「サナエトークン」大炎上の理由…気鋭の起業家たちが陥った「致命的すぎる勘違い」

現代ビジネス 3月31日 05:00

... oto by gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- しかし、水面下では「一体誰が悪かったのか」「何が問題だったのか」という犯人探しの論争が未だにくすぶっている状態だ。 政治家をモチーフにした暗号資産(仮想通貨)の発行という、前代未聞のプロジェクトはなぜ大炎上したのか。 多くの人が「コミュニケーションのすれ違い」や「コンプライアンスの欠如」を指摘する中、独自の視点でこ ...

その「すみません」が‟命取り"...「サナエトークン」大炎上に学ぶ、トラブルを未然に防ぐ《究極のコミュニケーション防衛術》

現代ビジネス 3月31日 05:00

... ナエトークン」を巡る騒動は、ピークを過ぎてようやく一定の落ち着きを見せ始めている。 しかし、水面下では「一体誰が悪かったのか」「何が問題だったのか」という犯人探しの論争が未だにくすぶっている状態だ。 政治家をモチーフにした暗号資産(仮想通貨)の発行という、前代未聞のプロジェクトはなぜ大炎上したのか。 Photo by iStockこの記事の全ての写真を見る(全4枚) -AD- 前編では、2026年 ...

金融政策「良い位置」、イラン情勢の影響見極めへ様子見可能=FRB議長

ロイター 3月31日 00:04

... ウォ​ーシュ次期FRB議長候補にア​ドバイスはあ⁠るかという問われ、パウエル議長は詳細には踏み込まなかったものの、FRBは二大責務達成以外の目的に政策手段を用いる誘惑​に抵抗すべきと指摘。「われわれは政治家や政権に逆らお​うとして⁠いるわけではないが、われわれが果たすべき役割を堅持しなければならない」と語った。 また、FRBによる資産購入については、経済への効果は不確実としつつも、その有効⁠性を擁 ...

橋下氏「年度を越えてもいいから議論してイラン情勢踏まえた物価高対策盛りんだ予算を」提言「一番の問題点は高市さんや自民党・維新の自分たちのメンツばっかりを重視してる政治」と予算巡る政治の動きに指摘

FNN : フジテレビ 3月30日 22:50

... のメンツばっかりを重視してる政治が一番の問題点」と批判。 「年度を越えてもいいから議論をして、イラン情勢を踏まえた物価高対策を盛りんだ予算を成立させてもらいたい」と訴えた。 ■橋下氏「一番の問題点は高市さんや自民党・維新のメンツばかり重視してる政治」 予算を巡る政治の動きについて橋下氏はまず、「一番の問題点は、高市さんや自民党・維新の自分たちのメンツばっかりを重視してる政治」と指摘。 その上で、イ ...

イランがクウェート原油タンカー攻撃-トランプ氏、軍事作戦拡大を警告

ブルームバーグ 3月30日 21:02

... イラン国会はホルムズ海峡で通行料を課す法案を承認した。 エジプトのシシ大統領はトランプ氏に戦争終結を呼び掛け、それができるのは米国の大統領だけだと訴えた。エネルギー価格の高騰は途上国の経済だけでなく、政治的安定をも脅かすとシシ氏は警告した。エジプトはパキスタン、トルコとともにイランと米国の仲介を試みている。 イスラエルのネタニヤフ首相はニューズマックスとのインタビューで、イランとの戦争は作戦の進捗 ...

【高市総理の責任ある積極財政「スローガン…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 3月30日 19:00

政治ジャーナリストの青山和弘が、政党や各界の論客をゲストに招き、日本の政治を深掘りする「青山和弘の政治の見方」。 今回のゲストは、中道改革連合・代表で衆議院議員の小川淳也氏(前編)です。 【タイムテーブル】 00:00 イントロ 02:16 中道が衆院選で大敗した要因 06:54 中道が目指す国家像 13:32 フェアな社会をつくるために何ができる? 20:56 「資産・所得」把握のデジタル化 2 ...

予算年度内、政権が断念 「暫定」成立、審議継続へ

時事通信 3月30日 17:20

... 氏は会談で、4月3日までの成立に協力を要請。斎藤氏は参院予算委で首相が出席する集中審議を開催するよう要求し、応じなかった。同1、2両日に参院の各委員会で予算案に関する委嘱審査を行うことでは合意した。 26年度予算案は13日に衆院を通過しており、憲法の衆院優越規定で参院の議決がなくても4月11日を過ぎれば自然成立する。 #磯崎仁彦 #斎藤嘉隆 政治 経済 最終更新:2026年03月30日17時20分

医療用素材の安定供給要請 石油調達懸念で―政府

時事通信 3月30日 17:06

... 、国内の医療が停滞しないよう、経済産業省と厚生労働省が協議体を設置。石油製品の融通支援などの体制を整備する。 高市早苗首相も29日、自身のX(旧ツイッター)で、石油不足によりアジア圏で製造している透析回路用の医療プラスチックなどに「長期的な供給に懸念が生じている」とした上で、「直ちに供給が滞ることはない」として冷静な対応を呼び掛けた。 政治 経済 社会 最終更新:2026年03月30日17時06分

【特集2】植田日銀「高市の反利上げ」で金融正常化頓挫

ZAITEN 3月30日 16:58

... 蒸かして経済成長を目指す「高圧経済」を信奉する高市には、そんな経済学の常識が通用しない。 取り巻きのリフレ派の間からは、むしろ利下げや量的緩和の復活で景気を刺激するよう求める声が出ているほどだ。強烈な政治圧力を前に追加利上げを封じられた日銀は、23年4月に植田和男が総裁に就任して以降、最大のマンデートとして進めてきた金融政策の正常化路線が頓挫し、インフレ地獄に嵌りかねない危機に立たされている。 審 ...

【特集2】日銀〝天下りOB〟たちの「優雅な生活」

ZAITEN 3月30日 16:50

... げ路線を堅持して中央銀行の独立性を守るべきだ」。OB連中は口々に日銀執行部の政治への弱腰ぶりに苦言を呈しているが、現役幹部は「『安全地帯』にいれば何とでも言える」と愚痴ることしきりだ。 ただ、OBか現役かを問わず、国家公務員を凌ぐ厚遇を享受してきた「特権階級」ぶりには、インフレに苦しむ庶民から怨嗟の声も絶えない。ポピュリズム政治の産物とは言え、高市の国民人気はなお高い。そんな世論に向き合わないまま ...

日本の格付け「A+」に据え置き、見通しは「安定的」=S&P

ロイター 3月30日 16:48

... ングは30日、日本の長期ソブリン格付け​を「A+」で据え置くと発表した。‌アウトルックも引き続き「安定的」とした。 S&Pは日本の格付けについて「強い対外ポジ​ション、豊かで多様化された経​済、強固な政治システム、高水⁠準の貯蓄を持つ金融システムを反映​している」と指摘。「近年、力強い歳入​の伸びが財政赤字の縮小に寄与してきた一方、地政学的な緊張や対外的な不確実​性が経済成長を押し下げ、財政赤字​ ...

橋下氏 予算巡る政治の動きに「一番の問題点は高市さんや自民党・維新の自分たちのメンツばっかりを重視してる政治」と指摘「年度を越えてもいいから議論してイラン情勢踏まえた物価高対策盛りんだ予算を」提言

FNN : フジテレビ 3月30日 16:22

... 補正予算的暫定予算』とすべきだ」と自身のSNSで主張しています。 ■橋下氏「一番の問題点は高市さんや自民党・維新のメンツばかり重視してる政治」 予算を巡る政治の動きについて橋下氏はまず、「一番の問題点は、高市さんや自民党・維新の自分たちのメンツばっかりを重視してる政治」と指摘。 その上で、イラン情勢を踏まえた予算案を年度を越えてもいいから議論して作るべきだと訴えました。 【橋下氏】「年度内成立、『 ...

カナダ政府、政党への暗号資産寄付を全面禁止へ

あたらしい経済 3月30日 15:39

... Strong and Free Elections Act)」を下院に3月26日に提出した。同法案は外国勢力による選挙干渉を防ぐことを目的に、政党および選挙関連の第三者団体が暗号資産(仮想通貨)による政治献金を受け取ることを全面禁止するものだ。 法案を提出したスティーブン・マッキノン(Steven MacKinnon)下院院内総務は、3月26日のXへの投稿で「新法の導入と外国の脅威への対抗措置によ ...

カルシとアークインベストが連携、予測市場の機関投資家活用を検証へ

あたらしい経済 3月30日 15:32

... 場が既に稼働しているとのこと。アークインベストは、こうした市場シグナルを自社の調査工程とポートフォリオ戦略にどのように組み込めるかを見極める方針だ。 なおカルシは3月24日、市場の健全性強化に向けて、政治家候補やアスリートらを対象とする事前スクリーニング機能と通報機能の導入を発表した。カルシはスポーツ市場についても、大学・プロ分野の関係者による取引を未然に防ぐ体制整備を進めるとしている。 また同月 ...

オンコリス、「創薬ベンチャー企業」から「製薬企業」へ転換 テロメライシン承認・発売後に向けた成長戦略を推進

ログミーファイナンス 3月30日 13:00

... 。 私としても大きなディールの実現を強く期待しており、臨床試験を早急に開始し、その成果を基に大きなディールにつなげるよう、Transposon社に申し入れています。 Transposon社は少なからず政治的な影響を受ける可能性も考慮しつつ、資金調達が具体化してきているため、年内にはいろいろなご報告ができるのではないかと考えています。 以上、Transposon社の現状についてのご報告となります。 ...

中国、高市首相側近の古屋氏に制裁-日本反発で緊張さらに高まる

ブルームバーグ 3月30日 12:28

... 措置の撤回を要求しており、日中関係の緊張が一段と高まっている。 中国外務省は30日の声明で、古屋氏は「何度も台湾を訪れ、『台湾独立』の分裂勢力と結託した」と主張。「一つの中国の原則および中日間の四つの政治文書の精神に大きく違反するとともに、中国の内政に粗暴に干渉し、中国の主権と領土一体性を著しく損なった」と指摘した。 声明によると、中国は古屋氏が中国国内に保有する資産を凍結し、中国の組織や個人が同 ...

"犬猿"の河野太郎と杉村太蔵が意見一致「ガソリン補助より節油生活を呼びかけよ」

J-CAST 3月30日 12:20

以前に情報番組で裏金をめぐって口論寸前となって、"犬猿の仲"と言われる河野太郎・衆院議員と薄口改め濃口政治評論家の杉村太蔵氏が、2026年3月29日放送の「サンデー・ジャポン」(TBS系)では珍しく意見が一致、ともに「ガソリン補助金より節約を呼びかけるべき」と語った。 河野太郎氏(2024年撮影) 杉村太蔵氏の公式サイトより 補助金は「間違ったメッセージになる」 現在、ガソリン価格は補助金によって ...

1ドル=160円台の理由は原油高か?(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 3月30日 11:15

27日の米国市場では、WTI原油先物価格が一時100ドルを上回り、円は対ドルで160円台に下落した。片山さつき財務相は、為替の動きについて、閣議後会見で「石油関係の事象に引きずられた投機的な動き」と指摘している。 ちなみに、昨年、日本の石油及び石油関連製品の輸入額は12兆670億円、ガス関連は6兆5,578億円だった。仮にWTI原油価格が100ドル、為替が160円で定着、石油関連の輸入量が変わ ...

ガソリン170円抑制は実現するのか。政府対策と家計への影響

EconomicNews 3月30日 11:11

... す方針を閣議決定しました。 ・トリガー条項を巡る議論: 1リットルあたり25.1円を減税する「トリガー条項」の凍結解除や暫定税率の見直しについては、2026年度以降の扱いを巡る与野党協議が続いており、政治的な大きな焦点となっています。 高市首相の表明と家計に直結する価格対策 高市早苗首相は3月中旬、自身のSNSで、緊迫する中東情勢を受けた原油高騰に対し、ガソリンの小売価格を全国平均で「170円程度 ...

アップルが「AI版アプリストア」構想、AI戦略を転換-Power On

ブルームバーグ 3月30日 09:58

... 優位に立つ中、Mac Proは更新すら行われなかった。 アップルはMac Pro終了に向けた布石も打っていた。Mac miniの米国内生産を発表し、唯一の国内組み立て製品だったMac Pro終了による政治的反発を回避した形だ。Mac Proは13年の「ごみ箱」型設計で製品の魅力を損なった経緯などもある。19年に新型Mac Proを投入して継続的更新を約束したものの、それは果たされないまま終わりを迎 ...

FRB議長候補ウォーシュ氏、4月13日の週にも上院委公聴会=報道

ロイター 3月30日 08:36

... に指名されたケビン・ウォーシュ​氏の公聴会を早け​れば4月13日の週に開く計画⁠だと、米ネットメ​ディアのパンチボ​ウル・ニュースが29日、関係者の話として報じた。 ウォー​シュ氏の指名​を巡っては、政治的な抵抗‌によ⁠り上院での手続きが停滞している。 トランプ大統領は迅​速な利下​げに⁠前向きな議長を求めている​が、米国とイスラ​エル⁠の対イラン攻撃を受けて原油価格が⁠高騰​する中、​市場では年 ...

イラン戦争が日本企業に及ぼす3つの「深刻な影響」 半導体や医療など広範囲から嘆きの声

週刊プレイボーイ 3月30日 07:30

... り、補償を受けられないケースがあった。一般的に保険会社は国家間の武力紛争時には免責されるためだ。でも、イラン国家主体のハッカーか、民間のハッカーかなんてわかるの? リスクは増えた。これから日本がどんな政治的選択をするか不明だが、イランからサイバー面で狙われれば、企業には地政学的な金銭負担が重くのしかかるかもしれない。両国の関係は悪くなかったのになあ。 現場の企業人は、ヘリウムさえあれば不安を高い声 ...

浜田健太郎/安藤大介

週刊エコノミスト 3月30日 05:00

... 外交における最大の成果である日中共同声明の現場を知る人の話は面白かった。 森田さんによると、訪中した田中角栄首相は交渉相手の周恩来首相を「世界一の政治家」とべた褒めだったという。戦争の傷痕が疼(うず)く当時において、日中が「仲直り」できたのは、度量の大きな政治家が健在だったから。その一端を実感した。 外相として随行した大平さんは帰国の機内で「今はいいけど、いずれ中国が強くなり、日中は難しい関係にな ...

インタビュー「イラン側は被害甚大だが体制崩壊せず」田中浩一郎・慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授

週刊エコノミスト 3月30日 05:00

... よびイスラエル軍の圧倒的な物量と先端兵器を駆使した攻勢により、補給が得られないイランの継戦能力は極めて限定的である。米・イスラエル側が軍事的に優位に戦況を展開していることは疑いようがない。 しかし、「政治的な目標」という観点から見ると、トランプ米大統領やイスラエルのネタニヤフ首相がもくろんでいたような、劇的な戦果や体制の崩壊には至っていない。米・イスラエル側が今回、当初に描いていたシナリオは、「斬 ...

年6%の経済成長 ベトナムの転換点 藤田輔

週刊エコノミスト 3月30日 05:00

... ら急伸。19年には最高水準となり、23年には3538億ドルに達した。00年(145億ドル)の20倍以上であり、世界的にも「今が旬」の輸出大国となった(図)。 高まる賃上げ要求 成長の背景には、安定した政治体制の下、世界貿易機関(WTO)や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の加盟など、貿易・投資の自由化の枠組みに入りつつ、外資製造業誘致のための投資環境改善に努めてきたことがある。00年代以降の「 ...

中間選挙に向け各党予備選開始 テキサスで民主は中道派勝利 清水梨江子

週刊エコノミスト 3月30日 05:00

... 司法長官のケン・パクストン氏という上位2人の戦いであった。コーニン氏は、2002年から上院議員を務める共和党の重鎮であり、ワシントンDCの政治に長く関与する「エスタブリッシュメント」の一人である。対するパクストン氏は、エスタブリッシュメントが支配するワシントンの政治には変化が必要と説き、MAGA(米国を再び偉大に)派の意欲を高めるためには、トランプ氏に忠誠な自分が適任と主張。最近の共和党予備選では ...

インタビュー「戦略的に不可欠な技術の軍民両用を日本の常識に」甘利明・自民党元幹事長

週刊エコノミスト 3月30日 05:00

... 漁船衝突事件の時だ。海上保安庁の巡視艇に、中国の漁船が体当たりした。当然、船長を公務執行妨害で逮捕・勾留した。それに対し、中国側が激しく反発し、レアアースの輸出禁止を政治的な圧力として用いてきた。当時の民主党政権は司法手続きを中断し、政治的な配慮で、船長を帰国させた。 20年の新型コロナウイルスのパンデミックの際は国内で医療用のマスク、ガウン、手袋が不足した。中国は、日本が中国の工場に手配していた ...

イラン攻撃の深層に米国覇権主義者あり トランプ氏に“ディール"を許さない対中強硬派 滝澤伯文

週刊エコノミスト 3月30日 05:00

... 続いたトランプ氏の大統領選で1億ドル(約160億円)規模の大口献金をしたことで知られる。ユダヤ系のアデルソン夫妻は、熱烈な親イスラエル派としても有名だ。夫妻の存在は、冷戦終結後にユダヤ系が米国の社会や政治において著しい勢力拡大を示す好例である。 さらには、大富豪ジェフリー・エプスタイン氏(19年勾留中に死亡)に触れないわけにはいかない。同氏もユダヤ系である。未成年への性的虐待という事件に注目が集ま ...

インタビュー「予測不能のトランプ氏 高市首相はリアリズムで」北岡伸一・東大名誉教授

週刊エコノミスト 3月30日 05:00

... いた。(聞き手=稲留正英・編集部) >>特集「イラン戦争と石油危機」はこちら 北岡伸一〈きたおか・しんいち〉東京大学名誉教授 1948年奈良県生まれ。71年東京大学法学部卒業、76年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了(法学博士)。立教大学教授などを経て97〜2012年東京大学教授。04〜06年国連大使(国連日本政府代表部次席代表)。15〜22年国際協力機構(JICA)理事長。現在、奈良県立 ...

「トランプ万歳」「キューバ独裁打倒」、 国を脱出した美容外科経営者がマイアミで開くミスコン

ブルームバーグ 3月30日 04:31

... れほど勝利に近づいたことはいままでなかった」とも述べた。 キューバでは反体制の動きに対する弾圧が強く、反体制団体が公然と活動するのは難しい。人権団体「プリズナーズ・ディフェンダーズ」によると、同国では政治犯や抗議活動の参加者、活動家、ジャーナリストなど1200人以上が拘束されている。 ラブラドール氏は「リスクが非常に高いため、100人でもかなり多い」と、キューバ・プリメロのメンバー数の多さを強調し ...

2026年4月6日発売号(4月14・21日号)のBook Reviewで紹介する2冊

週刊エコノミスト 3月30日 00:00

2026年4月6日発売『週刊エコノミスト』4月14・21日号のBook Reviewで紹介する2冊は次のとおりです。 『財政規律の比較政治経済学 制度的安定性、柔軟性、包摂性』 編者:横田正顕・東北大学大学院法学研究科教授 有斐閣 5830円 『独裁者の倒し方 暴君たちの実は危うい権力構造』 著者:マーセル・ディルサス・政治学者 東洋経済新報社 2420円