参各院の議院運営委員会理事会に伝えた。与党から政府案への反対意見が出て、法務省が修正を検討しているためで、提出時期は今後詰める。 国会議事堂 政府案では、再審開始決定に対する検察官の不服申し立てを現行法のまま維持している。与党からは、不服申し立てが 冤罪(えんざい) 被害者の迅速な救済を妨げ ...

政府 再審制度見直しの改正案 提出間に合わず 国会に対し説明

NHK 9日 13:17

... した。 政府は、今の案を修正することも含めて対応を検討し、与党との調整を経て、できるだけ早期の改正案の国会提出を目指す方針です。 木原官房長官 “党内でさまざまな意見 さらなる調整必要" 木原官房長官は、午前の記者会見で「現在、自民党の党内手続きで、さまざまな意見が示されており、さらなる調整が必要だ。法案については、法務省で引き続き閣議決定に向けた検討を進め、できるかぎり速やかに今国会に提出できる ...

衆院選後初の憲法審論議 自民、改正条文起草検討を

47NEWS : 共同通信 9日 12:48

... の衆院選後初の論議。自民は9条への自衛隊明記など党の憲法改正案4項目を挙げた上で、論点が整理されたテーマから順次、改正条文起草の検討作業に入りたいと提案した。衆院で野党第1党の中道改革連合は、改憲自体を目的とする立場を取らないとする一方で、改正が必要と認められるなら真摯に検討すると明言した。 高市早苗首相は2月の施政方針演説で、党派を超えた改憲議論の加速と国会発議実現に期待を表明している。 9日の ...

与党、憲法改正へ参政党・みらいと協力探る 緊急事態条項を軸に

日本経済新聞 9日 12:30

... 憲法審査会は9日、今国会で初めての討議を開いた。高市早苗首相(自民党総裁)は憲法改正に意欲を示し「緊急事態条項」を軸に機運を高める。参院での発議に向けて参政党やチームみらいと協力を探る。 自民党の新藤義孝氏は同日の衆院憲法審で、党が掲げる自衛隊明記など憲法改正4項目を挙げた。論点が整理されたテーマから改正条文起草の検討作業に入りたいと提案した。 中道改革連合の国重徹氏は改正が必要と認められる...

再審制度改正案めぐり 自民 政府案見直し求める

テレビ朝日 9日 12:29

... 司法制度調査会長 鈴木前法務大臣 「法務省にも申し上げたいと思いますが、与党の審査の中で様々な意見が出てきた。しっかり重く受け止めていただいて、より良い法案にしていく、法案の修正も含めてそこはしっかり検討いただきたい」 最大の焦点は、再審開始の決定に対する検察の不服申し立てである「抗告」を認めるかどうかです。 抗告を認める政府の案に対し、野党だけでなく自民・維新の一部からも「全面禁止」を求める声が ...

衆院選後初の憲法審論議 自民、改正条文起草検討を 中道「必要なら真摯に」

産経新聞 9日 12:13

... 衆院選後初の論議。自民の新藤義孝氏は、自衛隊明記など党の憲法改正案4項目を挙げた上で、論点が整理されたテーマから順次、改正条文起草の検討作業に入りたいと提案した。中道改革連合の国重徹氏は、改憲自体を目的とする立場を取らないとする一方で、改正が必要と認められるなら真摯に検討すると明言した。 自民は衆院選で、憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保した。高市早苗首相は2月の施政方針演説で、党 ...

「宮崎の衰退が止まらない」

デイリースポーツ 9日 12:08

... ら『可もなく不可もなく』という声を聞く。活力に欠ける」と指摘。半導体製造といった最先端技術を県の基幹産業に育て、経済振興を図ると強調した。 無所属での出馬意向を示し、政党に支援を求めるかどうかは「鋭意検討中だ」とした。 東国原氏は07年1月の知事選で初当選した。在任中はマンゴーなど県産品のトップセールスで注目を集めた。10年12月の知事選には出馬せず、副知事を務めていた河野氏が後任知事に就いた。前 ...

「宮崎の衰退が止まらない」 東国原氏が知事選出馬

47NEWS : 共同通信 9日 12:05

... ら『可もなく不可もなく』という声を聞く。活力に欠ける」と指摘。半導体製造といった最先端技術を県の基幹産業に育て、経済振興を図ると強調した。 無所属での出馬意向を示し、政党に支援を求めるかどうかは「鋭意検討中だ」とした。 東国原氏は07年1月の知事選で初当選した。在任中はマンゴーなど県産品のトップセールスで注目を集めた。10年12月の知事選には出馬せず、副知事を務めていた河野氏が後任知事に就いた。前 ...

【速報】中道、改憲必要なら真摯に検討と明言

47NEWS : 共同通信 9日 11:34

中道改革連合の国重徹氏は衆院憲法審で、憲法改正自体を目的とする立場を取らないとする一方で、改正が必要と認められるなら真摯に検討すると述べた。 中道改革連合

【速報】自民、改正条文起草の検討作業を提案

47NEWS : 共同通信 9日 11:31

自民党の新藤義孝氏は9日の衆院憲法審査会で、党が掲げる自衛隊明記など憲法改正4項目を挙げた上で、論点が整理されたテーマから順次、改正条文起草の検討作業に入りたいと提案した。 自民党自衛隊

仮釈放中の性犯罪者へのGPS装着、検討6年「時間かかりすぎでは?」中道議員の質問に「GPSによる再犯防止効果の情報が不足」 ストーカーはどうする? 国会論戦

Abema TIMES 9日 11:22

... け検討中ということで、これあまりに時間がかかりすぎではないでしょうか。早く結論を出してください」と求めた。 政府が2020年(令和2年)6月に決定した「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」では「仮釈放中の性犯罪者へのGPS装着等を検討」としているが、いまだに結論は出ていない。 これについて三谷英弘法務副大臣は、2023年策定の「第二次再犯防止推進計画」などに基づき検討を進めているとしたうえで、「その検 ...

再審見直し法案先送り伝達 政府、提出期限間に合わず 自民党内で禁止論相次ぐ

産経新聞 9日 10:25

... いた4月上旬までの国会提出を先送りする方針を正式に伝えた。関係者が明らかにした。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する原案に対し、自民党内で禁止論が相次いだため、政府が抗告に一定の制限を設ける方向で検討に入っていた。 衆院側にも同様に伝える。政府提出法案の今国会の提出期限は10日で、同日の閣議決定には間に合わないと判断した。 改正案は、本会議や委員会の質疑に高市早苗首相が出席する「重要広範議案」 ...

再審見直し法案先送り、政府伝達 国会への提出期限間に合わず

47NEWS : 共同通信 9日 10:24

... いた4月上旬までの国会提出を先送りする方針を正式に伝えた。関係者が明らかにした。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する原案に対し、自民党内で禁止論が相次いだため、政府が抗告に一定の制限を設ける方向で検討に入っていた。 衆院側にも同様に伝える。政府提出法案の今国会の提出期限は10日で、同日の閣議決定には間に合わないと判断した。 改正案は、本会議や委員会の質疑に高市早苗首相が出席する「重要広範議案」 ...

再審見直し法案先送り、政府伝達

デイリースポーツ 9日 10:09

... いた4月上旬までの国会提出を先送りする方針を正式に伝えた。関係者が明らかにした。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する原案に対し、自民党内で禁止論が相次いだため、政府が抗告に一定の制限を設ける方向で検討に入っていた。 衆院側にも同様に伝える。政府提出法案の今国会の提出期限は10日で、同日の閣議決定には間に合わないと判断した。 改正案は、本会議や委員会の質疑に高市早苗首相が出席する「重要広範議案」 ...

再審制度見直し 維新にも政府案の修正求める声 袴田巌さんの姉と意見交換

テレビ朝日 9日 09:34

... 長くかかった。不備があると思うから(法律を)変えていただかなければ、巌が何のために47年7カ月、拘置所でつらい思いをしたのか」 政府が今の国会での成立を目指している改正案では、再審開始の決定に検察の不服申し立てを認めています。 野党だけでなく与党からも検察の抗告を禁止する意見が続出していて、法務省は不服申し立てに一定の制限をかけるなどの修正案の検討を始めています。 (2026年4月9日放送分より)

与野党、早くも補正編成論 国民生活「重視」アピール

時事通信 9日 07:11

... そろえる。古川元久国対委員長は記者会見で「さまざまな影響が国民生活に及んでいる。先手先手の対策が不可欠だ」と指摘した。玉木雄一郎代表は中小企業や農業、労働市場への支援が必要だと主張し、党として具体案を検討する考えを示している。 政府は現段階では対応を明言していない。自民幹部は米国とイランが2週間の停戦で合意したことに触れ、「永続的な停戦になるなら原油高対策は必要なくなる。状況を見極めないと判断でき ...

大阪都構想の住民投票、維新・吉村代表が統一地方選と同日視野 横山氏も同調

産経新聞 9日 07:00

吉村洋文氏と横山英幸氏(右)=1月、大阪市中央区 大阪都構想の住民投票の実施時期について、大阪府の吉村洋文知事(大阪維新の会代表)は8日の記者会見で、来春の統一地方選と同日の実施も視野に入れて検討していることを明らかにした。ただ、維新大阪市議団が都構想の制度設計を行う法定協議会(法定協)の早期設置に慎重な姿勢を示しており、住民投票が実施できるかは不透明な情勢だ。 吉村氏は「(来年4月までの自身の) ...

消費税減税 実務者会議 早期実施に懸念も自民・維新実現目指す

NHK 9日 05:06

... 価高への対応にはならないのではないか」と述べました。 一方、自民党の小野寺税制調査会長は「デジタル化の推進で税率変更に柔軟なシステムを構築していくことが重要で、課題を乗り越え、どのように実現していくか検討していきたい」と述べました。 自民・維新両党は食料品の消費税ゼロは衆議院選挙で掲げた公約だとして財源の確保策に加え、レジのシステム改修など技術的な課題にも対応して実現を目指す方針で、ことし夏ごろを ...

【北海道初の“中学生"の投票権】十勝地方の『清水町』→『十勝清水町』への町名変更を問う住民投票―対象が“中学生以上"に!中高生のアンケートで約6割が「参加したい」と回答…7月ごろに投票実施〈北海道〉

FNN : フジテレビ 8日 21:00

... の投票権を中学生に与えるのは、北海道内では初めてだということです。 十勝地方の清水町は「清水」という名称がすでに全国各地で使われていることから、知名度やブランド力向上のため「十勝清水町」への町名変更を検討しています。 住民投票について3月に町内の中高生を対象にアンケートしたところ、中学生、高校生ともに約6割が「参加したい」と回答したため、対象を中学生以上とする方針を固めました。 町によりますと、中 ...

消費税減税 実務者会議 “改修に最大1年" レジ事業者から懸念

NHK 8日 20:44

... きく改善することは困難との意見もあった。デジタル化の推進で税率変更に柔軟なシステムを構築していくことが重要であり、きょうの指摘も踏まえて、課題を乗り越え、どのように食料品の消費税率ゼロを実現していくか検討していきたい」と述べました。 国民 古川税調会長 “現下の物価高対応にならないのでは" 国民民主党の実務者を務める古川税制調査会長は記者団に対し「レジの対応には1年近くの期間がかかるということで、 ...

米イラン停戦合意、日本政府に安堵感 ホルムズ安全通航見通せず 外交努力は継続

産経新聞 8日 20:02

... 通せない。外交筋は「まだ完全な平時ではない。イランが何をするかは分からない」と指摘する。 停戦が実現すれば、イランがホルムズ海峡に敷設したともいわれる機雷掃海のための自衛隊派遣なども現実味を帯びる。政府高官は「明確に停戦ということであれば、日本としても法的に可能なオプションが広がる」と話しており、具体的な検討が進む可能性がある。(永原慎吾) 首相がイラン大統領と電話会談、ホルムズ海峡の安全確保要求

「日本の防衛戦略がアメリカの戦略と一体化」「日本だけではコントロールできない事態に巻き込まれるリスク」参政議員が安保3文書について質問

Abema TIMES 8日 19:11

... います。こうした急速な変化に適切に対応し、強い覚悟を持って我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、3文書を改定し現実的で強靭な安全保障政策を前に進めていく必要があると考え、前倒しを検討しているところであります」と前倒しの理由を述べた。 また川議員は「どのように認識しているのか伺います。私は現行3文書には次のような深刻な問題があると考えています。日本の防衛戦略が同盟国、とりわけア ...

日豪で安保協力推進を確認 防衛相会談、戦略改定検討も

47NEWS : 共同通信 8日 19:09

... 省で会談した。同日の北朝鮮による弾道ミサイル発射やイラン情勢を巡り協議。インド太平洋地域の安定に向け、安全保障分野での協力を推進していく方針を確認した。日豪両国がそれぞれ取り組む安保に関する戦略改定の検討状況についても意見交換した。 小泉氏は「不確実性が増す厳しい安保環境において、日豪の緊密な連携を強力な抑止力として機能させていくことが必要だ」と訴えた。マールズ氏は、北朝鮮のミサイル発射に触れた上 ...

日豪で安保協力推進を確認

デイリースポーツ 8日 19:01

... 省で会談した。同日の北朝鮮による弾道ミサイル発射やイラン情勢を巡り協議。インド太平洋地域の安定に向け、安全保障分野での協力を推進していく方針を確認した。日豪両国がそれぞれ取り組む安保に関する戦略改定の検討状況についても意見交換した。 小泉氏は「不確実性が増す厳しい安保環境において、日豪の緊密な連携を強力な抑止力として機能させていくことが必要だ」と訴えた。マールズ氏は、北朝鮮のミサイル発射に触れた上 ...

「巌だけ助かればいいのではない」袴田巌さん姉・ひで子さん、冤罪救済へ即時抗告見直しを

産経新聞 8日 18:58

... し立てる抗告を容認する。一方、抗告は審理の長期化を招くリスクがあり、巌さんも再審請求から無罪確定まで43年の審理を強いられた。自民党の法案審査でも抗告禁止を求める声が相次ぎ、自民は政府案の修正を含めた検討を求めている。 巌さんは逮捕から58年で再審無罪を勝ち取った。ひで子さんは「なぜこんなに長くかかったのか。再審になると即時抗告する検察庁の方法が(許されている)法律があるから長くかかった」と述べ、 ...

知事会、SNS選挙運動規制要請

デイリースポーツ 8日 18:56

選挙制度の在り方を検討する全国知事会の研究会は8日、交流サイト(SNS)などを使ったインターネット選挙運動の誹謗中傷などを防ぐ規制を求める報告書をまとめた。偽・誤情報の拡散といった点も含め問題視した。投票率の向上などに向け、統一地方選挙の日程再集約も訴えた。政府、国会に働きかける。 報告書は、SNSでの偽・誤情報の流布など「健全な地方自治、民主主義の土台を揺るがす状況が顕在化している」と危機感を表 ...

知事会、SNS選挙運動規制要請 統一選日程集約も、政府や国会に

47NEWS : 共同通信 8日 18:51

選挙制度の在り方を検討する全国知事会の研究会は8日、交流サイト(SNS)などを使ったインターネット選挙運動の誹謗中傷などを防ぐ規制を求める報告書をまとめた。偽・誤情報の拡散といった点も含め問題視した。投票率の向上などに向け、統一地方選挙の日程再集約も訴えた。政府、国会に働きかける。 報告書は、SNSでの偽・誤情報の流布など「健全な地方自治、民主主義の土台を揺るがす状況が顕在化している」と危機感を表 ...

国と東京都の新たな協議会10日に初会合 東京の発展へ課題検討

NHK 8日 18:49

... ことを明らかにしました。 協議会の議長は木原官房長官、議長代行は小池知事が務め、官房副長官や東京都の4人の副知事が出席し、高市総理大臣の出席は検討中だということです。 木原官房長官は「グローバル都市・東京のさらなる発展に資する施策を展開するための課題について検討するためのものだ。国と東京都が協力して、わが国の強い経済の構築に向けて取り組んでいく」と述べました。 一方、記者団から、東京と地方の税収格 ...

再審制度見直し 維新でも政府案に異論 袴田ひで子さんに有志がヒアリング

テレビ朝日 8日 18:44

... 「再審法を変えていただかなければ、不備があると思うから変えていただかなければ、巌が何のために47年7カ月拘置所の中でつらい思いをしていたか」 政府の改正案では再審の開始決定に検察の不服申し立てを認めているほか、弁護人への証拠開示が限定的となっています。 法務省は不服申し立てに一定の制限をかけるなどの修正案の検討を始めたということですが、野党だけでなく与党からも「禁止」すべきとの声が続出しています。

ホルムズ安定に期待相次ぐ 与野党、政府へ外交努力要請―米イラン、2週間の停戦合意

時事通信 8日 18:20

... 迎したい」と述べた。同時に「まだどうなるか分からず、国内経済に悪影響が及ばないよう対応していきたい」と語った。 公明党の竹谷とし子代表は党会合で、「戦闘終結後の地域の安定や復旧に日本がどう貢献するかも検討していく必要がある」と強調。共産党の田村智子委員長は記者団に「『再攻撃するな』と日本政府が米国に働き掛けることを強く求めたい」と力説した。 #小林鷹之 #玉木雄一郎 #公明党 #竹谷とし子 #田村 ...

中国人が「米軍岩国基地から約20kmの島の土地を購入」地元で懸念広がる 外国人土地取得規制で自民議員が質問

Abema TIMES 8日 15:37

... 有者がいない離島については、国境離島と同様に領土保全の観点から国有化も検討すべきと考えます」と小野田国務大臣に提案した。 これに対し小野田国務大臣は、「土地等の取得規制については、御指摘も踏まえ、安全保障の観点から現在『外国人による土地取得等のルールのあり方検討会』で議論をいただいているところです。この検討会の議論も踏まえ、必要な検討を進めてまいりたいと考えています」と答えた。 さらに「本年1月に ...

黄川田大臣が「ちょちょちょ、大丈夫、大丈夫」と当惑? 長妻議員「原稿読まないで」と追及 「役人の言いなりだな」とヤジも…トランス脂肪酸めぐり国会で議論

Abema TIMES 8日 12:32

... わることなので、日本も規制しませんか? あるいは、表示義務もないわけですから、役所はいろいろな利害関係、あるいはいろいろな業界からの関係もあって動けないんですよ、はっきり言えば。大臣がトップダウンで『検討しろ』とここで言えば物事が動きます。ボトムアップで動きません。私何年もやっていますけど、ぜひ大臣、ご決断いただければ」と訴えた。 この訴えに黄川田大臣は「我が国においては、食品安全委員会が平成24 ...

露わになるロシアのイラン関与「打算と限界」

Foresight 8日 12:01

... 撃して始まった戦闘は、周辺アラブ諸国を巻き込み、世界経済をも揺るがしている。今回の危機は、イランの友好国であるロシアにはどのような影響をもたらすのか。複雑に入り組んだ利害関係を解きほぐし、正負の効果を検討したい。 イランに距離を取ったプーチン氏 〈戦闘行為の即時停止、イラン周辺および中東全域における問題の武力による解決の拒絶、政治的・外交的解決への道に速やかに復帰すること――というロシアの原則的な ...

再審制度の見直し政府案に維新でも修正を求める声 検察の不服申し立て・証拠開示など論点 与党内の審査が難航

FNN : フジテレビ 8日 11:35

... が、自民党では異論が相次ぎ、7日に鈴木馨祐司法制度調査会長が、修正を含めた検討をするよう法務省に求めている。 最大の論点は、再審の決定後に検察官が不服を申し立てられる「抗告」の制度で、自民の会議では「審理の長期化を招く」として禁止を求める意見が相次いでいた。 与党関係者によると、4月中に改正案を閣議決定するため、法務省は修正を検討しているという。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュ ...

米イラン、即時停戦でも続くエネルギー危機懸念…欧州ではガソリン減税広がり財源確保で官民にミゾ、経済に打撃も

JBpress 8日 11:00

... おり、専門家は「ホルムズ海峡の封鎖が続けば数週間以内に欧州は軽油不足になる」と警戒している。 このため、欧州連合(EU)のエネルギー担当委員ヨルゲンセン氏は、運輸部門に焦点を当てた自主的な需要削減措置(在宅勤務の奨励や公共交通機関の利用促進など)を検討するよう、加盟国のエネルギー相に求めている。 軽油などの不足が心配される中、欧州でも日本と同様、ガソリンなどの価格抑制措置を講じる国が相次いでいる。

軍拡増税・負担増目白押し 26年度予算可決成立 白川議員が反対討論/参院予算委

しんぶん赤旗 8日 09:25

... しつけていると批判しました。 第二に、物価高騰から暮らしを守る上で、極めて不十分だと断じました。米・イスラエル両国の対イラン攻撃による原油・物価高で暮らしと中小企業の経営は苦境に追い込まれ、高市政権が検討する消費税の食料品税率ゼロは「もはや焼け石に水で、そもそも予算案に盛り込まれていない。少なくとも消費税の一律5%への減税を直ちに決断すべきだ」と要求しました。 第三に、「凍結」していた、高額療養費 ...

国家情報会議とは何か 情報集約による機能強化と論点

EconomicNews 8日 07:55

... 影響工作」への対処も対象:公になっていない情報の取得や不正な活動など、外国の利益を図る目的で行われる「外国情報活動」への対処に関する基本方針を策定します 。 政府が情報機能を強化する新たな枠組みとして検討している「国家情報会議」は、安全保障環境の変化に対応するための施策ですが、機能強化と権限集中の両面がある制度として議論が分かれています。これまで各省庁に分散していた情報を中央に集めるこの転換は、日 ...

政権の国会運営けん制 野党、「国論二分」法案見据え

時事通信 8日 07:06

... てほしい」と注文を付けた。 国民民主党の玉木雄一郎代表も「結果として(25)年度内に成立できなかった。何を得て何を失ったのか政府・与党は検証してほしい」と主張。イラン情勢を踏まえ、26年度補正予算案の検討を始める考えも示した。 参政党の神谷宗幣代表は「審議時間が圧倒的に足りない」と指摘。「政権発足時よりも政策の重なる部分が減っている」と政権批判のトーンを強めた。チームみらいの安野貴博党首は高額療養 ...

「憲法9条の盾」が役立ったと高市政権が言えないのはなぜか…「実利的な外交戦略」との見方と改憲との関係

東京新聞 8日 06:00

... 選択するかというレベルになってしまうのではないか」と危惧する。 ◆イラン攻撃の「法的評価」を明らかにしない日本政府 トランプ氏からホルムズ海峡への艦船派遣の期待を示された日本政府は、取り得るさまざまな選択肢を検討してきた。 高市首相=7日、佐藤哲紀撮影 安保法上の自衛隊派遣で想定するのは、集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」や、米軍の後方支援が可能になる「重要影響事態」。だが政府は現状で...

消費税減税 「一律5%に」見直し検討…国民政策 玉木氏、年内に結論

読売新聞 8日 05:00

政府 “原油 年を越えて供給確保にめど" 代替調達など詳細は

NHK 8日 04:46

... など重要施設に直接販売するよう要請しています。 一方、国民への節電や節約の呼びかけについて、政府は、現時点で需給に問題はなく、経済への影響も考慮する必要があると慎重な姿勢で、情勢を見極めながら、対応を検討する方針です。 さらに事態の早期沈静化を働きかけるため、高市総理大臣はイランのペゼシュキアン大統領と早期に電話会談を行いたいとしていて、引き続き、調整を進めています。 原油 調達の見通しは 経済産 ...

検察の『抗告』是非が焦点に“再審見直し"政府案に異論相次ぐ

Abema TIMES 8日 02:15

... 憶も劣化し、場合によっては命がなくなることもある。物的証拠は劣化をすることもある。正義というものが否定されるような状況になる。これが極めて不合理だと、我々はずっと訴えています」 検察の抗告『一定制限』検討も 抗告禁止については、野党を交えた超党派の国会議員連盟で2年以上前から議論されていたこと。会合には、袴田巌さんの姉・ひで子さんも出席し、こう訴えていました。 拡大する 袴田巌さんの姉 袴田ひで子 ...

検察の『抗告』是非が焦点に“再審見直し"政府案に異論相次ぐ

テレビ朝日 8日 02:13

... 憶も劣化し、場合によっては命がなくなることもある。物的証拠は劣化をすることもある。正義というものが否定されるような状況になる。これが極めて不合理だと、我々はずっと訴えています」 検察の抗告『一定制限』検討も 抗告禁止については、野党を交えた超党派の国会議員連盟で2年以上前から議論されていたこと。会合には、袴田巌さんの姉・ひで子さんも出席し、こう訴えていました。 袴田巌さんの姉 袴田ひで子さん 「5 ...

7日の参院予算委論戦のポイント

日本経済新聞 7日 23:30

... なる。今後の見通しに関し一律に金額のめどを示すことはできない。 原田大二郎氏(公明) ナフサ不足に伴う医療機器の価格高騰対策が26年度予算案でカバーされていない。 赤沢亮正経済産業相 支援策を具体的に検討できる段階にはない。補正予算案の編成が現時点で必要とは考えていない。 【国会審議】 勝部氏 首相の予算委員会出席が少ない。 首相 国会審議の重要性は十分認識している。要請があれば出席して誠実に答弁 ...

高市早苗首相、石油調達「年を越えて供給確保できるめど」

日本経済新聞 7日 21:29

... けた26年度補正予算案の編成の是非に関しては「今すぐに編成が必要な状況と考えていない」と述べるにとどめた。 国民に節約要請をするか問われ「重要物資の需給や価格など足元の状況を把握しながら、長期化も見据えあらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応する」と答えた。 【関連記事】 ・石油節約「国民・経済に影響ない範囲で」対策検討 赤沢経産相・政府、アジア諸国との石油調達の協力検討 赤沢氏のもとに作業チーム

中立公、統一選協力巡り合意 地方議員つなぎ留め狙う

時事通信 7日 20:29

... 合と立憲民主、公明両党の幹事長は7日、国会内で会談し、来年春の統一地方選に向けた3党間の選挙協力に関する基本合意を取りまとめた。各都道府県内に「連絡協議会」を設置し、各地の地方組織間で候補者調整などを検討。中立公で議席を最大化させることを目標に掲げた。 政策実現、曲がり角に 玉木氏「地力つける」―国民民主党大会 会談後、中道の階猛幹事長は記者団に「目指すのは中道(路線)勢力の拡大だ。協議を地方の末 ...

再審制度見直し 政府案めぐり 自民“修正含め検討求める方向"

NHK 7日 20:10

... 対する検察による不服申し立てを禁止する規定が盛り込まれていないことなどから一部に政府案への反対意見が根強くあり現時点では意見集約は難しいとして、政府に対し修正も含めて対応を検討するよう求める方向となりました。 政府案に反対の立場の井出庸生衆議院議員は記者団に対し「調査会の鈴木馨祐会長から法務省に対しこれまでの議論を踏まえどういうことができるのか修正も検討してほしいという発言があった」と述べました。

再審見直し、政府へ修正要求 自民、抗告維持に反発強く

時事通信 7日 20:10

... について、修正を含めて検討し直すよう法務省に求めた。再審開始決定に対する検察官の不服申し立て(抗告)を維持するなどの内容に異論が噴出している状況を踏まえた。 法制審答申に「重大な問題」 再審研究者ら142人反対声明 改正案の事前審査のため党本部で開いた法務部会と司法制度調査会の合同会議の席上、鈴木氏が法務省幹部らに「これまでの議論を踏まえてどういうことができるか、修正も含めて検討してほしい」と指示 ...

イラン情勢長期化によるエネルギー関連の懸念に対応求める声も

NHK 7日 19:30

イラン情勢をめぐり、中道改革連合の階幹事長は、事態が長期化した場合、エネルギーの需要を抑制することが必要になるとして、政府に具体策の検討を求めていく考えを示しました。 中道改革連合の階幹事長は7日、国会内で記者団に対し、イラン情勢を受けたエネルギーの安定供給をめぐり「サプライチェーン全体を見渡して影響を把握する必要がある。どこにどれだけ在庫があり、いつまでもつのかという全体状況を政府として把握すべ ...

売春勧誘の規制のあり方 従事者支援団体などから意見聴き取り

NHK 7日 19:26

路上などで売春を勧誘する行為が社会的に問題となる中、法務省の有識者検討会が規制のあり方をめぐり性風俗産業の従事者の支援団体などから意見を聴き取りました。 この検討会は、路上などで売春を勧誘する行為が社会的に問題となり、適切な対処を求める声が上がっているとして法務省が設けたもので、2回目となる7日の会合では規制のあり方をめぐり性風俗産業の従事者を支援している団体などから意見を聴き取りました。 新宿 ...

自民 財政改革検討本部 複数年度予算推進など政府への提言確認

NHK 7日 19:24

高市総理大臣が財政政策の改革を打ち出す中、自民党の検討本部が会合を開き、複数年度予算の推進や、基礎的財政収支の黒字化目標のあり方などについて検討を重ね、政府に対する提言を行うことを確認しました。 高市総理大臣が「責任ある積極財政」のもと財政政策の改革を打ち出す中、自民党の財政改革検討本部は先の衆議院選挙のあと初めてとなる会合を開きました。 本部長を務める山際元経済再生担当大臣は「新しく体制が整った ...

再審「政府案の修正含め検討を」 法務省に自民、抗告が焦点

47NEWS : 共同通信 7日 19:10

刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について議論を進める自民党の司法制度調査会で会長を務める鈴木馨祐前法相は7日の法案審査で、政府案の修正を含めた検討を法務省に求めた。出席者への取材で分かった。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する政府案に対し、審理が長引くなどとして、抗告を禁止すべきだとする意見が自民内で相次いでいる。 前日に引き続き、7日も法務部会と司法制度調査会の合同会議が非公開で開 ...

再審「政府案の修正含め検討を」

デイリースポーツ 7日 19:09

刑事裁判の再審制度を見直す刑事訴訟法改正案について議論を進める自民党の司法制度調査会で会長を務める鈴木馨祐前法相は7日の法案審査で、政府案の修正を含めた検討を法務省に求めた。出席者への取材で分かった。再審開始決定に対する検察の抗告を容認する政府案に対し、審理が長引くなどとして、抗告を禁止すべきだとする意見が自民内で相次いでいる。 前日に引き続き、7日も法務部会と司法制度調査会の合同会議が非公開で開 ...

高市首相、「サナエ」無断使用は無念 暗号資産巡り

時事通信 7日 19:00

... で使用されたという点では無念に感じている」と語った。法的措置について問われ、「法令に違反する行為があれば金融庁で適切に対応される」と述べるにとどめた。 高市首相、月刊誌報道「完全な誤報」 「自衛隊派遣検討」も否定 自身と事務所の関与については「発行主体側から説明を受けておらず承認もしていない」と重ねて否定。「(首相)秘書官が3月に見つけ、初めて存在を知った」と説明した。立憲民主党の杉尾秀哉氏への答 ...

茂木外相、アフリカ歴訪を検討

デイリースポーツ 7日 18:43

茂木敏充外相は4月下旬から5月上旬の大型連休に、アフリカを歴訪する方向で検討に入った。訪問先としてアンゴラや南アフリカ、ケニアが浮上している。地下資源が豊富なアフリカ諸国と経済安全保障分野での連携を確認。「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を図る見通し。複数の政府関係者が7日、明らかにした。 アンゴラは、原油や天然ガスの埋蔵量が豊富。中東情勢の緊迫化により調達先の多角化が急務のため、茂 ...