選挙情勢にらみ神経質、与党優勢なら高値トライも=来週の東京株式市場

ロイター 1月23日 17:15

... 来週の東京株式市場は、衆院選の情勢調査を巡って神経質な値動きが想定される。日米の企業決算が本格化する一方、1月の米連邦公開市場委員会(FOMC)や米連邦準備理事会(FRB)次期議長人事への関心も高い。政治と経済の両面から強弱材料が入り混じるとみられる。 日経平均の予想レンジは5万2000円─5万4500円。 衆議院解散に伴って選挙戦が事実上スタートした。27日の公示以降、メディア各社の情勢調査報道 ...

英小売売上高、12月は予想外のプラス 景気回復の兆し

ロイター 1月23日 17:12

... 2.2%下回っている。 RSM・UKのチーフエコノミスト、トーマス・ピュー氏は、今後の消費動向について、家計が高水準の貯蓄を維持するのか、支出拡大に回すのかが鍵になると指摘。スターマー首相が5月の地方選を前に圧力にさらされる中、政治の混乱が再燃するリスクも不透明要因だとした。 「さらなる増税を招きかねない波乱含みの指導権争いは、回復基調にある消費者信頼感にとって大きな下振れリスクとなる」と述べた。

地域活性化や中小支援…経済界、衆院選へ政策本位の論戦訴え 食品消費税ゼロに期待も

産経新聞 1月23日 17:09

... 期待を寄せる声も聞かれた。 経団連会長、首相の解散決断を評価経団連の筒井義信会長はコメントを発表し、解散について「今回の(高市早苗首相の)決断は、政策のさらなる推進力を得るべく国民の信任をもとに強固な政治基盤を確立することを目指すものと受け止めている」と評価した。その上で、27日公示(2月8日投開票)の衆院選を「高市首相が『自分たちで未来をつくる選挙』と命名した通り、内外に課題が山積する中、日本の ...

迅速な政策実行を期待 成長志向の論戦も―経済界【26衆院選】

時事通信 1月23日 15:55

... 解散を受け、経済界からは、政策の迅速な実行に向けた政治体制の確立や、選挙戦を通じた活発な成長志向の論戦に期待する声が上がった。 高市首相「消費減税」発言が波紋 連立合意逸脱、自民にいら立ち【26衆院選】 経団連の筒井義信会長は、高市政権が「『強い経済』を目指し、一気呵成(かせい)に政策に取り組んできた」と評価。解散・総選挙に踏み切った決断には「強固な政治基盤の確立を目指すものだ」と理解を示し、イノ ...

衆院解散、各党幹部が意気込み語る 事実上の選挙戦スタート

ロイター 1月23日 15:30

... たい」とした上で、「政局、選挙最優先に見える政治をあくまで政策本位、国民生活、経済最優先の新しい政治に変えていきたい」と主張。「本当に国民に寄り添って政策、政治を考えているのは誰なのかを見定めていただく選挙だ」とも語った。獲得目標は予算を伴う法案の提出が可能となる「51議席」と「全国比例900万票」に設定した。 共産党(現有8)の田村智子委員長は「自民党政治を変える政党が伸びることが必要だと大いに ...

衆院選直前の永田町で起きている「異常事態」 | 国内政治

東洋経済オンライン 1月23日 15:30

... 山大人氏と、新党結成について「党の自爆であり、有権者に対する裏切り」と抵抗した原口一博氏の4人となった。 中道改革連合に入らなかった原口一博氏(写真:時事) 原口氏は中道改革連合を「政策も理念もわからないまま結党が決まった」として反対し、野田佳彦代表には「あなたとは二度とやらない」と絶縁を宣言。政党の立ち上げを試みたが断念し、自身が代表を務める政治団体「ゆうこく連合政治協会」で衆院選を戦う意向だ。

経済界「短期視点でない責任ある論戦期待」 衆院解散で

日本経済新聞 1月23日 15:01

... 全化策の議論も避けて通れない課題だ」と指摘した。「各党が政策の優先順位や工程、財源などを明示し、ポピュリズムに陥ることなく選挙戦を競うことを強く期待する」と主張した。 経団連の筒井義信会長は、技術革新の促進や社会保障改革など「官民連携のもと重要課題の解決に取り組んでいく必要がある」と言及した。政策の迅速な実行に向けて「自民党を中心とする安定した政治の態勢が確立されることを期待する」とコメントした。

マスク氏、政治活動を再開

ウォール・ストリート・ジャーナル 1月23日 14:31

イーロン・マスク氏 Photo: brian snyder/Reuters 米実業家のイーロン・マスク氏は、2026年の中間選挙に向けて資金を投じ、政治活動を再開している。これは、数カ月前に自身のビジネス帝国の監督に専念すると示唆した同氏の政界復帰を示すものだ。 世界一の富豪であるマスク氏は今年、共和党の上院議員候補にすでに1000万ドルを寄付しており、ドナルド・トランプ大統領との冷え込んでいた関 ...

トランプ氏とダイモン氏、長年の緊張が50億ドル訴訟に発展

ブルームバーグ 1月23日 14:11

... に対立的でもあった。 今回トランプは、2021年に自身がホワイトハウスを去った後、ダイモン氏が自らの判断でトランプ氏を米国の金融業界から締め出したと非難している。 訴状は、JPモルガンとそのCEOが、政治的理由からトランプ氏の事業との取引を違法に縮小し、さらに業界の「ブラックリスト」にトランプの名を載せ、他の金融機関へのアクセスを妨げたと主張している。 トランプ氏は22日大統領専用機の機内で記者団 ...

米国人、海外でコストコ詣で/トランプ氏がJPモルガンとダイモン氏提訴【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 1月23日 14:00

... 営責任者(CEO)を提訴したと報じた。2021年に不当に自身の口座を閉鎖、自身と家族を同行の取引から締め出したと訴え、少なくとも50億ドル(約7900億円)の損害賠償を求めたとしている。JPモルガンは、政治的または宗教的な理由で口座を閉鎖することはないと表明したと伝えた。 (https://www.washingtonpost.com/business/2026/01/22/trump-la...

インタビュー:「逃げの解散」、金利上昇続けば路線変更も=溜池通信・吉崎氏

ロイター 1月23日 13:26

... 日、衆議院を冒頭解散した。27日公示―2月8日投開票の衆院選に向け、事実上の選挙戦が始まった。元双日総合研究所チーフエコノミストで、溜池通信の吉崎達彦代表はロイターとのインタビューで、「高市氏は自身の政治資金問題などを受け、国会の予算委員会を乗り切れないと判断したのではないか。攻めというよりは、逃げ・守りの解散だ」と指摘した。 足元で長期金利が急上昇していることについて、「市場はすでに『これは責任 ...

衆院が解散、高市政権の「責任ある積極財政」を問う政権選択選挙へ

ブルームバーグ 1月23日 13:04

... 「与党で過半数」を目標とし、「内閣総理大臣としての進退をかける」と発言。今回の選挙は長らく連立を組んでいた公明党と立憲民主党が結成した新党「中道改革連合」との政権選択選挙と位置付けた。 元自民党職員で政治評論家の田村重信氏は、「中道」は自民党にとって脅威だと指摘。こうした情勢変化を受け、与党過半数という「クリアできる目標設定」になったとの見方を示した。公明票を失った後も高市首相の高い支持と人気で自 ...

焦点:グリーンランド危機回避、NATO事務総長の「トランプ操縦」手腕

ロイター 1月23日 12:59

... これほど長期間にわたり関係者をまとめ続けてきたルッテ氏の能力について、オランダでは「政治家としてやや珍しい」と述べた。「多くの指導者は引きこもり、議論を少数の側近に限定するが、ルッテ氏は違う。いつも古いノキアの携帯電話を手に取り、連立相手だけでなく野党のメンバーにも電話をかけていた」と言う。 ライデン大学のオランダ政治学准教授サイモン・オチェス氏によると、ルッテ氏のこうした姿勢は、合意に達するため ...

米上院農業委員会、暗号資産市場構造法案の改訂版を公表。CFTC所管部分の審議前進へ

あたらしい経済 1月23日 12:47

... コインや分散型金融(DeFi)、倫理規定などを含む金融制度全体を扱ってきた。しかし銀行委員会側では、今年1月中旬に予定されていたマークアップを前に利回りを伴うステーブルコインの扱いやDeFiへの監督、政治家やその家族を巡る利益相反の問題などを巡って調整が難航していた。結果的にマークアップは直前で延期されていた経緯がある。 報道では、この延期を巡り、ステーブルコインの利回り(rewards/inte ...

中国経済は高成長を取り戻せるのか?(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月23日 12:31

... 化される事態に陥っている。生産性の低い企業、設備を大胆に整理すべきなのだが、国有企業や共産党、人民解放軍関連の企業が余りにも多く、政治的に新陳代謝のメカニズムが働き難いようだ。 独裁的な力を手に入れたかに見える習近平総書記であっても、そうした構造にメスを入れるには相当の政治的リスクを伴うのではないか。 結局のところ、中国経済は2極化の様相をさらに深めると考えられる。最先端分野で米国との熾烈な競争を ...

トランプ氏、MLBやNFL幹部らと会談へ-建国250周年の祝賀行事巡り

ブルームバーグ 1月23日 12:11

... 50は、トランプ氏が「パトリオット・ゲーム(愛国者競技会)」と呼ぶ行事も今秋に計画しており、全米から集まった高校生アスリートたちが競い合う予定だ。 トランプ氏はこれまで大統領として、ルール変更や選手の政治的スタンスに対する批判などスポーツに関連して自身の主張を表明してきた。 関連記事:トランプ米大統領、NFL批判をエスカレート-国歌斉唱不起立で 一方、NFLの王者決定戦「スーパーボウル」や自動車レ ...

民主主義が財政危機を招く バラマキ競う与野党、将来に禍根(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 1月23日 12:01

... インフレ税は、取られていることがわかりにくい「見えない税」だから、普通の税金よりもタチが悪い。 政治上、対立するはずの与野党が、ほとんど同じバラマキ政策しか訴えない、あるいは訴えられないのは、なぜなのか。それを真剣に考えようとすれば、現代政治の枠組みである、民主主義そのものに踏み込まざるを得ない。 どんな政治制度にも長所と欠点はある。民主主義も例外ではないはずだ。ところが実際には、現代において民主 ...

ベトナム共産党、書記長選出プロセス短縮 トー・ラム氏再任へ

ロイター 1月23日 11:36

... 00人からなる中央委員会を選出。新委員が事前に準備された候補者の中から17─19人の政治局員を決め、その中から書記長が選ばれる。 公式名簿によると、現職のファム・ミン・チン首相とルオン・クオン国家主席は新たに選出された委員に含まれておらず、指導的役割を継続する可能性は低いとみられている。 共産党大会は党書記長選出と政治・経済の優先事項設定のため5年に一度開かれ、当初25日までの予定だった。 しかし ...

トランプ氏、「政治的な理由で不当に銀行口座を閉鎖」とJPモルガンとCEOを提訴…7900億円の損害賠償求める

読売新聞 1月23日 11:00

... 体は2021年1月の米連邦議会襲撃事件の直後に口座の閉鎖を通告され、銀行取引が停止された。訴状では「取引停止はトランプ氏の保守的な政治思想と距離を置くためで、甚大な経済的損害を被った」と主張している。 JPモルガンは声明を出し、「訴えられたのは遺憾で、根拠がない。当社が政治的・宗教的な理由で口座を閉鎖することはなく、法的・規制的なリスクが生じる場合だけだ」と反論した。 トランプ大統領(21日)=ロ ...

カナダの中国接近は「政治的ノイズ」-米商務長官、交渉に影響は示唆

ブルームバーグ 1月23日 10:07

ラトニック米商務長官は22日、カナダのカーニー首相が最近、中国との貿易関係強化に動いていることについて、「政治的なノイズ」にすぎないとして重視しない考えを示した。ただ、年内に予定される米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)の見直し協議では、そうした動きが争点となり得るとの認識を示した。 ラトニック氏は世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)でブルームバーグ・テレビジョンのインタビュー ...

商品9時30分 金と白金が最高値、NY相場と歩調 現物金も高値更新

日本経済新聞 1月23日 09:51

... 3日朝方の国内商品先物市場で、金は続伸して始まった。中心限月の12月物は1グラム2万6182円と前日の清算値に比べ580円高い水準で寄り付いた。一時2万6380円と中心限月としての最高値を更新した。世界の政治情勢や金融市場が不安定さを増すなか、実物の裏付けがあり安全資産とも位置づけられる金への資金流入が続いている。 米ゴールドマン・サックスは21日、26年12月の金価格予想を従来の1トロイオ...

トルコ中銀が1%利下げ、予想より小幅 インフレなお警戒

ロイター 1月23日 09:45

... はより小幅な利下げを予測していた。 中銀の政策委員会は決定後の声明で「改善の兆しは見られるがインフレ期待と価格設定の動きは引き続きインフレ率低下の進行にとってリスクとなっている」と述べた。 昨年初めの政治的な混乱に伴う一時的な方針転換の後、中銀は昨年7月に300bp利下げし、金融緩和局面を再開した。その後10月に100bp、12月に150bpずつ2回、そして今週の100bpと段階的に引き下げ、合計 ...

反自民だけの新党なら支持広がらず-中道か「凡庸」か有権者見極め

ブルームバーグ 1月23日 09:28

... ビジョンの代わりにはならない。 人材の問題もある。中道共同代表である立民の野田佳彦氏と公明の斉藤鉄夫氏はいずれも政治のベテランだ。 民主党政権時代に首相を務めた野田氏は、昨年の参議院選で自民が歴史的敗北を喫した際にも、党の議席を一つも上積みできなかった。2012年に消費税率引き上げの実施に政治生命を懸けた当人が、今になって消費税減税を掲げて選挙戦を戦うのは、ちぐはぐでもある。 一方、公明の支持率は ...

北欧年金基金、ドル資産警戒 米政策不透明感で国債売却の動き

ロイター 1月23日 09:20

... 米国債を処分すると表明した。 ただアカデミカーペンションは、この動きが米国とデンマークの政治的な対立と結び付ける政治的なメッセージではないと強調する。 長期的な投資判断においては、一時的な事象は重要視しないのが通例だ。 デンマークの保険・年金業界団体幹部は、米国の政策は資産価値にとってリスク要因だが、年金基金は政治的理由で資金を引き揚げないと明言。「資本の武器化は全くあり得ない。そうすることはわれ ...

代替が難しい「日本版レアアース」技術の"正体" | 外交・国際政治

東洋経済オンライン 1月23日 07:15

高市早苗首相(写真:ブルームバーグ) 高市早苗首相の発言に端を発した日中関係の悪化は、ついに中国が持つ切り札とも言える「レアアース(希土類)」の対日輸出の規制にまで発展しつつある。 中国は2026年1月、軍事用途に供され得るデュアルユース(軍民両用)品について、日本向け輸出を禁じる措置を発表した。中国側は「対象は防衛関連に限る」と説明する一方、実務面では、レアアースや希土類磁石を含む品目で、対日向 ...

衆院選・識者談話【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:08

... 点だ。 解散日以降の動向は、安倍政権下で実施された2014年や17年の衆院選が参考になろう。当時は安倍晋三首相の経済政策への評価から、日経平均の上昇率は米国株を上回った。高市早苗首相も成長戦略を強く打ち出している。自民党が3分の2以上の議席数を獲得できれば政策実現性が高まり、株価には追い風だ。 #異次元緩和 #高市早苗 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月23日07時08分

消費減税競争、強まる警戒感 長期金利急騰、円安圧力も―金融市場【26衆院選】

時事通信 1月23日 07:06

... に変化はない」(国内銀行)との声が出ている。 株式市場では、選挙で政権基盤が強まるとの期待から買いが拡大、日経平均株価は14日に史上初の5万4000円台に達した。その後は過熱感から売りも出たが、ある金融関係者は「与党が過半数を割り込むなど政局が不安定化すれば、市場が一段と混乱しかねない」と警戒感を隠さない。 #高市早苗 政治 経済 選挙 コメントをする 最終更新:2026年01月23日07時06分

【米国市況】株続伸、地政学的緊張の緩和や堅調な指標で-158円台前半

ブルームバーグ 1月23日 06:49

... れば「大きな報復」に踏み切る-トランプ氏 (1) UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのウルリケ・ホフマン・ブチャディ氏は「グリーンランドは短期的にニュースの見出しを飾る可能性が高く、市場は新たな政治的・地政学的な動向の影響を受けやすい」と指摘。その上で、「直近の株価反発は、良好なファンダメンタルズが依然として市場を主導していることをあらためて示す」と述べた。 外為 ニューヨーク外国為替市場で ...

トランプ氏、JPモルガンとCEOを提訴-口座閉鎖巡り50億ドル賠償請求

ブルームバーグ 1月23日 06:44

... ドル(約7900億円)の損害賠償を求めて提訴した。政治的理由から自身および関連事業の銀行サービスが停止されたと主張した。 22日に提出された訴状は、取引上の信用毀損(きそん)および誠実な取引義務の黙示的契約違反を理由とした。さらに、不公正な取引慣行を禁じるフロリダ州の法律にダイモン氏が違反したとも指摘している。これに対しJPMモルガンは、口座閉鎖は政治的または宗教的理由ではないと主張した。 トラン ...

欧州国債概況22日 英10年債利回りが上昇、政治リスクを意識

日本経済新聞 1月23日 03:04

... 子】22日の欧州国債市場で、英長期金利の指標となる10年物国債利回りは上昇している。英国時間16時時点は4.4%台後半と、前日同時点と比べ0.04%ほど高い(債券価格は安い)水準で推移している。英国の政治・財政が不安定になる可能性が意識され、英長期債に急速に売りが増える場面があった。 英タイムズ紙が22日、一部の英下院議員が近く辞職する見通しで、マンチェスター市長のバーナム氏の国政復帰への道が開か ...

旧約聖書中心の解説本が米アマゾンでチャート上位入り 冷泉彰彦

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

保守化が進むアメリカでは、若い世代におけるキリスト教回帰が見られる。例えば、2025年9月にユタ州で暗殺されたチャーリー・カーク氏など政治と結びついた動きもある。また南部を中心とした福音派がトランプ政権を支持する中で、若者の取り込みを図っている。 そんな中で、ポッドキャストを使って聖書を「読破」する運動を続けているのが、40代の女性神学者であるタラ・リー・コブル氏だ。コブル氏は、1年365日をかけ ...

『社内政治の科学』 木村琢磨著 日経BP 2200円

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

『社内政治の科学』 木村琢磨著 日経BP 2200円 根回しにゴマすり、人脈の活用。本書は企業内で日常的に行われるそうした「社内政治」のあり方や意義を学術的に研究、分析した。日本独特の文化と受け取られがちだが、実は合理性重視の印象が強い海外でも「ネマワシ」「タテマエ」の言葉が浸透しており、早朝や週末に出勤して熱意をアピールするなどの行為が見られるという。必ずしも社内政治イコール悪ではなく「組織の健 ...

ナショナリズムを巡る「善しあし」の判断を避けて理解を促す丁寧な手引書 評者・将基面貴巳

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... (東京大学先端科学技術研究センター教授) 中井遼〈なかい・りょう〉東京大学先端科学技術研究センター教授 1983年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程修了。外務省国際情報統括官組織専門分析員、立教大学法学部助教などを経て現職。著書に『ナショナリズムと政治意識』など。 ナショナリズムほどその善しあしをめぐって議論を呼ぶ論点はさほど多くはないだろう。保守的な人々にとっては国民的自尊心をくす ...

“うさん臭い"から知る必要がある“地政学"に騙されないための一冊 評者・田代秀敏

週刊エコノミスト 1月23日 00:00

... 政学をチューンアップする」ために、地政学を「いちどばらばらにして、部品を最新式にする」。 だが「地政学は、ちゃんとした学問ではない」。そこで、哲学、歴史、文学、宗教、芸術などのリベラルアーツや経済学、政治学、社会学などの社会科学によって、地政学を補強することを著者は試みる。 著者がオーバーホールした地政学の鮮やかな例は、日中戦争から対米開戦への歴史を分析する第8章「日本と東アジアの地政学」である。 ...

グリーンランド問題でトランプ氏と領有権の議論せず-NATO事務総長

ブルームバーグ 1月22日 19:26

... は、自身の主張を、ロシアや中国からの脅威から島を守る手段として位置づけており、NATO首脳もこの戦略的見解については支持している。 デンマークのフレデリクセン首相は、「安全保障、投資、経済などあらゆる政治問題について交渉は可能だ。しかし、主権については交渉できない」と、ルッテ氏の発言をなぞった。 原題:Rutte Says Trump Greenland Talks Avoided Soverei ...

ポルトガル当局、予測市場「ポリマーケット」を違法賭博として遮断へ。大統領選賭けを問題視

あたらしい経済 1月22日 18:28

... な事業停止要請や通信遮断の要請にとどまると説明しており、サイトが遮断された場合でも、国内利用者が預けた資金を回収できる保証はないとしている。 なお、政治イベントを対象とした賭博を違法とする判断は、ポルトガルに限ったものではない。多くの国では、選挙結果や政治的出来事を対象とした賭博行為について、民主主義への影響や公正性の観点から厳しい制限が設けられている。 例えば英国では、選挙結果を対象とした賭け自 ...

英公的部門借入額、12月は予想下回る リーブス財務相に追い風

ロイター 1月22日 17:32

... 性を示しているとの見方を示した。 パンテオン・マクロエコノミクスのエコノミスト、エリオット・ジョーダン・ドーク氏は、スターマー政権を取り巻く政治的問題が長期的な見通しに影を落としていると指摘。 「(リーブス氏による)後回しにされた大幅増税や実質的な支出削減策は、政治的圧力が高まれば撤回されるリスクがある」とし「5月の地方選での苦戦をきっかけに今年、党首選が混乱すれば、英国債の下落を招き、借入コスト ...

外為17時 円相場、反落 158円台後半 米欧対立の懸念後退

日本経済新聞 1月22日 17:21

... ボス会議)で演説した。グリーンランドの取得に武力を行使しない考えを示した。自身のSNSでは欧州8カ国に対して2月1日に発動するとしていた追加関税を「課さない」とした。グリーンランドを巡り、欧州と米国の政治的な対立や貿易摩擦が激化するとの警戒感が和らいだ。今回の問題は米国から始まったこともあってドルに売りが広がっていたため買い戻しが入り、円相場を下押しした。 米欧の対立懸念が後退し、22日の東京株式 ...

日本は慎重な経済観を維持、米国の通商政策によるリスクを指摘

サウジアラビア : アラブニュース 1月22日 17:08

... り、6四半期ぶりの縮小となった。 一方、日本銀行(BOJ)は先月、基準金利を30年ぶりの高水準となる0.75%まで引き上げた後、金曜日に終了する2日間の政策決定会合で金利を据え置くと予想されている。 政治的な動きも経済の不確実性を高めている。月曜日、高市早苗首相は2月8日に臨時国会を召集し、政府支出の増加や食料品に対する消費税の2年間の停止を含む政策への有権者の支持を求めた。 早苗首相の提案は、す ...

相場展望1月22日号 米国株: グリーンランド関税でトリプル安出現⇒撤回でトリプル高も警戒 日本株: 衆院投開票日2/8までは「高市トレード」で堅調、その後注意

財経新聞 1月22日 16:48

... 20、NYダウ▲870ドル安、48,488ドル 3)2/21、NYダウ+588ドル、49,077ドル 【前回は】相場展望1月19日号 米国株: 不透明感強まる、関税判決・グリーンランド・FRB独立性・政治等 日本株: 高市・与党に、対抗勢力「中道」が勃興、「中道」優位は本当か? ●2.米国株:グリーンランド関税でトリプル安出現⇒関税撤回でトリプル高も警戒続く 1)1/20、トランプ・リスクで「トリ ...

衆院選、新党「中道」と国民民主で選挙区調整を期待=連合会長

ロイター 1月22日 16:39

... 、物価高に苦しむ国民生活のために行わなければならないのは、国会で対応策を速やかに議論して実行に移すことだと指摘。高市早苗首相がこのタイミングで衆議院を解散することに「大義はない」と批判した。その上で、政治空白を生むことで賃上げ機運の醸成に水を差すようなことにつながってはならないとの考えを示した。 中道の政策について芳野会長は「立憲民主党はかなり現実路線にかじを切った」との認識を示した。公明党が掲げ ...

新幹線「基本計画」から格上げを 早期整備へ6路線が決起大会

時事通信 1月22日 16:25

... 費に関する調査実施や新幹線建設財源の拡充を国に求めた。 出席したのは、羽越(富山―青森)、四国(大阪―大分)、東九州(福岡―鹿児島)など6路線の関係者。これらを含む全国11路線が1973年までに全国新幹線鉄道整備法に基づき、基本計画路線に決定されたが、建設財源の確保が難しいことなどから、いずれも整備計画に格上げされていない。 政治 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月22日16時25分

欧州外為早朝 ユーロ、対ドルで下落 1.16ドル台後半

日本経済新聞 1月22日 16:15

22日早朝のロンドン外国為替市場で、ユーロは対ドルで下落している。英国時間7時時点では、1ユーロ=1.1685〜95ドルと前日の同16時時点と比べて0.0015ドルのユーロ安・ドル高だった。米欧の政治的対立や貿易摩擦激化への懸念がやや和...

ウォール街首脳、低姿勢を保つ-トランプ氏の怒り買うのを回避

ブルームバーグ 1月22日 15:55

... が問題の兆しに気付かなくなるリスクがあると、中国に特化した企業インテリジェンス会社ストラテジー・リスクスのアイザック・ストーン・フィッシュCEOは指摘する。 「時代遅れと言われるかもしれないが、銀行が政治的理由で分析をゆがめることをしなければ、米政府と経済は恩恵を受ける」とし、「もし欧州の投資家が、米国によるグリーンランド侵攻を懸念して米国資産を投げ売りするのであれば、トランプ政権はその情報を受け ...

中道改革連合、食料品消費税ゼロ「今秋実施」と野田氏 公約も発表

ロイター 1月22日 15:15

... 挙公約では、すでに発表済みの恒久的な食料品消費税ゼロに加え、現役世代の社会保険料引き下げや、給付付き税額控除の創設、教育・科学技術予算の大幅増などを掲げた。社会保険料負担で手取りが減る「130万円の壁」の解消、家賃補助と安価な住宅提供、農地維持に対する 直接支払い制度の創設なども盛り込んだ。 非核三原則を堅持しつつ必要な防衛力を整備し、政治資金を監視する第三者機関の創設も公約に入れた。 竹本能文※

米政治家ら出演のトーク番組、FCCが同等扱い要求-放送の偏り是正

ブルームバーグ 1月22日 13:42

米連邦通信委員会(FCC)は21日、選挙に出馬している政治家らを招くトーク番組や深夜番組について、対立候補に同等の放送時間や扱いを与えるよう放送事業者に求めた。政治的な偏りが強いとされるテレビ放送のあり方を是正する狙いがある。 FCCメディア局は、トーク番組が同委の均等時間規定の適用除外となる「正当な」ニュース番組に該当しないと説明した。同規定は、ニュース以外の番組に候補者が出演した場合、その対立 ...

次期FRB議長人事、バランスシート運営も論点に浮上

ブルームバーグ 1月22日 12:02

... 模を拡大している点に言及し、ウォーシュ氏の目標達成は「特に複雑化している」と語った。 ウォーシュ氏は過去1年の講演で、長年にわたる積極的な国債購入は行き過ぎであり、連邦準備制度を「財政政策という厄介な政治の領域」に引きずり込むリスクがあると主張してきた。 他の候補者は、バランスシートについて一段と穏健な見方を示している。米資産運用大手ブラックロックのグローバル債券担当のリック・リーダー最高投資責任 ...

中国との関係を考えるときに知るべき基本とは | 子育て

東洋経済オンライン 1月22日 11:30

... ら) 武居さんの本の中でも、「経済成長には政治力も重要であること」、また、その点で、中国は非常にうまく策を講じたと書かれています。 そうですね。中国には民主的な選挙がありません。だからこそ中国共産党は、実は国民の目をすごく気にしているのです。 ――国民の審判を問う選挙がないのに、ですか? 選挙が機能していれば「国民に選ばれる」ことが正当性の根拠になります。政治家は、選挙で選ばれたという背景があるか ...

トランプ大統領が直面する3つの難敵(下)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月22日 11:00

(前回の記事はこちら) 19日付けニューヨークタイムズによれば、米国通商代表部(USTR)のジェレミーグリア代表は、連邦最高裁判所が国際緊急経済権限法(IEEPA)による関税を違法とした場合、「大統領が指摘した問題に対応するため、翌日から作業を開始する」と語った。 これまで十分な時間があり、トランプ政権内において、最高裁の判決に備える準備が進められてきたことは想像に難くない。具体的には、1974年 ...

世界市場の混乱、東京でほえたキングギドラの仕業とは限らない

ブルームバーグ 1月22日 10:49

東京で怪獣がうなり声を上げた。日本国債利回りの急上昇と、衆議院解散・総選挙という政治的不確実性に、米国がデンマークからグリーンランドを奪取しようとする動きが重なり、世界全体が神経質な状態にある。 ゴジラの恐るべき敵であるキングギドラのように、この怪獣には少なくとも3つの頭がある。ただし、それら全てが日本発のショックに起因すると言い切れるかは定かではない。 東京市場の取引には、どこか歴史の気配が漂っ ...

韓国株、初めて5000の大台に-AI需要がけん引、半導体メモリー強み

ブルームバーグ 1月22日 10:30

... 輸出市場から、世界的なAIブームの主要な受益国へと転換しつつあることを示している。サムスン電子とSKハイニックスでは、メモリー価格の上昇が業績向上と株価上昇につながっている。 5000台を付けたことは政治的にも節目で、長年バリュエーションの重しとなってきたガバナンスの課題に取り組むとする李大統領の方針を後押しする形となる。 Expand KOSPIは今月に入り、1営業日を除いて全ての取引日で上昇し ...

スイス中銀総裁、FRB独立「世界にとって重要」 保有資産は安定性も考慮

ロイター 1月22日 10:12

... 非常に重要な中央銀行だ。米国にとってだけでなく、世界にとっても非常に重要な中央銀行だ。FRBが独立していることは本当に重要だ」と語った。 <世界的に再び不穏な情勢、スイスフランが上昇> 最近の世界的な政治的混乱は、スイスフランの上昇を引き起こしたとシュレーゲル氏は指摘した。 昨年、トランプ米政権の高関税措置による混乱や市場の動揺を背景にフランは対ドルで14.5%上昇し、2002年以来の上昇率となっ ...

外為8時30分 円相場、下落し158円台前半 対ユーロは上昇

日本経済新聞 1月22日 08:51

... ドル=158円34〜35銭と前日17時時点と比べて43銭の円安・ドル高だった。トランプ米大統領は21日、デンマーク自治領グリーンランドの取得問題を巡って欧州8カ国に追加関税を課す方針を撤回した。米欧の政治的対立や貿易摩擦の激化に対する警戒が和らぎ、ドルが円など主要通貨に対して買い戻されている。 トランプ米大統領は21日、世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で演説し、グリーンランドの ...

パウエル氏のFRB残留の可能性に釘刺す-トランプ大統領

ブルームバーグ 1月22日 08:27

... を巡り、刑事訴追の可能性を示唆する大陪審への召喚状を司法省がFRBに送付した。 関連記事:FRBに司法省が召喚状、訴追も示唆-パウエル議長は断固たる姿勢表明 これに対し、パウエル議長が司法省の捜査を「政治的圧力」をかける試みだと非難するなど強く反発したことで、5月に議長任期が終了した後も理事として残留するのではないかとの観測が広がっている。 関連記事:パウエル氏のFRB残留説が勢い増す、トランプ氏 ...

高配当株への資金流入活発化、衆院選巡る不透明感で安定志向

ブルームバーグ 1月22日 08:24

国内政治情勢などで日本株相場が不安定化する中、相対的に安定したリターンが見込める高配当株が投資資金を集めやすい。 日本株は過去35年余りで最高の年明けを経験した後、消費減税による財政拡張懸念から調整している。野党の新党結成などで衆院選の不透明感が強く、今後1カ月間の予想変動率を示す日経平均ボラティリティー指数は30を超え、約2カ月ぶりの高水準となった。 不安定な相場展開が続く中、「下値が限定的な銘 ...

レアメタルの発掘を自動化 “都市鉱山"をフル活用へ

テレビ東京 1月22日 07:30

... ルが難しかった。 大木は30年以上の研究のなかで、「風力を活用した選別」や「AI検出」などを開発し、去年9月にはそうした技術を組み合わせた、全自動回収ユニットの実証実験を開始した。 日中関係の悪化など政治的リスクを回避し、経済安全保障の切り札となる可能性も秘めているレアメタルの自動回収。日本の資源問題解決に研究者人生をかける開拓者に、作家・相場英雄が迫る。 出演:相場英雄(作家)、佐々木明子(テレ ...

もはや中国向けビジネスはカネにならない…企業の大量撤退が始まった「リスク大国の厳しい現状」

現代ビジネス 1月22日 05:00

... グルは、上位機種の開発拠点をベトナムに移すとの報道があった。改革開放以降、工業化の推進により“世界の工場"の地位を確立した中国だが、最近大きな転換点を迎えている。 多国籍企業の脱中国の背景には、中国の政治・経済に関する懸念や、地政学リスクの上昇がある。経済面では、不動産バブル崩壊によって、実体経済の低迷が続いている。デフレ圧力の高まりにより、個人消費や設備投資は減少傾向だ。今後、中国政府がどのよう ...

米最高裁、トランプ氏のクックFRB理事解任に懐疑的 独立性焦点の審理開始

ロイター 1月22日 04:34

... るFRB理事解任で経済に及ぶ影響などについて懸念を示した。 クック氏は口頭弁論後に発表した声明で「FRBが独立した判断に基づいて政策金利を決定するのか、それとも政治的圧力に屈するのかが今回の訴訟で問われている」とし、「FRB理事を務める限り、政治的独立性の原則を守り抜く」と述べた。 トランプ大統領は昨年、クック理事が就任前に住宅ローン詐欺を働いたとして解任を表明。クック氏はトランプ氏の主張が解任の ...

「成長資源はすでにある」茂木健一郎氏と山口周氏が注目、地盤沈下した日本の「50兆円の潜在力」を秘めた産業とは?

JBpress 1月22日 04:00

... 由主義を貫いてきた結果、いろんな弊害や痛みも生みました。そうしたひずみがいま、様々なところで顕在化してきていますが、少なくとも“成長"はできた。 では一方、その間の日本はどうだったか。政治は相変わらず55年体制で自民党政治が続いてきたし、企業はたまさか内部留保金も潤沢にあったから、そうした冷徹な新自由主義を取り入れなくても、なんとかやってこられた。人を積極的に解雇せずとも、「新卒一括採用・年功序列 ...

米政権の政策、ドル離れの度合いを左右=モルガン・スタンレー報告書

ロイター 1月22日 03:42

... 離れに関して、中立もしくはやや加速させるものと考えられる」との見解を示した。ドルを巡る課題には、債務問題のほか連邦準備理事会(FRB)など主要機関の独立性への圧力も含まれるとした。 また、トランプ氏は政治的譲歩を引き出す手段として関税を用い、グリーンランドを巡って欧州諸国と対立して北大西洋条約機構(NATO)にも緊張をもたらしており、ドルに対して上下両方向に変動をもたらす要因となると指摘した。 N ...

ウォール街の常勝戦略「TACOトレード」に陰り、ついにリスクを認識

ブルームバーグ 1月22日 03:37

... 債利回りは『安全資産買い』でもっと低下し、ボラティリティーははるかに大きく跳ね上がっていただろう」と述べた。 さらに、外国人投資家が為替リスクをヘッジしつつも、米国の債券を保有し続けていることを挙げ、政治的な不確実性が高い中でも、米国資産を投げ売る動きがほとんど見られないことの証明だと主張。このような市場の自信こそ、リスクプレミアムが低いままである理由を説明していると、アルフセイニ氏は論じた。 市 ...

日本国債への売り、米国に対する「明確な警告」-シタデル創業者

ブルームバーグ 1月22日 03:19

ヘッジファンド運営会社シタデルの創業者で資産家のケン・グリフィン氏は21日、日本国債が急落したことを巡り、米国の政治家は財政を改善すべきとの「明確な警告」と受け止めるべきだと述べた。 世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)の合間にブルームバーグ・テレビジョンのインタビューに応じた同氏は、「債券自警団は姿を現し、代償を求めることができる」と発言。「日本で起きたことは、米国の上下両院議会に ...

米最高裁、トランプ氏によるクックFRB理事解任の動きに警戒感

ブルームバーグ 1月22日 02:19

... 、判事らは今回の訴訟が提起する重大な憲法問題を断定的に解決することに消極的な姿勢を示した。 クック氏は審理後に発表した声明で、「連邦準備制度が証拠と独立した判断に基づいて政策金利を決めるのか、それとも政治的圧力に屈するのかが問われている」と強調した。 関連記事 FRBクック理事の弁護士、最高裁に意見書-解任は市場に混乱もたらす 米最高裁、クックFRB理事の即時解任認めず-トランプ氏要求退け (2) ...

静態的から動態的経済へ

日本経済新聞 1月22日 02:00

... 85年のプラザ合意から40年にあたる2025年はまさに節目の年だった。今年は過去40年=「はざまの時代」への回顧をすませ、未来へ向け、経済再建に本格的に動く年である。かつて繁栄を謳歌したローマ帝国は内部的要因によって滅びた。わが国も停滞の内部的要因=活力の衰退に決別、静態的経済から動態的経済へシフトしなければならない。政治や金融・財政政策に頼らない、自立的な成長路線の展開である。 その一つは...

アップル「Apple Fitness+」が日本で提供開始 全12種のワークアウトを用意

FNN : フジテレビ 1月22日 00:59

... 東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN11支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。

ダイモン氏、欧州の弱点指摘には「より配慮」-トランプ流と一線画す

ブルームバーグ 1月21日 22:50

... ついては、より配慮した形で向き合いたい」と述べた。 Expand ジェイミー・ダイモン氏(1月21日)Photographer: Krisztian Bocsi/Bloomberg トランプ氏は欧州の政治や経済政策に対し遠慮のない批判を展開しており、欧州の指導者たちの反発を招いてきたほか、グリーンランドを米国の支配下に置くよう求めたことが、欧州地域に強い憤りを引き起こしている。米国との亀裂は欧州指 ...

予測市場でのインサイダーの賭け、検出ツールに複数企業が取り組み

ブルームバーグ 1月21日 21:43

... 意識させ、機密情報を持つ取引者を特定しようとする企業の競争に火を付けた。 予測市場の支持者は、内部情報を持つ人々が資金を投じることで一般の人に市場シグナルが送られる点を評価する。一方で、インサイダーが政治やスポーツに賭けることは本質的に不公平だという意見もある。 機密情報を持つ取引者の発見に取り組んでいるのはアンユージュアル・ホエールズだけではない。競合するツールであるインサイダー・ファインダーも ...

ダボス会議、他の都市での開催を検討-WEF暫定共同議長のフィンク氏

ブルームバーグ 1月21日 20:34

... WEFの広報担当者は、年次総会を「今年もダボスで開催できることをうれしく思っており、あらゆるレベルでスイスとの協力とパートナーシップ継続を期待している」と述べた。 フィンク氏はWEFの設計を見直し、政治・ビジネスの指導者に限らず、より幅広い層にアクセスを拡大したい考えだ。フィンク氏とともにWEFの共同議長を務める製薬大手ロシュ・ホールディング副会長のアンドレ・ホフマン氏もこれに同意している。 W ...

高関税、産業への打撃残る 日本、米国依存のリスクあらわ―トランプ政権1年

時事通信 1月21日 20:31

... (経済官庁幹部)との前提で、貿易相手の多角化などのリスク分散を図る必要がある。特に基幹産業である自動車産業は生産や雇用の裾野は広い。政府は中小企業による生産効率化投資や自動車向け以外の製品の開発を支援し、特定国との貿易摩擦で揺らぐことがないよう、産業基盤の強化を急ぐ考えだ。 #ドナルド・トランプ氏 #赤沢亮正 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年01月21日20時31分

欧州信用格付け、地政学リスクが圧迫=スコープ

ロイター 1月21日 19:11

仏ストラスブールの欧州議会本会議場、20日撮影。REUTERS/Yves Herman [ベルリン 21日 ロイター] - 欧州格付け会社スコープ・レーティングスは21日、厳しい地政学情勢と欧州域内の政治的逆風が欧州の中期的な信用格付け見通しを圧迫していると指摘した。 同社のソブリン・公共部門責任者アルビス・レンクユヌス氏は「グリーンランド危機と米欧間の通商関係を巡る不確実性の再燃が欧州の信用格付 ...

分断で苦労続いた新潟、無関心な消費地の首都圏 柏崎刈羽原発再稼働

毎日新聞 1月21日 19:10

... 崎刈羽原発6号機が21日、再稼働した。事故時のリスクを引き受ける新潟では、県民の賛否が真っ二つに割れ、花角英世知事も長い時間をかけて再稼働同意の判断を下した。一方、作られる電力を供給される首都圏では、政治家らの無関心が垣間見える。新潟県民らが求めてきた東京都知事の視察も実現せず、温度差は大きい。 「都知事がまず視察に来て、頻繁に(首都圏住民との)交流を図ることが必要だ」 柏崎商工会議所元専務理事の ...

IEA、石油需要見通し引き上げ ベネズエラは「投資環境の整備必要」

日本経済新聞 1月21日 18:30

... エネルギー機関(IEA)は21日に公表した月次の石油市場リポートで、2026年の世界の石油需要見通しを引き上げた。米関税政策の影響が薄れ、経済が正常化に向かうとの見方を反映した。米国が圧力を強めているベネズエラについては「政治・投資環境の整備が必要だ」と指摘した。 26年の世界の石油需要は日量1億498万バレルと、前回25年12月時点の見通しから20万バレル引き上げた。25年からは93万バレ...

マクロスコープ:自民公約の食品減税、財源論先送り 費用対効果に疑問の声も

ロイター 1月21日 18:14

... どといった歳出・歳入全般の見直しが考えられる」と発言したものの、2年間という時限措置に関しては、政府内からは出口戦略の難しさを指摘する声が出ている。 ある政府関係者は「一度下げたら再度上げるには相当な政治的リソースが必要になる。戻せるとは思えない」と断じた。税率を下げた後に戻すとなれば、消費者の体感としては増税となるからだ。財政悪化の懸念がくすぶる中、減税がずるずると長期化するリスクは払しょくでき ...

トランプ氏のグリーンランド関税、EU成長を0.5%押し下げ=オーストリア中銀

ロイター 1月21日 17:37

... ド買収が認められるまで欧州8カ国に課すと警告している関税について、欧州連合(EU)の経済成長率を長期的に0.5%押し下げるとの試算を発表した。 オーストリア中銀のコッハー総裁は声明で「通商政策の脅しを政治的圧力の手段として利用すれば、世界経済のリスクが高まる」と指摘。米国内のインフレも加速すると警鐘を鳴らした。 調査報告書によると、一部の国への直接的な影響により「ユーロ圏20カ国とEU全体への影響 ...

インドネシア中銀、予想通り金利据え置き 総裁「通貨を高め誘導」

ロイター 1月21日 17:21

... く」と述べた。 一方で、今年のインフレ率が低水準にとどまる見通しで、利下げを再開する余地はあるとの認識も示した。 金利決定後、ルピアは小幅に上昇した。 ルピアは今年、財政赤字拡大への懸念や中銀に対する政治介入への警戒感から下落圧力が強まっている。 インドネシアのプラボウォ大統領が中央銀行理事会メンバーに自身のおいを指名。投資家の間では中銀の独立性を巡る懸念が強まった。 ワルジヨ氏は「われわれは引き ...

パウエル議長がFRBを「政治化」と批判-ベッセント財務長官

ブルームバーグ 1月21日 16:29

ベッセント米財務長官は21日、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長について、中央銀行である連邦準備制度を「政治化している」と批判した。世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)が開かれているスイス・ダボスで記者団に語った。 ベッセント氏は、トランプ大統領が解任を目指しているクックFRB理事をパウエル議長がなぜ支持しているのか「分からない」と話した。トランプ氏は住宅ローン詐欺の疑惑を理由 ...

160人候補者擁立、自民党と正面から戦う=衆院選で神谷参政党代表

ロイター 1月21日 16:26

... コで戦いたい」と述べた。参政党は現在衆院で3議席を持つ。 立憲民主党と公明党の衆院議員合流による「中道改革連合」発足に関しては、与党に復帰したい公明党が自民党との大連立を模索しているとし、古いリベラル政治が復活するとして警戒感を示した。 高市首相がやりたい政策を実現するため外から圧力を加える、とも話した。小選挙区候補の擁立では、高市氏に考えの近い自民候補者の有無を考慮すると明言した。一方、外国人問 ...

焦点:対中接近に賭ける英国、メガ大使館承認で西側の分断露呈

ロイター 1月21日 15:40

[ロンドン 20日 ロイター] - 英政府は20日、中国の大使館をロンドン中心部に移設する計画を承認したと発表した。スターマー英首相は、巨大な「メガ」大使館の建設を承認することが英米の政治家の反発を招くリスクを踏まえた上で、中国との貿易関係強化や対中投資の呼び込みに賭けた形となった。 歴史的に重要なロンドン中心部に欧州最大の中国大使館を建設したいという中国の要望は、両国関係の火種となっていた。英国 ...

トランプ氏の脅し、欧州内の分断揺さぶる-グリーンランド問題

ブルームバーグ 1月21日 15:31

... 国とは考えていないと述べた。 Expand NATO創設のための北大西洋条約発効の布告に署名したトルーマン米大統領(1949年8月)Source: Corbis/Getty Images トランプ氏は政治キャリアの早い段階から、EUとその自由主義的価値観に対する軽蔑を公然と示してきた。今回の最新の攻勢は予期されていたものだ。 それでも今や米政府との亀裂は、EUにとって存続に関わる問題となっている。 ...

金・銀・銅が最高値 なぜ?今後は?

NHK 1月21日 15:00

... グラム)当たり4689ドルの最高値を更新しました。 アメリカの金融政策も金の価格に影響しています。トランプ大統領は、中央銀行のFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議長に対して、政策金利を引き下げるよう政治的な圧力を強めていて、こうした動きも金の価格を押し上げています。アメリカ国債の金利が下がれば、金の相対的な魅力が高まるためです。 加えて、世界的な物価上昇も金の値上がりの要因です。インフレにより価 ...

OpenAI、コスト増大でChatGPTに広告導入──将来的には対話型広告の可能性も示唆

Forbes JAPAN 1月21日 14:00

... 広告表示をテストする予定です」と同社は発表で述べた。 同社はさらに、「なぜその広告が表示されているのかを確認したり、広告を閉じて理由を伝えたりできます」と付け加えた。「テスト期間中は、ユーザーが18歳未満だと申告した場合、または当社が18歳未満だと予測したアカウントには広告を表示しません。また、健康、メンタルヘルス、政治といったセンシティブまたは規制対象のトピックの近くには広告は表示されません」。

仏首相、予算案巡り特別権限行使 一部が採決経ずに下院通過

ロイター 1月21日 13:53

... - フランスのルコルニュ首相は20日、憲法上の特別な権限を行使し、2026年予算案の一部について採決を経ずに下院を通過させた。 首相は憲法第49条第3項を歳入部分に適用。下院で「予算案は阻止され、(政治)構成や状況に関係なくもはや採決できない。それでもフランスには予算が必要だ」と表明した。 これに対し、急進左派「不服従のフランス(LFI)」は内閣不信任案を提出したと発表し、極右の国民連合(RN) ...

維新公約、食料品消費税2年ゼロ 藤田共同代表「家計厳しい」と意義強調

ロイター 1月21日 13:48

... 年10月に自民党と交わした連立合意文書に基づき、「食料品消費税を2年間ゼロ」とする方針を明記。社会保険料負担の引き下げも掲げた。 藤田文武共同代表は都内で記者会見し、「維新がアクセル役となり、停滞した政治をしっかりと動かしていく」と強調した。「名目経済は成長軌道に乗っているが、家計は厳しい」と、これらの政策の意義を語った。 消費減税を巡り「特例公債(赤字国債)に頼ることなく、財源を検討していく」と ...

高市首相の食料品消費減税は悪手、だがパニック不要

ブルームバーグ 1月21日 13:24

日本の高市早苗首相が打ち出した食料品の消費税を2年間に限りゼロに引き下げる案は、間違いなく悪手であり、かなり露骨な政治的判断でもある。 もっと効果的に使えるはずの財源を消費し、今後数カ月にもわたり議論が続くだろう。インフレに苦しむ低所得世帯を支援するという点でも、より的を絞った施策より効果が低い可能性がある。 ただし、だからといって、日本の債券市場を20日襲った世界的な売りの一環としてのパニックを ...

世界のビジネスパーソンが我先に現代美術学ぶ謎 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 1月21日 13:02

... しての現代美術にますます注目しているのです。 世界で300万部のベストセラーになった『全人類の教養大全』シリーズ刊行記念トークイベントの締めくくりとなる今回の後編では、アートがいかにして社会システムや政治に介入し、私たちの思考をアップデートするのか。そして、なぜ今「リベラルアーツ」としての芸術が必要なのかを明らかにします。 前編はこちら。 中編はこちら。 「当たり前」を疑え 『138億年を疾走する ...

韓国大統領、半導体100%関税案を懸念せず 「米国価格に転嫁」

ロイター 1月21日 12:42

... に核物質の製造や核輸出、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発をやめさせることには利点がある」とし、北朝鮮が実際に核兵器計画を放棄するとは考えにくいとの見方を示した。北朝鮮は年間10─20の核兵器を製造するのに十分な核物質を生産しているとも述べた。 このほか、政治における宗教的影響を排除する必要性を強調。「政教分離の原則は決して破ってはならない。そしてそれは厳しく罰せられなければならない」と話した。

東京外為市場・午前=ドル158円前後で売買交錯、米トリプル安の余波続く

ロイター 1月21日 12:40

... 金基金「アカデミカーペンション」が20日、米国の財政が脆弱であることを理由に、保有している約1億ドル相当の米国債を今月末までに売却する方針を明らかにしたことも話題となった。グリーンランド問題に関連した政治的な立場を示す意図はないと説明している。「デンマーク年金の規模はそれほど大きくないが、欧米間の交渉が貿易から金融へシフトする可能性が出てきた」(大手銀のトレーダー)ことに関心が寄せられている。 ド ...

金とプラチナが最高値更新、グリーンランド問題で安全資産需要

ブルームバーグ 1月21日 11:42

... 取得計画に反対するドイツ、フランス、英国など8カ国に追加関税を発動する構えを見せており、貿易戦争を招くと懸念されている。フランスのマクロン大統領は、トランプ氏の通商政策を批判し、欧州が「従属化と流血の政治」を回避するためより強固な主権を確立する必要があると主張した。カナダのカーニー首相はルールに基づく国際秩序が事実上崩壊したと発言した。 ダボスでの言葉の応酬は、米国と欧州という伝統的同盟関係の急速 ...

ChatGPT 大学入学共通テスト9科目で満点 国内最難関・東大文科1類科目の正答率は97%

テレビ朝日 1月21日 11:19

1 AIベンチャーのLifePromptは20日、今年の大学入学共通テストをChatGPTに解かせた結果を発表しました。 15科目のうち「数学」「化学」「公共、政治・経済」など9科目で満点を取りました。 文系で国内最難関とされる東大文科1類の受験生の多くが選択する科目に絞っても、得点率は97%に達しました。 LifePrompt 代表取締役 遠藤聡志さん 「東大レベルの頭脳を月3000円とか数万円 ...

韓国当局、ウォン上昇を予想 株価は依然過小評価=大統領

ロイター 1月21日 11:15

... 安定させるための持続可能な政策手段を見いだす努力を続ける」と述べた。 李氏はまた、昨年76%上昇した国内株式市場について、依然として過小評価されているとの見方を示した。同時に、国家安全保障リスクや国内政治、企業統治、市場慣行など「コリアディスカウント」の背景にある幾つかの要因は改善しつつあると指摘した。 コリアディスカウントは不透明な企業統治構造や配当金の低さなどの要因で、韓国株が国際的にみて割安 ...

トランプ大統領が直面する3つの難敵(上)(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 1月21日 11:01

1月17日11時19分(日本時間18日1時19分)、ドナルド・トランプ大統領は、トルゥース・ソーシャルへグリーンランド問題を巡り、欧州8カ国へ関税を課すと投稿した。 外交における何事につけても関税を持ち出すトランプ大統領にとって、現下における最大の難敵の1つは米国の司法だ。 同大統領は、これまで、大統領令によって関税を発動してきましたが、その根拠とされてきたのが、『国際緊急経済権限法(IEEPA) ...

輸出頼みの習氏助けるトランプ氏、関税措置が米同盟国の中国接近招く

ブルームバーグ 1月21日 10:43

... 因だとした上で、「外需から内需への移行は、中長期的なプロセスになる」と語った。 中国経済の問題を引き起こしている基本的な要因は変わっておらず、不動産市場の崩壊はいまだ底が見えない。 香港城市大学で中国政治を研究する助教の劉東舒氏は、トランプ氏による米同盟国への対応は、数年前と比べて中国の立場を改善させたものの、なお多くの課題が残っていると指摘した。そして、将来的にさらなる貿易障壁が生じかねない。 ...

「資源のない日本」が地経学的パワーを手に入れるための条件

Foresight 1月21日 10:11

... れを武器に政治的・経済的な要求を飲むよう迫られかねない。これを防ぐために、供給元の多角化などが必要になる。 日本が戦略的自律性を強く意識させられることになったのは、2010年の尖閣沖中国漁船衝突事件がきっかけだった。船長を拘束するという日本側の対応に反発した中国が、対日レアアース禁輸を打ち出すことで、政治的圧力をかけた。当時、日本はレアアースの輸入の85%を中国に頼っていたことから、禁輸が政治を動 ...

欧州の米国債「武器化」は危険な賭け-UBSのエルモッティCEOが警告

ブルームバーグ 1月21日 10:05

... ちに結束をもたらしている。マクロン仏大統領は「従属化と流血の政治」と非難しており、さらなる金融・経済的措置を講じるべきだという声は高まっている。 アリアンツの子会社で公開市場担当の最高投資責任者を務めるマイケル・クラウツバーガー氏は「私が欧州諸国の政府顧問なら、市場に多少の変動性をもたらす必要があると助言するだろう。トランプ氏は恐らく他の政治家よりも、その点を大いに気にしているからだ」と述べた。 ...

【S&P500・オルカンは下落】日米株、指数の最新情報 グリーンランド情勢と高市首相発言、日本の金利上昇が影響 新NISAはどうなる?

ハフィントンポスト 1月21日 10:02

... 売られたほか、指数の下げ幅は一時700円を超えました。 一方で、将来的な減税期待からイオンなどの食料品セクターには買いが入り、相場を下支えしました。米欧の領土・関税問題という不透明な外部環境に、国内の政治・金利動向が重なり、投資家のリスク回避姿勢が鮮明となりました。 Advertisement 長期的に見ると… 「米欧の地政学的分断」と「日本の財政拡張・金利上昇」の同時進行が最大のリスクと考えられ ...

「H200」販売巡る決定、中国側で行き詰まりのもよう=台湾企業

ロイター 1月21日 09:59

... 、あるいは一時的な措置なのかは不明。 インベンテックはノートパソコンやAIサーバーの受託製造メーカーで、主に上海の工場で中国の顧客向けにサーバーを生産している。一部製品ではH200などエヌビディア製品を使用している。 同社のジャック・ツァイ社長は「最終的には中国が許可するかどうかが問題になるため、政治的な方向性次第だ。基本的に米国はオープンだが、今のところ中国側で行き詰まっているようだ」と述べた。

仏大統領、トランプ氏の通商戦略を批判-欧州の強固な主権確立訴え

ブルームバーグ 1月21日 09:51

フランスのマクロン大統領はトランプ米大統領の通商戦略を痛烈に批判し、欧州が「従属化」や「流血を伴う政治」を回避するために、より強固な主権を確立する必要があると主張した。 スイス・ダボスで開催されている世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で、米国が貿易協定を通じて欧州を弱体化させ、従属させることを公然と狙っていると非難。こうした動きは「本質的に受け入れがたい新たな関税の際限ない積み重ね ...

スイスフラン、対円で未踏の200円台 最強の「低リスク通貨」

日本経済新聞 1月21日 09:25

20日の欧米外国為替市場でスイスフランが対円で急伸し、初めて1フラン=200円の大台に乗せた。世界各地に紛争の火種が広がり、日本を中心に財政問題への警戒感が増す中、政治的な中立性の高さや財政面での基盤の強固さから...

外為8時30分 円相場、上昇し158円台前半 地政学リスク巡るドル売りで

日本経済新聞 1月21日 08:51

21日早朝の東京外国為替市場で、円相場は上昇している。8時30分時点は1ドル=158円18〜19銭と前日17時時点と比べて18銭の円高・ドル安だった。グリーンランドを巡る欧米の政治的対立や貿易摩擦への懸念から幅広い通貨に対してドル売りが優勢となった前日の海外市場の流れを引き継いだ。 トランプ米大統領が17日、グリーンランドを取得するまで欧州8カ国に追加関税を課すと表明した。半面、欧州も報復措置の検 ...

Netflixがワーナー買収の約11兆円“全額現金"に方針転換…競合相手のパラマウントに対抗する狙いか

FNN : フジテレビ 1月21日 08:32

... フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか――ワシントン、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、モスクワ、イスタンブール、北京、上海、ソウル、バンコクのFNN11支局を拠点に、国際情勢や各国の事件・事故、政治、経済、社会問題から文化・エンタメまで海外の最新ニュースをお届けします。