アブダビ投資会議出席者の身分証明書、700件超流出=報道

ロイター 18日 11:43

... )は17日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開かれた投資会議「アブダビ・ファイナンス・ウィーク(ADFW)」の出席者のパスポートや身分証明書数百件が、オンライン上で流出したと伝えた。 ADFWは昨年12月に開かれたアブダビ政府後援のイベントで、3万5000人超が出席した。FTが複数の文書を引用して伝えたところによると、ADFWと関係しているもののセキュリティー対策で保護されていないクラウドス ...

米医療機器大手ダナハー、同業マシモを99億ドルで買収

ロイター 18日 11:41

... きた。 ダナハーはマシモ買収により、自社の「ラジオメーター」ブランドが手掛ける侵襲的な血液分析装置とマシモの非侵襲的なパルスオキシメーターや脳機能・呼吸モニタリング機器が補完しあえるようになる。 マシモは昨年、デノンやマランツといったオーディオブランドを保有していた「サウンド・ユナイテッド」部門を韓国のサムスン傘下のハーマンに3億5000万ドルで売却しており、現在は純粋な医療技術企業となっている。

米イーライリリー、インドを世界的供給網の拠点化へ=幹部

ロイター 18日 11:41

... 来インドに投入する計画がある。 インドでイーライリリーは、肥満症治療薬「ウゴービ」を製造するデンマーク製薬大手ノボノルディスク(NOVOb.CO), opens new tabと競争している。 ノボは昨年、市場シェアを守るためウゴービの価格を最大37%引き下げた。 ただタッカー氏は、マンジャロも同様の値下げ圧力に直面しているのではないかとの懸念を一蹴。マンジャロの成分にはより優れた効果があり、現在 ...

対米投融資1号案件の人工ダイヤ、日本企業が調達に関心 旭ダイヤやノリタケ

ロイター 18日 11:39

... 、ソフトバンクG傘下のSBエナジーが発電事業の運営者として記載されている。ソフトバンクGはロイターの取材に、発表内容以上のことはコメントを控えるとした。 対米投融資は、米国が関税を引き下げる条件として昨年7月に日本が約束したもの。総額5500億ドル(約84兆円)で、政府系金融機関の国際協力銀行(JBIC)と日本貿易保険(NEXI)が融資や投資、融資保証の形で資金を手当てする。両国は1号案件の組成に ...

減速はあっても危機はない 米国経済(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 18日 11:30

... 背景に、エコノミストの間でも景況感は交錯しており、方向感は定まっていない。 そうしたなか、経済の急激な落ち込みや危機を想定する声が多くないのは、家計のバランスシートが背景ではないか。 FRBによれば、昨年9月末における家計の債務残高は、過去最大を更新して20兆6,929億ドルだった（図表）。対家計の可処分所得比率は90.2％だ。 ■米国・家計の債務 期間：1970年１-３月期～2025年７-９月期 ...

対米投資が始動、ガス発電に東芝やソフトバンクG関心-総額5.5兆円

ブルームバーグ 18日 11:26

日本政府は18日、米国との昨年の貿易・経済合意に基づく対米投資の「1号案件」としてガス火力発電など3件を発表した。投資額は総額360億ドル(約5兆5180億円)規模。対米投資は昨年の米国との関税合意に盛り込まれており、円滑な通商関係を維持するためにも早期の投資決定が期待されていた。 1号案件として選ばれたのは、工業用人工ダイヤの製造プロジェクト(6億ドル)、米国産原油の輸出インフラ・プロジェクト( ...

トランプ氏次男、ドローン会社に出資-国防分野との結び付き強める

ブルームバーグ 18日 11:23

... して株式公開する、15億ドル(約2300億円)規模の取引に出資する。他の投資家には、エリック氏の兄ドナルド・トランプ・ジュニア氏を顧問に迎えた別のドローン企業アンユージュアル・マシーンズも含まれる。 昨年9月下旬以降、先週までに450%超上昇していたJFB株は17日に43%急落し17ドルを付けた。 今回の取引により、トランプ一族は政権が優先課題とする防衛製造分野にさらに近づくことになる。また、国防 ...

[18日]放電精密がストップ高、京成は非公開化提案報道で急伸(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 18日 11:20

... した買いが入っている。総事業費は703億円で、経済産業省が最大248億円の補助金を支給し、28年10月から供給を始める予定と伝わっている。 住友林業が昨年来高値、米住宅会社買収による収益成長に期待 住友林業（1911）が大幅続伸し、一時前日比8％高と昨年来高値を更新した。米戸建て住宅大手のトライ・ポイント・ホームズ（TPH）の買収による将来的な収益成長期待から見直し機運が高まっている。買収額は約4 ...

香港SFC、ヴィクトリー・フィンテックに暗号資産取引プラットフォームのライセンス付与

あたらしい経済 18日 11:12

... ジタル資産事業を担っており、今回の認可により、香港の規制枠組みの下で暗号資産取引プラットフォームを運営できるようになった。 SFCが暗号資産取引プラットフォーム事業者に新たなライセンスを付与するのは、昨年6月にブリッシュ(Bullish)を認可して以降約8ヶ月ぶりとなる。今回の承認により、SFCのレジストリに掲載されている認可済み暗号資産関連プラットフォームは12社となった。 香港では2023年6 ...

第12回町工場見本市 19日開幕 〝モノづくり〟極める57社集結 東京国際フォーラム

産経新聞 18日 11:04

葛飾区を中心とした中小企業が集結した昨年の町工場見本市。出展企業が各ブースで技術をアピール=令和7年1月29日、江東区(岩崎叶汰撮影) 東京都葛飾区の町工場を中心とした57社が技術や製品を披露する展示会「第12回 町工場見本市2026」(主催・葛飾区、東京商工会議所葛飾支部、運営・産経新聞社)が19日、東京都千代田区丸の内の東京国際フォーラムで開幕する。「中小にしかできない『技術(こと)』がある」 ...

過去ではなく「今」の行動に基づき商品レコメンド EC検索の停滞を打破するスイス発AIスタートアップ

Forbes JAPAN 18日 11:00

... 開するチューリッヒのスタートアップ、「アルバトロス(Albatross)」は2月12日、スペインのオンラインマーケットプレイス「ワラポップ(Wallapop)」と初の戦略的パートナーシップを締結した。昨年末に1200万ドル(約18億円)超の資金調達を完了した同社は、ワラポップとの初期テストにおいて、ユーザーエンゲージメントが2倍以上に増加したと報告している。 アルバトロスは、自社のテクノロジーを「 ...

米ウエスタンデジタル、サンディスク株売却で約31億ドル調達へ

ブルームバーグ 18日 10:46

... 株価評価の抑制要因となってきた。昨年9月以降、DRAMチップのスポット価格指数が急騰しており、サンディスクや同業他社の株は少なくとも2026年の間は高水準を維持すると見込まれている。 ウエスタンデジタルのクリス・セネサール最高財務責任者(CFO)は1月29日の決算説明会で、分離から1年の節目を迎える前に残るサンディスク株約750万株を売却する計画だと述べていた。分離は昨年2月24日に正式に完了した ...

人民元の国際化に弾み、背景には習近平の野望とトランプ不信

ニューズウィーク 18日 10:30

... 個人消費の低迷や5年にわたる不動産不況にもかかわらず、中国は多くの経済指標で依然として優位にある。名目国内総生産(GDP)で世界第2位、購買力平価ベースでは世界最大の経済大国であり、中国政府によれば、昨年は世界経済成長の30%を押し上げた。 また中国は、資産規模で世界最大の銀行システムを有し、国内外で大規模なインフラ事業に資金を供給できる。外貨準備高も世界最大で、金融ショックに対する大きな緩衝材と ...

人工ダイヤモンド生産など3事業に5.5兆円 日本の対米投資第1弾

毎日新聞 18日 10:25

記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年6月27日、西田進一郎撮影 トランプ米大統領は17日(日本時間18日午前)、自身のソーシャルメディアで、昨年7月の日米合意に基づく5500億ドル(約84兆円)の対米投融資の第1弾が決まったと発表した。ラトニック商務長官の声明によると、ガス火力発電所の開発と原油輸出施設の整備、人工ダイヤモンド生産の計3事業で、事業規模は計360億ドル(約5・5 ...

御厨貴氏に聞く「高市自民圧勝の歴史的意義」 | ダイジェスト版

東洋経済オンライン 18日 10:23

... の勝利という枠を超え、自民党、ひいては国会の構造そのものを根底から変えてしまうような、極めて衝撃的なものでした。まず、「自民単独で3分の2以上の議席」の意味をどう捉えるべきでしょうか。 御厨:ちょうど昨年が自民党結党70周年。その71年目という節目に異例ずくめの解散が行われ、ふたを開けてみれば自民党が単独で3分の2以上の議席を確保した。 そもそも1955年の結党時、自民党は日本社会党の統一に対抗す ...

NZ中銀が政策金利据え置き、利上げ見通し前倒しもハト派的受け止め

ロイター 18日 10:22

... シャルキャッシュレート(OCR)を市場の予想通り2.25%で据え置いた。経済の回復を支援するため、金融政策は当面緩和的なスタンスを維持する必要があると指摘した。 この日は昨年12月にブレマン総裁が就任してから初めての会合となった。昨年11月時点で2027年半ばと見込んでいた利上げ開始時期については、今年末ごろか来年初めに早めたが、市場では9月か10月と織り込まれていたため、ハト派的と受け止められた ...

「資さん」、8年ぶりにトップ交代…元すかいらーくHD取締役の崎田晴義会長

読売新聞 18日 10:21

... 決定した」と説明している。 資さんうどんは1976年に北九州市で創業した。2018年に投資ファンド「ユニゾン・キャピタル」の傘下に入った後、24年にすかいらーくHDが買収し、首都圏などに店舗網を拡大。昨年末時点で94店を構え、今年6月には海外1号店を台湾にオープンする計画を進めている。 崎田晴義氏 (さきた・はるよし)85年九州産業大付属九州産業高卒。15年すかいらーく執行役員。18年取締役執行役 ...

[概況/10時] 伸び悩み

日本証券新聞 18日 10:15

... ロン、フジクラ、三菱重工、三菱UFJは高いが、キオクシアHDとソフトバンクグループ、アドバンテストは安い。 京成電鉄(9009)は、東洋経済オンラインが、イギリスの投資ファンド、パリサー・キャピタルが昨年12月、京成電鉄に対して非公開化を求める書簡を送付していたことがわかったと報じたことで買われた。 さくらインターネットはUBS証券による新規「Buy」が寄与した。 ユニチカはストップ安。 業種別上 ...

米SEC委員長、企業幹部報酬の開示規則緩和に言及

ロイター 18日 10:03

... る企業幹部の数が減少する可能性があると述べた。 上場企業の規制順守における負担を大幅に軽減する案が近く提示されることを示唆した。 同氏は「報酬情報を開示する幹部の数を見直すべきだ」と述べた。 SECは昨年9月に公表した規制改革計画で、企業開示規制の抜本的見直しを検討していると明らかにしていた。アトキンス氏は17日、幹部報酬と業績評価の測定方法簡素化や、幹部の警護の一部を「特典」ではなく必要経費とし ...

豪賃金、第4四半期も緩やかな上昇維持 前年比+3.4%

ロイター 18日 10:00

... だったことから、実質賃金がマイナスだったことを示唆している。 ただ、WPIは賞与や残業代、転職による給与上昇などを反映しておらず、家計所得の伸びを過小評価する傾向がある。 より広範な雇用者報酬の指標は昨年第3・四半期に前年比7.1%増加し、インフレ率を大きく上回った。こうした中で実質所得が押し上げられ、消費者需要の回復を促したことが、オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)による今月の利上げの一 ...

マリオやゼルダ、ストファイ… 進む人気ゲームIPのマルチ活用

朝日新聞 18日 10:00

... での認知の拡大を狙うとともに、知的財産(IP)の価値を高めて収益にもつなげたい考えだ。 福岡市にオープンした「ニンテンドーフクオカ」=2025年11月14日午前9時53分、福岡市博多区、近藤咲子撮影 昨年11月、JR博多駅ビル「アミュプラザ博多」に、任天堂の直営オフィシャルストア「Nintendo FUKUOKA(ニンテンドー・フクオカ)」が開店した。国内4店舗目で、敷地面積は約1千平方メートルと ...

[18日]三菱重やイーディーピが上昇、さくらは急反発(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 18日 09:50

... 柄として川重（7012）やＩＨＩ（7013）も注目されている。 イーディーピが連日で高値 対米投融資の人工ダイヤモンド案件で思惑買い イーディーピー（7794）が大幅高。一時、前日比16%近く上昇し、昨年来高値を連日で更新している。トランプ米大統領が17日に明らかにした日本による対米投融資の第1号案件に、人工ダイヤモンドの製造施設開発が含まれていたことから、思惑買いが波及する展開となっている。現時 ...

株式が反発、対米投資の案件発表と政策期待-債券は下落

ブルームバーグ 18日 09:47

... 株式が反発。対米投資の第1号案件の発表を受けて日米関係の安定が意識された上、特別国会が召集されて経済政策への期待が高まった。債券は下落し、円は対ドルで153円台半ばで推移した。 政府は18日、米国との昨年の貿易・経済合意に基づく対米投資の第1号としてガス火力発電など3件を発表した。投資額は総額360億ドル(約5兆5180億円)規模。また、この日は特別国会が召集され、衆参両院での首相指名選挙を経て第 ...

米エヌビディア、英アーム保有株を全て売却-買収断念から5年

ブルームバーグ 18日 09:17

... ーム・ホールディングスの保有株式を全て売却した。 規制当局への提出資料によると、エヌビディアは110万株を売却した。アーム株の17日終値に基づくと約1億4000万ドル(約214億円)相当となる。売却は昨年10-12月のいずれかの時点で実施され、これによりエヌビディアの持ち分はゼロとなった。 エヌビディアはコメントを控えた。アームにもコメントを求めたが、現時点で応じていない。 エヌビディアは2020 ...

バフェット氏退任前のバークシャー、アマゾン株削減-NYTに新規投資

ブルームバーグ 18日 09:12

... 0-12月期(第4四半期)に、アマゾン・ドット・コム株の保有比率を75%以上引き下げた。一方で、ニューヨーク・タイムズ株を新たに取得した。 バフェット氏は数十年にわたり務めた最高経営責任者(CEO)を昨年12月で退任しており、これがCEOとしての最後の新規投資となった。 17日に提出された届け出によると、バークシャーは同四半期にニューヨーク・タイムズの株式510万株を取得した。年末時点の持ち分価値 ...

第2次高市内閣が発足へ、26年度予算の早期成立が課題-夜に首相会見

ブルームバーグ 18日 09:06

... 木雄一郎代表は協力姿勢をにじませる。17日の会見で、年度内も含めた「早期の成立に向けた協力、努力はしていきたい」と発言。既存の国会運営のやり方に「必ずしもとらわれる必要はない」との考えも示した。同党は昨年12月、所得税が生じる「年収の壁」の引き上げで自民と合意している。 一方、中道改革連合の小川淳也代表は「年度内成立を所与の前提とした対応に直ちに応じることはできない」と、慎重な姿勢を示した。NHK ...

南ア失業率、第4四半期は31.4% 5年ぶり低水準もなお高止まり

ロイター 18日 08:49

... は建設現場の外に並ぶ求職者ら。2020年6月、ヨハネスブルク南部アイケンホフで撮影。REUTERS/Siphiwe Sibeko [プレトリア 17日 ロイター] - 南アフリカ統計局が17日発表した昨年第4・四半期の失業率(ZAUNR=ECI), opens new tabは31.4%と、前期の31.9%から低下した。社会サービス、建設、金融部門の雇用創出で5年超ぶりの低水準となったものの、なお ...

カナダCPI、1月は2.3%上昇に鈍化 ガソリンが大幅下落

ロイター 18日 08:36

... リンを除いたインフレ率は3%となり、これは昨年12月と同じだった。 1月の食品価格は7.3%上昇し、主に外食産業が押し上げた。酒類を中心とする品目は4.8%上昇。CPIの構成品目の中で比重が最も大きい住居費の上昇率は1.7%となり、鈍化が続いた。 1月CPIの前月比は横ばいだった。食品やガソリンなど価格変動の大きい項目を除いたコアインフレ率は2.4%となり、昨年12月の2.5%から伸びが鈍化した。 ...

「消費税減税、避けるべき」 財政リスク高める―IMF対日審査

時事通信 18日 08:34

... 高める」と強調。高市早苗首相が打ち出した食料品の消費税ゼロについて、実施する場合は減税の対象と期間を限定するよう促した。 財源や外食離れ、高いハードル 食品消費税ゼロ、議論本格化へ―高市政権 IMFは昨年の声明で消費税率の引き上げを提案していた。今回の声明では減税後の導入が検討されている給付付き税額控除にも触れ、適切な制度設計であれば「より的を絞った支援を提供できる」と指摘した。 財政の現状につい ...

「消費税減税は避けるべきだ」とIMFが警鐘、財政健全化の重要性強調

ブルームバーグ 18日 08:30

... 示した。 「インフレ期待は、長期にわたる日本の低インフレによって形成されているため、インフレ期待を目標水準で再度安定化するには、金融政策を徐々に正常化することが引き続き適切である」としている。 日銀は昨年12月、政策金利を30年ぶりの高水準となる0.75%程度に引き上げた。植田和男総裁の下で24年3月にマイナス金利を解除して以降、4回目の利上げとなる。IMFの予測では、政策金利の無担保コール翌日物 ...

日本市場、高市政策期待やリスク回避後退で株反発へ-債券には売り

ブルームバーグ 18日 08:19

... 株も押し目買いが入りやすい。また、日米両国が昨年合意した5500億ドル(84兆2900億円)規模の日本の対米投資の「1号案件」が明らかとなったことも、来月に予定される日米首脳会談への期待を高めやすく、心理的な下支えになりそうだ。 ただ、人工知能(AI)にビジネスが奪われるとの懸念から不安定化している米国ソフトウエア関連株の指数は、終値ベースで5日に付けた昨年4月以来の安値に接近しており、AI脅威論 ...

超長期国債先物が復活、海外勢参戦で建玉急増-金利変動リスクに備え

ブルームバーグ 18日 08:02

... だこともあり、ほぼゼロだった昨年7月時点から急増している。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鶴田啓介シニア債券ストラテジストは、建玉の増加は流動性の改善と投資家層の広がりを示していると話す。金利ある世界となり、市場のボラティリティーも高まる環境では、「先物本来のヘッジニーズがあってもおかしくない」とし、取引はさらに活発化する可能性があると述べた。 日本の超長期国債は昨年、利回りが数十年ぶり水準 ...

バフェット氏が愛する日本の商社株、貴金属高騰で26年も勝者の可能性

ブルームバーグ 18日 08:01

... 日本の5大商社株に投資しており、同社も商社株の上昇を通じて恩恵を受ける可能性がある。市場関係者の当面の注目点は、2月28日に公表されるバークシャーの年次株主向け書簡で商社に対する言及があるかどうかだ。昨年は、保有比率を引き上げる計画が示され、書簡公表後に商社株は上昇した。 関連記事:バフェット氏の買い増し意欲、低迷商社株に「干天の慈雨」 関連記事 金急落後も強気、1万5000ドルへの上昇見込むオプ ...

AI関連大型株、タイガー・グローバルなどが保有削減

ロイター 18日 07:58

... 月に撮影。REUTERS/Dado Ruvic [プロビデンス(米ロードアイランド州) 17日 ロイター] - ヘッジファンドのタイガー・グローバル・マネジメントやアダージ・キャピタル・パートナーズが昨年第4・四半期に、エヌビディア(NVDA.O), opens new tabやアマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabなど人工知能(AI)関連大手の株式保有を削減したこと ...

[18日]三菱UFJなど(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 18日 07:50

... アテクト（4241） +16.67% 1050 900 「ストップ高 東証」 「昨年来高値更新 東証」 11 イーディーピ（7794） +15.79% 3095 2673 「ストップ高 東証」 「昨年来高値更新 東証」 12 マイポックス（5381） +15.21% 1309.9 1137 「ストップ高 東証」 「昨年来高値更新 東証」 13 ユニチカ（3103） +13.59% 2490 21 ...

AIが経済を変える兆し、FRB当局者は見逃してはならない-SF連銀総裁

ブルームバーグ 18日 07:27

... 認めなくてはならないと主張してきた。同氏以外にも、AIに裏付けられた生産性ブームが利下げを導くはずだとの見方は、複数の専門家から示されている。 1月の連邦公開市場委員会(FOMC)は金利を据え置いた。昨年末にかけては労働市場の下支えを目的に、3会合連続で金利を引き下げている。デーリー総裁は1月会合で据え置きを支持したと明らかにしているが、今年は1回もしくは2回の追加利下げを見込んでいる。 関連記事 ...

バーFRB理事、金利は「当面」据え置きが適切-インフレの進展見極め

ブルームバーグ 18日 07:25

... に配布された原稿によれば、「現在の状況と手元のデータに基づけば、今後入手するデータや変化する見通し、リスクのバランスを見極める間は、当面、金利を据え置くことが適切となる可能性が高い」と述べた。 理事は昨年の財インフレの加速が、FRBの責務における物価安定面での進展を遅らせたと指摘。インフレが高止まりするリスクが強まっており、当局者は「警戒を怠らない」ようにする必要があると述べた。 また「労働市場の ...

日本政府、対米投融資にまず5.5兆円 ガス火力発電事業など

ウォール・ストリート・ジャーナル 18日 07:15

昨年10月、東京で会談したトランプ米大統領と高市早苗首相 Photo: Franck Robichon/Press Pool 【ワシントン】日本政府が米国と結んだ5500億ドル(約86兆円)の戦略的な対米投融資の一環として、重要鉱物、石油・ガス関連インフラ、発電事業にまたがる約360億ドル(約5.5兆円)の投資を計画していることが分かった。米商務省の複数の当局者が明らかにした。 ドナルド・トランプ ...

米SF連銀総裁、企業は「慎重ながらも楽観的」

ロイター 18日 07:13

... イリー総裁。2025年8月、ワイオミング州ジャクソンホールで撮影。REUTERS/Jim Urquhart [17日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のデイリー総裁は17日、企業経営者の間で昨年に広がっていた需要の強さを巡る不確実性が、慎重ながら楽観的な姿勢にシフトしているとの見方を示した。 サンノゼ州立大学での講演後、特に低所得層を中心に「消費者が貯蓄を使い果たしている状況を考えると、 ...

NY市場サマリー(17日)ドルやや上昇、利回りまちまち 株小幅高

ロイター 18日 06:50

... 下すれば、年内に「さらに数回」の利下げを承認する可能性があると述べた。 2年債利回りは2.7bp上昇の3.437%。取引序盤で一時、昨年10月17日以来の低水準となる3.385%を付けた。 一方、10年債利回りは0.4bp低下の4.052%。取引序盤で4.018%と、昨年11月28日以来の低水準を付けた。 2年債と10年債の利回り格差は約2.5bp縮小し、61bp。 米金融・債券市場: <株式> ...

中南米金融市場=まちまち、大統領罷免でペルー株下落

ロイター 18日 06:36

... 下落、中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは0.07%上昇。 ペルーの国会は17日、中国人実業家との会合を巡るスキャンダルでヘリ大統領の罷免を決定した。ペルーでは昨年10月にボルアルテ前大統領が罷免されており、後継のヘリ氏も就任わずか4カ月で罷免された。2016年以降、7人の大統領が交代し、政治が混乱状態にある。 ペルー株(.MXNUAMPESCPGPE), ...

肉体労働者や現場作業者の給与急上昇「日本版ブルーカラービリオネア」勝利の方程式

週刊プレイボーイ 18日 06:30

... る女性も増えています。 今は現場に出ない上に専門性が乏しいホワイトカラーの賃金が高すぎ、現場のエッセンシャルワーカーの賃金が安すぎた『ゆがみ』がようやく是正されようとしている過渡期と言えます」 一方、昨年の建設業界は過去10年で最多の倒産件数を記録した。 「今の建設業界はすさまじい二極化が進んでおり、増収増益になる企業と倒産する企業が同時に増加しています。 特に厳しいのが年商1億円未満の零細企業や ...

米国株式市場=小幅高、ハイテクが序盤の安値から回復 金融堅調

ロイター 18日 06:22

... bの下げを相殺し、0.5%高で取引を終えた。 人工知能(AI)がビジネスモデルを揺るがすのではないかとの懸念から、先週はソフトウエア関連や証券、運輸株などに売りが広がり、主要株価3指数はいずれも週間で昨年11月半ば以来の下落率を記録した。 インガルス・アンド・スナイダーのシニア・ポートフォリオ・ストラテジスト、ティム・グリスキー氏は「投資家が資金をどこに回すかについてはさまざまなトレンドが見られる ...

米金融・債券市場=利回りまちまち、序盤で一時数カ月ぶり低水準

ロイター 18日 06:05

... 標である2%まで低下すれば、年内に「さらに数回」の利下げを承認する可能性があると述べた。 2年債利回りは2.7bp上昇の3.437%。取引序盤で一時、昨年10月17日以来の低水準となる3.385%を付けた。 一方、10年債利回りは0.4bp低下の4.052%。取引序盤で4.018%と、昨年11月28日以来の低水準を付けた。 2年債と10年債の利回り格差は約2.5bp縮小し、61bp。 ※米国債市場

「内向きの企業体質」脱却急ぐ関西電力…組織風土改革や再発防止につながるか

読売新聞 18日 06:00

... や木曽水力センター(長野県)など全国95拠点からオンラインで約2600人が参加した。 トークセッションで元サッカー日本女子代表の澤穂希さん(左)の話を聞く関電の森社長(中央)ら(2日、大阪市北区で) 昨年は関電のみだったが、2回目の今年は子会社の関西電力送配電も加わった。登壇した同社の白銀隆之社長は「私の若い頃は、先輩が築いてきたものを否定していいのかと 躊躇(ちゅうちょ) する組織風土があった」 ...

「モスクワ信用銀行が純損失を計上」プーチンのロシアが想像を絶する経済苦境に陥っている

現代ビジネス 18日 06:00

... なっているというところだ。これは異常としか言いようがない。 ちなみに、東京商工リサーチが昨年12月に発表した日本の銀行の不良債権比率は1.06%だ。延滞債権と不良債権は実際には違うもので、延滞債権が全て不良債権として分類されるわけではない。それでも28%という延滞債権比率が異常に高いのは、イメージできるだろう。 昨年7月にブルームバーグは「ロシア大手銀行、来年の政府救済要請を内々に議論-関係者」と ...

日本の対米投資「1号案件」、5.5兆円規模3件を計画-発電施設など

ブルームバーグ 18日 05:39

... rapher: Kiyoshi Ota/Bloomberg 選定に先立ち、昨年12月に協議委員会が初会合を開き案件を検討していた。最終的な選定は、トランプ氏が設置した投資委員会の勧告と日本側当局者の意見を踏まえ、トランプ氏自らが決定する仕組みとなっている。 この投資基金は、米主要産業への日本からの投資拡大を促すことを目的とし、昨年成立した関税合意の中核を成す。合意では、米大統領が日本からの輸入品に ...

欧州市場サマリー(17日)

ロイター 18日 05:03

... や欧州中央銀行(ECB)による年内の追加利下げ観測などを背景に、安全資産としてのドイツ国債が買われた。 ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)低下の2.735%と、昨年12月序盤以来の低水準を付けた。同利回りは今月9日以降、低下している。 経済指標では、欧州経済センター(ZEW)が発表した2月の独景気期待指数は58.3と、前月から低下し、市場予想も下回った。ただ ...

化粧品容器も「中身」も再活用、企業の枠を超え協力進む

読売新聞 18日 05:00

... によるプラスチック使用量の削減も進んでこなかった。脱炭素やプラ削減が社会課題となる中、容器のリサイクルや新素材の活用などで企業の枠を超えた協力が進む。 リサイクルへライバル企業が協力 花王とコーセーは昨年10月、イオンリテールと共同で使用済み化粧品のプラスチック容器から新しい容器を作る「水平リサイクル」の取り組みを始めた。東京、千葉、埼玉の約70店舗の化粧品売り場に回収ボックスを設置。花王の「ソフ ...

決算資料でも存在感ゼロ「ガストはもはやいらない子?」すかいらーく、主役がいつの間にか《資さん&しゃぶ葉》に

現代ビジネス 18日 05:00

... /アフロこの記事の全ての写真を見る(全3枚) 昨年から今年にかけて、全国各地で「ガスト」の閉店が相次いでいることをご存じだろうか。と言っても、単に店が完全に無くなるというわけではなく、同じすかいらーくホールディングス(以下、すかいらーく)傘下の別ブランドへの業態転換だ。 具体的にはうどんチェーン「資さんうどん」、しゃぶしゃぶ食べ放題の「しゃぶ葉」。それに昨年立ち上げたイタリアンの新業態「イタリアン ...

ソフトバンクG、エヌビディア株を25年第4四半期に全売却=SEC書類

ロイター 18日 03:34

... フトバンクグループ(9984.T), opens new tabが米国証券取引委員会(SEC)に提出した四半期ごとの保有証券報告書によると、米半導体大手エヌビディア(NVDA.O), opens new tab株の保有を2025年第4・四半期に解消した。エヌビディア株の売却は昨年11月に公表されていた。 生成AI(人工知能)のチャットGPTを手掛ける米オープンAIへの投資資金を調達するためという。

FRB、金利据え置き「当面」適切 物価見通しにリスク=バー理事

ロイター 18日 03:33

... 在のAI投資について私が感じるのは、FRBが金利をどこに設定するかに全く無関心だということだ」とし、FRBが利上げに踏み切ったときも利下げに転じたときも、このセクターへの投資は急増しており、業界に勝者総取りの考え方があるとの見方を示した。 FRBは1月の会合で政策金利を3.50─3.75%に据え置くと決定。これに先立ち昨年9月から12月にかけて3会合連続で0.25%ポイントの利下げを決定していた。

ユーロ圏金融・債券市場=独10年債利回り7日連続低下

ロイター 18日 02:03

... や欧州中央銀行(ECB)による年内の追加利下げ観測などを背景に、安全資産としてのドイツ国債が買われた。 ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債利回りは2ベーシスポイント(bp)低下の2.735%と、昨年12月序盤以来の低水準を付けた。同利回りは今月9日以降、低下している。 米国や日本でも国債が買い優勢の展開となる中、一部のアナリストは、足元の国債の上昇相場が天井に近づいている可能性があると指摘。 ...

AI脅威論はCLOの好機、カーライルやブラックロックが割安ローン購入

ブルームバーグ 18日 00:52

... エクイティアービトラージは拡大している。バンク・オブ・アメリカ(BofA)のデータによれば、CLOエクイティ投資家への分配はこの1カ月で10%急増した。 一方、現在の混乱は「解放の日」関税が発表された昨年ほど大きくない。カーライルなどが積極的にローンを買い上げているものの、市場のゆがみは「print and sprint(発行と同時に走れ)」を促すほどではない。 もっとも、大半の運用者は依然として ...

米住宅建設業者の業況感、5カ月ぶり低水準-手頃さの欠如が依然重し

ブルームバーグ 18日 00:11

米住宅業者の業況感は2月、前月に続き低下した。アフォーダビリティー(手頃さ)に対する根強い懸念や高い建設コストが背景にある。 キーポイント 住宅市場指数は前月比1ポイント低下して36-昨年9月以来の低水準ブルームバーグ調査のエコノミスト予想中央値は38同指数は50を上回ると、事業環境を悪いとみるよりも良いとみる住宅建設業者が多いことを示す全米ホームビルダー協会(NAHB)とウェルズ・ファーゴが発表 ...

NY連銀製造業指数は2カ月連続で拡大圏、予想上回る-見通し改善

ブルームバーグ 17日 22:43

... 通しは34.7と、2022年以降では2番目の高水準となった。6カ月先の受注見通しはこの1年余りの最高水準。雇用者数の見通しは22年以来の高い水準となった。 設備投資の見通しも3年ぶりの高水準。製造業は昨年、全体的に勢いを欠いたが徐々に回復しつつあり、今回のニューヨーク連銀指数でそうした見方が強まった。 1月の米雇用統計では、製造業の雇用者数が2024年終盤以降で初めて増加。米供給管理協会(ISM) ...

「米国一本足打法、解消したい」 大和ハウスの海外戦略 芳井会長に聞く

読売新聞 17日 22:40

... リンに(生産したユニットを現場で組み立てるモジュール建築の)工場がある。米国以外の海外事業は東欧を一つの軸に、売り上げの割合を増やしていきたい」 「経済産業省がウクライナ復興支援で募集していた事業者に昨年採択され、公営住宅向けのプレハブ住宅を作る実証事業ができるようになった。ポーランドに工場を作る」 --ウクライナの復興支援に手を挙げている。 「プレハブ建築協会として考えている。日本は大きな災害を ...

ワーナー、パラマウントと協議再開-買収提示額引き上げ受け

ブルームバーグ 17日 22:07

... する方針だ。交渉期間終了後、パラマウントの提案がより優れた内容だと取締役会が判断した場合、Netflixは既存契約を維持するため、パラマウントの最新の提案と同条件で対抗する権利を持つ。 パラマウントは昨年9月以降、ワーナーの買収を目指し、提示額を数回引き上げたものの、最終的にNetflixに敗れた。その3日後、パラマウントはワーナー株に対する1株当たり30ドルでの公開買い付け(TOB)を開始した。 ...

税関で薬物押収、6年ぶり3トン超え 大麻は過去最大 昨年6月に約1トンの大型摘発

産経新聞 17日 21:30

... た不正薬物の押収量は前年比15%増の3211キロだった。6年ぶりに3トンを超え、過去2番目の多さとなった。大麻の押収量が約3・5倍の1531キロと過去最大となり、薬物全体の増加につながった。 大麻は、昨年6月に東京税関による約1トンの大型摘発があったことで押収量が大きく増えた。発送地別の摘発件数は、米国からが43%を占め、タイが27%、ベトナムが8%と続いた。 その他の不正薬物の種類別押収量は、覚 ...

鶏卵小売価格、最高に並ぶ 1パック308円―農水省

時事通信 17日 20:55

... 。 〈家計直撃 値上げ 関連ニュース〉 鶏卵は、24~25年シーズンに流行した鳥インフルでの殺処分後、採卵鶏の数が十分に回復していない中、25年秋以降も感染が確認され、生産量が不足している。この結果、昨年12月に2年5カ月ぶりに最高値を更新する308円を付けており、今年2月も並んだ。それまでの最高値は、22~23年シーズンの鳥インフル大流行の影響を受けた23年7月の306円だった。 経済 コメント ...

これではまるで「働いて×5 いただきます」 裁量労働制見直し懸念

朝日新聞 17日 20:47

... が認められている。働く人が自分の裁量で仕事の時間配分などを自由に決めることができる一方、長時間労働につながるとの懸念もある。 裁量労働制をめぐっては、経済界から対象業務の拡大を求める声があがる。首相は昨年10月、「労働時間規制の緩和の検討」を厚生労働相に指示。国会では「残業代が減ることによって生活費を稼ぐために無理をして慣れない副業をする」などと述べ、裁量労働制に直接言及はしなかったものの、「(働 ...

双日が豪州産レアアースの輸入拡大へ 4月から希少なサマリウム、中国以外で初の商業生産

産経新聞 17日 20:37

... 却を加速する。 中国は今年1月に軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制を強化。レアアースも対象に含まれるとみられ、日本への経済的威圧を強めている。 オーストラリア産の中重希土類を巡っては、双日が昨年10月末に電気自動車やハイブリッド車のモーターに欠かせないジスプロシウムやテルビウムの2種類の輸入を始めたと発表した。 新たに今年4月からは航空機や人工衛星の部品、原子炉の制御棒などに使われるサマ ...

京都・舞鶴市が北陸新幹線の誘致再開へ 鴨田市長「一度死んだルート、チャンス再来」

産経新聞 17日 20:25

... ジェクトチーム(PT)は、舞鶴市を経由する2ルートを検討対象としていた。 延伸を巡っては平成28年に「小浜・京都ルート」が選定されたが、京都府内で建設費高騰や地下水への影響などの懸念が噴出。与党PTは昨年12月、「舞鶴・京都」「舞鶴・亀岡・新大阪」の2ルートを含む8ルートの再検証に入った。 舞鶴市は、同市への延伸により南海トラフ巨大地震などで甚大な被害が予想される太平洋側の代替機能を持つ「日本海国 ...

EU、中国系通販SHEIN調査

デイリースポーツ 17日 20:20

... 式に調査すると発表した。児童を想起させる成人用玩具「ラブドール」の販売などについて違法性の有無を調べる。 ラブドール販売はフランスで問題になり、欧州委は違法コンテンツの排除を目的とするDSAに基づき、昨年11月に違法商品の流通を防ぐ対策についてシーインに情報提供を求めていた。 今回の調査では、EU域内でラブドールなど違法商品の販売をどのように制限しているかや、通販の利用に応じて付与するポイントの設 ...

EU、中国系通販SHEIN調査 児童想起の成人用玩具販売で

47NEWS : 共同通信 17日 20:19

... 式に調査すると発表した。児童を想起させる成人用玩具「ラブドール」の販売などについて違法性の有無を調べる。 ラブドール販売はフランスで問題になり、欧州委は違法コンテンツの排除を目的とするDSAに基づき、昨年11月に違法商品の流通を防ぐ対策についてシーインに情報提供を求めていた。 今回の調査では、EU域内でラブドールなど違法商品の販売をどのように制限しているかや、通販の利用に応じて付与するポイントの設 ...

国債利払い費、29年度21.6兆円に 26年度比7割増、金利上昇で―財務省試算

時事通信 17日 20:08

... に将来の財政状況を推計した試算で、国の借金である国債の利払い費が29年度に21.6兆円に達することが分かった。長期金利の上昇を受け、26年度(13.0兆円)比で約7割増となる。 国の借金1342兆円 昨年末、過去最大を更新 試算によると、一般会計の歳出総額は29年度に139.7兆円(26年度予算案は122.3兆円)に膨らむ。国債の利払いと元本の返済を合わせた国債費は41.3兆円(同31.3兆円)で ...

ドイツ、ZEW期待指数が予想外に低下-景気回復期待に冷や水

ブルームバーグ 17日 20:05

... は、事業拠点としてドイツの魅力を大幅に高める方向で実施されるべきだ」と述べた。 数千億ユーロ規模のインフラ・防衛支出がドイツ経済の急回復をもたらすとの期待はなお続いている。同国の国内総生産(GDP)は昨年、0.2%拡大し、2022年以来初めてのプラス成長を記録した。だが、メルツ首相は「満足できない」ペースの成長だと評した。 メルツ政権は今年の成長率を1%と予測している。一方、ドイツ連邦銀行(中央銀 ...

米国のソフトウエア株売り、欧州に波及 関連指数は昨年末比で2割安

日本経済新聞 17日 19:57

... で始まったソフトウエア株安が欧州にも広がっている。関連企業で構成する株価指数は2025年末に比べて2割下げた。売り加速の背景には生成AI(人工知能)の急速な進化がある。AIによって機能やサービスの一部を代替されたり、新興企業との競争が激しくなったりすることが警戒されている。 独ソフトウエア大手SAPは昨年末比で19%安(16日時点)となった。仏コンサル大手キャップジェミニ株は同3割近く下げた...

印マルチ・スズキ、初の国内向けEV発売 バッテリー賃貸も導入

ロイター 17日 19:23

... 「eビターラ」は、親会社のスズキ(7269.T), opens new tabがトヨタ自動車(7203.T), opens new tabと進めるグローバル設計・製造パートナーシップの下で開発された。昨年8月からインドで生産されており、マルチ・スズキは2025年には28カ国へ1万3000台を輸出した。 価格は110万ルピー(約1万2100ドル)。バッテリー賃貸プランは1キロメートル走行するごとに3 ...

コメの相対取引価格、3カ月連続下落 1月なお前年比1.4倍

毎日新聞 17日 19:12

... 玄米60キロ当たりの全銘柄平均で前月から610円下がり、3万5465円だった。3カ月連続で下落したが、前年同月の約1・4倍でなお高値が続いた。 昨年10月に過去最高の3万7058円を記録した。集荷競争が激化し、農家から仕入れる際の金額が上がった。25年産米の昨年9月から今年1月までの取引量は124万1000トン。JAが販売を強化したとみられ、5カ月間ではこの5年間で最多となった。 Advertis ...

東芝がエレベーター事業売却検討、フィンランド企業など候補-関係者

ブルームバーグ 17日 19:10

... 手の美的集団に売却した。 Expand コネの高層エレベーター試験用ラボラトリーSource: Bloomberg 1910年設立のコネは、世界中に6万人以上の従業員を擁し、昨年の年間売上高は112億ユーロ(約2兆円)だった。昨年には、競合他社であるドイツのTKエレベーターの買収の可能性を探っていた。 関連記事 東芝、4-12月期営業利益は88%増-AI投資関連でエネルギーなど好調Bloomber ...

アップルとグーグルがアプリ配信に新たな手数料、公取委が引き下げ求める可能性…アップル側はスマホ新法に不満

読売新聞 17日 19:06

公正取引委員会は17日、昨年12月に全面施行されたスマホソフトウェア競争促進法(スマホ新法)の規制に関し、米アップルとグーグルが提出した順守報告書を公表した。両社がアプリ配信会社に新たな手数料を課すことが盛り込まれており、公取委は配信会社の事業への影響が大きい場合、両社に手数料の引き下げや再検討を求める可能性があるとした。 アップルのロゴ=ロイター 両社は規制に対応するため、提供するスマホのアプリ ...

12月第3次産業活動指数0.5%低下、「持ち直し」判断維持=経産省

ロイター 17日 19:04

[東京 17日 ロイター] - 経済産業省が17日公表した昨年12月の第3次産業活動指数は104.8と前月から0.5%低下した。2カ月連続の低下。 サービス産業活動のうち、広義対個人サービスは0.2%、広義対事業所サービスは1.1%それぞれ低下となった。 経産省は基調判断を「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」に据え置いた。6月以降、7カ月連続で同判断を維持している。 業種別の内訳をみる ...

GENOVA、ASANOによる歯科流通事業は取引回復が進展、再成長の土台を構築 採用強化で関東へのシェア拡大を加速化

ログミーファイナンス 17日 19:00

... はありませんが、サービス品質の向上と経営の効率化に寄与するものです。 株主還元政策について 当社は株主還元に対する明確な方針を示していませんが、昨年度は創立20周年記念として、普通配当金10円と記念配当金20円を合わせた総額30円の初配当を実施しました。 昨年度は事業が想定を下回ったものの、利益剰余金が蓄積されていることから、株主還元にも継続的に取り組んでいく方針です。また、さらなる先行投資を進め ...

ブリッジインターナショナルグループ、AI活用と大手向け注力で再成長へ 営利13〜25%増、配当95円に増配を計画

ログミーファイナンス 17日 19:00

... ンサイドセールスアウトソーシング事業は、昨年の売上高46億円から、下限で49億円、上限で54億円と、前期比6.1パーセントから17.3パーセントの成長を目指しています。 セグメント利益は、昨年と同様にホールディングス化を考慮した上で、営業利益は5億6,200万円から下限で9億2,800万円、上限では10億円を超える目標を設定しています。 セグメント利益率は、昨年が12パーセントで、今年も同様に12 ...

日本マイクロニクス、売上高は前年比+26.1%・営業利益+30%超で着地 通期予想に対しても上振れ

ログミーファイナンス 17日 19:00

... 高は197億6,100万円、営業利益は52億4,100万円となりました。直前の第3四半期(7月から9月)と比較すると、売上高は14.3パーセント、営業利益は40.5パーセント増加しています。前年同期(昨年10月から12月)と比較すると、売上高は18.6パーセント、営業利益は33.4パーセント増加しました。 決算概要 通期の決算概要についてご説明します。同じくスライドのオレンジ色の列が当通期1月から ...

GMOフィナンシャルゲート、リカーリング型売上YoY+31% 高稼働の生活領域加盟店が寄与、ARPU伸長

ログミーファイナンス 17日 19:00

... は、大型のファストフードチェーン店を獲得できており、これがID数の増加に寄与しています。引き続き、アミューズメント施設やコインパーキングに対してもサポートを行っていきます。 有人(SME)に関しては、昨年は獲得に苦労する面もありましたが、プロモーションを実施した結果、端末レスとのパッケージ商品などを販促することで、順調に積み上げることができたと考えています。有人(大口)に関しては、商業施設での稼働 ...

公共工事の労務単価4・5%引き上げ、過去最高の平均2万5834円に…国交省

読売新聞 17日 19:00

... 事から適用される。 全51職種の全国平均(1日8時間)は、過去最高額の2万5834円となる。大工やとび工など労働者が多い主要12職種では4・2%引き上げ、平均2万4095円とした。 建設業界では、人手不足が深刻化している。国は昨年12月、人手の確保につながる賃上げを促すため、改正建設業法を全面施行した。民間工事を含む全ての工事で、公共工事設計労務単価と同じ水準の労務費確保を求めている。 国土交通省

不正薬物押収、6年ぶり3トン超 大麻草で1トンの大口も―25年・財務省

時事通信 17日 18:52

... ト」(財務省提供) 財務省は17日、税関による2025年の不正薬物の摘発件数が前年比1%減の1000件、押収量が15%増の3211キロだったと発表した。押収量が3トンを超えたのは19年以来、6年ぶり。昨年6月に東京税関が大麻草約1トンを摘発した影響が大きかった。 過去最多、乾燥大麻1トンを押収 末端価格約52億円相当 押収した薬物の内訳は、覚醒剤が53%減の840キロ、大麻が前年の約3.5倍の15 ...

新法でアプリ外部決済が可能に

デイリースポーツ 17日 18:32

公正取引委員会は17日、スマートフォン向けアプリ市場などの独占や寡占状態を規制するため昨年12月に全面施行した「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」(スマホ新法)の規制対象となった米IT大手のアップルとグーグルが提出した順守報告書を公開した。両社はアプリ事業者が外部決済を利用できるよう変更したが、事業者側からは「根拠のない手数料」と憤る声が上がる。 アプリの購入や利用料金の支払いはこれまで、両社の公 ...

新法でアプリ外部決済が可能に 米大手変更も事業者は手数料憤り

47NEWS : 共同通信 17日 18:31

公正取引委員会は17日、スマートフォン向けアプリ市場などの独占や寡占状態を規制するため昨年12月に全面施行した「スマホ特定ソフトウエア競争促進法」(スマホ新法)の規制対象となった米IT大手のアップルとグーグルが提出した順守報告書を公開した。両社はアプリ事業者が外部決済を利用できるよう変更したが、事業者側からは「根拠のない手数料」と憤る声が上がる。 アプリの購入や利用料金の支払いはこれまで、両社の公 ...

米ゴールドマン、取締役会の多様性基準を削除へ-WSJ

ブルームバーグ 17日 18:15

... 定に当たって考慮する要素から、多様性に関する基準を削除することを計画している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が報じたBloomberg Terminal。 同紙によると、ゴールドマンは昨年9月、DEI(多様性・公平性・包摂性)規則に反対してきた非営利団体ナショナル・リーガル・アンド・ポリシー・センターからの要請を受け、この変更を検討している。WSJ紙は関係者の話として伝えたが、関係 ...

チリ産銅大手アントファガスタ、25年は52%増益 銅急騰で

ロイター 17日 18:09

... かに減少したものの、指標となる銅価格が昨年40%超上昇し最高値を付けたことが大幅増益をもたらした。 25年のEBITDAはアナリスト予想とおおむね一致した。 期末配当を1株当たり48セントとする方針を提案。年間配当は64.6セントとなり、配当性向は基礎利益の50%に達する。同社は10年以上にわたり、純利益の少なくとも35%を株主に還元する方針を維持している。 昨年の設備投資額は37億ドルに達し、従 ...

アングル:高級ブランド株の急変動、AI懸念とヘッジファンド取引が増幅

ロイター 17日 17:59

... ンドグループLVMHの株価は先月下旬、1日としては2020年以来の大幅安となった。ベルナール・アルノー最高経営責任者(CEO)が今後の見通しについて慎重な姿勢を示し、急回復期待が打ち砕かれたためだ。 昨年10月のLVMHによる市場報告を受けて株価は12%上昇し、1日の上げ幅としては20年以上ぶりの大きさを記録していた。 Price swings data show from the previou ...

独経済、低迷続く見通し 26年成長予測1.0%=DIHK

ロイター 17日 17:43

... 重しとなっており、26年の成長は主に統計上や暦上の要因に支えられる見込みだ。 約2万6000社の回答に基づくDIHKの業況感指数は95.9と小幅上昇したが、長期平均の110を大きく下回った。 見通しは昨年10月の前回調査からわずかに楽観的になったに過ぎない。調査によると、4社に1社が経済状況の悪化を予想している。 メルニコフ氏は「ハンドブレーキをかけたままでは谷から抜け出せない」と述べ、官僚主義の ...

コメ業者価格3カ月下落 1月なお前年比1.4倍

47NEWS : 共同通信 17日 17:35

... 玄米60キロ当たりの全銘柄平均で前月から610円下がり、3万5465円だった。3カ月連続で下落したが、前年同月の約1.4倍でなお高値が続いた。 昨年10月に過去最高の3万7058円を記録した。集荷競争が激化し、農家から仕入れる際の金額が上がった。25年産米の昨年9月から今年1月までの取引量は124万1千トン。JAが販売を強化したとみられ、5カ月間ではこの5年間で最多となった。 卸売業者が高値で取引 ...

金急落後も強気、1万5000ドルへの上昇見込むオプション取引膨らむ

ブルームバーグ 17日 17:33

... インプライド・ボラティリティー(予想変動率)を押し上げた。一方で、他の大半のオプションは相対的に割安になった。 1月30日のCOMEX金先物は11%急落し、1日の下落率としては数十年ぶりの規模だった。昨年10月にも大幅な調整があり、4500ドル近くまで上昇した後、1オンス=4000ドルまで下落した。 原題:Gold Options Traders Boost Long-Shot Bets Even ...

コメ業者価格3カ月下落

デイリースポーツ 17日 17:25

... 取引価格」を発表した。玄米60キロ当たりの全銘柄平均で前月から610円下がり、3万5465円だった。3カ月連続で下落したが、前年同月の約1・4倍でなお高値が続いた。 昨年10月に過去最高の3万7058円を記録した。集荷競争が激化し、農家から仕入れる際の金額が上がった。25年産米の昨年9月から今年1月までの取引量は124万1千トン。JAが販売を強化したとみられ、5カ月間ではこの5年間で最多となった。

山形県産サクランボの収穫量、過去半世紀で最低に…ブランド「佐藤錦」への偏りも背景に

読売新聞 17日 17:21

山形県産サクランボの昨年の収穫量が8310トンと、過去半世紀で最低となったことが農林水産省のまとめでわかった。2年連続の不作で、近年の異常気象が要因。主力品種の「佐藤錦」への偏った栽培なども背景にある。県や各農協は本年産に向け、農家の栽培費用への補助をするなど対策を進める方針だ。 【グラフ】サクランボの収穫量 県園芸大国推進課によると、2024年の8590トンに続く不作で、過去50年間で1万トンを ...

印インフォシス、10─12月期AI事業シェア5.5% 初公表

ロイター 17日 17:12

... 撮影。REUTERS [ベンガルール 17日 ロイター] - インド第2位のソフトウエアサービス輸出企業インフォシス(INFY.NS), opens new tabは17日、人工知能(AI)サービスが昨年10─12月期売上高の5.5%を占めたと発表した。同社がAI事業について開示したのは初めて。 サリル・パレック最高経営責任者(CEO)は「堅調なペースで成長しており、非常にダイナミックで顧客との連 ...

中国AIムーンショット、企業価値100億ドル目指す-追加資金調達探る

ブルームバーグ 17日 17:08

... ルでAIプロジェクトに携わった経験を持つ。同社はチャットボットの段階的なサブスクリプションプランを販売し、基礎技術を法人顧客にも提供しているが、商用化では智譜やミニマックスに後れを取っている。 楊氏は昨年12月の社内メモで、ムーンショットは100億元(約2200億円)の現金を保有しており、IPOを急いでいないと記していた。 原題:China AI Startup Moonshot Targets ...

英中銀、年内0.25ポイント利下げ2回実施と市場織り込む-失業率悪化

ブルームバーグ 17日 17:05

... トの利下げが2回実施されると完全に織り込んでいる。今回の緩和局面で政策金利が3.25%に低下することが示唆された。こうした動きの確率は月初時点では50%だった。 英政府統計局(ONS)が17日発表した昨年10-12月期の失業率は5.2%に上昇Bloomberg Terminalし、ブルームバーグがまとめたアリスト予想の中央値を上回った。英中銀が重視する賃金指標である民間部門の定例賃金伸び率は3.4 ...

ニューラルグループ、5年間の事業基盤再構築を完了しM&Aで急速な成長ステージへシフト AIで心躍る未来を創出

ログミーファイナンス 17日 17:00

... おりです。まず、スライド左側に当社の技術優位性として3つ挙げています。 1つ目は、生成AIや言語・画像AIといったモデルの構築能力です。 2つ目は、ソフトウェアおよびハードウェアとの連携です。当社では昨年から電子決済にも着手しており、これからはオンライン配信やオンラインイベントの展開も進めます。これらにおいて不可欠な電子決済は、推し活やポイントサービスなど、インタラクティブなユーザーとの接触におい ...

コメの業者間取引、3カ月連続で値下がり 前年比はなお37%高

朝日新聞 17日 17:00

... 産の銘柄米。米どころでも値下げの動きが始まっている=2025年12月23日 [PR] 昨年とれたコメの今年1月の業者間取引価格は玄米60キロあたり税込み3万5465円で、前月より610円(2%)安く、3カ月連続で値下がりした。農林水産省が17日に発表した。昨年10月の3万7058円をピークに下落が続くが、1年前の昨年1月と比べると9538円(37%)高くなっている。 業者間取引価格は、粒が比較的整 ...

プロジェクト相次ぐ「ジオスター」は地下工事に強い

日刊ゲンダイ 17日 17:00

株式市場は総選挙での自民党圧勝を受け、大幅高となっている。日経平均株価は一気に5万8000円の大台に乗せた。先週12日の高値は瞬間、5万8015円だった。まさに、「糸の切れたタコ」のような状況である。 ちなみに、昨年4月7日にはトランプ関税を嫌気し、3万792円（ザラ場…

えちぜん鉄道の利用実績が過去最高ペース 今年度目標の400万人達成も視野に 観光利用が堅調、インバウンドや定期券利用は増加 福井

FNN : フジテレビ 17日 16:40

... 去年4月から12月までのえちぜん鉄道の利用実績は約308万人で、昨年度の同時期より9万2000人増加したということです。 このペースでいけば、3月までの今年度一年間での利用者数は、目標としていた400万人に達し、過去最高となる見込みです。 その理由としてえちぜん鉄道は、新幹線開業から2年目となる今年度も観光客利用が堅調だったことに加え、昨年度に比べてインバウンドの利用も増えたこと、また、通学や通勤 ...

不正薬物押収、6年ぶり3トン超

デイリースポーツ 17日 16:38

... た不正薬物の押収量は前年比15%増の3211キロだった。6年ぶりに3トンを超え、過去2番目の多さとなった。大麻の押収量が約3・5倍の1531キロと過去最大となり、薬物全体の増加につながった。 大麻は、昨年6月に東京税関による約1トンの大型摘発があったことで押収量が大きく増えた。発送地別の摘発件数は、米国からが43%を占め、タイが27%、ベトナムが8%と続いた。 財務省の担当者は「不正薬物の流入は極 ...

英失業率、第4四半期5.2%に悪化 3月利下げ観測強まる

ロイター 17日 16:34

... Kim [ロンドン 17日 ロイター] - 英国立統計局(ONS)が17日発表した2025年第4・四半期の失業率は5.2%だった。 パンデミック期を除けば2015年以来、約10年ぶりの高水準となる。昨年11月までの3カ月間は5.1%だった。賃金の伸びも鈍化しており、市場ではイングランド銀行(英中央銀行)が来月にも利下げに踏み切るとの観測が強まっている。 失業率は15年10月までの3カ月間以来の高 ...

シルバーケイプ、BBタワー株を買い増し 11%に

ロイター 17日 16:32

... う可能性がある」としている。今月9日に6.35%の大量保有報告書を提出後、徐々に比率を引き上げている。 ブロードバンドタワーは、データセンター事業をコアとした各種サービスを提供する。 シルバーケイプは昨年、博報堂DYホールディングス(2433.T), opens new tabがインターネット広告のデジタルホールディングス(2389.T), opens new tabに株式公開買い付け(TOB)実 ...

[17日]ソフトバンクG大幅安、TOTOや双日は急伸(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 17日 16:20

... 製造に用いられる部材を生産しており、ファンド側は、同社がAI関連の半導体市場の成長から恩恵を受ける企業として過小評価されていると指摘している模様だ。 ペプチドリームが昨年来安値 前期の営業赤字を嫌気 ペプチドリーム（4587）が反落し、昨年来の安値を更新した。16日に発表した前期の連結決算で、営業損益が赤字に転落したことが嫌気された。肥満治療薬に関する契約締結が年度内に完了しなかったことが影響した ...