最近のウォン安、ファンダメンタルズと合致せず=米財務省

ロイター 1月30日 08:18

... ong-Ji [ソウル 30日 ロイター] - 米財務省は29日公表した半期ごとの外国為替政策報告書の一環として行った評価で、最近の韓国ウォンの下落は同国経済の堅調なファンダメンタルズ(基礎的条件)と合致しないとの見解を示した。 同省は報告書で「ウォンの下落圧力は2024年第4・四半期、韓国中央銀行が11月に政策金利を引き下げたことや、国内政治不安が生じたことを背景に強まった」と指摘。「25年終盤 ...

【速報】米、日本の為替監視継続と公表

47NEWS : 共同通信 1月30日 08:17

【ワシントン共同】米財務省は29日、主要な貿易相手国の通貨政策を分析した外国為替報告書を公表し、日本は引き続き通貨政策の「監視対象」とした。日本の為替介入については実績を定期的に公表し「透明性が高い」と問題視しなかった。

日本市場、AI投資懸念で株式軟調に-債券も利上げと財政警戒し下落へ

ブルームバーグ 1月30日 08:13

... urce: Bloomberg 30日の日本市場では、人工知能(AI)投資の将来性や米国・イラン緊張化のリスクが意識され、株式は軟調な展開となりそうだ。日本銀行の追加利上げ観測や衆院選後の拡張的な財政政策に警戒が強い債券も下落する見通し。日本時間夜に財務省が公表する外国為替平衡操作の実施状況では1月の介入実績の有無が確認できるため、円相場も小動きが予想されている。 前日の米国株市場では順調な決算に ...

債券は下落へ、日銀の利上げ観測が重し-円は対ドルで153円付近

ブルームバーグ 1月30日 08:09

... 連記事:米、中国に人民元の上昇求める-「大幅に過小評価」と為替報告書 野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは30日のリポートで、米報告書では円安の背景として主要貿易相手国との政策金利差や、新政権のより拡張的な財政政策見通しに言及したほか、「新たに政府系運用機関のセクションが設けられ、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)などへの関心の高まりが示唆される」と指摘した。 関連記事 【米国市 ...

米為替報告書、操作国の認定なし 通貨安阻止など「慣行の監視強化」

ロイター 1月30日 08:01

... 監視リストに掲載されている国・地域について、資本規制やマクロプルーデンス政策、政府投資ビークルや年金基金の利用など、他の政策が外国為替市場に影響を与えているかどうかも分析するとした。 中国については人民元が「下落圧力」に直面しているとしたものの、為替操作国には認定せず、貿易摩擦の激化を回避した。ただ、「主要貿易相手国の中で、為替政策・慣行に関する透明性の欠如が際立っている」と指摘。昨年6月に発表し ...

「選挙は買い」は本当か? 高市首相の解散表明と過去の衆議院選挙から見る日本株の行方

ログミーファイナンス 1月30日 08:00

... が、あまり評価されていなかったことから自民党が過半数を獲得しました。 その時の自民党総裁が安倍首相だったことから、選挙後に自民党は安倍政権となり、「アベノミクス」と呼ばれる大胆な金融緩和や機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略といった「三本の矢」を打ち出しました。その結果、株高につながっていった局面が第46回にあたります。 先ほどは過去10回の選挙をピックアップしていましたが、こちらのグラフ ...

焦点:日中関係の行方占う衆院選、高市氏勝利なら中国は戦略変更も

ロイター 1月30日 07:12

... 国は戦略変更を迫られる可能性があると日本の政府関係者や外交の専門家らは見る。 「このタイミングの解散総選挙はとてもプラスだ」。高市氏が記者会見で衆院解散を表明してから数日後の1月下旬、安全保障政策に携わる日本の政策関係者はロイターにこう語った。 念頭にあるのは膠着状態にある日中関係だ。このままでは改善の糸口さえつかめないままに両国の溝は深まり続けてしまう。同関係者は「中国は弱い政権だと『いじめ尽く ...

「預金はもう増えない」、減りゆくパイの奪い合いに―転機迎える銀行業界

ブルームバーグ 1月30日 07:00

銀行の預金獲得競争は2026年、転機を迎える。金利のある世界が到来し、収益拡大に向けた預金集めがより重要になる中、拡大傾向をたどってきた預金量自体が減るとの見方が浮上しているためだ。 政策金利はすでに0.75%と30年ぶりの高水準になった。預金と貸出金の利ざやが拡大することで、安定的な預金の確保は銀行収益にとって重要な意味を持つ。一方、マクロでみた国内全体の銀行預金量は減少していくとの見方が複数の ...

【米国市況】S&P500種は小幅安、押し目買いで下げ削る-円上昇

ブルームバーグ 1月30日 06:53

... 、過密状態に見え始めている」と指摘。「AIというテーマが、期待したほど即座に高い利益を生まないのではないかという不安が投資家の間に広がりつつある」と述べた。 28日には連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利の据え置きを決定した。トランプ米大統領は29日、米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長の指名候補を「来週」発表すると述べ、次期議長が利下げを行うとの見方を改めて示した。 ミラー・タバクのマッ ...

中南米金融市場=通貨横ばいから小幅高、商品相場が支援 地政学リスク注視

ロイター 1月30日 06:44

... 0.8%上昇し、2年超ぶりの高値を付けた。銅価格の上昇が追い風となった。 ブラジルレアルは不安定な値動きの中、0.1%上昇。同国中央銀行は28日、政策金利を15%に据え置いた。また、次回の3月会合で利下げに転じる方針を示したが、インフレ目標達成に向けて金融政策を引き締め的に維持する「慎重な」アプローチを強調した。 ブラジル株(.BVSP), opens new tabは0.8%安。金融株の下げが重 ...

NY市場サマリー(29日)ドル下落、利回り低下 ハイテク株下落

ロイター 1月30日 06:43

... 。 ドルは、FRBによる追加利下げ期待や関税を巡る不確実性、不安定な米政策などを背景に圧力を受けている。先週は、デンマーク自治領グリーンランドを巡る政策懸念を背景に、ドルは昨年4月以来の大幅下落を記録した。 スコシアバンク(トロント)のチーフ外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「現在、米国で打ち出されている通商・地政学的政策について投資家が抱く懸念は、ドルにとってマイナス要因となっている」 ...

米、中国に人民元の上昇求める-「大幅に過小評価」と為替報告書

ブルームバーグ 1月30日 06:36

... 流出するとの懸念を背景に急落した。トランプ政権の保護主義的な政策方針への不安や、成長見通しの悪化で、こうした懸念が強まった。 米財務省は昨年6月に発表した前回の報告書で、各国の通貨政策に関する分析を「強化」するとし、市場介入について「一段と集中的な」監視を行う可能性にも言及していた。 関連記事:米財務省の為替報告書、操作国の認定なし-日銀政策にも言及 (3) 同省はそれ以降、各国・地域との協議に関 ...

トランプ氏、空母展開でイラン攻撃選択肢拡大-目標なお定まらず

ブルームバーグ 1月30日 06:26

... を迫る戦術にすぎないのではないかとの疑問を呼んでいる。 トランプ氏の最新の警告と、同地域の米軍施設への報復を示唆するイラン側の脅しを受け、原油価格は急上昇した。 元米国防総省高官で現在はワシントン近東政策研究所に所属するダナ・ストロール氏は「原子力空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群の到着により、トランプ氏の攻撃選択肢は拡大した」とした上で、「だが、トランプ氏は軍事的な目的を定義する ...

日銀利上げ要請を削除 日中韓など「監視対象」10カ国―米為替報告

時事通信 1月30日 06:23

【ワシントン時事】米財務省は29日、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表した。日銀に利上げ継続を求める表現を削除し、対米貿易黒字を抱える日本や中国、韓国など10カ国・地域を「監視対象」に指定した。 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月30日06時25分

マイクロソフト時価総額55兆円消失、AI優等生銘柄の挫折

日本経済新聞 1月30日 06:17

29日のダウ工業株30種平均は小幅続伸し、前日比55ドル(0.1%)高の4万9071ドルで引けた。前日28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)は市場予想通りの政策金利据え置きとなった。株式市場の関心はもっぱら現在進行中の決算発表シーズンに向く。目立つ動きを示したのがマイクロソフトだった。 同社の株価は前日比10%安と急落した。1日の下落率としては、新型コロナウイルス急拡大で経済活動が急停止する恐. ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 1月30日 06:02

... 日に予算切れとなる。 米経済指標昨年11月の米貿易赤字は前月の約2倍の水準に拡大した。輸入が増加に転じる一方、輸出が減少したことが背景。前月の貿易赤字は2009年以来の低水準だった。トランプ政権の関税政策が揺れるなか、月ごとの振れが大きい状況が浮き彫りとなった。先週の米新規失業保険申請件数は、前週末に比べて小幅に減少した。労働市場に幾分安定化の兆しが見られることを示した。継続受給者数は2024年9 ...

人口減少下でもシェア拡大の住友林業、光吉敏郎社長が語る国内市場縮小への対応策とグローバル住宅事業の戦略軸

JBpress 1月30日 06:00

... 在地、米豪市場をどう読むか ──海外事業を積極的に展開していますが、アメリカ市場で苦戦している印象があります。 光吉敏郎氏(以下敬称略) アメリカ市場は、高金利政策が想定以上に長引いたことに加え、トランプ政権下では関税や移民政策などの新たな政策が次々と打ち出されました。その結果、マクロの先行きに対する不透明感が広がり、人生で大きな買い物である住宅購入に対してお客さまの慎重姿勢が強まりました。当社の ...

そもそも消費税を減税しても持続的な物価対策にはならない~総選挙で各党が競い合って公約にしたけれど

現代ビジネス 1月30日 06:00

... 評価する人は多い。消費税減税は分かりやすい政策なので、こうした期待が広がるのも無理はない。 しかし、ここ数年、消費税率が上がらなかったにもかかわらず、物価は高騰した。2023年以降について見ると、そうなったのは、賃金が引き上げられ、それが売上価格に転嫁されたからだ。消費税率が引き下げられてもこのメカニズムは働くので、物価上昇がおさまるわけではない。 必要な政策は、分野間の労働力の円滑な移動やデジタ ...

NY外為市場=ドル下落、FRBのタカ派姿勢で下支えも

ロイター 1月30日 05:56

... 。 ドルは、FRBによる追加利下げ期待や関税を巡る不確実性、不安定な米政策などを背景に圧力を受けている。先週は、デンマーク自治領グリーンランドを巡る政策懸念を背景に、ドルは昨年4月以来の大幅下落を記録した。 スコシアバンク(トロント)のチーフ外為ストラテジスト、ショーン・オズボーン氏は「現在、米国で打ち出されている通商・地政学的政策について投資家が抱く懸念は、ドルにとってマイナス要因となっている」 ...

欧州市場サマリー(29日)

ロイター 1月30日 05:20

... 一段と進めば、ある段階で金融政策面で対応する必要性が生じるかもしれない」と述べた。 こうした中、ノムラのシニア欧州エコノミストは、市場が追加利下げを織り込んで動くには、(ユーロは対ドルで)1.20ドルを一時的でなく完全に上抜ける水準で推移する必要があると述べた。 ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債利回りは2.5ベーシスポイント(bp)低下の2.824%。 ECBの政策金利見通しに敏感な独2年 ...

粗鋼生産の日米逆転を自賛 大統領「良い契約した」

47NEWS : 共同通信 1月30日 05:14

... 5年の粗鋼生産量が日本を抜いて世界3位に浮上したことを受け、自身の経済政策を自賛した。日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの完全子会社化を巡る交渉を念頭に「USスチールと素晴らしい取引をまとめた。USスチールを救ったんだ」と話した。 閣議では、ラトニック商務長官が「米国は26年ぶりに、日本よりも多くの鉄鋼を生産した。大統領の税制政策のおかげだ」と説明。トランプ氏は「日本や他の国々は、米国の鉄鋼生産 ...

粗鋼生産の日米逆転を自賛

デイリースポーツ 1月30日 05:04

... 5年の粗鋼生産量が日本を抜いて世界3位に浮上したことを受け、自身の経済政策を自賛した。日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの完全子会社化を巡る交渉を念頭に「USスチールと素晴らしい取引をまとめた。USスチールを救ったんだ」と話した。 閣議では、ラトニック商務長官が「米国は26年ぶりに、日本よりも多くの鉄鋼を生産した。大統領の税制政策のおかげだ」と説明。トランプ氏は「日本や他の国々は、米国の鉄鋼生産 ...

トランプ氏、FRB次期議長は「明日の朝に発表する」…金利据え置きのパウエル議長へは「愚か者」と批判

読売新聞 1月30日 04:52

... 事をしてくれる。FRBの支援があれば、これまで達成したことのないような数字をたたき出すことができる」と話していた。利下げ志向の強いトランプ氏の意向を反映した議長人事が強行されれば、FRBの独立性や金融政策の継続性が揺らぐ懸念がある。 また、トランプ氏は同日朝に投稿したSNSで、28日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で4会合ぶりに金利を据え置いた現FRB議長のパウエル氏を「愚か者」と批判し、「全く ...

地域銀、貸出金利競争激化を懸念 法人営業人材の育成急ぐ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 04:50

一部地域銀行は、日本銀行のさらなる利上げで貸出金利競争が激しくなることへの警戒感を高めている。政策金利が1%程度に引き上げることが見込まれる次回利上げで、「貸出金利設定の強弱に差が出てくる」(地方銀行)といった見方が広がる。各行は金利を引き上げるための交渉力を磨く研修の強化など法人営業人材の育成を急ぐ。 日銀のまとめによると2025年1...

(お知らせ)DBX2026 申し込み受け付け開始!

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 04:20

... Eの岩田廉平氏、01銀行代表取締役社長の伊東眞幸氏が講師を務め、最後に「銀行の取引先のDX支援」をテーマに金融IT協会×山梨中央銀行×四国銀行がパネルディスカッションを行います。 13日は、金融庁総合政策局参事官の島崎征夫氏、CCIグループ(旧:北國FHD)代表取締役社長の杖村修司氏、NTTドコモ執行役員コンシューマーサービスカンパニーウォレットサービス部長の田原務氏が登壇。さらにみんなの銀行取締 ...

ブルー・アウルのテク特化型ファンド、投資家が純資産15.4%引き揚げ

ブルームバーグ 1月30日 03:40

... ていた。 この大規模な資金流出は、プライベートクレジットをめぐる不安の高まりをあらためて強く示唆している。急成長を遂げてきたこの資産クラスは、注目度の高い損失やリターンへの期待の低下、さらに規制当局や政策当局者による監視強化が重なり、圧力にさらされている。プライベートクレジットローンを束ねるBDCは、特に大きな打撃を受けている。 ブルー・アウルは、届け出に添付した投資家向け書簡で「2025年第4四 ...

ECBの利下げに賭ける動き急増-市場心理に変化の可能性

ブルームバーグ 1月30日 02:59

... ユーロ(約58億4200万円)の支払いが発生する可能性がある。 これは逆張り的な動きだ。ECBはインフレ率を目標とする2%近辺直下に抑えており、今年中は政策金利を据え置くと予想されてきた。2月4、5日の政策委員会会合では据え置きが見込まれているが、政策当局者はユーロの急騰を考慮せざるを得ず、追加緩和の可能性が議論されている。 JPモルガン・アセット・マネジメントのグローバル金利ポートフォリオマネー ...

トランプ氏、政府機関閉鎖回避へ民主党と「合意」

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月30日 02:55

... to: J. Scott Applewhite/Associated Press 【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領と上院民主党は、政府機関の一部閉鎖の回避と国土安全保障省(DHS)のつなぎ予算案を巡って合意したと発表した。移民の取り締まりに関する政策変更の協議は続いている。 合意では、上院はすでに下院を通過した六つの法案のうち五つを迅速に可決する一方で、DHS予算案の審議を2週間延長する。

米キャタピラー、25年10―12月期は18%増収 AI関連需要寄与

ロイター 1月30日 02:39

... 、利益率は19.6%だった。 26年通期の関税関連コストについては、26億ドルになるとの見通しを示した。このうち1─3月期に約8億ドルを見込む。年間営業利益率に関して2つのシナリオを示し、米政権の貿易政策の変更を視野に入れた財務計画とした。25年10月には、25年通期で16億─17億5000万ドルを見込むと説明していた。 キャタピラーは、24年までの調整後営業利益率目標15─19%を、販売水準に応 ...

トランプ氏、次期FRB議長候補を来週発表と表明-再び利下げ要求

ブルームバーグ 1月30日 02:29

... 議長が利下げを行うとの見方を改めて示した。 ホワイトハウスで開催した閣議で「われわれは来週、発表する」と述べ、「きっと良い仕事をしてくれる人物になると思う」と続けた。 FRBは28日、4会合ぶりに主要政策金利の据え置きを決定した。トランプ氏は閣議に先立ち、パウエル議長が利下げを拒んでいるとして、「米国と国家安全保障を損なっている」とSNSに投稿していた。 トランプ氏と側近らは数カ月にわたり、FRB ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り小幅低下、ユーロ高巡るECB早期緩和の思惑で

ロイター 1月30日 02:27

... 一段と進めば、ある段階で金融政策面で対応する必要性が生じるかもしれない」と述べた。 こうした中、ノムラのシニア欧州エコノミストは、市場が追加利下げを織り込んで動くには、(ユーロは対ドルで)1.20ドルを一時的でなく完全に上抜ける水準で推移する必要があると述べた。 ユーロ圏の指標金利であるドイツの10年債利回りは2.5ベーシスポイント(bp)低下の2.824%。 ECBの政策金利見通しに敏感な独2年 ...

メガソーラーの乱 釧路や鴨川、反対運動の現場で見えた政策のねじれ

日本経済新聞 1月30日 02:00

北海道釧路市、2025年11月のある日のこと。飛行機で向かうと着陸前、窓の外には太陽光パネルが密集する大規模太陽光発電所(メガソーラー)らしき場所がいくつも釧路湿原の周辺に点在するのが確認できた。 釧路ではメガソーラーの新規建設に対し、全国的な反対運動が起きている。発端は25年夏、釧路湿原国立公園に接する森林が、メガソーラー建設工事で削られた様子を捉えたドローン映像がSNSで拡散したこと。釧路メ. ...

本題から逸れるトランプ氏、生活費の問題に手打てず-中間選挙に影

ブルームバーグ 1月30日 01:50

トランプ米大統領が自身の経済政策をうまく有権者にアピールできずにいる。 政権関係者によると、11月の中間選挙を控え、トランプ氏は生活費高騰への懸念に注力する必要があることは認識している。しかし、話が本題からそれてしまう傾向があり、生活苦の問題に対応しているとのメッセージを一貫して訴えられていない。 トランプ氏はむしろ、支持率低下を示す世論調査にかみつき、より華々しい成果だと自身がみなすテーマに気を ...

米FRBに大幅利下げ要求 トランプ氏、議長を批判

47NEWS : 共同通信 1月30日 00:30

... 身の交流サイト(SNS)で、米連邦準備制度理事会(FRB)に再び大幅な利下げを要求した。米国はどの国よりも低い金利であるべきだと持論を展開。FRBが28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で4会合ぶりに政策金利の維持を決めたことを受け、パウエルFRB議長を批判した。 トランプ氏はSNSで、パウエル氏を「愚か者」と罵倒。「金利を高く維持する理由は全くないのに、利下げを拒否した」と主張した。「不要な利息 ...

ロシア防衛産業、成長が息切れ-政府は戦費拡大より経済安定にシフト

ブルームバーグ 1月30日 00:30

... 要項目のうち予算が唯一縮小する。一方で、全体の歳出はインフレに沿って増加する見込み。昨年30%余りの増加を記録した戦争関連支出は、今年は約11%減少する見通しだ。 政府高官は、政策優先順位の転換を示唆している。勝利に向けて財政政策を活用すると2年前に述べていたシルアノフ財務相は、原油安や制裁に耐えうる均衡予算の実現を政府の目標に据え直した。 マントゥロフ第1副首相は今月の会合でプーチン大統領に対し ...

米FRBに大幅利下げ要求

デイリースポーツ 1月30日 00:30

... 身の交流サイト(SNS)で、米連邦準備制度理事会(FRB)に再び大幅な利下げを要求した。米国はどの国よりも低い金利であるべきだと持論を展開。FRBが28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で4会合ぶりに政策金利の維持を決めたことを受け、パウエルFRB議長を批判した。 トランプ氏はSNSで、パウエル氏を「愚か者」と罵倒。「金利を高く維持する理由は全くないのに、利下げを拒否した」と主張した。「不要な利息 ...

世相反映「サラっと一句!わたしの川柳コンクール」優秀100句が発表 「ミャクミャク」や「コメ不足」「AI」など

FNN : フジテレビ 1月30日 00:20

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

支持率低迷のトランプ氏、「強さ」誇示の裏で膨らむ国民の不満

ブルームバーグ 1月30日 00:07

... になった」と言い切った。自らの成果を並べたという分厚い書類の束を掲げ、その中にはメキシコ湾の名称変更も含まれていると誇示した。 しかし、米国民のトランプ氏に対する熱は冷えつつある。大統領としての主要な政策運営を巡る評価は悪化している。 物価を引き下げ、数百万人の不法移民を国外退去させ、混乱する世界に落ち着きと秩序を取り戻すと訴えてホワイトハウス返り咲きを果たしたトランプ氏だが、2期目2年目の出発点 ...

黒田日銀による「異次元緩和」の功罪を巡る民間版「多角的レビュー」 評者・井堀利宏

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 8%程度と推計している。この金利水準は本書執筆当時の政策金利(0.5%)より高く、利上げの余地が大きいことを示唆する。最後の章で、財政ドミナンス(財政事情によって金融政策が制限される状態)と金融政策の独立性との相互依存関係を取り上げ、財政ドミナンスの下で日銀の金融政策が制限され、想定以上の物価上昇が長引く可能性を指摘している。 本書は非伝統的金融政策をさまざまな角度から検証するために、膨大なデータ ...

『ザ・パワー・オブ・キャッシュ』 ジェイ・L・ザゴースキー著 プレジデント社 2750円

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... ・パワー・オブ・キャッシュ』 ジェイ・L・ザゴースキー著 プレジデント社 2750円 世界中で現金よりもQRコード決済や個人間送金アプリなど電子決済が主流になっている。この状況を踏まえ、市場経済と公共政策の専門家である著者は、デジタル経済の時代だからこそ現金の価値は増してくるはずだと予測する。そして現金は個人情報を守り、国家の統制に待ったをかけ、移民、難民ばかりでなく観光客も救うと主張する。音楽の ...

中国政府は不動産不況に本格介入するか “小出し"と“先送り"の従来策は限界に 三浦祐介

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 見えない状況だ。そうした中、恒大集団、碧桂園そして万科と、中国の名だたる大手デベロッパーが次々と経営難に陥り、不動産不況は中国経済不安定化のリスクとしてくすぶり続けている。 また、もう一つのリスクとして忘れてはいけないのが、地方政府の隠れ債務だ。いずれも、過去の経済政策の負の遺産ともいえるバランスシート調整の主要課題である。そのプロセスについて、これまでの展開を振り返ったうえで、今後を展望したい。

2月10日号

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 京市場■三井郁男/NY市場■岡元兵八郎 60 欧州株/ドル・円 61 穀物/長期金利 62 マーケット指標 63 向こう2週間の材料/今週のポイント 64 経済データ 書評 50 『ポスト非伝統的金融政策 検証 日本銀行』/『枢軸 ベルリン・ローマ・東京 一九一九―一九四六年』 52 話題の本/週間ランキング 53 読書日記■荻上チキ 54 歴史書の棚/永江朗の出版業界事情 49 次号予告/編集後 ...

中国の競争力=企業の3行動原理+政府の4駆動原理 岡野寿彦

週刊エコノミスト 1月30日 00:00

... 化する「場」を国家がトップダウンで設計し、企業がスピードとスケールで適応して経験値を蓄積している点にある。中国の産業政策と中国企業の内発的行動がどのように噛(か)み合い、イノベーションを生み出してきたのかを整理してみたい。 中国政府は2015年、10年後の「製造強国」入りを目指して産業政策「中国製造2025」を打ち出した。その成果について米国政府やシンクタンクの分析では、半導体・航空・新素材などで ...

物流の自動化へ “無人荷積み"実証実験 国交省が推進するインフラ構想の一環

FNN : フジテレビ 1月29日 23:45

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

カナダ中銀総裁「予測外れるリスク高まる」、米政策の不確実性指摘

ロイター 1月29日 23:44

... 性を提供しない連邦準備制度は、誰にとっても良いことではないだろう」との見解を示した。 「米国の政策の予測不可能性は、世界的な安全資産としての米ドルの価値を低下させている。他に優れた代替通貨は多くない」とも述べた。 カナダ銀行(中央銀行)は28日に開いた会合で、主要政策金利を2.25%に据え置くと決定。 金融政策報告書の中で、経済とインフレに関する新たな予測を発表した。 2026年と2027年の緩や ...

トランプ氏「米国の金利、世界一低くするべき」

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月29日 23:37

ドナルド・トランプ米大統領は29日、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を再び批判し、米国の金利を世界で最も低くするべきだと主張した。FRBは前日に政策金利の据え置きを決定していた。 トランプ氏はソーシャルメディアに「関税のおかげでわが国には大量の資金が流れ込む。われわれは世界のどの国よりも低い金利を支払うべきだ」と投稿した。

米貿易赤字、前月の約2倍の水準に拡大-トランプ関税で振れ大きく

ブルームバーグ 1月29日 22:49

... 少したことが背景。前月の貿易赤字は2009年以来の低水準だった。トランプ政権の関税政策が揺れるなか、月ごとの振れが大きい状況が浮き彫りとなった。 キーポイント 財とサービスを合わせた米貿易赤字は568億ドル前月から約95%拡大エコノミスト予想の中央値は440億ドル10月は292億ドル(速報値294億ドル)に修正 関税政策を背景に貿易統計は大きく変動する状況が続いている。特にここ数カ月は非貨幣用金や ...

冬場の“厚着"が思わぬ危険に「ガスコンロ」使用中の事故増加 5年間で152件発生…約5割が不注意などが原因 NITE

FNN : フジテレビ 1月29日 22:26

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

利下げ圧力退けたパウエル議長、アメリカ経済は「驚くほど強い」…トランプ氏との対立深まる恐れ

読売新聞 1月29日 22:25

... 、就業者数の伸びは減速傾向が続く。会見ではAIと雇用の関係に繰り返し言及し、「短期的にはAIによって仕事が失われる可能性がある」と語った。 【グラフ】米政策金利の推移 物価に関しては、年内に関税による価格上昇がピークに達すると想定し、「そうなれば金融政策の緩和を示唆できるだろう」との見方を示した。 中間選挙に向けてトランプ氏が価格高騰を問題視する住宅部門は「依然として低調だ」と説明した。トランプ氏 ...

トランプ氏「今すぐ大幅利下げを」、金利据え置きでFRB議長批判

ロイター 1月29日 22:18

... 議長は、金利をこれほど高く維持する理由が全くないにもかかわらず、またしても利下げを拒否した。わが国と国家安全保障を傷つけている」と批判し、「金利ははるかに低くあるべきだ」と述べた。 さらに、自身の関税政策によって資金が米国に流入すると同時に、他の多くの国が対米貿易収支を黒字に保てるようにしたと主張。「関税のおかげで米国は再び強くなり、他のどの国よりもはるかに強い力を持つようになった。この強さに見合 ...

オランダの年金PME、欧州重視へ転換-米国は「もはや信頼できず」

ブルームバーグ 1月29日 21:38

オランダの年金基金PMEは、欧州資産への投資を拡大し、米投資を縮小する計画だ。米国の政策行動に対応したものだ。 PMEのアラエ・ラフリフ理事長は29日の発表文で、米国は「もはやかつてのような信頼できる同盟国ではない」と指摘した。トランプ政権の通商関税などの政策や、「脅しを使ったり、既存の合意を順守しないこと」を挙げた。 ラフリフ氏は、米経済を無視できないことは認めつつも、現在の政治環境を踏まえると ...

食料品の消費税ゼロ 制度設計あいまい 免税?非課税?事業者負担増加も

産経新聞 1月29日 21:26

... 料品について消費税の対象としないなどと訴えている。課題は現在8%かかっている消費税をどうゼロにするかだ。手法次第で小売り事業者の事務負担が増えたり、コストがかかったりする恐れがあり、各党とも実効性ある政策を示す必要がある。 免税取引か、非課税取引か現在、食料品は8%の軽減税率の課税取引が行われている。スーパーなどの事業者は税率8%の食料品や10%の資材などを仕入れて、食料品を8%の税率で消費者に販 ...

【解説】金の価格3万円超の背景と市場関係者の見立て~選挙後はトリプル安も? 消費減税で円安、物価高に?

日本テレビ 1月29日 20:55

... 、さらにベネズエラ、グリーンランド、イラン、と立て続けに先行き不安となり、ドルに投資されていたお金が(引き上げられて)金に行っている」という。 こうした地政学リスクに加え「根本はアメリカの財政の問題と政策が読めないのが大きい。関税も地政学リスクに対する対応もよくわからない。(パウエル議長が刑事捜査の対象となるなど)FRB(連邦準備制度理事会)の信認も落ちた。ドルが弱くなるようなことをアメリカ自らが ...

FRBが4会合ぶり利下げ見送り、理事2人が反対…パウエル議長「経済見通しは明確に改善」と強調

読売新聞 1月29日 20:49

坂本幸信 【ワシントン=坂本幸信】米連邦準備制度理事会(FRB)は28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を年3・50~3・75%で維持すると決めた。据え置きは昨年7月以来4会合ぶり。前回は雇用の下振れリスクに対応するため3会合連続となる利下げを行ったが、米経済の先行きは改善しているとして、当面は経済情勢を慎重に見極める方針を示した。 FOMCの会合後、記者会見するパウエルFRB議長(2 ...

「実弾」介入あるのか? 実施なら米側へ「見返り」必要となる可能性

毎日新聞 1月29日 20:12

... セント米財務長官が米CNBCのインタビューで現時点の為替介入を否定し「強いドル政策を堅持している」と発言。市場関係者の間で協調介入への警戒感はいったん後退したが、なお神経質な取引を強いられそうだ。 外国為替市場の円相場は、衆院選で与野党が消費減税を公約に掲げるなど財政悪化の懸念から円安傾向にあった。さらに23日の日銀金融政策決定会合後には1ドル=160円付近まで下落し、米側が介入準備のため金融機関 ...

自動車各社が2025年の販売台数を発表 トヨタは過去最高 世界トップを維持 スズキはインドで好調 国内3位に

TBSテレビ 1月29日 19:37

... 世界販売台数は前の年から4.6%増えて1132万台となり、2年ぶりに過去最高を更新しました。ドイツのフォルクスワーゲングループを抑え、6年連続で世界トップとなりました。アメリカのトランプ政権による関税政策など逆風がある中でも、北米市場でハイブリッド車が好調で、全体を押し上げました。 一方、ホンダは世界販売台数が2年連続で減少、前の年から7.5%減り352万台でした。 経営再建中の日産も、新型車の投 ...

リチウムイオン電池による火災2024年は982件 初の全国調査 3割はモバイルバッテリーからの出火

FNN : フジテレビ 1月29日 19:28

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

大気社、グローバルに成長する産業分野へ経営資源を集中 成長事業と新規事業を軸に非連続な飛躍的成長に挑む

ログミーファイナンス 1月29日 19:00

... 中川:当社は受注産業ですのでマーケット次第ではありますが、TSMCの熊本工場のような超大型の半導体案件は、今後も継続して発生する可能性が高いと考えています。 特に世界的な半導体需要の増加や、各国の産業政策による国内生産拡大の動きが追い風となっています。補助金を出している国もあります。 そのため、需要は多くあり、大型案件の受注は期待できますが、1件受注すると数百億円という非常に大きな案件になります。 ...

SMBC日興証券の4〜12月期、純利益45%増 M&A助言好調

日本経済新聞 1月29日 18:57

... 5年4〜6月期にトランプ米政権の関税政策による債券市場の混乱を受け、円金利関連で損失を出した影響が大きい。機構改革によるてこ入れを10月に実施し、10〜12月期の営業利益は黒字となったものの、上期の損失を補えなかった。 後藤歩常務執行役員は「機構改革で市場変動時に機動的な対応ができるようになっており、リスク運営体制を見直したことで業績は安定傾向にある」と話した。 政策保有株を手放したことによる投資 ...

北洋銀行の26年3月期、経常益29%増に上振れ 純利益は据え置き

日本経済新聞 1月29日 18:49

北洋銀行は29日、2026年3月期の連結経常利益が前期比29%増の362億円になる見通しだと発表した。従来予想を14億円上回る。純利益は「経済や金融の情勢が不透明」として上方修正を見送った。 売上高にあたる経常収益は41%増の2128億円と、従来から395億円の上振れとなる。政策金利の引き上げに伴い、貸出金利回りが上昇し資金利益が増加することなどが寄与する。

スウェーデン中銀、金利据え置き-来年まで変更なしとの見方維持

ブルームバーグ 1月29日 18:40

スウェーデン中央銀行は29日、政策金利を4カ月連続で据え置き、来年まで金利を変更しないとの見通しを維持した。景気回復は、インフレ率を目標値近辺で維持できるほど十分に強いとの見方が強まっている。 同中銀は、政策金利を3年ぶりの低水準の1.75%で据え置いた。ブルームバーグがまとめたエコノミスト17人全員の予想に一致した。 原題:Sweden Holds Rate and Repeats Pause ...

シンガポール株29日、反発 最高値更新 金融政策は据え置き

日本経済新聞 1月29日 18:40

【NQN香港=福井環】29日のシンガポール株式相場は反発した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比20.69ポイント(0.42%)高の4930.03と、過去最高値を更新した。シンガポールの金融通貨庁(MAS)は同日、金融政策を維持すると発表した。MASが声明で、貿易関連産業を中心にシンガポール経済は堅調を維持するとの見通しを示したのを受け、買い安心感が広がった。...

景気判断、9地域で維持 財務省、北陸と沖縄は上方修正

産経新聞 1月29日 18:35

... 拡大しつつある」に上方修正した。 全国の景気の基調を示す全局総括判断は「一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復しつつある」と維持した。項目別では個人消費、生産活動、雇用情勢を据え置いた。 先行きは、緩やかに回復していくことが期待されると指摘。「今後の物価動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動などの影響に注意する必要がある」とも言及した。 企業への聞き取りは先月上旬から今月上旬を中心に実施した。

東京円、153円台前半

デイリースポーツ 1月29日 18:06

... 円32~33銭。ユーロは55銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円58~62銭。 ベセント米財務長官が28日の米メディアのインタビューで、為替介入をしているかどうかを問われ「絶対にない」と否定。「強いドル政策を堅持している」とも発言したことで日米協調の為替介入への警戒感が後退し、ドルを買う動きが優勢となった。 市場では「午後は目立った取引材料がなく、小幅な値動きだった」(外為ブローカー)との声があった ...

東京円、153円台前半

47NEWS : 共同通信 1月29日 18:01

... 円32~33銭。ユーロは55銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円58~62銭。 ベセント米財務長官が28日の米メディアのインタビューで、為替介入をしているかどうかを問われ「絶対にない」と否定。「強いドル政策を堅持している」とも発言したことで日米協調の為替介入への警戒感が後退し、ドルを買う動きが優勢となった。 市場では「午後は目立った取引材料がなく、小幅な値動きだった」(外為ブローカー)との声があった ...

スウェーデン中銀、金利据え置き 「年内変更なし」示唆 不確実性も指摘

ロイター 1月29日 18:01

... 29日 ロイター] - スウェーデン中央銀行は29日、政策金利を予想通り1.75%に据え置いた。昨年12月会合と同じく、「当面の間」政策金利の現行維持が主要シナリオとしたが、不確実性の高まりも指摘し、必要に応じて政策を調整する方針を示した。 現在、経済が成長しインフレ率が2%目標に近いというまれな「ゴルディロックス(適温)」状態にある。 中銀は、政策金利の「当面」維持を主要シナリオとした。ただ声明 ...

自動車各社、去年の世界販売台数を発表 トヨタは過去最高更新…世界1位 スズキが日産を抜く

日本テレビ 1月29日 17:59

... ップとなっています。 また、スズキは、インドやアフリカが好調で、およそ330万台を販売。日産自動車を抜き、ホンダに次ぐ国内メーカー3位になりました。 一方、国内メーカー2位のホンダはおよそ352万台で、前の年から7.5%減少、日産自動車はおよそ320万台で4.4%の減少、三菱自動車はおよそ81万台で5.8%減少しました。 アメリカの関税政策や、中国メーカーとの価格競争などが影響したということです。

相場展望1月29日号 米国株: マグニフィセント7が決算発表、AIの巨額投資に投資家判断は? 日本株: 「選挙は買い」だが為替介入警戒し大幅円高⇒日経平均は軟調

財経新聞 1月29日 17:55

... 16,978 12/01 16,561 01/02 15,517 01/28 15,602 ・今後の米国株の動向を見極めるためにも、マグニフィセント7株価指数にも着目していきたい。 ●3.米国FRB、政策金利の据え置きを決定、インフレ「やや高止まり」・労働市場は安定(ロイター) 1)パウエル議長は、経済成長見通しが明らかに改善し、インフレと雇用の両方に対するリスクが低下したとの認識を示し、さらなる ...

キーエンス純利益7%増 4〜12月期、中国などアジア好調

日本経済新聞 1月29日 17:51

... 予断を許さない状況で、20日に公開した25年の統計では、製造業投資は0.6%増とほぼ横ばいだった。トランプ米政権の関税政策は不透明な状況が続き、設備投資が落ち込む懸念ははらんだままだ。 米州は10%増と、前年同期の伸び率(13%)は下回ったものの堅調だった。焦点はトランプ政権の関税政策だ。キーエンスは日本から米国に製品を輸出しており、相互関税率は15%に設定されている。 キーエンスは商社などを通じ ...

外為17時 円相場、反落 153円台前半 日米協調介入への思惑和らぐ

日本経済新聞 1月29日 17:22

... これまで積み上げてきた円買い・ドル売りの持ち高を解消する動きが優勢だった。 ベッセント氏は28日、米CNBCの番組で円安・ドル高の是正にむけた為替介入について「絶対にしていない」「米国は常に『強いドル政策』をとってきた」などと語った。これまでは日米の通貨当局が円買い・ドル売りの為替介入を実施するとの警戒感から急速に円高・ドル安が進んでいたため、利益確定を目的とした円売り・ドル買いも広がったようだ。 ...

金価格、初の3万円突破 連日の高値更新 NY市場でも

毎日新聞 1月29日 17:19

... 販売価格を1グラム当たり3万248円に設定し、国内の金小売価格の指標として初めて3万円を突破した。最高値だった前日からさらに急上昇。ニューヨーク市場でも連日の高値更新となっている。トランプ米政権の外交政策や地政学リスクへの懸念から投資家の「ドル離れ」が進み、安全資産とされる金を買う動きが過熱している。 28日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は、主要通貨に対する最近のドルの下落を受け、代替資産と ...

青木信金、日本公庫と危機対応で連携 資金繰り支援など

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月29日 17:18

覚書を結んだ日本公庫浦和支店の長満崇支店長(左)と木滝理事長(1月28日、同信金提供) 青木信用金庫(埼玉県、木滝崇弘理事長)は1月28日、日本政策金融公庫と危機事象発生時に業務連携する覚書を結んだ。 感染症や自然災害などの危機事象が発生した際に、事業者への迅速な資金繰り支援や融資相談会に加えて、双方向で事業者の紹介や情報を提供する。職員の緊急避難先として相互の建物への避難もできるようにする。

コメの民間輸入量、25年は過去最多 国産米高騰で外国産に割安感

毎日新聞 1月29日 17:14

... いで6月の2万979トン、8月の1万5168トンだった。新米の流通量が増えた10月以降は1000~3000トン台に減少しているが、単月で24年の1年間の数量を上回る高い水準で推移している。 政府はコメ政策について「需要に応じた生産」を掲げ、主食用の需給見通しを示して米価を高値に誘導してきた。農水省は24年夏以降のコメ不足について「新米が出回れば落ち着く」「生産量は十分ある」などと説明してきたが、昨 ...

民間のコメ輸入量95倍で過去最多…令和の米騒動受け1015トンから9万6834トンに 企業が採算取れると判断か

FNN : フジテレビ 1月29日 16:55

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

富士通、通期純利益4250億円に上方修正 配当予想引き上げ

ロイター 1月29日 16:53

... 調だった。年間配当予想も1株当たり30円から50円に引き上げた。 IBESがまとめたアナリスト14人のコンセンサス予想では、26年3月期通期の連結純利益の平均値は4172億円だった。 磯部武司副社長は会見で、配当政策について「今期の年間配当予想は(従来予想に比べて)ジャンプアップしたが、来期以降もさらに拡大させていきたい」と話した。 25年4ー12月期の純利益は前年比3.9倍の3436億円だった。

金価格、初の3万円突破 連日高値、NY市場も

47NEWS : 共同通信 1月29日 16:52

... 販売価格を1グラム当たり3万248円に設定し、国内の金小売価格の指標として初めて3万円を突破した。最高値だった前日からさらに急上昇。ニューヨーク市場でも連日の高値更新となっている。トランプ米政権の外交政策や地政学リスクへの懸念から投資家の「ドル離れ」が進み、安全資産とされる金を買う動きが過熱している。 28日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は、主要通貨に対する最近のドルの下落を受け、代替資産と ...

インド政府、最大7.2%成長見込む-4月からの来年度

ブルームバーグ 1月29日 16:51

... 市場のコンセンサスよりも強気な見通しだ。今年3月末に終わる今の会計年度については、個人消費と投資に支えられ、7.4%成長になると政府はみている。 政府は年次報告である経済調査の中で、「ここ数年にわたる政策改革の累積的な効果により、経済の中期的な成長ポテンシャルは7%近くまで引き上げられたようだ」と指摘。「世界的な不確実性の中で着実に成長する見通しで、慎重さは求められるが、悲観的ではない」とコメント ...

金の国内小売価格 1グラム当たり3万円超に 最高値更新

NHK 1月29日 16:49

... ンランドをめぐる欧米の対立への懸念や、イラン情勢の緊迫化への警戒感が背景となっています。 さらに、アメリカのトランプ政権が、FRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長への圧力を強めるなど、トランプ政権の政策をめぐる不透明感から、ドルを売って金に資金を移す動きも出ています。 市場関係者は「アメリカでは、今後利下げが行われ、当面ドル安が続くのではないかという見方もあり、ドルから価格の上昇が続く金に資金が ...

SMBC日興、10ー12月の純利益は67%増ー市場部門が3四半期ぶり黒字に

ブルームバーグ 1月29日 16:47

... たほか、金利ビジネスでは取引強化や業務効率化のため、従来の金融市場本部の機能を金利商品営業部、クレジット営業部、円金利市場部、外貨金利市場部に再編した。 後藤氏は日本銀行の金融政策については、ドル高・円安リスクを配慮しながら政策金利の引き上げを進めざるを得ないとして、最短4月、年1回の利上げを想定していると述べた。 関連記事 SMBC日興、7ー9月純利益は59%増-リテールけん引も市場部門低迷 S ...

中国、不動産業界締め付け策撤廃と報道 関連銘柄急伸

ロイター 1月29日 16:40

... つのレッドライン」の月次報告を義務付けた。しかし、この措置は業界の資金繰り悪化をもたらし、債務不履行が続出する結果となった。 住宅都市農村建設省傘下のメディア、中国不動産ビジネスは、3つのレッドライン政策が事実上終了したと報じた。 同省報道官のコメントは得られていない。 報道を受け、中国株式市場の不動産指数(.CSI000952), opens new tabが5%上昇し2カ月ぶり高値を付け、香港 ...

商品15時45分 金が連日で最高値更新 NY金の一段高で 原油も続伸

日本経済新聞 1月29日 16:33

29日の国内商品先物市場で、金は大幅に3日続伸した。一時2万8498円まで買われ、中心限月としての最高値を更新した。米金融政策の先行き不透明感やイラン情勢を巡る地政学リスクの高まりから、相対的な安全資産とされる金へ資金を移す流れが強まった。日本時間29日の取引でニューヨーク金先物相場が急伸し、国内の金先物に買いが波及した。 米連邦準備理事会(FRB)が28日まで開いた米連邦公開市場委員会(FO.. ...

MSCI警告でインドネシア株急落、資金流出歯止めへ当局対策 政権に試練

ロイター 1月29日 16:32

... だと説明し、3月までに問題を解決したいとの考えを示した。MSCIのフィードバックを「有益な情報」として受け止めており、必要に応じてさらなる政策調整にも柔軟に対応すると述べた。 <投資家の信認低下> インドネシアを巡っては、プラボウォ政権の財政拡張路線や市場・金融政策への介入などへの懸念から通貨ルピアが最安値を付けるなど、すでに投資家の信認低下が顕著になっていた。 LSEGのデータによると、海外投資 ...

上海株大引け 小幅に3日続伸、酒造が軒並み高 半導体には売り

日本経済新聞 1月29日 16:31

... NQN香港=福井環】29日の中国・上海株式相場は小幅に3日続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ6.7467ポイント(0.16%)高の4157.9845と、およそ2週間ぶりの高値を付けた。中国当局による政策の恩恵を受けるとの期待が高い銘柄に買いが入った。一方、短期的な過熱感からテック株には利益確定売りが出て、上値は重かった。 貴州茅台酒が運営するオンライン購入サイト「i茅台」で、白酒が値上...

ホンダも日産も…5社が前年比減「トヨタ1強」鮮明 25年世界販売

朝日新聞 1月29日 16:00

... 去最高。独フォルクスワーゲングループの898万台(0.5%減)に200万台以上の差をつけ、6年連続の世界販売首位が確定した。 トヨタ自動車の世界販売台数は6年連続で世界一になった トランプ米政権の関税政策の影響が懸念された米国での販売は、251万台(8.0%増)と好調だった。とくにハイブリッド車(HV)が111万台と20.4%増えた。日本からの輸出も14.2%増の61万台で、関税の影響は、台数面に ...

25年民間コメ輸入過去最大の9・6万トン 前年の96倍、割安感で需要拡大

産経新聞 1月29日 16:00

... 9トンとなり、24年の1008トンから約96倍となったことが29日、分かった。比較可能な00年以降、過去最大となった。国産米の価格高騰で関税分が上乗せされても輸入米に割安感があり、需要が拡大した。コメ政策は衆院選でも争点の一つになっている。 財務省貿易統計によると、25年は1月から輸入量が徐々に増え、7月が最も多く2万6349トンだった。8月以降は減少傾向を示した。輸入元は米国が最も多く、7万56 ...

金価格初の3万円 連日高値、NY市場も ドル離れで安全資産過熱

産経新聞 1月29日 15:58

... 価格を1グラム当たり3万248円に設定し、国内の金小売価格の指標として初めて3万円を突破した。最高値だった前日から2千円超の急上昇。ニューヨーク市場でも連日の高値更新となっている。トランプ米政権の外交政策や地政学リスクへの懸念から投資家の「ドル離れ」が進み、安全資産とされる金を買う動きが過熱している。 28日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は、主要通貨に対する最近のドルの下落を受け、代替資産と ...

午後3時のドルは153円付近、米財務長官「強いドル」発言前の水準へ反落

ロイター 1月29日 15:48

... い」(みずほ銀行国際為替部為替スポットチーム次長の田中潤平氏)との声が出ていた。 ドル/円は28日海外市場で、152円後半から154円前半まで一時上昇。ベセント長官がインタビューで「米国は常に強いドル政策を取ってきた」と述べた上で、円高・ドル安を狙った為替介入の可能性について「絶対にない」と否定したことが材料視された。 ドルは対円以外でも弱含みが目立ち、対豪ドルで3年ぶり、対NZドルで7カ月ぶり安 ...

キヤノン、最大2000億円の自社株買い 26年12月期の純利益3%増

日本経済新聞 1月29日 15:38

... ノンは29日、最大で2000億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数(自己株式を除く)の6%にあたる5400万株を上限に東京証券取引所で市場買い付けする。取得期間は30日から27年1月29日までとする。 あわせて2026年12月期の連結純利益(米国会計基準)が前期比3%増の3410億円になる見通しだと発表した。カメラなどの販売が増え、米国の関税政策の影響を吸収する。販売や生産体...

〔マーケットアイ〕株式:大引けの日経平均は小幅に3日続伸、方向感乏しい アドバンテスト上昇が支え

ロイター 1月29日 15:36

... えているほか、プライム市場ではプラスに転じる銘柄数が増え、4割超が上昇している。 物色面では防衛関連の一角が堅調で、市場では「衆院選で自民党が単独で過半数を上回る勢いとの世論調査が伝わる中、高市政権の政策テーマ株が買われている」(国内運用会社・シニアアナリスト)との声が聞かれた。 個別では、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが上げ幅を拡大。指数寄与度の大きいソフトバンクグル ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反落、長期金利2.245% 弱めの日銀オペ結果が重し

ロイター 1月29日 15:26

... 長期金利2.24% 根強い財政拡張懸念で 国債先物中心限月3月限は、前営業日比14銭安の131円58銭と反落して午前の取引を終えた。衆議院選挙の序盤調査で自民党が優勢と報じられたことを受けて、財政拡張政策への懸念から、国債先物は売りが優勢となった。新発10年国債利回り(長期金利)は同0.5ベーシスポイント(bp)上昇の2.240%。 国債先物は朝方から売りが先行。前日の米連邦公開市場委員会(FOM ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは153円前半、米財務長官「強いドル」発言前の水準へ反落

ロイター 1月29日 15:20

... 落一服か 拭えぬ先安観 きょうの予想レンジはドル/円が152.70円―154.20円、ユーロ/ドルが1.1900─1.2030ドル付近。 ベセント米財務長官が円相場支援の為替介入を否定し、「強いドル」政策を堅持する方針を示したことで、ドル安は一服となったものの、先安観も拭えず、きょうは売買交錯の展開となりそうだ。月末のフローで相場が上下する場面もありそうだ。 前日はベセント長官の発言でドルは152 ...

OBC、ARRが前年比2桁成長の442億円、クラウドの伸長が寄与 期末配当を53円から58円に増配へ

ログミーファイナンス 1月29日 15:00

... 費の増加内訳として、支払手数料・展示会費・販売促進費や旅費交通費といった活動関連費用の増加が5億円余り、PCリース料や事務用品費などの雑費的な費用の増加が2億円余りとなっています。 株主還元 - 配当政策 株主還元策についてです。 スライド左側のグラフは、当期を含めた直近5年間の配当額と配当性向の実績推移を示しています。棒グラフは1株当たりの年間配当額を、折れ線グラフは各期の配当性向を表しています ...

アジア通貨動向(29日)=軟調、ルピアは5カ月ぶり大幅下落

ロイター 1月29日 14:59

... 国通貨は総じて軟調。ベセント米財務長官が強いドル政策を維持していると言明したものの、米経済政策や地政学リスクへの不透明感からドルが不安定な値動きとなっている。 マレーシアリンギは7営業日ぶりに反落し、0.4%安。フィリピンペソも0.2%下落した。 シンガポールドルは1ドル=1.2622シンガポールドルでほぼ横ばい。シンガポール金融管理局(MAS)は金融政策の現状維持を決定したが、インフレや需要の上 ...

関電工が上方修正、26年3月期の純利益44%増 配当は30円上積み

日本経済新聞 1月29日 14:46

... は29日、2026年3月期の連結純利益が前期比44%増の610億円になる見通しだと発表した。従来予想から150億円上方修正した。再生可能エネルギー関連の工事が順調に推移しており、売上高が想定を上回る。政策保有株式の売却益や連結子会社の川崎設備工業の業績が向上していることも利益を押し上げる。 好業績を反映し、26年3月期の年間配当を従来予想から30円増額し120円(前期は82円)にすると発表した。関 ...

トランプ氏求める利下げ、FRBは慎重 むしろ今年後半「利上げ」説

朝日新聞 1月29日 14:30

記者会見するFRBのパウエル議長=2026年1月28日、ワシントン、榊原謙撮影 [PR] 米連邦準備制度理事会(FRB)は28日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で、4会合ぶりに政策金利(年3.50~3.75%)の据え置きを決めた。トランプ大統領はFRBに利下げを要求し続けているが、FOMCは声明で、米国経済は堅調であり、雇用情勢は「安定化」の兆しがあると指摘。追加利下げには慎重姿勢だ。 FR ...

金価格が急騰、史上初めて1グラム3万円を突破 4カ月で1万円上昇

朝日新聞 1月29日 14:07

... 上がったことになる。 米国の金融政策に不透明感 埋蔵量が限られる金は希少価値が保たれるため、投資家の不安が高まると「有事の金」として買われやすい。 今回の急騰のきっかけは米国だ。中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は28日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、4会合ぶりに政策金利の据え置きを決めた。ただ、一部の理事が利下げを求めて反対するなど、市場では今後の金融政策に不透明感が強まったと受け ...

【速報】金価格初めて3万円を突破…1グラムあたり3万248円で最高値更新 安全資産の金買う動きに拍車

FNN : フジテレビ 1月29日 14:04

... 報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガス削減をは ...

FXの象徴、ミセス・ワタナベから女子大生へ/ミラノ市長激怒、米ICEの冬季五輪派遣に【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 1月29日 14:00

... もトランプ大統領の理想と完全に一致しないと解説した。ハセット国家経済会議(NEC)委員長、ブラックロック幹部のリーダー氏、ウォラー理事、ウォーシュ元理事の4人が最終候補だが、問題はトランプ氏が求める人物像が存在しないことだとしている。トランプ氏は、低金利政策の要求に応えつつ、ウォール街や同僚から十分な信頼を得ることができる新議長を求めていると伝えた。 (https://www.wsj.com...

財務省 景気判断 全国は据え置き 「北陸」「沖縄」は引き上げ

NHK 1月29日 13:51

... 「持ち直しに向けたテンポが緩やかになっている」 ▽雇用情勢は「緩やかに改善しつつある中、企業の人手不足感は続いている」といずれも判断を維持しています。 先行きについては「今後の物価動向、アメリカの通商政策、金融資本市場の変動などの影響に注意する必要がある」としました。 一方、11の地域別では、「北陸」と「沖縄」の判断を引き上げました。 「北陸」は、医薬品やAIサーバー向けの電子部品などの生産が増え ...

〔マーケットアイ〕株式:後場の日経平均はプラス圏でもみ合い、主力株の一角が上げ拡大

ロイター 1月29日 13:47

... えているほか、プライム市場ではプラスに転じる銘柄数が増え、4割超が上昇している。 物色面では防衛関連の一角が堅調で、市場では「衆院選で自民党が単独で過半数を上回る勢いとの世論調査が伝わる中、高市政権の政策テーマ株が買われている」(国内運用会社・シニアアナリスト)との声が聞かれた。 個別では、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが上げ幅を拡大。指数寄与度の大きいソフトバンクグル ...