正月に欠かせない「もち」高騰 福岡の老舗和菓子店もやむなく大幅値上げへ 生産者の“うるち米シフト"で「もち米」価格上昇

FNN : フジテレビ 16日 18:50

... いるのは、佐賀県産のもち米「ひよくもち」。 この年末も例年と同じ量のもちを作る予定ですが、今年はもち米の価格が大幅に高くなっているといいます。 ◆蛸松月 松尾健一郎さん 「今年度の新米を使っているが、昨年のもち米の仕入れ価格から約2倍になっている。2~3割上がったことはあるが、ここまでの上がり方は初めて」 もちを長年扱う店の人も、経験がないというほどの値上がり。 その背景にあるのは、私たちが普段食 ...

ヨガスタジオ運営会社「受け放題1980円~」 景表法違反の疑い

朝日新聞 16日 18:15

... 景品表示法違反(有利誤認表示)の疑いがある宣伝をしていたことが、わかった。消費者庁から指摘を受けた同社は、再発防止策などを盛り込んだ確約計画を同庁に出し、16日に認められた。 消費者庁によると、同社は昨年3月~今年7月に自社ウェブサイト上に宣伝を掲載。「ヨガ・マシンピラティス・よもぎ蒸しなど 全部受け放題」「月々1980円~で ここまでできる!」などと表示し、キャンペーン適用時は月々1980円(税 ...

英失業率、8─10月は5.1%へ上昇 賃金の伸び鈍化

ロイター 16日 17:24

... が強い。 民間部門の賃金(ボーナスを除く)は前年同期比3.9%増と、7─9月の4.2%から鈍化し、20年末以来の低い伸びとなった。一方、公共部門の賃金は6.6%から7.6%へ加速した。賃金交渉が今年は昨年より早く始まったことが背景にある。 民間部門と公的部門を合わせた賃金の伸び率は4.6%だった。上方修正された7─9月の4.7%を下回ったが、ロイター調査の予想中央値(4.5%)を上回った。 税務デ ...

海外資産申告漏れ過去最多の97億円、最多は北米の104件 令和6年度相続税調査 国税庁

産経新聞 16日 17:20

国税庁 国税庁は16日、令和6事務年度(昨年7月~今年6月)に実施した相続税調査で、海外資産に関する申告漏れは前年度比41件増の209件で、総額は同35億円増の97億円だったと発表した。調査件数は1359件で、いずれも統計の公表を始めた平成13年度以降で最多だった。 申告漏れがあった海外資産を地域別でみると、北米が最多104件で、アジア77件、欧州26件と続いた。国税庁は「共通報告基準(CRS)」 ...

新社名は「モビテラ」 パナソニックオート、27年4月に変更 独自のブランド確立目指す

産経新聞 16日 17:07

... 車載ディスプレーなどの事業を手掛けるパナソニックオートモーティブシステムズ(横浜市)は16日、2027年4月1日付で社名を「モビテラ」に変更すると発表した。同社はパナソニックホールディングス(HD)が昨年12月に米投資ファンドへ売却していた。社名から「パナソニック」を外し、独自のブランド確立や株式上場を目指す。 モビテラは、「Mobility(モビリティー)」とラテン語で道を意味する「iter(イ ...

日創グループ、売上高は前年比+30.2% 東京再開発案件等、大型物件の伸長とM&Aで獲得した2社が業績に貢献

ログミーファイナンス 16日 17:00

... における日創エンジニアリングの現状と見通しについて 司会者:「首都圏などの再開発プロジェクト向けの状況について教えてください」というご質問です。 石田:建設事業のうち、日創エンジニアリングについては、昨年の68億円の売上から44億円へと減少しています。こちらは特に大型案件の消化の反動もあって、今期は厳しい状況が続くと見ています。 過去4年間を全体的に振り返ると、着工床面積の平米数も大幅な減少傾向に ...

物価高対策、おこめ券は年明けの見込み 12月の年末調整では還付も

朝日新聞 16日 16:56

... 1人あたり3千円ほど補正予算に計上されている。ただ、具体策や対象者は都道府県や市町村が決める。地方議会の議決も必要で、具体策や実施時期が固まるのは年明けになりそうだ。 また、所得税がかかり始める「年収の壁」が今年から引き上げられた。石破政権下で決まっていたが今回の経済対策に盛り込まれ、多くの会社員の場合は今月の年末調整で1人あたり2万~4万円程度が還付される見込みだ。 物価高は昨年秋ごろから再燃…

【解説】不動産登記に「国籍」義務づけの方針 政府の“2つの狙い"とは――

日本テレビ 16日 16:51

... ヶ谷庁舎や、東京都北区にある自衛隊の補給統制本部など、特に都市部の重要施設周辺で外国人などの不動産取得が多かったということです。 ――重要な施設の周りのため、不安になる人もいるのではないでしょうか。 昨年度、重要施設の機能を妨げるような土地の利用については確認されていないということです。 また、外国人などによる地下水の採取についても全国で49件確認されたものの、主な目的は生活用水などで、トラブルな ...

三菱UFJ、半沢氏が社長昇格 銀行頭取・大沢氏、証券社長・関氏―4月1日就任

時事通信 16日 16:18

... 月1日付。「金利のある世界」到来を追い風に過去最高益を上げる中、体制を刷新して一段の成長を目指す。 三菱UFJ元行員側が控訴 一審懲役9年、貸金庫窃盗事件 トップ交代はFGが6年ぶり、銀行は5年ぶり。昨年末に新体制を決める見通しだったが、元行員が貸金庫から顧客の資産を盗む事件が発覚し、先送りしていた。傘下の三菱UFJ証券ホールディングス社長には、銀行の関浩之副頭取(57)を充てる。 #貸金庫 経済 ...

特別リポート:中国発の詐欺広告に甘いメタ、数千億円規模の収入優先か

ロイター 16日 15:48

REUTERS/イラスト/Catherine Tai [サンフランシスコ 15日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは昨年、中国の広告主に関する不愉快な結論を認めざるを得なくなった。これらの広告主は全世界で、メタが運営するフェイスブック、インスタグラム、ワッツアップの利用者をだましていたのだ。 中国政府は国民がメタのソーシャルメディアを利用する ...

下請法違反でマキタに勧告 金型無償保管―公取委

時事通信 16日 15:43

... させていたとして、公正取引委員会は16日、下請法違反(不当な経済上の利益の提供要請)で、東証プライム上場の電動工具大手「マキタ」(愛知県安城市)に再発防止を求める勧告を出した。 公取委によると、同社は昨年1月~今年9月、下請け84業者に対し、長期間発注しないのに電動工具の部品製造などに使用する自社所有の金型計3214個を無償で保管させていた。 マキタは、10月までに保管費用に相当する計約2600万 ...

午後3時のドルは154円後半、米雇用統計控え上値重い

ロイター 16日 15:28

... ルは102円前半へ、英ポンドも206円半ばへ下落した。 アジア市場で目立ったのは中国人民元の上昇。対米ドルで7.04元台と1年2カ月ぶり高値を付けた。中国人民銀行(中央銀行)が、この日の人民元基準値を昨年10月以来の元高水準に設定したことが手掛かりだが、人民元は「年明け後に下落圧力がかかりやすい季節性がある」(外銀アナリスト)といい、一段の大幅上昇を想定する声はまだ多くないようだ。 久々に発表され ...

重要施設周辺の土地や建物 外国人などによる取得が3.1% 昨年度の調査結果

日本テレビ 16日 15:26

内閣府は、自衛隊の基地など重要施設周辺の土地や建物の、昨年度の取得状況を調査し、外国人や外国系法人による取得が全体の3.1パーセントにのぼったと明らかにしました。 内閣府は、重要土地等調査法をもとに、自衛隊やアメリカ軍基地などの重要施設の周辺およそ1キロや国境の離島などを「注視区域」に指定し、土地の利用状況などを調べています。 内閣府は、16日、昨年度の調査結果を公表し、11万3827の土地や建物 ...

日本システム技術、2Q は増収増益、DX&SI事業を中心に伸長 株価は上場来高値を更新、時価総額は600億円を突破

ログミーファイナンス 16日 15:00

... 、ベースとなるレセプト点検の事業等に加え、データ利活用の「REZULT」、生活保護向けレセプト管理の「RezeptPlus」といった高収益のサービスが堅調に推移しました。 また、昨年度に当社グループ入りしたケーシップ社は、昨年度は立て直しのため低調に推移しましたが、今期は収益性がかなり向上しており、医療ビッグデータ事業についても増収増益で着地しています。 最後はグローバル事業です。6月の決算説明会 ...

忘年会と新年会の予算、初の5000円台に上昇 参加「増えそう」が「減りそう」を上回る

産経新聞 16日 14:33

... 食総研」が実施した2025年12月~26年1月にかけての忘年会と新年会に関する消費者アンケートの結果を公表した。参加予定者が想定する1回あたりの予算の平均額は昨年度より108円上昇し、初めて5千円の大台に乗せた。また、忘・新年会への参加が「(昨年度より)増えそう」とした回答が9.2%となり、「減りそう」と見込む人の割合を上回った。 調査によると、今年度の平均想定予算は5004円で、4年連続で過去最 ...

上海外為市場=人民元14カ月ぶり高値、基準値の元高設定受け

ロイター 16日 13:44

... 向に設定したほか、輸出企業による年末の需要が支援材料となった。 元は序盤の取引で1ドル=7.0417元と、昨年9月30日以来の高値を付けた。0244GMT(日本時間午前11時44分)時点では、前日終値比63ポイント高の7.0419元。 人民銀行は市場取引開始前、基準値を1ドル=7.0602元と、昨年10月9日以来の元高水準に設定した。 南華期貨のアナリストは、先週の中央経済工作会議で当局が2026 ...

売上高など月次動向まとめ (12月15日)

QUICK Money World 16日 13:30

... 部門/全店,昨年比 106.6 % 202511 月次レポート/売上/非食品部門/全店,昨年比 95.9 % 202511 月次レポート/客単価/非食品部門/既存店,昨年比 99.9 % 202511 月次レポート/客数/非食品部門/全店,昨年比 96.1 % 202511 月次レポート/客数/非食品部門/既存店 919.0 千人 202511 月次レポート/客数/非食品部門/既存店,昨年比 96 ...

チェンジHD、地方創生や人手不足解消に貢献 M&A仲介やインバウンド等を重点に中長期での成長を目指す

ログミーファイナンス 16日 13:00

... らは、地方創生領域にも注力してきました。 その後は、DXを推進しながらサイバーセキュリティリスクへの対応を強化するため、イー・ガーディアン買収により、サイバーセキュリティ事業に参入しました。直近では、昨年12月にM&A仲介事業を展開するfundbookを買収し、事業承継を支援するサービスを提供しており、地方創生や人手不足の解消に貢献できる事業を幅広く手掛けています。 Ken:地方創生や生産性向上に ...

牛丼の吉野家が男性化粧品に参入 肉提供のため飼育するダチョウのオイルを商品化

Abema TIMES 16日 12:45

... イプの男性向け商品 男性向け化粧品市場 年々拡大 東京都内のドラッグストアに所狭しと並んでいたのは、男性向けの化粧品です。 拡大する ウエルシア日本橋1号店 齊藤裕子次長 「(男性化粧品の売り上げは)昨年より120%前後伸びています。当店は大体30代から50代前後の方が多いかなと思います」 拡大する 男性化粧品の市場は年々拡大。去年は2019年の1.8倍に迫る勢いです。 50代 「かさつきがすごく ...

牛丼の吉野家が男性化粧品に参入 肉提供のため飼育するダチョウのオイルを商品化

テレビ朝日 16日 11:41

... 東京都内のドラッグストアに所狭しと並んでいたのは、男性向けの化粧品です。 ウエルシア日本橋1号店 齊藤裕子次長 この記事の写真は5枚 ウエルシア日本橋1号店 齊藤裕子次長 「(男性化粧品の売り上げは)昨年より120%前後伸びています。当店は大体30代から50代前後の方が多いかなと思います」 去年は2019年の1.8倍に迫る勢い 男性化粧品の市場は年々拡大。去年は2019年の1.8倍に迫る勢いです。 ...

アフォーダビリティーという難題

日本経済新聞 16日 11:30

昨年の今頃は、不満政治がトランプ氏を米大統領再選に導いたとの見方が多かった。経済、移民、文化など諸問題に不満を募らせる幅広い有権者を草の根の運動で掘り起こし、寄り添って不満の解消を誓う。陣営の活動は民主党支持が多かった若年層、非白人、女性の共感を呼び、勝利をもたらす得票に結びつけた。 筆者には大きな疑問があった。不満の大宗を占める経済、具体的には若年層や中低所得層が直面する物価高と生活苦の解消な. ...

「2026年の年賀状」 企業の6割超が「出さない」 年賀状に込める気持ちは、「関係維持」や「敬意」など

東京商工リサーチ 16日 11:30

... 、取引先との有効なコミュニケーションツールだった年賀状を出す企業は、36.0%にとどまることがわかった。 一方、2026年の年賀状を出さない企業は64.0%だった。内訳は「昨年も出しておらず、2026年も出さない」が52.6%、「昨年は出したが、2026年は出さない」が11.3%だった。年賀状作成の手間やコストの削減に加え、SNSなど多様なデジタルコミュニケーションの普及が背景にあるとみられる。 ...

韓国の高麗亜鉛、米で74億ドルの製錬所建設へ トランプ氏が支援

ロイター 16日 11:01

... 大の亜鉛製錬会社である韓国の高麗亜鉛は15日、米テネシー州に74億ドル規模の重要鉱物精錬所を建設すると発表した。米政府が主に資金を提供し、重要鉱物の中国への依存軽減を目指す。写真は同社のロゴ。ソウルで昨年10月撮影(2025年 ロイター/Kim Hong-Ji) [ソウル 15日 ロイター] - 世界最大の亜鉛製錬会社である韓国の高麗亜鉛(010130.KS), opens new tabは15日 ...

メキシコ、米国産豚肉を反ダンピング・反補助金調査

ロイター 16日 09:11

... される米国産の豚もも肉・肩肉について、反ダンピング(不当廉売)・反補助金で調査を開始したと発表した。 国内の食肉企業5社から、価格設定が不公正で政府の補助を受けているとの申し立てがあった。 メキシコ経済省によると、昨年の輸入動向と、2022年から昨年まで国内豚肉産業に与えた影響が調査され、対象には第三国経由の米国産豚肉も含まれる。現在は無関税だが、調査結果次第では制裁関税が発動される可能性もある。

ナスダックが取引時間延長へ申請、世界的な需要増に照準

ロイター 16日 08:15

... の取引時間を超えた取引を可能にする主要取引所の提案を許可したりしている。 ナスダックがまとめたデータによると、米国株式市場は世界の上場企業の時価総額のほぼ3分の2を占め、外国人による米国株の保有総額は昨年17兆ドルに達した。 ナスダックのSECへの申請は、週5日24時間取引に向けた正式な第一歩となる。ナスダックのタル・コーエン社長は3月、規制当局との協議を開始したことを明らかにし、2026年後半に ...

カンロ、稼ぐ力の向上と戦略投資の両立 新グミライン増設による生産能力向上と米国主軸のグローバル展開を推進

ログミーファイナンス 16日 08:00

... 益の増加などにより吸収する見込みです。売上高の増加で高利益水準を維持しながらも、中長期的な成長のために積極的な戦略投資を実行しています。 川合:今期の営業利益率は、前期比ではやや横ばいになっています。昨年までの高稼働は続いていると思いますが、今期はどのような投資を行って営業利益率が下がるのか、理由をお聞かせください。 村田:引き続き、営業利益率は高い水準を維持できると考えています。ご指摘のとおり、 ...

JPMC、2円増配で年間配当金は前期比+9.1%、DOE14年連続10%超の予想、採算重視の利益成長から段階的に運用戸数拡大にシフト

ログミーファイナンス 16日 08:00

... 物件をメインに運用戸数を増やしていけるのはこのランキングの中では当社だけです。当社が早くこのベスト5に入ることは業界にとってもエポックメイキングとなります。 マーケットの展望 オーナーサイド(供給) 昨年は、34万2,000戸程度の新築が建設されました。2018年時点の数値ですが、世の中の賃貸物件の空室率は約21.4パーセントです。物件は新築で供給され続けているため、この数字が改善している見込みは ...

オープングループ、「AIトランスフォーメーション」を掲げ、オートメーション技術を活用した幅広い事業展開を目指す

ログミーファイナンス 16日 08:00

... なキャッシュフローが積み上がっている部分もあります。そのため、適切なバランスシートの維持や、生み出す利益の水準、ROEの目標、DOEの目標を総合的に考慮しました。 また、自社株買いを始めたタイミングが昨年1月で、その時点での株価については、当社としては納得いくものではありませんでした。そのため、株価の注目度を高めることも目的の1つとして、還元に踏み切る決断をしたということです。 質疑応答:収益性改 ...

eWeLL、急拡大する慢性期医療領域をDXで支援 高収益・高成長の裏側と在宅医療のプラットフォーマーとしての将来ビジョン

ログミーファイナンス 16日 08:00

... もありましたが、こちらのグラフは、四季報ベースで来期のPERと今期のPERの推移を見た際の状況です。赤い線が来期の利益を基準としたPER、青い線が今期の利益を基準としたPERを示しています。 おおよそ昨年、2024年12月頃の来期のPERが30倍程度であり、現在も同程度の水準となっています。このことから、今期の売上が30パーセント増、利益率が40パーセントから50パーセントと非常に高い成長を遂げて ...

フリービット、売上高営業利益ともに前年比増収増益、二桁成長を達成 通期予想に対し順調に推移

ログミーファイナンス 16日 08:00

... となっています。 以上を踏まえた売上高の増加に加え、5Gインフラ支援事業および5G生活様式支援事業の利益増が、営業利益並びに経常利益の伸長につながっています。 また、一過性の特別損益が発生しましたが、昨年度から取り組んでいたギガプライズの100パーセント子会社化(議決権)に伴い、非支配株主利益の減少により親会社株主に帰属する中間純利益が大きく伸長しています。 以上の結果、前年同期比で売上高は15. ...

NY市場サマリー(15日)重要指標控え株下落、金利低下 ドル/円小幅安

ロイター 16日 06:39

... 日、懸案に関して「90%は解決した」と語った。ウクライナ和平を巡る協議が合意に至れば、欧米諸国の対ロ制裁が解除され、ロシア産原油が市場に流入するとの懸念から、原油相場が売られた。また、中国鉱工業生産が昨年8月以来の低い伸びとなり、国際市場が来年供給過剰に陥るとの懸念がくすぶる中で、中国からのエネルギー需要減速に警戒感も広がった。 NYMEXエネルギー: LSEGデータに基づく暫定値です。前日比が一 ...

20年で半分以下…農家が消えるニッポン「10年後は3割の農地で耕作者不在に」食料自給率への影響は?

現代ビジネス 16日 05:00

... 、20年前の2004年度も48%と、その水準はほとんど変化していないことが分かる。 さらに、大規模化によって生産コストの低減が実現すれば、消費者にとっては国産の農産物を安く買い求められるようにもなる。昨年来、コメの価格高騰が社会問題となっているが、最近の朝日新聞とのインタビューで石破茂・前首相は、大規模農家への支援を軸に米価下落を目指していたという趣旨の発言をしており、消費者の立場からしても大規模 ...

三菱重工、液化二酸化炭素を運ぶ次世代船を増産…伊藤栄作社長インタビュー「原子力は具体的な案件が動き出す」

読売新聞 15日 21:32

... 衛事業も「積極的に投資していく」と強調した。 読売新聞などのインタビューに応じる三菱重工の伊藤栄作社長(15日、東京都千代田区で) 増産しているのは、アンモニアや水素などを燃料に使う次世代船などで、「昨年頃から増産や製造工程の短縮といった計画が具体的に動き始めた」と述べた。 政府は造船業再生に向けて建造量を2035年に倍増させる目標を掲げ、10年間の基金を創設して官民で1兆円規模の投資を目指してい ...

価格転嫁で4千事業者に注意喚起 優越的地位乱用の恐れ、公取委

朝日新聞 15日 19:27

... ついて、受注先と協議せずに価格を据え置いたなどとして、4334社に注意喚起の文書を送ったと発表した。こうした行為は独占禁止法の「優越的地位の乱用」につながる恐れがあり、対応の見直しを促した。 公取委は昨年6月から今年5月にかけて書面調査を実施し、個人事業主を含む約3万7千社が回答。全都道府県で立ち入り調査もした。優越的地位の乱用につながる恐れがある行為が認められた4334社に対して注意喚起したとい ...

ドイツ輸出先、中国が7位に後退へ 15年ぶりトップ5圏外

ロイター 15日 18:01

... 5日、今年の対中輸出額が前年比10%減の810億ユーロ(950億4000万ドル)となり、中国が2010年以来初めてドイツの輸出先上位5カ国から外れるとの見通しを示した。 中国は英国とイタリアに抜かれ、昨年の5位から7位へ順位を下げる見込み。 GTAIのクリスティーナ・オッテ氏は「中国の国内市場が軟調な一方、ドイツからの輸出ではなく現地生産に切り替えるサプライヤーが増えている」と分析している。 GT ...

NCS&A、中間期は増収増益で営業利益は過去最高を更新 事業投資と株主還元を推進し企業価値向上へ

ログミーファイナンス 15日 17:00

... 関してです。冒頭で小林より当社の説明がありましたが、例えば、2024年度だと、有給取得日数が年平均17.2日、残業時間が月平均10.5時間、初任給の金額や平均年収が708万円といった情報には、就職活動している方々は敏感に察知されることが多いです。 昨年は70名の採用計画に対し、64名を採用しましたが、実際にはそれを超える多くの応募がありました。そのため、現時点は採用に困っている状況ではありません。

戸田工業、AI関連MLCCと磁石材料を軸にポートフォリオ再構築 上期営業利益は大幅増 構造改革等も寄与、通期営業黒字見込み

ログミーファイナンス 15日 17:00

... 益の6億円となりました。この営業利益については、原価低減および販管費削減に着実に取り組んだ成果といえます。また、昨年度カナダの事業会社である戸田アドバンストマテリアルズInc.(TAM)の解散・清算を決議したことで、TAMの収益が改善した面もあり、営業利益は増益となりました。 経常利益は、昨年のマイナス3億円から今年はゼロと、プラス3億円の増益となっています。こちらは、LIB用材料を扱う持分法適用 ...

ジャックス、MUFGグループとの連携拡充 成長分野として環境・保証・海外を強化し、安定配当重視の還元方針を導入

ログミーファイナンス 15日 17:00

... とは、一般的な企業の売上高に相当するとお考えください。 1年間で当社がお客さまからいただく分割払手数料や、加盟店から受け取る手数料、さらには金融機関からの保証料などの収入の総額が営業収益となります。 昨年の営業収益は1,909億円でした。このうち約35パーセントがクレジット事業からの収益となります。その次に、約23パーセントがペイメント事業、約20パーセントがファイナンス事業、約14パーセントが海 ...

HEROZ、営業利益は前年比+191.2%と約3倍 通期予想は子会社の業績を踏まえ下方修正も、増収増益計画を維持

ログミーファイナンス 15日 17:00

... 抑制が着実に進んでいます。今後も必要な領域にはしっかり投資しつつ、全体のコストコントロールを徹底し、先行投資を確実に売上成長へと転換していきます。 各種SaaS進捗:今期から投資成果が段階的に顕在化 昨年立ち上げた事業「HEROZ ASK」および「JOINT」の進捗についてです。「HEROZ ASK」のリカーリング売上および契約顧客数はともに増加しており、売上は前四半期比で55.1パーセント増加し ...

年賀状の引き受け開始

FNN : フジテレビ 15日 16:12

... 投函していきました。 記者質問: 「はがきは誰に書いた?」 園児: 「お母さんです。」 記者質問: 「お母さんになんて書いたの?」 園児: 「あけましておめでとうございまいます。」 郵便局によりますと昨年県内で引き受けた年賀郵便は899万通で、前の年と比べおよそ3割減りました。郵便局は、年賀状を元日に届けるためには今月25日までに投函するよう呼び掛けています。 石川テレビ 石川の最新ニュース、身近 ...

バーツ高は行き過ぎ、経済に悪影響 中銀と協議=タイ財務相

ロイター 15日 15:27

... よる為替フォワード取引の規制を強化するよう指示したと発表した。 中銀はまた、大規模な金トレーダーに中銀への取引の詳細報告を義務付ける規制変更案について一般からの意見を求めていると述べた。 エクニティ氏は、タイの国内総生産(GDP)がこれまでの景気刺激策に支えられ、今年少なくとも2%成長すると予想。第4・四半期のGDPは少なくとも前年比1%増になる見通しという。 昨年のGDP伸び率は2.5%だった。

米国で「予測市場連合」発足、カルシやクリプトドットコムなど参加。CFTCはデータ規制で柔軟対応

あたらしい経済 15日 13:58

... に向けて協議中であるという。 予測市場プラットフォームは、政治、スポーツ、経済、エンターテインメントなどの結果についてバイナリー契約(binary contracts)を取引できるサービスだ。米国では昨年、連邦裁判所が選挙関連ベッティングの禁止に関する判断を示したことが、予測市場セクター拡大の追い風になったとされる。 暗号資産企業ズモ(Zumo)の創設者ニック・ジョーンズ(Nick Jones)氏 ...

SBIインシュアランス、オンライン販売×ローコスト運営で保有契約300万件突破 株主優待新設で株主還元を強化

ログミーファイナンス 15日 13:00

... 断を行う中、IFRS適用企業が増えれば、当社もそれに合わせるのが必然だと考えました。 IFRSの任意適用 乙部:IFRSと国内基準では、特に保険事業の場合に大きな差が生じます。当社が国内基準で算出した昨年度の税引前利益は20億6,400万円です。一方、SBIホールディングスはIFRSで決算を行っており、当社の決算データを基にIFRSに転換した場合の税引前利益は59億5,700万円となります。つまり ...

ホッカンHD、価格転嫁と効率化・コスト構造改革で収益体質を強化 海外投資と新規事業、販売地域の開拓で通期達成へ

ログミーファイナンス 15日 13:00

... 用が増加するため、充填事業において上期・下期で大きな差が生じる状況となっています。 質問者:質問の趣旨としては、容器事業において前年度と今年度で利益が約1桁差がある点についてです。一方で、充填事業では昨年の上期も今期の上期もそれぞれ約40億円の利益を出していますが、売上高自体にそれほどの差がないにもかかわらず、利益にこれほどの違いがある理由を教えてください。 池田:これは事業構造、つまり一般的な業 ...

「ルンバ」製造の米アイロボット、連邦破産法11条の適用申請 中国企業が買収へ

ロイター 15日 13:00

... 川機器人がアイロボットを買収し、非公開化する。 アイロボットは3月、「継続企業の前提(ゴーイング・コンサーン)に疑義がある」と表明していた。低価格帯の競合製品との競争や米国の関税導入が打撃となった。 昨年の総売上高は約6億8200万ドルだったが、中国勢との競争で利益が低迷。破産裁判所への提出書類によると、米国や日本など主要市場では依然として優位に立っているが、競争激化を受けて、値下げと技術向上に向 ...

吉利汽車、2.84億ドル投じ試験施設開設 安全意識高まりに対応

ロイター 15日 12:23

中国の吉利汽車は12日、自動車業界全般向けに安全試験を提供する2億8400万ドルの施設を開設した。写真は同社の「ギャラクシーE8」。北京モーターショーで昨年4月撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang) [上海 12日 ロイター] - 中国の吉利汽車(0175.HK), opens new tabは12日、自動車業界全般向けに安全試験を提供する2億8400万ドルの施設を開設した。中国自 ...

中国11月鉱工業生産・小売売上高、1年超ぶり低い伸び 予想も下回る

ロイター 15日 11:14

... た。小売売上高は「ゼロコロナ」政策が突然解除され以来の低い伸びとなった。2026年を前に新たな成長エンジンの必要性が浮き彫りとなっている。 鉱工業生産は前年比4.8%増と10月の4.9%増から減速し、昨年8月以来の低い伸びとなった。市場予想の5.0%増も下回った。 小売売上高は1.3%増と2022年12月以来の低い伸び。10月の2.9%増から鈍化し、予想の2.8%増を下回った。 エコノミスト・イン ...

フィード・ワン、2024年度最終益53億円と過去最高 2033年度販売数量シェア20%・EBITDA160億円超を目指す

ログミーファイナンス 15日 11:00

... であり、約25パーセントの出資をいただいており、同社の持分法適用会社となっています。 社長は庄司英洋、三井物産で長く食料事業に携わっていた人物で、2022年に社長に就任しています。 統合10年を経て、昨年、次の10年に向けたスタートを切ったのですが、それにあわせ、社員から公募し、PURPOSE「飼料で食の未来を創り、命を支え、笑顔を届ける」を設定しました。 関係会社概要 組織の概要です。 配合飼料 ...

中国新築住宅価格、11月も下落 前月比-0.4%・前年比-2.4%

ロイター 15日 10:47

... が5.8%、2級都市が5.6%、3級都市が5.8%それぞれ下落。マイナス幅は拡大した。 エコノミスト・インテリジェンス・ユニットのシニアエコノミスト、Tianchen Xu氏は「中古住宅価格の下落は、昨年9月の不動産政策転換時に見られた水準にはまだ達していない。しかし、市場が悪化すれば、来年初めに介入の機会が訪れる可能性がある」と述べた。政策当局が価格安定化に注力していることから、新たな措置には金 ...

年末、築地への観光控えて! 豊洲の商業施設は「歓迎」

時事通信 15日 10:44

... はみ出して車の通行を妨げたり、路上の食べ歩きでごみが放置されたりマナー違反も深刻化。業務用の食材を仕入れる職人は「年末の築地は買い出しに時間がかかって困る」と嘆く。 一方、豊洲市場(江東区)に隣接し、昨年2月に開業した観光施設「豊洲 千客万来」は、年末年始も観光客を歓迎している。江戸の街並みを再現した建物には、飲食店など約70店が軒を連ねる。 飲食店エリアでは、豊洲市場で食のプロが扱う魚や果物など ...

市役所で“ひとりの職員"による苛烈なパワハラが放置され続けた事情…「もはや放置ではなく“隠ぺい"ではないでしょうか」

デイリー新潮 15日 08:01

パワハラで追い込まれることも(写真はイメージ)(他の写真を見る) 大阪府の交野市役所で、長年にわたり続いていたパワハラ・暴行事案。昨年7月、内部通報が行われたにもかかわらず、市は1年以上も放置していた……。 後編では、市関係者や周辺からの聞き取りで判明した、これまでパワハラが表沙汰にならなかった構造的な背景と、市の「責任逃れ」の体質を記す。(前後編の後編) 見て見ぬふりをする周囲 内部にこれほど多 ...

リックス、「メーカー商社」モデルでものづくりの課題解決支援に強み メーカー機能強化で利益率向上を図る

ログミーファイナンス 15日 08:00

... 社にとって重要だと考えています。 メーカー機能強化(オリジナル品増加)のため「リックス協創センター」を開設 安井:成長ドライバーとなるオリジナル製品を増やすべく、研究開発施設「リックス協創センター」を昨年11月に開設しました。リックス協創センターでは、既存製品にとらわれることなく、競争力や利益率の高い新製品やサービスの研究開発の場として活動しています。 また、リックス協創センターでは当社だけでなく ...

窓口で「いったん10割負担」の件数が1年で2倍近くに増加 「マイナ保険証」 “スマホマイナ"も登場で医療現場「もう無理」

FNN : フジテレビ 15日 05:00

... れたことで、窓口で“いったん10割負担"となる事例が増加しているというのだ。 調査を担当した保団連の上所聡子さんに話を聞いた。 ■「いったん10割負担」が倍増 【全国保険医団体連合会 上所聡子さん】 昨年12月に健康保険証の新規発行が停止されたことで、今年7月末、多くの自治体の国民健康保険と後期高齢者医療制度の健康保険証が有効期限を迎えました。 今回の調査は、保険証の有効期限が切れた8月以降の状況 ...

「今でも脱税事件が頭をよぎる」東京でも大行列「ジンギスカンだるま」に北海道民が絶対に行かない《根深い理由》

現代ビジネス 15日 05:00

... div]:flex [&>div]:justify-center"> div]:flex [&>div]:justify-center"> 正式名称「成吉思汗だるま」の創業は昭和29(1954)年。昨年70周年を迎えたほか軌道屈指の老舗ジンギスカン店だ。創業者は在日一世の金官菊子(かねつか・きくこ)氏。早くして夫に先立たたれ、残された5人の子供を養うべく、商売を始めたという。 現在のジンギスカン ...