検索結果(東京電力)

571件中3ページ目の検索結果(0.178秒) 2026-01-25から2026-02-08の記事を検索
福島民報福島県会津若松市の鶴ケ城の大雪像 さっぽろ雪まつりに出展 4日開幕、11日まで
福島民報 4日 10:49
... 提供) 北海道の冬の祭典「2026さっぽろ雪まつり」は4日、札幌市の大通公園で開幕し、福島県会津若松市の鶴ケ城を再現した大雪像が出展される。引き渡し式が3日行われ、室井照平市長が臨んだ。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から15年を迎えるのを前に、福島県の復興と観光のシンボルを北の大地で発信する。 天守閣再建60周年記念で、鶴ケ城の大雪像出展は2012(平成24)年以来2度目。高さ15メートル ...
福島民報【2026ふくしま衆院選 県民の視点】エネルギー政策 メガソーラー共生の形は 原発再稼働事故の教訓を
福島民報 4日 10:43
「一人座して将来展望を考えるも良し」。自らの言葉を記した看板の隣で、一票を託す先を考える梅津さん=1月31日 東京電力福島第1原発事故の発生から15年を前にエネルギー政策が岐路を迎えている。県内で再生可能エネルギーの普及をけん引してきた大規模太陽光発電所(メガソーラー)は景観や安全との調和に揺れる。全国では原発の再稼働が加速する一方、トラブルも相次ぐ。電力需要の高まる中、複合災害を経験した県内の有 ...
日本建設新聞データセンターを立地誘導 新年度予算素案 LRTで軌道設計(宇都宮市)
日本建設新聞 4日 09:12
... ・発展性の向上で7億5000万円を計上し、(仮称)インターパーク東地区と、(仮称)宇都宮工業団地東地区の2カ所で計画している新産業団地の整備を進めるほか、データセンターの立地誘導にも取り組む。計画地は東京電力パワーグリッドの新栃木変電所の南側で、4月から民間事業者の公募を開始し、順調にいけば29年から民間事業者による用地買収や造成工事、施設整備を実施していく。 脱炭素化の推進で16億円を計上し、公 ...
東京新聞<衆院選茨城>現場から(下) 東海第2原発 再稼働の行方は? 住民賛否 「事故で放射性物質」「電力事情から必要」
東京新聞 4日 07:48
... さづる」から 茨城県東海村に立地する日本原子力発電(原電)東海第2原発。重大事故に備える広域避難計画が必要な30キロ圏内では、全国最多の92万人が暮らす。国が原発回帰の方針を鮮明にしたものの、1月には東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)が再稼働した直後に停止。こうした中、首都圏唯一の原発の再稼働の行方はどうなるか。県内4小選挙区にまたがる大きな課題だ。 前回衆院選から約1年3カ月。この間、東海第2を巡る ...
電気新聞福島・川内村でワイン造り/地域に根ざし持続的な復興へ
電気新聞 4日 06:00
... さんは広く愛されるワインづくりへ意欲を燃やす かわうちワイン(福島県川内村、遠藤清輝代表取締役)は福島県の山あいに位置する川内村で、ブドウの栽培から醸造に至るまでを手掛けて持続的な復興に貢献している。川内村でワイン造りを発案したのは取締役を務める北村秀哉さん。東京電力ホールディングス(HD)の福島復興本社で復興調整部部長を務めた経歴を持ち、地域に受け入れられ長く続く事業としてワイナリーを構想した。
日経ビジネスJERA、アンモニア混焼を商用化へ 日本の脱炭素に第3の選択肢なるか
日経ビジネス 4日 05:00
... レンジ色の配管からアンモニアを供給している。(写真=日経ESG) JERAで碧南火力発電所長と碧南火力燃料アンモニア設備建設所長を務める坂充貴氏は「アンモニア転換はJERAの成長戦略の一翼だ」と話す。東京電力と中部電力の火力発電・燃料事業を統合したJERAは、日本の電力の約3割を担う。日本の温室効果ガス排出量の約1割を占める国内最大の排出企業だが、50年に自社事業からのCO2排出を実質ゼロとする目 ...
日経クロステック電力需給増加で送電線垂れ下がる? 架線下でクレーン使えず工事費8億円増
日経クロステック 4日 05:00
... と説明している(出所:国土交通省、NEXCO東日本) [画像のクリックで拡大表示] そもそも、電力需給の増大によって送電線の温度が55℃から150℃へと95度も上昇するものなのか――。電流が何倍にも増えなければ、95度も温度は上昇しないはずだ。疑問に思って日経クロステックが取材を進めると、その説明が誤りだと判明した。背景には、送電線を管理する東京電力側と事業主体側との間に生じた認識の違いがあった。
高知新聞【2026衆院選 エネルギー政策】原発回帰に乏しい議論
高知新聞 4日 05:00
... 活用する政策へと回帰した。東京電力福島第1原発事故の反省から明記した「可能な限り原発依存を低減する」との表現は削除している。 発電量全体に占める原発の電源割合は、2040年度は2割程度をにらむ。実現するには、国内の既存原発のほぼ全てが再稼働することが必要となる。福島第1原発事故を教訓とした新規制基準下での再稼働が続いている。 だが、順調に推移しているわけではない。新潟県の東京電力柏崎刈羽原発6号機 ...
読売新聞東電再建計画 提携戦略を練り福島の復興に
読売新聞 4日 05:00
東京電力の経営再建はいまだ険しい道にある。新たな計画を基に、他業種の企業との提携も含めて収益力を高め、福島の復興を進めてほしい。 東電ホールディングス(HD)は新たな再建計画「総合特別事業計画」をまとめた。東日本大震災後、第5次の計画となる。 福島第一原子力発電所の事故後、実質的に国有化された東電は、賠償や廃炉などの費用を自ら負担する責務を負っている。 約4年半ぶりに改定した今回の計画では、事故処 ...
47NEWS : 共同通信「柏崎刈羽原発が再稼働」 京都大複合原子力科学研究所長 黒崎健 うわべの安全では続かぬ 信頼の自己点検怠るな
47NEWS : 共同通信 4日 00:00
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発=2025年11月 2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所事故から15年たつのを前に、同社柏崎刈羽原発6号機(新潟県)が再稼働した。東電はこの間、安全文化や倫理を重視した教育や研修を重ねてきたはずだが、IDカードの不正利用といった一般常識の観点から見て理解に苦しむ不祥事が相次ぎ、信頼を大きく損なったことは記憶に新しい。 うわべを取り繕うだけの教育や研修、意識改革で ...
日本経済新聞JERA、カタール国営からLNG 新たに年300万トン2500億円規模
日本経済新聞 3日 20:20
... 期契約量を500万トン増の年3000万トン規模に増やす方針だ。足元ではオーストラリアや東南アジアの比率が高く、調達先の分散を進めている。25年には米国企業とも複数の調達契約を結んだ。 【関連記事】 ・東京電力社長、資本提携で「事業規模を相当拡大」 外資企業も選択肢・JERA社長「脱炭素投資、ペース調整して継続」 足踏みなら世界に遅れ・LNG輸入、30年に北米産3倍 米政権の輸出促進が後押し脱・豪州 ...
日本テレビ【衆院選2026】 電気料金の“ミライ" は? 原発再稼働に揺れる町
日本テレビ 3日 19:50
... ば電気の供給が安定し、料金が安くなる」との見解もありますが、実際はどうなのでしょうか。 中部電力は、浜岡原発の再稼働による電気料金への影響は公表していません。 先日再稼働を試みた柏崎刈羽原発を管理する東京電力は、数年前から再稼働を見込んだ料金設定をしているため、当分は変わらないとしています。 一方、泊原発を管理する北海道電力は、家庭用電気料金を約11%値下げするとのことです。 原発の再稼働をめぐっ ...
日本経済新聞福島県浪江町が酪農業再生 福島大学や全酪連などと連携
日本経済新聞 3日 19:00
... 復興牧場のイメージ図=シャインコースト提供 福島県浪江町は3日、町内で4月に開場する大規模酪農施設「復興牧場」(俗称)で福島大学など4者と連携協定を結んだ。酪農業の研修や人材育成、研究開発に取り組む。東京電力福島第1原子力発電所事故で失われた酪農業の再生に挑む。 開場する酪農施設の正式名称は「シャインコーストファーム」。乳牛2300頭を飼育し、従業員約30人が働く。ITや人工知能(AI)などを駆使 ...
朝日新聞(いま聞く)金森絵里さん 立命館大教授 原発、本当にもうかりますか?
朝日新聞 3日 16:30
立命館大の金森絵里教授 [PR] ■長期的には、利用率も依存度も利益との相関関係薄く 原発を使うと電力会社の利益が増え、電気料金が下がるといったニュースを見かける。福島第一原発事故を起こした東京電力も、賠償費用などの捻出に柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働をあてにする。はたして原発は本当にもうかるのか。会計学の観点から原発事業を分析…
サウジアラビア : アラブニュース日本の食品輸出、2025年に過去最高を記録 米国の旺盛な需要で
サウジアラビア : アラブニュース 3日 14:21
... 需要が堅調だったため、2年連続で日本最大の輸出先となった。 中国への輸出は7.0%増の1,799億円で、観賞用錦鯉、ビール、原木の出荷増に助けられ、2024年の29%の落ち込みから回復した。 中国は、東京電力が2023年8月に福島第一原子力発電所からの放射能処理水の放出を開始した後、すべての日本産水産物の輸入を停止したが、2025年半ばに輸入禁止を緩和した。 「緩和後も、日本の対中水産物輸出はあま ...
新潟日報【柏崎刈羽原発】再稼働直後に停止…推進と反対の立場、それぞれに現状への思いを聞く 連載[推進と反対…地域の軌跡]インタビュー編
新潟日報 3日 14:00
東京電力柏崎刈羽原発6号機が約14年ぶりに稼働した。しかし、直後に制御棒に関する設備のトラブルが起きて停止に至り、再び原子炉が起動する見通しは示されていない。新潟日報社は1月、原発と地域の歩みを振り返る「推進と反対 柏崎刈羽原発の軌跡」を8回にわたって連載した。原発を推進してきた内藤信寛さん(86)と、反対してきた佐藤正幸さん(81)に、現状への思いを聞いた。...
新潟日報【衆議院選挙2026】候補者に争点を聞く!新潟県5小選挙区全19人 「柏崎刈羽原発の再稼働問題」「米と農業」「病院の経営難」「人口減・少子化」
新潟日報 3日 13:30
8日投開票の衆院選は、19人の各党候補者が各選挙区で論戦を展開している。消費税減税や安全保障などが大きな争点となる一方、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働問題を含め県政課題にも注目が集まる。不安を感じる県民も少なくない原発の再稼働問題、コメの価格高騰が続く中での新潟県農政の在り方、県立病院の経営危機や人口減少対策について19人に考えを聞いた。 (候補者の掲載は上から届け出順。年齢は投票日の2月8日現在。 ...
福島民友新聞衆院選、福島県内小選挙区候補者アンケート(上)
福島民友新聞 3日 12:50
8日投開票の第51回衆院選で、福島民友新聞社は復興や国政の課題について福島県内4小選挙区に立候補した15人を対象にアンケートを行った。 除染土対応「進んでない」 県外処分へ強化「必要」 東京電力福島第1原発事故から15年となる中、除染で出た土壌などの県外最終処分の実現に向けた政府の取り組みについて、大半の候補者が「思うように進んでいない」と指摘した。処分量を減らす鍵と...
信濃毎日新聞真冬に原子力発電所で事故が起きたら… 雪深い長野県の50㌔圏地域から対応策求める声
信濃毎日新聞 3日 10:05
... 働が気にかかる=1月30日午後2時2分、飯山市照岡 8日投開票の衆院選で、原発の再稼働を巡る議論が低調だ。1月初めに停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)で地震想定データの不正が発覚。同下旬には、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)が再稼働直後にトラブルで原子炉を停止するなど不安要素が重なるが、前回の衆院選より脱原発を打ち出す政党は減っている。原発の50㌔圏にある県内の地域は高齢化も進 ...
読売新聞昨年の農林水産物・食品の輸出額、13年連続最高更新も目標の2兆円に届かず…30年目標は5兆円
読売新聞 3日 09:05
... となった。米国は13・7%増の2762億円で、日本産の緑茶や牛肉の人気が高まった。トランプ政権の関税引き上げの影響は限定的だった。 中国は7・0%増の1799億円で4位となり、3年ぶりに増加に転じた。東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出に伴う日本産水産物の輸入停止前の22年(2782億円)に比べ、6割程度にとどまっている。 品目別では緑茶が98・2%(357億円)増の721億円と、増加額 ...
福島民友新聞いわきゆかりの作家ら舞台あいさつ 映画「ロッコク・キッチン」14日公開
福島民友新聞 3日 08:50
... )沿いを舞台にした映画「ロッコク・キッチン」の劇場公開が14日から始まる。全国上映を前に、先行上映会と舞台あいさつが1月31日、富岡町文化交流センター「学びの森」で開かれた。 同映画は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災地の国道6号沿いの住民3人の食卓を軸に、日常や人生を描いたドキュメンタリー。大熊町で本屋「読書屋息つぎ」を営む武内優さんをはじめ、南相馬市の「おれたちの伝承館」を設立した ...
時事通信公約から消える「原発ゼロ」 広がる活用論、不安も再燃―高市政権を問う「原発・エネルギー」【2026衆院選】
時事通信 3日 07:07
... した。原子力規制委員会の審査で地震の影響を意図的に小さく見せた可能性があり、原発全体の安全性や規制委の審査体制への疑念を生んだ。衆院選は、原発の功罪を改めて考える機会にもなりそうだ。 #衆議院選挙2026 #東京電力福島第1原発事故 #中部電力浜岡原発 #ウクライナ #東京電力柏崎刈羽原発 #北海道電力泊原発 #公明党 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新:2026年02月03日07時07分
時事通信公約から消える「原発ゼロ」 広がる活用論、不安も再燃―高市政権を問う「原発・エネルギー」【2026衆院選】
時事通信 3日 07:07
... した。原子力規制委員会の審査で地震の影響を意図的に小さく見せた可能性があり、原発全体の安全性や規制委の審査体制への疑念を生んだ。衆院選は、原発の功罪を改めて考える機会にもなりそうだ。 #衆議院選挙2026 #東京電力福島第1原発事故 #中部電力浜岡原発 #ウクライナ #東京電力柏崎刈羽原発 #北海道電力泊原発 #公明党 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新:2026年02月03日07時07分
静岡新聞【中部電力の浜岡原発不正】審査関連業務委託の解約に伴う費用に117億円 4~12月期決算
静岡新聞 3日 06:24
中部電力は2日発表した2025年4~12月期連結決算で、浜岡原発(御前崎市佐倉)の基準地震動データ不正問題の発覚を受け、新規制基準適合性審査に関連した業務の委託契約解約に伴う費用117億円を計上したと明らかにした。純利益は東京電力グループと出資する発電会社JERAでの燃料調達費改善による増益で、前年…
電気新聞東電HD、業務提携先の募集開始/国籍・業種絞らず、共に成長を
電気新聞 3日 06:00
東京電力ホールディングス(HD)は2日、企業価値の向上、成長資金や廃炉資金の確保に向けて、アライアンスパートナーの募集を同日に始めたと発表した。第5次総合特別事業計画(総特)の方針に沿い、事業の枠組み、仕組みについて、提案を受け付ける。期間は3月31日まで。4月から提案者と出資の形式など具体的な協議に入る。
電気新聞東電PG、関電工株の初回売却を完了/288億円で
電気新聞 3日 06:00
東京電力パワーグリッド(PG)は2日、関電工による自己株式の取得に応じ、約519万株を売却し、約288億円を調達したと発表した。東電ホールディングス(HD)の第5次総合特別事業計画(総特)に掲げた資産売却の第1弾となる。第2弾では、証券会社を通じて関電工株約2100万株を売却する予定。市場に近い株価で第2弾も売却できれば、計1500億円弱を調達することになる。総特で掲げた資産売却規模の4分の3に近 ...
東京新聞一瞬再稼働した柏崎刈羽原発 豪雪時に事故が起きたら、避難できるのか…地元住民の想定と「詰みだ」の嘆き
東京新聞 3日 06:00
... る暮らしの現場を訪ね、政策の課題を探る。 ◇ ◆1日に約70cmの雪に見舞われた2022年12月 道路の除雪で両脇に積み上げられた雪。「雪山の処理が、高齢者には大変だ」と語る吉田さん=新潟県柏崎市で 東京電力柏崎刈羽原発6号機は1月21日、再稼働したものの、直後に制御棒関連のトラブルが起きて停止した。豪雪時に重大な事故が起きた際、無事に避難できるのかという地元住民の不安は残ったままだ。 新潟県柏崎 ...
STV : 札幌テレビ公約分かれる“原発再稼働" 原発の信頼が全国的に揺らぎ…北電は11%値下げ明言せず 衆議院選挙
STV : 札幌テレビ 3日 05:56
... 026年に入って問題が相次いでいます。 (中部電力 林欣吾社長)「心より深くお詫び申し上げます」 静岡県の浜岡原発の再稼働に向けた審査のなかで、中部電力が不正行為をしていたことが分かりました。 また、東京電力は1月、14年ぶりに新潟県の柏崎刈羽原発を再稼働させましたが、不具合が発生し、わずか1日で停止に追い込まれました。 原発への信頼が揺らぐ中、北電の齋藤社長はー (北電 齋藤晋社長)「いまのとこ ...
中部経済新聞東電用地と業務提携 クラッソーネ、公共用地の課題解決
中部経済新聞 3日 05:10
解体工事会社と施主のマッチングサービスを手掛けるクラッソーネ(本社名古屋市)は1月29日、東京電力...
日経クロステック東京電力PG・岡本副社長に聞く、データセンター急増で電力供給はどうなる
日経クロステック 3日 05:00
... 供給はどうなっており、電気料金に影響するのか。DC拡大に伴う系統投資を抑制するというワット・ビット連携とは何なのか。首都圏の電力の安定供給を担う一般送配電事業者、東京電力パワーグリッド(東電PG)の岡本浩副社長・最高技術責任者に聞いた。 東京電力パワーグリッドの岡本浩副社長・最高技術責任者 【この記事の3つのポイント】 (1)DC申し込みは最大需要電力の5分の1に (2)「空押さえ」は託送料金の上 ...
日本経済新聞東京電力社長、資本提携で「事業規模を相当拡大」 外資企業も選択肢
日本経済新聞 3日 05:00
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は再建計画で示した外部との資本提携で「事業規模を相当拡大する必要がある」と日本経済新聞の取材に答えた。デジタル産業の進展で電力需要が伸びるなか、投資資金を確保し事業でも協業を模索する。外資企業との提携も「入り口では制約をかけない」とした。主な一問一答は以下の通り。 電力「高度経済成長期以来の引き合い」 ――1月に公表した再建計画では提携先を「期限を切って広. ...
河北新報復興課題、いつまで 福島・浜通り、原発被災地の有権者訴え 人手不足、避難指示、除染土…「政治は覚悟持って」
河北新報 3日 05:00
8日投開票の衆院選は、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生から15年の時期に重なる。原発事故で避難を余儀なくされた福島県浜通り地域は、深刻な人手不足や帰還困難区域の避難指示解除、除染土の県外… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!
ダイヤモンド・オンライン【石炭火力発電】日本は「サプライチェーン崩壊」懸念!米では復興、中印は拡大…脱炭素・エネルギー安保・データセンター需要の狭間の“現実解"を専門家が提唱
ダイヤモンド・オンライン 3日 04:30
化石燃料により電力を生み出している火力発電所 Photo:PIXTA 東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働により原発政策に関心が向けられる裏で、火力発電が正念場を迎えている。脱炭素の推進とともに存在感を薄めつつあるが、高まる電力需要に対応するためには化石燃料の存在は無視できない。長期連載『エネルギー動乱』の本稿では、未来がないと考えられてきた石炭火力にスポットを当て、国際競争力の ...
Logistics TodayOKUMA TECH、大熊町に水素関連装置工場を新設
Logistics Today 3日 04:26
行政・団体OKUMA TECH(福島県大熊町)と大熊町は1月26日、企業立地に関する基本協定を締結したと発表した。東京電力福島第一原発事故後の避難指示解除を受けて整備が進む大熊中央産業拠点に、同社の水素関連装置製造工場を新設する。復興拠点における雇用創出と次世代産業の集積を狙う。 ▲企業立地の協定締結式(出所:OKUMA TECH) OKUMA TECHは大熊インキュベーションセンター発のベンチャ ...
山陰中央新聞衆院選 候補者政策アンケート (6)原発 鳥取2区(届け出順)
山陰中央新聞 3日 04:00
東京電力福島第1原発事故の教訓は、国のエネルギー政策に生かされているとお考えですか。日本社会に原発は必要だとお考えですか。必要である理由、必要でない理由を具体的にお教えください。中国電力島根原発...
山陰中央新聞衆院選 候補者政策アンケート (6)原発 島根1区(届け出順)
山陰中央新聞 3日 04:00
東京電力福島第1原発事故の教訓は、国のエネルギー政策に生かされているとお考えですか。日本社会に原発は必要だとお考えですか。必要である理由、必要でない理由を具体的にお教えください。中国電力島根原発2号機の再稼働、3号機の新規稼働、2号機で中電が目指すプルサ...
山陰中央新聞候補者政策アンケート (6)原発 衆院選2026
山陰中央新聞 3日 04:00
東京電力福島第1原発事故の教訓は、国のエネルギー政策に生かされているとお考えですか。日本社会に原発は必要だとお考えですか。必要である理由、必要でない理由を具体的にお教えください。中国電力島根原発2号機の再稼働、3号機の新規稼働、2号機で中電が目指すプルサーマル発電の是非とその理由をそれぞれ具体的にお答えください。事故リスクがゼロにならない中、原発の安全性、住民避難の実効性をどう担保しますか。(回答 ...
山陰中央新聞衆院選 候補者政策アンケート (6)原発 島根2区(届け出順)
山陰中央新聞 3日 04:00
東京電力福島第1原発事故の教訓は、国のエネルギー政策に生かされているとお考えですか。日本社会に原発は必要だとお考えですか。必要である理由、必要でない理由を具体的にお教えください。中国電力島根原発2号機の再稼働、3号機の新規稼働、2号機で中電が目指すプルサ...
山陰中央新聞衆院選 候補者政策アンケート (6)原発 鳥取1区(届け出順)
山陰中央新聞 3日 04:00
東京電力福島第1原発事故の教訓は、国のエネルギー政策に生かされているとお考えですか。日本社会に原発は必要だとお考えですか。必要である理由、必要でない理由を具体的にお教えください。中国電力島根原発2号機の再稼働、3号機の新規稼働、2号機で中電が目指すプルサ...
毎日新聞東電HD、資本提携や協業先募集
毎日新聞 3日 02:01
東京電力ホールディングス(HD)は2日、外部企業との資本提携や協業の募集を始めたと発表した。株式の非上場化の選択肢も排除しない幅広い提案を、国内外の企業やファンドから募る。3月末で締め切った後は、社外取締役を中心とする「アライアンス検討委員会」が精査する。 政府は1月26日に次期経営再建計画「第5…
日本経済新聞電力10社の25年4〜12月期、6社最終損益が悪化 競争激化で販売苦戦
日本経済新聞 2日 22:01
... 益は、前年同期比10.8%減の702億円だった。法人向けの競争激化などが減益要因になった。24年12月に島根原発(松江市)2号機を再稼働させて燃料費を圧縮したが補いきれなかった。 大幅な赤字に転落した東京電力ホールディングスを除いた9社の純利益合計は前年同期比4.5%増の約1兆584億円だった。 10社の26年3月期通期予想では赤字転落した東電HDを除いた9社の純利益合計は前期比16.2%減の1兆 ...
時事通信東電HD、提携先の募集開始 経営再建へ資本受け入れ念頭
時事通信 2日 20:23
東京電力ホールディングス(HD)は2日、外部資本の受け入れを含めた提携先募集を始めたと発表した。提携は1月末に公表した新たな経営再建計画の柱で、データセンター向けの電力需要拡大をにらんだ投資資金などを確保するのが狙い。募集は3月末まで。 企業価値向上へ外部資本活用 2000億円資産売却も―東電再建計画 同日、ホームページに応募窓口を開設した。業種を問わず、国内外の企業から幅広く提案を募り、脱炭素や ...
サウジアラビア : アラブニュース東電、再建の一環として提携先の募集を開始
サウジアラビア : アラブニュース 2日 20:01
東京: 日本の電力会社、東京電力は月曜日、財務状況を改善し成長を追求するための再建努力の一環として、潜在的な提携パートナーを探し始めたと発表した。 東電として知られる同社は先週月曜日、リストラを通じて10年間で約3兆1000億円(200億ドル)のコスト削減を計画している一方、改革を進め、データセンターからの需要を取り込むために提携を模索していると発表した。 提携先の募集期間は3月31日まで。 20 ...
朝日新聞東電、提携先の募集開始 株式非公開化も視野に 稼ぐ力の向上へ
朝日新聞 2日 19:10
東京電力ホールディングス本社 [PR] 東京電力ホールディングスは2日、成長に向けた大規模な投資をするため、提携先の募集を始めたと発表した。他企業や投資ファンドなどから出資を受ける方針で、持ち株会社の設立や株式の非公開化など大規模な再編も視野に入れる。募集期間は3月31日まで。 業種は問わず、企業価値の向上につながる事業計画や、提携の手法について広く提案を募る。事業の拡大や国への資金返済につながる ...
Smart FLASH林家ペー「夜になると江戸時代」独特文体で東京電力への批判を展開…無事解決も、4カ月未納にファン心配
Smart FLASH 2日 18:55
... 談家の林家ペーが自身のXを更新。なんと、電気が止まっているという。 《東京電力 赤羽営業所 さま 今 (1月31日朝から) 停電状態 で 非常 に!! 困っております 助けて下さい!! 電話 を かけても(話 が 通じなくて) 至近距離 の 営業所 を 教えて下さい 直接 お伺い致します》 その後もぺーはポストを連発。 《拝啓 東京電力 赤羽界隈 営業所各店さま いい加減 苛める(停電)のは 止め ...
毎日新聞東電HD、資本提携や協業の募集開始 新経営再建計画の「鍵」
毎日新聞 2日 18:32
東京電力=東京都千代田区で、曽根田和久撮影 東京電力ホールディングス(HD)は2日、外部企業との資本提携や協業の募集を始めたと発表した。株式の非上場化の選択肢も排除しない幅広い提案を、国内外の企業やファンドから募る。3月末で締め切った後は、社外取締役を中心とする「アライアンス検討委員会」が精査する。 政府は1月26日に次期経営再建計画「第5次総合特別事業計画」(総特)を認定した。5次総特では外部企 ...
埼玉新聞【速報】埼玉で約600軒が停電
埼玉新聞 2日 18:30
熊谷市の位置 滑川町の位置 東松山市の位置 東京電力パワーグリッドによると、2日午後6時14分現在、埼玉県で約600軒が停電している。 停電しているのは、熊谷市(野原、楊井)の約280軒、滑川町(土塩、福田)の約320軒、東松山市(田木)の10軒未満。 停電は午後4時47分ごろに発生し、復旧は午後7時40分ごろを見込んでいるという。 =埼玉新聞WEB版=
日本経済新聞関電工、親会社の東京電力PGから自社株取得 約300億円
日本経済新聞 2日 17:37
関電工は2日、東京電力ホールディングス(HD)傘下の送配電会社、東電パワーグリッドが保有する自社株を取得すると発表した。約300億円で539万株を買い取る。東電は同社株の46%を保有していた。1月29日に13%分にあたる最大2600万株を売却する方針を示していた。関電工は一部を自社株として取得し、株価への影響を抑える。 2日付で株式を取得した。東電HDは同日、関電工株の売却に伴い2026年3月期に ...
NHK東京電力HD 新たな提携先の募集を開始 再建計画の柱
NHK 2日 17:17
東京電力ホールディングスは、新たな再建計画の柱である提携先の募集を、2日から始めたと発表しました。募集は3月末までで、原発事故の賠償や廃炉の費用を賄うため、提携を実現できるかが焦点です。 東京電力は2日、先週、国に認定された今後10年間の再建計画「総合特別事業計画」に基づいて、新たな提携先の募集を始めたと発表しました。 計画では、福島第一原発事故の賠償や廃炉と電力の需要増加への対応を両立するため、 ...
日本経済新聞中部電力、原発再稼働「白紙」で見えぬ業績浮揚 26年度以降も火力依存
日本経済新聞 2日 17:14
... 原発がない中で管内のシェアを守り続けてきた。中部地域の24年度の新電力のシェアは13%と、東京電力ホールディングス管内の28%や関西電力の17%と比較し小さい。 とはいえ、原発が稼働しなければ顧客の製造業は割高な電気を使うことになる。さらに、中部電力の脱炭素電源の比率は24年度で14%と、電力大手8社の中では東京電力HDに次いで低い。大手製造業は電気由来の排出量の「スコープ2」を踏まえて脱炭素を進 ...
毎日新聞有事なら島外避難、牛は家族「捨てて行けない」 台湾近い島に危機感
毎日新聞 2日 17:00
... とされる。 宮古島の陸上自衛隊駐屯地に配備された地対艦ミサイル「12式地対艦誘導弾」の発射システム(手前)=沖縄県宮古島市で2020年4月5日午前11時34分、朝日弘行撮影 ニュースで見た2011年の東京電力福島第1原発事故後の光景が脳裏をよぎる。住民が避難を余儀なくされた地域では、置き去りにされた牛たちが牛舎につながれたまま餓死していた。 宮古島市では24年末現在、506戸の繁殖農家が和牛843 ...
日本経済新聞外資と東京電力の提携、外為法が壁に 電力は審査厳しい「コア業種」
日本経済新聞 2日 16:56
東京電力ホールディングスとの提携を巡っては米KKRや米ベインキャピタルなど外資ファンドも関心を持つ。外資が東電の経営に参画するには、外為法に基づく政府の審査を通らなければならない。電力事業は安全保障に重要な「コア業種」に分類され、出資の目的や経営への関与度を厳しくチェックされる。 外為法では海外投資家が安保上重要な日本企業に出資する際、政府が事前に審査すると定める。上場企業では1%以上、非上場企. ...
産経新聞東電、外部提携先を募集 3月末まで、資金確保し成長投資を加速
産経新聞 2日 16:04
東京電力ホールディングスの外観=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影) 東京電力ホールディングスは2日、新たな経営再建計画で目指す外部企業との協業に関し、提携先の募集を始めたと発表した。人工知能(AI)で電力需要の拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、3月末まで提案を募る。提携で資金を確保し、成長投資を加速させる。 1月に公表した経営再建計画「第5次総合特別事業計画」の柱の一つに、外部企業 ...
47NEWS : 共同通信【速報】東電、外部企業の提携先募集を開始
47NEWS : 共同通信 2日 15:22
東京電力ホールディングスは2日、新たな経営再建計画で目指す外部企業との協業に関し、提携先の募集を始めたと発表した。人工知能(AI)で電力需要の拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、3月末まで提案を募る。 東京電力ホールディングス人工知能
日本経済新聞東電が資本提携先の募集開始 3月末まで、外資参画や非公開化も視野
日本経済新聞 2日 15:02
東京電力ホールディングスは2日、新たな経営再建計画で方針を示した外部との資本提携の募集を始めたと発表した。国内外のファンドや事業会社などを念頭に3月末まで提携先や具体的な提携の枠組みの提案を募る。枠組みでは外資企業の資本参加や株式の非公開化も排除しない。資金確保への成長戦略を外部と連携して進める。 東電は筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)と1月26日に公表した再建計画のなかで、. ...
電気新聞東電第5次総特、政府が認定/3.1兆円コスト削減
電気新聞 2日 15:00
東京電力ホールディングス(HD)は26日、国から第5次となる総合特別事業計画(総特)の認定を受けたと発表した。廃炉体制の強化や成長に向けた他社とのアライアンス、電力需給増加を見据えた効率的な系統整備などが柱となる。3.1兆円のコスト削減も記載した。2034年度までの収益では柏崎刈羽原子力発電所の2基の再稼働を織り込み、31年度以降は経常利益を3千億円超に設定。7期連続赤字のフリーキャッシュフローは ...
NHK福島 富岡町「特定帰還居住区域」追加の計画案を国に申請
NHK 2日 14:48
富岡町は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴って立ち入りが厳しく制限されている「帰還困難区域」のうち、住民の意向に応じて避難指示の解除を目指す「特定帰還居住区域」の範囲を広げる追加の計画案をまとめ、国に申請しました。 原発事故に伴って県内7つの市町村の一部で指定されている「帰還困難区域」のうち、国は、住民の帰還の意向を確認したうえで、先行して除染などを行う「特定帰還居住区域」を認定し、避難指示 ...
埼玉新聞【速報】埼玉で約860軒が停電
埼玉新聞 2日 13:40
草加市の位置 草加市瀬崎4丁目、瀬崎6丁目、瀬崎7丁目、瀬崎町の位置=国土地理院HPから 東京電力パワーグリッドによると、2日午後1時29分現在、埼玉県で停電が発生している。 停電しているのは草加市(瀬崎4丁目、瀬崎6丁目、瀬崎7丁目、瀬崎町)の約860軒。停電は午後0時35分ごろに発生。復旧は午後3時ごろを見込んでいる。 =埼玉新聞WEB版=
J-CAST林家ペー、3日間「停電状態」に困って訴えも...原因判明? 「当家に来て4ヶ月請求書が来ておりません」
J-CAST 2日 11:55
... (@8848pee)より 「一刻も早く正常な!?生活に戻して下さい!!」 林家ぺーさん宅では2025年9月19日に火災が起き、現在は別の場所で暮らしていることが明かされている。 ぺーさんは1日にXで、東京電力に宛て、「今(1月31日朝から)停電状態で非常に!!困っております」「助けて下さい!!」と住んでいる場所の電気がつかない状態にあると報告した。 また、「電話をかけても(話が通じなくて)至近距離 ...
福島民報福島県いわき市で国連こども未来会議 小野さんらチーム最優秀賞 「住み続けられる未来の福島」テーマ
福島民報 2日 11:08
... ャパン国際研修センターの主催。子どもが交流し、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の解決を目指す取り組み。いわき市と東京都の小学生約40人が参加した。 前日に同県内の浪江町や双葉町を訪れ東日本大震災と東京電力福島第1原発事故について学んだ成果を生かし、ワークショップで、住み続けるために福島を活性化させるアイデアをチームごとに話し合った。引き続き発表し、審査を受けた。 最優秀賞の小野さんらのチームは ...
福島民報バトントワーリング元世界チャンピオンの簾田さん 競技普及しにぎわいに 福島県楢葉町に移住、子ども指導
福島民報 2日 11:06
... 48)が地元の子どもを指導する。1日、町芸能発表会で初舞台に立った。競技が浸透していない福島県の状況を踏まえ、魅力を広めようと同町に移住。今後、各地のイベントなどに積極的に出演していく。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく15年を迎える地域の発展に貢献する。 バトントワーリングは金属の棒「バトン」を回したり、空中に投げたりして演技する。簾田さんはブラジル生まれ、愛知県育ち。2歳から競 ...
東奥日報「復興再生土」巡り弘大学生団体がシンポ
東奥日報 2日 11:00
拡大する 復興再生土の受け入れ時に見込まれる問題を話し合う参加者=1日午後4時、弘大50周年記念会館 弘前大学の学生団体「復興再生土地域研究会」(髙田悠馬代表)は1日、弘前大学創立50周年記念会館で、東京電力福島第1原発事故に伴い発生した放射性物質を含む除染土壌「復興再生土」に関するシンポジウムを初めて開いた。同大学生のほか環境省や弘前市環境課の職員ら約20人が参加し、再生土の受け入れ議論の難しさ ...
朝日新聞100戸の賃貸住宅を整備へ 「居住人口増を期待」 福島県双葉町
朝日新聞 2日 10:00
... 、3月下旬には土地を引き渡す予定。 大和ハウスの提案によると、1LDKを28世帯分、家族で住める2LDKを72世帯分整備する。テナント向けには、平屋建て4棟と2階建て以上のビル1棟を建てる。 同町は、東京電力福島第一原発事故に伴う全町避難で7千人余りの住民が町外に避難した。2022年8月末に町の中心部の避難指示が解除され、24年6月、駅西住宅86戸の整備を終えた。25年8月には町役場横にイオン双葉 ...
福島民友新聞【衆院選・識者の考え】国際情勢…「成熟した外交」注視 外国人政策、中身で判断
福島民友新聞 2日 09:40
「日本らしい成熟した外交が求められている」と話す福迫氏 2月8日投開票の衆院選は。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から15年を迎えようとする中、復興や人口減少など本県が抱える課題はもちろん、刻一刻と変化する経済や国際情勢に政治はどう向き合うべきか、専門家に聞いた。 東日本国際大副学長・福迫昌之氏 国際情勢は近年、大きく変化、複雑化している。諸外国との交渉、対話の中で日本独自の立場を示せるかが ...
しんぶん赤旗比例ブロックの様相 北陸信越ブロック(定数10) 今度こそ議席の奪還を
しんぶん赤旗 2日 09:30
... しました。比例ブロックで公認された田畑裕明氏は、裏金にあわせ実態のない「幽霊党員」登録が発覚しています。 脱原発の願いを 藤野氏は、国会で原発関連の質疑を50回にわたり行ってきました。1月21日には、東京電力が新潟県にある柏崎刈羽原発を再稼働しました(不具合で停止中)。再稼働の是非を県民投票で問うべきだとの14万3196票の署名や1200人が集まり県庁などを囲んだ「人間の鎖」を無視し、東電は原発再 ...
しんぶん赤旗原発ゼロ 願い共産党に 福島・須賀川 岩渕氏ら訴え
しんぶん赤旗 2日 09:30
日本共産党の岩渕友参院議員は1月29日、福島県須賀川市で街頭演説を行い、衆院福島2区の丸本ゆみこ候補とともに訴えました。 岩渕議員は、東京電力が再稼働した柏崎刈羽原発でトラブルが発生、停止した問題を巡り、党国会議員団が東電と経済産業省に対し、再稼働を断念するよう緊急に申し入れたことを報告。立憲民主党は公明党に取り込まれ、原発ゼロの旗を降ろしてしまったと指摘し、「原発なくせの願いを託せるのは日本共産 ...
福島民友新聞【衆院選・有権者の願い】復興…帰還後の医療福祉 双葉の女性「安心して暮らせる環境を」
福島民友新聞 2日 09:30
「医療福祉が充実しなければ安心して暮らせない」と語る猪狩さん。奥に見える白い建物はJR双葉駅=双葉町の駅西住宅 東京電力福島第1原発事故による避難指示が出た福島県内12市町村のうち、最も遅く避難指示が解除された双葉町。3年半が経過し、生活環境は少しずつ整備されてきたが、診療体制など医療福祉面は十分ではない。町が整備した駅西住宅で暮らす猪狩敬子さん(82)は「住民にとって安心して暮らせる環境は欠かせ ...
信濃毎日新聞〈社説〉東電の再建計画 事故の責任果たせるのか
信濃毎日新聞 2日 06:00
信濃毎日新聞デジタル 東京電力ホールディングスが、新たな経営再建計画を公表した。 福島第1原発事故の 責任の貫徹を強調。喫緊の課題である経営改善に向け、外部企業との協業を掲げ、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働も進めるとした。 いずれも課題がある。これで福島の廃炉や賠償を成し遂げられるのか疑問が拭えない。計画が掲げる「福島最優先」をどう実現するか。根本から問い直すべきだ。 東電は事故後、実質国有化されて ...
毎日新聞日本酒の対中輸出は全てキャンセルに 「一番のピンチ」嘆く老舗蔵元
毎日新聞 2日 05:30
... 4)は声を落とす。 「日本酒を世界に広めたい」 出羽桜酒造は1997年に日本酒輸出を本格的に始めた。業界では先駆けで「日本酒を世界に広めたい」との思いからだった。2005年には中国への輸出が本格化し、同年に約115リットルだった中国本土への輸出量は10年には約6200リットルに拡大。11年の東京電力福島第1原発事故後、中国は福島など10都県の全食品の輸入を禁止したが山形は対象外で、19年の輸出量…
カナロコ : 神奈川新聞東日本大震災がきっかけ、ママ友集い…川崎の人形劇団、笑顔の種まき15年
カナロコ : 神奈川新聞 2日 05:30
... 自作した人形で劇を披露するメンバーら=1月18日、梶ケ谷こども文化センター 東日本大震災が起きた同月、未曽有の災害に見舞われたことで世情は暗かった。もりさんの夫は福島県南相馬市出身。義父母が住む実家は東京電力福島第1原発の事故に伴い、避難指示区域に指定されていた。 幼い子どもを連れて被災地に足を運ぶことは難しく、「せめて川崎の中で明るさを取り戻したい。日本が元気になるように私ができることをしよう」 ...
毎日新聞柏崎刈羽立地の4区 再稼働、論戦深まらず 戸惑う住民「選択肢ない」 /新潟
毎日新聞 2日 05:01
約14年ぶりに再稼働した東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市と刈羽村を含む衆院新潟4区では、候補者が再稼働是非の明言を避け、論戦は深まっていない。同原発6号機は原子炉起動後、制御棒を巡るトラブルがあり、わずか1日で停止した。不安が拭えない住民からは「選択肢がない」と戸惑う声が上がる。
産経新聞<主張>衆院選とエネ政策 強い国家への道筋を進め AI時代の牽引車は原子力だ
産経新聞 2日 05:00
新潟県の東京電力柏崎刈羽原発 豪雪と厳しい寒気が日本列島を包む中での衆院選である。消費税、社会保障、安保、外交などと並んで重要な争点となるべきエネルギー問題が、選挙戦の前面に出ていない。 急速に発達した人工知能(AI)は産業構造と国家間競争の形態を塗り替えつつある。勝敗を分けるのは半導体、データ、演算力であり、その根幹を支えるのが電力だ。大容量の電力をいかに安定確保していくか。 電力はもはや単なる ...
静岡新聞社説(2月2日)原発利用と安全 規制の在り方も論戦を【衆院選 静岡】
静岡新聞 2日 05:00
... 026年の年明け早々、原発の安全性を揺るがす事態が相次いでいる。一つは浜岡原発3、4号機(御前崎市)の再稼働審査で、中部電力が耐震設計の目安となる基準地震動のデータを不正操作していた問題。もう一つは、東京電力柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の再稼働直後に起きた制御棒関連のトラブルだ。 原発の安全を守る一義的な責任は事業者が負う。その意味で中電、東電の適格性が何よりも厳しく問われている。一方で、それぞれ ...
毎日新聞知りたい政策 多岐に
毎日新聞 2日 02:00
衆院選の投開票日まで早くもあと6日。読者はどんな社会課題が気になっているのでしょうか。 再稼働直後にトラブルを起こした東京電力柏崎刈羽原発の地元、新潟の男性は「選挙で原発政策が全然取り上げられない」と不満げ。東京の男性はコメ政策を挙げて「農政がコロコロ変わっていいのか。食料自給率は? 備蓄米は? 家計への影響の分析は?」と問います。 やりたい放題のトランプ米政権との向き合い方も話題に。滋賀の女性は ...
デイリースポーツ中道、原発ゼロ記載なし
デイリースポーツ 1日 18:40
... 来的に原発へ依存しない社会を目指す」としつつ、実効性のある避難計画の策定や地元の合意など条件付きで再稼働を容認し、脱原発はトーンダウンした。原発活用を訴える与党との違いも見えにくい。 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、国内の原発は次々と停止。再稼働に向け政府が課した安全評価(ストレステスト)や、地元同意が難航し、国内で稼働する原発はゼロになった。当時の民主党政権は12年9月、原発に対する ...
47NEWS : 共同通信中道、原発ゼロ記載なし 与党の活用路線と判別困難
47NEWS : 共同通信 1日 18:35
... 来的に原発へ依存しない社会を目指す」としつつ、実効性のある避難計画の策定や地元の合意など条件付きで再稼働を容認し、脱原発はトーンダウンした。原発活用を訴える与党との違いも見えにくい。 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、国内の原発は次々と停止。再稼働に向け政府が課した安全評価(ストレステスト)や、地元同意が難航し、国内で稼働する原発はゼロになった。当時の民主党政権は12年9月、原発に対する ...
中日新聞中道、原発ゼロ記載なし 与党の活用路線と判別困難
中日新聞 1日 18:35
... 来的に原発へ依存しない社会を目指す」としつつ、実効性のある避難計画の策定や地元の合意など条件付きで再稼働を容認し、脱原発はトーンダウンした。原発活用を訴える与党との違いも見えにくい。 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、国内の原発は次々と停止。再稼働に向け政府が課した安全評価(ストレステスト)や、地元同意が難航し、国内で稼働する原発はゼロになった。当時の民主党政権は12年9月、原発に対する ...
福島民友新聞【衆院選・識者の考え】円安と物価高、県内に打撃 政策の相乗効果期待
福島民友新聞 1日 10:30
「さまざまな政策が相乗効果を発揮できるような土台を整えてほしい」と話す木村氏 2月8日投開票の衆院選は公示後初の週末を迎え、政策の浸透を図る各候補の訴えは一層熱を帯びている。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から15年を迎えようとする中、復興や人口減少など本県が抱える課題はもちろん、刻一刻と変化する経済や国際情勢に政治はどう向き合うべきか、専門家に聞いた。 とうほう地域総研・木村正昭氏 日経平 ...
しんぶん赤旗総選挙の争点 日本共産党 再稼働・新増設きっぱり反対 原発ゼロめざし再エネ転換/自維政権 中・国・参 事故の教訓省みず推進大合唱
しんぶん赤旗 1日 10:10
東京電力福島第1原発事故から15年になろうとしていますが、事故は収束せずいまだに多くの被害者が避難を続けています。今回の総選挙では、事故の教訓を省みず、原発の再稼働容認や新増設の推進まで自民・維新はもとより中道、国民、参政など原発推進の大合唱です。今、日本共産党がめざす原発ゼロの日本か、地震・津波国日本で危険で高コストな原発に依存した未来かの岐路にあります。 政府・自民党は、エネルギー価格の高騰な ...
福島民報【2026ふくしま衆院選 県民の視点】物価高・経済対策 消費減税に期待と不安
福島民報 1日 09:52
... 況が続く。 渡辺さんは「地方や中小企業に目を向け、景気回復や投資を後押しする政策を示してほしい」と訴える。 衆院選は8日の投開票まで1週間。投票は物価高対応をはじめとする経済対策や農政、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からの復興など、諸課題への対応を託す相手を選ぶ行為だ。与野党の枠組みが変わる中、一票を誰に託すべきか。論戦を見つめる県民の思いを伝える。 ◆消費税減税を巡る主要各党の主張 【自 ...
福島民報映画「ロッコク・キッチン」 福島県富岡町で先行上映 いわき市ゆかりの作家川内有緒さん「やっと形に」
福島民報 1日 09:40
... ゆかりのノンフィクション作家・川内有緒さんらが制作したドキュメンタリー映画「ロッコク・キッチン」の福島先行上映会は31日、富岡町文化交流センター学びの森で開かれた。 ロッコク・キッチンは東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の発生後、浜通りを通る国道6号(通称・ロッコク)沿いの住民が日々何を食べ、何を思い生きているのかを取材し、エッセーやドキュメンタリー映画を制作するプロジェクト。川内さんや映画監 ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞最大1500億円、東電が関電工株を売却する狙い
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 06:00
東京電力ホールディングス(HD)は29日、送配電子会社が保有する関電工の株式を売却すると発表した。2月16―19日の間で売却額を決定し、東電HDの保有比率が33・4%(現在は46・4%)を下回らない範囲で売却する。仮にその範囲内で関電工株を29日の終値で売却した場合、最大約1500億円相当になる。関電工もこれに応じ、300億円を上限に2月2―6日に自己株式を取得すると発表した。 東電HDは3年以内 ...
毎日新聞水揚げ量、25年8.5%増 前年比 原発事故以降で最多 /福島
毎日新聞 1日 05:02
県漁業協同組合連合会(県漁連)がまとめた2025年の水揚げ量(巻き網漁業など除く)は前年比8・5%増の7205トンと、東京電力福島第1原発事故以降では最多となった。原発事故が起きる前年の10年(2万5879トン)に比べると27・8%にとどまった。 ただ、組合員1人当たりの水揚げ量は年々上昇し、25年は10年の41%。さらに、原発事故前には取…
毎日新聞福島第1原発事故 帰還困難区域調査 森林の空間線量、計測場所で差異 /福島
毎日新聞 1日 05:02
林野庁関東森林管理局は1月29日、東京電力福島第1原発事故による福島県の帰還困難区域での森林整備に向けた実証事業の報告会を富岡町で開いた。空間線量率や放射性物質濃度にばらつきがあるとの調査結果を明らかにした上で、今後伐採などに従事する作業員の被ばく線量を管理するため、データ収集などでさらなる状況把握が重要とした。 2011年の原発事故では放射性セシウムなどの放射性物質が飛散。ただ、生活圏の約20メ ...
河北新報福島・大熊の旧熊町小の保存・活用を専門家招き学ぶ 2月8日に勉強会
河北新報 1日 05:00
東京電力福島第1原発事故で生じた除染土を保管する中間貯蔵施設(福島県大熊町、双葉町)内に残る公共施設の在り方を考えるミニ勉強会が8日、大熊町で開かれる。一般社団法人「大熊未来塾」(大熊町)などが主催… 有料記事です ログインして読む 会員はこちら 今すぐ登録 無料会員は1日1本読める!
TBSテレビAI普及で高まる電力需要... 衆議院選挙 各党のエネルギー政策は?原発にも再生エネルギーにも課題は山積【選挙の日、そのまえに。】
TBSテレビ 1月31日 18:07
... あるかどうか。それをやらなければ、再稼働できないという書き方だった。再稼働できると書いたというわけで、条件は同じ」 しかし、原発を動かす電力会社への不安が高まっています。 福島の事故から15年。今月、東京電力が初めて柏崎刈羽原発を再稼働させましたが、わずか5時間後に不具合が発生。 また…。 中部電力 林欣吾社長 「お詫び申し上げます」 静岡県の浜岡原発では、再稼働をめぐる審査で、中部電力がデータを ...
福島民友新聞【衆院選・識者の考え】1.6兆円の第3期復興予算 実情に沿う活用重要
福島民友新聞 1月31日 12:40
「被災地の実情に沿った効果的な予算の活用が重要だ」と指摘する岡本氏 2月8日投開票の衆院選は公示後初の週末を迎え、政策の浸透を図る各候補の訴えは一層熱を帯びている。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から15年を迎えようとする中、復興や人口減少など本県が抱える課題はもちろん、刻一刻と変化する経済や国際情勢に政治はどう向き合うべきか、専門家に聞いた。 元復興事務次官・岡本全勝氏 4月から第3期復興 ...
福島民友新聞【衆院選・最前線ルポ】福島4区、各陣営「票が読めない」 離脱、競合で構図様変わり
福島民友新聞 1月31日 12:15
... 党が連立相手を組み替え、立憲民主、公明両党が新党「中道改革連合」を結成したことで、与野党の構図が一変した第51回衆院選。解散から投開票までの期間が戦後最短となるなど異例ずくめの状況下で、県内4小選挙区の候補者は議席獲得に向けた戦略をどう描き、多くの有権者に訴えを届かせるのか。真冬の決戦の最前線を追った。(敬称略) 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の被災地を抱える福島4区は、国民民主党新...
下野新聞福島第1原発事故から15年 中間貯蔵、見えぬ行く末 下野新聞記者が聞く住民、施設関係者の思い
下野新聞 1月31日 11:30
東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故から3月で15年となる。福島県内の大量の除染土を一時保管するため、大熊町と双葉町に整備された中間貯蔵施設と周辺を1月に取材した。福島の復興のために多くの住民が土地と生活を手放して成り立った施設だが、放射性物質の最終的な処分の道筋は見えていない。地域の記憶を残す活動を続ける住民や施設の管理運営に関わる本県関係者の姿を通じ、震災と事故が残したものの大きさを考え ...
しんぶん赤旗原発ゼロの議席 回復へ訴え 北陸信越 藤野候補
しんぶん赤旗 1月31日 10:05
... 福井市での訴えで藤野氏は、復旧・復興が進まない能登半島地震の被災地について、「被災者から寄せられたのは『国に見捨てられた』という声です。こんな冷たい政治を何としても変えよう」と呼びかけました。さらに、東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)などの不正・トラブルを告発し、「私が国会議員だった当時の国会で最も多く原発問題を追及したのは私だった」「(今の北陸信越ブロックに)原発のない日本をめざす議席がない」として ...
福島民報【2026ふくしま衆院選】選挙区立候補者アンケート 除染土壌の再生利用 理解醸成や議論必要
福島民報 1月31日 09:30
福島民報社は県内4小選挙区に立候補した15人にアンケートを実施した。東京電力福島第1原発事故に伴い発生した除染土壌の再生利用の推進に向けて政府が実施すべき取り組みを聞いたところ、安全性の理解醸成、進捗[しんちょく]に向けた全国的な議論の必要性を指摘する意見が目立った。国際的なイベントや大規模公共事業での活用なども挙げられた。 除染土壌の最終処分を巡っては、処分量を減らすための土壌の再生利用が不可欠 ...
福島民報【ふくしま衆院選選挙区 最前線ルポ】4区 投票まで8日 複雑に入り組む組織票
福島民報 1月31日 09:30
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で被災した浜通り全域の福島県4区。2024(令和6)年の前回衆院選で約7千票差の接戦を制した自民の坂本竜太郎(45)と比例東北で復活当選した中道改革連合の斎藤裕喜(46)の前職2人に、国民民主党の新人山口洋太(35)、共産党の新人熊谷智(46)が挑む構図だ。立民出身の斎藤、国民山口はともに、「反自民・非共産」を掲げる連合福島傘下の労働組合が支持基盤で、4区内で ...
福島民報避難12市町村への移住促進 福島県が東京に新拠点 情報発信強化へ
福島民報 1月31日 09:21
福島県は新年度、ふくしま12市町村移住支援センターの新拠点を東京に設置し首都圏での福島県への移住希望者に対する情報発信などを強化する。 近年、東京電力福島第1原発事故の発生に伴い避難区域が設定された12市町村に移り住む人の数は県内全体の2割に達するなど、被災地への移住は関心が高まっている。県内への移住者の約半数が東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県からである点を踏まえ、県は首都圏にセンターの拠点を設 ...
東奥日報中間貯蔵対象拡大「推進」むつ商議所要望へ
東奥日報 1月31日 09:00
青森県むつ市のリサイクル燃料貯蔵(RFS)が運営する使用済み核燃料中間貯蔵施設を巡り、むつ市商工会議所(内田大輔会頭)が、親会社の東京電力ホールディングス、日本原子力発電以外の電力会社に貯蔵対象を拡大する「事業者間連携」を推進する立場での要望書を市に提出すると決めたことが30日、分かった。市議会にも同様の請願書を出す予定。 むつ市 エネルギー 原発・核燃
中国新聞'26衆院選・原発回帰の是非 与野党の論戦物足りない
中国新聞 1月31日 07:00
あの東京電力福島第1原発事故から15年の節目が近づく。高市政権は原発を最大限活用する方針だが、何より肝心な安全性への懸念は拭えないままだ。この点、衆院選の論戦は低調で物足りない。 未曽有の災害を経て「脱原発社会」を掲げた政治判断を過去の遺物にしていいのか。国民的な議論がないまま進む「原発回帰」には、強い危機感を抱かざるを得ない。わが国のエネルギー政策が岐路に立つ今こそ考えたい。 昨年10月に高市早 ...
毎日新聞15歳のニュース NEWS・FILE weekly topics 1月23日~1月30日
毎日新聞 1月31日 06:02
... 被害総額(ひがいそうがく)の7割に当たる約23億円が顧客に返金されていない。在職中の社員が行った事案は全額補償(ほしょう)する方針。 Advertisement 再稼働の柏崎刈羽原発 一転、運転停止 東京電力は、再稼働(さいかどう)直後に起きた制御棒(せいぎょぼう)に関わるトラブルの原因調査のため、新潟県の柏崎刈羽(かしわざきかりわ)原発6号機の原子炉(げんしろ)を停止させたと発表した。東電では2 ...
日本経済新聞東京電力社長、資本提携「電機や通信も視野」 事業切り売りせず再編
日本経済新聞 1月30日 19:30
東京電力ホールディングスは再建計画で示した外部との資本提携について、通信や電機など他産業からの出資も想定していることを明らかにした。30日、小早川智明社長が日本経済新聞の取材に答えた。小早川社長は「エネルギー業界内だけでの『水平』提携ではなく、電力の需要家も含めた『垂直』提携もありえる」と話した。 東電は筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構(原賠機構)と26日に公表した再建計画のなかで、外部. ...
日本テレビ福島原発事故の集団訴訟で最高裁が上告棄却 東電の賠償責任は認めたが国の責任は認めず
日本テレビ 1月30日 19:20
東日本大震災の原発事故で、東海地方に避難した人たちが国と東京電力に賠償を求めた裁判。国の責任を認めない判決が確定しました。 「息ができなくなるぐらい、苦しい思いをしました」 最高裁の決定にこう語るのは、名古屋市で子ども5人と暮らす岡本早苗さん。 東日本大震災で起きた福島第一原発の事故は、津波を予見できていたにも関わらず対策をしなかったとして、120人あまりが国と東電を相手取り裁判で争ってきました。 ...
日本経済新聞東北電力の純利益、10%減の1157億円 25年4〜12月期
日本経済新聞 1月30日 18:30
... 11%減の1636億円だった。 26年3月期の通期の見通しは純利益が前期比26%減の1350億円、売上高は7%減の2兆4500億円と据え置いた。物価上昇や支払利息の増加などの費用が増えるとみている。 東京電力が外部から資本を受け入れる新たな再建計画を巡って提携の余地を問われると、石山一弘社長は「東電とはこれまでも発電所などを共同開発して協業を進めてきた。応募の条件などを精査して、可能性を踏まえて応 ...
福島民報福島県南相馬市長選で3選 門馬和夫氏が抱負語る 「自信と誇りの持てるまちを」
福島民報 1月30日 17:30
... の地域にはない分野であり、市民が誇りを持てる産業になる」と語った。 また常磐自動車道南相馬鹿島サービスエリア(SA)をはじめとする地域の資源を生かした活性化策にも力を注ぐ考えを示した。 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から15年が経過することに関して「復興は一歩一歩着実に進んでいる。一方で原発事故による避難は長期化し、安心への区切りが見えない」とした。「若い人が少なく、子どもが減っているのが ...