みらい・安野党首が資産報告の記載ミスで陳謝「数字は2桁ほど過大だった」正しい株式評価額は約1億円 2026年は「遅い政治を速く」デジタル化促進へ

FNN : フジテレビ 8日 13:38

... う」とした上で、「現状の資産公開にもっとよくできる余地がある」と公開データへのデジタルアクセス改善の必要性などに言及した。 チームみらいは国政政党になって164日の小さい政党ながら、先日閣議決定された政府の人工知能基本計画にはチームみらいが提言した4項目が盛り込まれた。安野氏は会見で2026年の目標として「遅い政治を速くする」ことを掲げた。 2026年は、国民が国会に要望を提出する請願の電子化など ...

木原官房長官「状況注視し対応」

テレビ朝日 8日 13:22

... が日本から輸入する半導体製造の材料について、不当に安い価格で販売したダンピングの疑いで調査を開始すると発表したことに、木原官房長官は「状況を注視し必要な対応を行う」と述べました。 木原官房長官 「他国政府の調査等の逐一についてコメントすることは差し控えますが、いずれにしても我が国としては調査対象企業に協力するとともに、状況を注視のうえ影響の精査等必要な対応を行ってまいります」 中国商務省は7日、半 ...

中国が日中中間線の海域で掘削船、新たなガス田開発か…日本の資源が奪われている可能性

読売新聞 8日 13:18

... 確認したと明らかにした。中国による新たなガス田開発の一環とみられ、外務省は一方的な開発は極めて遺憾だとして外交ルートを通じて抗議した。 記者会見する木原官房長官(8日、首相官邸で)=米山要撮影 日中両政府は2008年、日中中間線をまたぐ海域で一部のガス田を共同開発することで合意したが、中国は両国関係の悪化を理由に交渉を中断させており、無断で構造物設置などの活動を続けている。中国による構造物の設置は ...

東シナ海で中国が一方的にガス田開発、新たな掘削の動き 木原官房長官「極めて遺憾」「強く抗議」

Abema TIMES 8日 13:11

... 「東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的にガス田開発を進め、新たに掘削を始めたとみられる動きが確認され、政府が抗議しています。一方で中国政府は日本から輸入され半導体製造に使われる化学物質についてダンピングの疑いがあるとして調査を開始し、関税引き上げの可能性も懸念されます。こうした一連の動きについて政府の受け止めを伺います。また国際ルールに基づく対応や日本企業への影響もふまえ、どのように対応していく ...

小泉防衛相 沖縄 宜野湾市長や玉城知事と会談

NHK 8日 13:06

... 見える形で図られるよう全力で取り組んでいく。飛行場の1日も早い全面返還に向けて緊密に連携したい」と伝えました。 これに対し佐喜真市長は「返還実現のために防衛省、政府をあげて取り組んでほしい。絶対に固定化があってはいけないという共通認識で地元と政府が取り組むことが何より重要だ」などと応じました。 会談のあと佐喜真市長は記者団に対し「新年早々に沖縄を訪れた小泉大臣の基地負担軽減に対する思いを感じた。リ ...

中国の東シナ海ガス田開発「極めて遺憾」 木原官房長官

日本経済新聞 8日 12:47

... 中国による東シナ海の中間線付近でのガス田掘削について、外交ルートを通じて日本政府が抗議したと明かした。「度重なる抗議にもかかわらず、一方的な開発行為や既成事実化の試みを継続している。極めて遺憾だ」と述べた。 日本から輸入する化学物質についてアンチダンピング(反不当廉売)の調査を開始すると中国政府が発表したことにも触れた。他国政府による調査の逐一にはコメントを差し控えるとした上で「調査対象企業に協力 ...

東シナ海で中国が新たな掘削船 官房長官「一方的な開発行為は遺憾」

朝日新聞 8日 12:43

... ることは極めて遺憾だ」と述べた。 日本側は、外交ルートで中国側に強く抗議したという。この海域は日中の境界線が画定しておらず、両政府は2008年に、主権を棚上げする形で共同開発することで合意している。木原氏は「合意を早期に実施するよう改めて強く求めた」と強調した。 また、中国政府が7日、日本から輸入する化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング(不当廉売)調査開始を決めたことについて、木原氏は会見 ...

官房長官「一方的な開発、極めて遺憾」 中国のガス田掘削に抗議

毎日新聞 8日 12:23

... なる抗議にもかかわらず、中国側が一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾だ」と述べ、外交ルートを通じて中国側に強く抗議したことを明らかにした。 両政府は2008年にガス田共同開発で合意しており、日本政府は中国側に合意に基づく国際約束締結交渉の早期再開と、合意の実施を強く求めた。 Advertisement また、木原氏は中国側が日本から輸入している化学物質「ジクロロシラ ...

日中関係の悪化で「企業業績マイナスは間違いない」東海地方の経済団体トップから影響を懸念する声相次ぐ

FNN : フジテレビ 8日 12:22

... をめぐる答弁をきっかけに悪化する日中関係が、中部経済に影響を及ぼしかねないと強い懸念を示しました。 また、中国が軍事転用が可能な製品の日本への輸出規制を強化したことなどについて、中部経済連合会の勝野哲会長は、日本政府に対して「事態がこれ以上エスカレートしないよう、丁寧な対話をしていただきたい」と求めました。 東海テレビ 岐阜・愛知・三重の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

中国、東シナ海で新たにガス掘削 「極めて遺憾」政府抗議

時事通信 8日 12:09

記者会見する木原稔官房長官=8日午前、首相官邸 木原稔官房長官は8日の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国による新たなガス田掘削の動きを確認したと明らかにした。政府は中国に対し外交ルートで抗議した上で、東シナ海の資源共同開発に関する2008年の日中合意に基づき、早期に交渉を再開するよう求めた。 中国輸出規制に警戒感 レアアースで備えも―産業界 木原氏によると、中間線の西側海域で中国が移動式の ...

官房長官「多国間協力は重要」 トランプ氏の国際機関脱退指示受け

毎日新聞 8日 12:06

... トランプ大統領が国連の気候変動枠組み条約(UNFCCC)を含む66の国際枠組みや国連機関からの脱退を指示したことに関連し、一般論とした上で「既存の国際秩序が挑戦を受け、多国間主義が困難に直面する中、多国間協力を通じて地球規模課題への対応に貢献することは重要だ」と述べた。 米国が国際社会で果たす役割は重要とし、政府として引き続き米国を含む各国と連携して国際社会の課題に取り組む考えも示した。【畠山嵩】

官房長官“必要な対応行う" 中国によるダンピング疑い調査で

NHK 8日 11:58

中国政府が日本から輸入され、半導体の製造工程で使われる化学物質の価格が不当に安く抑えられている疑いがあるとして調査を始めると発表したことをめぐり、木原官房長官は、影響の精査など、必要な対応を行う考えを示しました。 中国政府は6日、軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表したのに続き、7日、日本から輸入され、主に半導体の製造工程で使われる「ジクロロシラン」と呼ばれる化学物質の価格が不当に安 ...

EUによる対ウクライナ融資合意を読むーー「EUらしさ」の解剖

Foresight 8日 11:46

... ない法的や制度的な制約は特になかった。しかし、急ぐ必要があるとの認識が急激に強まっていた。第1に、ウクライナ政府の資金需要を考えると2026年春までの融資実施が必要であり、各種手続きに要する時間を考慮すれば、残り時間が少なくなっていた。戦争が続くにしても、何らかの停戦・和平が実現するにしても、政府を存続させるためには財政的裏付けが不可欠である。ウクライナは2026、27年の2年間で1350億ユーロ ...

レアアースも禁輸対象か?中国政府に小泉防衛相「しっかりと物を申さないと」 アメリカとヨーロッパ歴訪で連携強化へ

FNN : フジテレビ 8日 11:37

中国政府による軍民両用品目の日本への輸出禁止措置の波紋が広がっています。 小泉防衛相は8日朝、フジテレビの番組に出演し「国際的な慣行から外れることなので、しっかり物を申さないといけない」と強調しました。 中国が発表した日本への軍民両用品目の輸出禁止措置は、多くの工業製品に使われるレアアースが対象になる可能性もあり、経済界などに不安が広がっています。 小泉防衛相は「サン!シャイン」への出演の中で「中 ...

安保3文書の改定に向け 今春にも政府が有識者会議を設置へ

日本テレビ 8日 11:19

... すでに政府内での議論は開始しています。 この改定に向け、必要な装備や運用のあり方、予算の規模などについて検討する有識者会議を政府が、この春にも内閣官房に設置する方向で調整していることが複数の政府関係者への取材でわかりました。 メンバーには、外交・安全保障の専門家だけでなくサイバーセキュリティや経済安全保障の専門家なども加わる見通しだということです。 有識者会議がとりまとめる提言などを踏まえ、政府は ...

中国が日本産の半導体用ガス調査へ レアアース規制に続き 日中対立で相次ぐ揺さぶり

Abema TIMES 8日 11:01

この記事の写真をみる(5枚) 中国が輸出規制の対象とする可能性が出てきたレアアースについて、経済界から心配の声が上がる中、中国政府は日本から輸出している半導体の製造に使われるガスについても調査すると発表しました。 【画像】中国の商務公使「国交正常化以来、最も厳しい局面に直面」 レアアース規制撤回を要求 木原稔官房長官 「我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは、国際的な慣行と大きく異なり ...

中国が日本産の半導体用ガス調査へ レアアース規制に続き 日中対立で相次ぐ揺さぶり

テレビ朝日 8日 10:49

2 中国が輸出規制の対象とする可能性が出てきたレアアースについて、経済界から心配の声が上がる中、中国政府は日本から輸出している半導体の製造に使われるガスについても調査すると発表しました。 レアアース規制撤回を要求 木原稔官房長官 「我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾であります」 日本に対し、レアアースを含む軍民両用品の輸出規制 ...

小泉防衛相が中国の軍民両用製品の輸出規制に「しっかり物申さないといけない」 国際慣行から外れると指摘「影響注視する」

FNN : フジテレビ 8日 10:23

小泉防衛大臣は8日午前、フジテレビの「サン!シャイン」に出演し、中国政府による軍民両用製品の日本への輸出禁止措置について「国際的な慣行から外れることで、しっかりと物申さないといけない」と強調した。 番組で小泉大臣は「中国が他の各国貿易相手に対してやっていることではなくて、日本だけにやってるんですよ。このことは国際的な慣行から外れることなので、やはりこのことに対しては、しっかりとものを申さなければい ...

政権と資本の横暴許すな 東京地評旗開きに田村委員長

しんぶん赤旗 8日 09:45

... げる参加者=6日、東京都荒川区 東京地方労働組合評議会は6日、2026年新春旗開きを東京都荒川区で行いました。 矢吹義則議長は主催者あいさつで、米軍のベネズエラ侵攻は明白な国連憲章違反だと指摘。「日本政府は米国を厳しく批判すべきだ」と述べました。「行政改革」の名による行政の営利化や大企業の利益第一主義に対し、労組が「公共の役割」を掲げ、待遇改善や格差解消のたたかいを進めてきたと強調。「要求の前進と ...

潮流 「外国にルーツをもつ人たちのためサポートしたい。図書館に…

しんぶん赤旗 8日 09:45

... 外国人を支援する人を養成する講座や、外国人住民と日本人住民で地域防災を共に考えるワークショップなども開催してきました▼昨年6月末時点で、全国で395万人もの外国人が生活者として暮らしています。なのに、政府はもっぱら労働力としてしか見てきませんでした。長野県知事の阿部守一氏が会長を務める全国知事会は地方の実践・実績を踏まえ昨年10月「多文化共生社会の実現を目指す共同宣言」を採択しました▼「“外国人が ...

全労連・国民春闘が新春旗開き 大幅賃上げ ご一緒に/田村委員長あいさつ

しんぶん赤旗 8日 09:45

... 革こそ必要だと強調。春闘では全職場の要求書提出をめざし、月額3万3000円以上・時間額250円以上の賃上げや時短などを求めていくと訴えました。 米国によるベネズエラへの侵略行為に抗議するとともに、日本政府の大軍拡路線を批判し「戦争を絶対にさせてはならない」として、平和を願う人々との連帯を強めると話しました。 来賓あいさつで日本共産党の田村智子委員長は、トランプ米大統領によるベネズエラへの侵略行為に ...

在沖米海兵隊 残留へ グアム移転せず 「負担軽減」崩壊/日本、米に3730億円提供も

しんぶん赤旗 8日 09:45

... 定していた在沖縄部隊を沖縄に残留させる方針へと変更し、移転がほとんど進んでいないことが分かりました。日本政府は「沖縄の負担軽減」を口実に、グアムの米軍基地建設に約3730億円もの資金を提供してきましたが、米軍は基地建設費を手に入れながら、沖縄も手放さないなど強欲ぶりをあらわにしています。 日米両政府は2006年5月の米軍再編ロードマップなど一連の合意に基づき、在沖縄米海兵隊員約9000人が海外に移 ...

主張 安保3文書の改定/平和と暮らし守る正念場の年

しんぶん赤旗 8日 09:45

... 、輸出可能な兵器について救難・輸送など非殺傷目的の「5類型」に限っている現行指針の撤廃で合意しています。政府は3文書改定を待たず、4月にも撤廃に踏み切るとされています。そうなれば、戦闘機や戦車など殺傷兵器の輸出が自由にできます。国際紛争の助長につながり、日本を「死の商人国家」にするものです。 歴代政府が国是としてきた「非核三原則」の見直しも、世界の先頭に立って核廃絶を訴えるべき唯一の戦争被爆国とし ...

中国にらみ同志国連携 韓伊首脳が来週来日―「高市外交」本格始動へ

時事通信 8日 07:11

... みられる。日本外務省幹部は「欧州主要国首脳の来日は中国への重要なメッセージになる」と語る。 高市、メローニ両氏は昨年11月の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)の際に控室で抱擁を交わす一幕もあり、政府関係者は「女性同士で同じ保守政治家という共通点からケミストリーが合う」との見方を示す。 高市氏は6日の自民党役員会で日韓、日伊の首脳会談に触れ、「自由と民主主義の価値観を共有する国同士として信頼関 ...

つなぐ2026 「不安の川」に橋をかける 連帯感こそ社会保障の礎

朝日新聞 8日 07:00

... 、総意として社説を仕上げています。記事の後半で、この社説ができるまでの議論の過程などをお届けします。 【1月8日(木) 社説】 この国には、「不安」という川が流れていて、その水量は増えているようだ。 政府の「国民生活に関する世論調査」は毎年、「日頃の生活の中で、悩みや不安を感じていますか」と聞いている。30年前までは「感じている」人は50%台だったが、昨年は8割近い。 何に対してかを問うと、「老後 ...

「墓じまい」と「家じまい」に踏み切った徳川慶喜家、歴史上の著名人の墓が墓じまいされるのはなぜか?【現代死生考】歴代将軍の葬儀を巡り綱引きを繰り返した増上寺と寛永寺、慶喜の墓所の管理は上野東照宮に移る見通し

JBpress 8日 06:00

... 8)年、水戸徳川藩主斉昭の7男として、小石川の水戸藩上屋敷で生まれた。その後、一橋家の家督を継ぎ、1866(慶応2)年に第15代将軍に就任したが、翌年には大政を奉還した。 王政復古の大号令が発せられ新政府が立ち上がると、慶喜はそれに反発したが、鳥羽・伏見の戦いで旧幕府軍が敗北。それに続く江戸城開城の後、慶喜は恭順の意を表して寛永寺にて謹慎し、その後は駿府に隠棲した。ここに、260年間続いた江戸幕府 ...

中国の経済報復が加速…でも台湾有事発言は撤回できない高市首相 出口が見えないままの「チキンレース」

東京新聞 8日 06:00

... 」は6日、軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出即時禁止に発展した。レアアース(希土類)が対象に含まれることになれば、基幹産業の自動車をはじめ幅広い業界への打撃は必至で、国内経済に暗い影を落とす。日本政府は対立のさらなる激化を避けたい考えだが、首相は問題視された答弁の撤回を拒み、「対話は常にオープン」と繰り返すばかり。事態を打開する糸口すらつかめていない。 首相官邸に入る高市首相=7日、東京・永田 ...

中国軍艦の大隅海峡の通航が急増、過去最多 基地建設中の馬毛島近く

朝日新聞 8日 05:00

... は12カイリまで設定できるのに3カイリと狭くしたのは、「海洋国家、先進工業国として国際交通の要衝たる海峡における商船、大型タンカーなどの自由な航行を保障することが総合的国益の観点から不可欠」(15年の政府答弁書)という理由からだ。 大隅海峡 防衛省によると、大隅海峡では03年11月、中国海軍の潜水艦が浮上しながら航行するのが確認された。12年4月、9年ぶりにフリゲート艦などが通峡して以降の防衛省発 ...

安保3文書改定、今春にも有識者会議設置で調整…防衛力の抜本的強化を議論

読売新聞 8日 05:00

政府は、国家安全保障戦略など安保3文書の前倒し改定に向け、今春にも有識者会議を設置する方向で調整に入った。防衛力の抜本的強化に必要な装備や運用体制、予算規模、財源などを議論し、提言を取りまとめる見通しだ。政府は提言を踏まえ、今年末の安保3文書策定を目指す。 複数の政府関係者が明らかにした。2022年に安保3文書を策定した際にも、内閣官房を事務局とする有識者会議が設置された。今回は外交・安保の有識者 ...

中長期在留なら「日本語や社会規範」学習を義務化へ…外国人の土地取得は「スピーディーな検討を」、有識者会議意見書案判明

読売新聞 8日 05:00

政府の外国人政策の見直しを検討する有識者会議が近くまとめる意見書案が7日、判明した。外国人との共生策として、在留外国人向けに日本語や社会規範を学習するプログラムを創設するよう提唱した。帯同する家族も対象とし、中長期の在留資格を取得する条件として受講の義務づけを検討すべきだと明記した。 外国人政策見直しに関する関係閣僚会議(昨年11月) 意見書は8日の会議で案が示され、今月中に取りまとめられる。政府 ...

1 兆ドルを突破した中国の貿易黒字、海外への「洪水輸出」は続くのか?このままでは西側諸国の“漂流"は必至、打開策はあるのか

WEDGE Infinity 8日 04:00

... ず、中国は欧州や新興国など他の市場への進出に成功している。 しかし、この黒字の大きさ自体が、中国経済に内在する歪みを浮き彫りにする。国内需要は依然として弱い。家計は不動産部門の低迷による影響に苦しみ、政府の景気刺激策も消費支出の回復に至っていない。その結果、中国の産業は、膨大な生産量を捌くために益々海外需要に依存する。 多くの国が、安価な中国製品の輸入が自国の製造業の基盤に脅威を与えることに警戒を ...

【報ステ解説】中国“輸出規制強化"レアアースも対象か…経済界ため息 政府の反応は

Abema TIMES 8日 02:45

... いるため、他国から調達は難しい」 続く高市答弁の影響…政府は? 政治部官邸キャップの千々岩森生記者に聞きます。 拡大する (Q.中国による輸出規制強化の発表で、政府内の空気感はどうなっていますか) 千々岩森生記者 「外務省幹部は『圧力のレベルが上がったのは間違いない』と話しています。危機感が強まるのに伴って、政府高官らの口数は少なくなっています。政府の対応ですが、ポイントは2つです。まずは、止める ...

【報ステ解説】中国“輸出規制強化"レアアースも対象か…経済界ため息 政府の反応は

テレビ朝日 8日 02:39

6 この記事の写真は19枚 日本への強硬姿勢を強めてきた中国が、新たなカードを切って圧力をかけてきました。中国政府は日本に対し、軍事用・民間用の両方に使われる品目について輸出規制を強化すると発表。中国国営メディアはその中に『レアアース』が含まれることを示唆しました。様々なハイテク製品の生産に不可欠なレアアースの輸入が滞るかもしれない事態に、日本の製造業に動揺が走っています。 圧力強める中国の“新た ...

フィリピンへの防衛装備供与を推進 自民・小林鷹之氏、国防相と会談 中国の脅威念頭

産経新聞 8日 00:55

自民党の小林鷹之政調会長は7日、フィリピンでテオドロ国防相と会談した。海洋進出を強めている中国を念頭に、安全保障分野の協力を強化する方針を確認。同志国軍に防衛装備品や機材を供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を推進していく考えを伝えた。 小林氏は「南シナ海を平和で開かれた海にすることは、地域と国際社会の平和と安定に大きく寄与する」と強調した。両氏は中国、北朝鮮、ロシアによる軍事的協 ...

中国が東シナ海で新たにガス田試掘か 外交ルートで抗議

日本テレビ 7日 23:42

政府関係者によると、東シナ海の「日中中間線」付近で一方的なガス田開発を進める中国が、新たに移動式採掘船を活動させたことがわかりました。今月2日に日本政府から抗議したということです。 政府関係者によると昨年末、「日中中間線」付近で中国が新たに移動式掘削船を活動させたことが確認され、海上保安庁が航行警報を出したということです。 日本政府は新たなガス田の試掘の疑いがあると判断し、今月2日に抗議したという ...

東シナ海のガス田開発 中国が掘削船を新たに固定 外務省が抗議

NHK 7日 23:19

... 線付近の中国側の海域で中国が移動式の掘削船を新たに固定させていることが確認され、外務省は一方的な開発は極めて遺憾だとして外交ルートで抗議しました。 東シナ海のガス田開発をめぐっては、2008年に日中両政府が共同開発することで合意しましたが、交渉は中断したままで、中国側が一方的に日中の中間線付近に構造物を建設するなどしています。 こうした中、中間線付近の中国側の海域で中国が移動式の掘削船を新たに固定 ...

高市総理と菅元総理、維新・馬場氏が会食

テレビ朝日 7日 22:42

... まだしたことがなかったので、そういう場でした。生臭い話は全くなく、青臭い話でした」 会食は高市総理からの呼び掛けで約1時間半行われました。 馬場前代表と親しい菅元総理が間を取り持ったということです。 政府が通常国会で関連法案の提出を目指すインテリジェンス機能の強化などについて話し合いました。 また、憲法改正を巡り、馬場前代表は立憲民主党が会長を務める憲法審査会の在り方について懸念を示し、高市総理も ...

日中対立、レアアース禁輸なら一段上のステージに…同志国連携・調達多様化急ぐ

産経新聞 7日 22:00

首相官邸中国が高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発し、経済的威圧を強める中、日本政府は冷静な対応に徹してきた。ただ、ハイテク産業に欠かせないレアアース(希土類)などの禁輸に中国が踏み切れば、対立が新たなステージに移行することは避けられない。 木原長官「決して許容できない」木原稔官房長官は7日の記者会見で、中国側の発表に対し、「わが国のみをターゲットにした措置は国際的な慣行と大きく異なり、決し ...

「国家情報局」に各省庁への情報アクセス権 インテリジェンスの司令塔…関連法案に明記へ

産経新聞 7日 21:36

首相官邸 政府は7日、インテリジェンス(情報活動)機能の司令塔となる「国家情報局」を巡り、各省庁が持つ情報へのアクセス権を創設する方向で調整に入った。23日召集の通常国会に提出する関連法案に条文を明記する。複数の政府・与党関係者が明らかにした。 政府は通常国会で関連法を成立させ、情報局を7月にも設置するスケジュールを見込む。情報局は国家安全保障局(NSS)と同格とし、政府内の各情報機関が収集した情 ...

日本政府、中国の輸出規制強化に撤回要求 木原長官「国際慣行と異なる」

産経新聞 7日 21:03

記者会見を行う木原稔官房長官=7日午前、首相官邸(春名中撮影) 日本政府は7日、中国商務省が軍事と民間の両分野で利用できる軍民両用(デュアルユース)品目の日本に対する輸出管理を強化すると発表したことを受け、中国側に抗議し、措置の撤回を求めたと発表した。日本だけを対象にした措置は国際的な慣行と大きく異なると批判している。これに対し、中国外務省の毛寧報道官は同日の記者会見で「中国が講じた措置は完全に正 ...

【独自】「国家情報局」省庁に要求権限 一元集約、安保政策へ活用

47NEWS : 共同通信 7日 21:02

政府はインテリジェンス(情報活動)機能を強化するため創設を目指す「国家情報局」を巡り、各省庁に情報共有を要求できる権限を持たせる方向で検討に入った。通常国会に提出する関連法案に条文を明記する。複数の関係者が7日明らかにした。情報を一元的に集約し、安全保障政策の立案に活用する。ただ、情報機関の権限が拡大すれば、監視強化への懸念や運用の透明性確保が課題となり、法案審議の焦点になりそうだ。 政府は、通常 ...

中国輸出規制、許容できず 自民小林政調会長が批判

47NEWS : 共同通信 7日 20:48

... 国による軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制強化を巡り、中国の対応を批判した。「特定国を名指しした措置で、国際慣行と大きく異なる。断じて許容できない」と訪問先のフィリピンで記者団に述べた。日本政府は国内の産業界への影響を精査する必要があると強調した。 同時に「中国とビジネスを行う民間企業には、リスクを包含していることを踏まえ、ビジネスの在り方をいま一度考える機会にしてほしい」と呼びかけた。 ...

中国輸出規制、許容できず

デイリースポーツ 7日 20:43

... 国による軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制強化を巡り、中国の対応を批判した。「特定国を名指しした措置で、国際慣行と大きく異なる。断じて許容できない」と訪問先のフィリピンで記者団に述べた。日本政府は国内の産業界への影響を精査する必要があると強調した。 同時に「中国とビジネスを行う民間企業には、リスクを包含していることを踏まえ、ビジネスの在り方をいま一度考える機会にしてほしい」と呼びかけた。

日本版CFIUS創設へ 高市首相肝いり、国内企業の技術流出防ぐ

毎日新聞 7日 20:35

首相官邸=東京都千代田区で2023年1月11日午前10時44分、竹内幹撮影 政府は、財務省、経済産業省、国家安全保障局(NSS)などでつくる「対日外国投資委員会」を6月にも創設し、海外企業・投資家らによる日本企業への投資に関する事前審査を強化する。経済安全保障上のリスクが高い個別案件については関係省庁の意見照会を義務付け、インテリジェンス(情報収集・分析)部局と連携する方針だ。米国の対米外国投資委 ...

中国の呉駐日大使、経済界新年会を異例の欠席 中国公使「関係は正常化以来、最も厳しい」

産経新聞 7日 20:00

... した羅暁梅公使は「中日関係が国交正常化以来、最も厳しい局面に直面していることに胸を痛めている」と述べた。日本国際貿易促進協会会長を務める河野洋平元衆院議長は、悪化した関係を「元に戻す」べきだとして日本政府に「誤解を解く努力」を求めた。 日中経協と経団連、日本商工会議所は経済代表団による中国訪問を今月に予定していたが、日中関係の緊張を踏まえて延期した。日中経協の進藤孝生会長はあいさつで「難しい状況だ ...

「法の支配」強化へ協力 高市首相、国際裁判所2所長と会談

時事通信 7日 20:00

... 判所(ICJ)所長、赤根智子国際刑事裁判所(ICC)所長と首相官邸でそれぞれ会談した。首相は両所長と、国際社会の「法の支配」の維持・強化に向け、協力していくことを確認した。 野党「法の支配」主張要求 政府に、ベネズエラ情勢巡り 首相は「厳しい国際情勢の中であっても、日本は法の支配を重視している」と述べ、ICJとICCへの支援を継続する方針を伝達。この後、X(旧ツイッター)に「法の支配は平和と繁栄の ...

中国が台湾高官2人に制裁、「独立分子」指定は14人に 頼政権へ圧力強化

産経新聞 7日 19:47

中国国旗(共同) 中国国務院(政府)台湾事務弁公室は7日、台湾の劉世芳内政部長(内相に相当)と鄭英耀教育部長(教育相)を「頑迷な台湾独立分子」に指定し、中国への渡航禁止などの制裁と懲罰を科すと発表した。昨年12月に実施した台湾を包囲する軍事演習に続き、台湾の頼清徳政権への圧力を強化した。 中国が「頑迷な台湾独立分子」に指定したのは、台湾の蕭美琴副総統をはじめ14人となった。同弁公室の陳斌華報道官は ...

中国に輸出規制撤回要求 レアアース対象の可能性大

47NEWS : 共同通信 7日 19:42

... に打撃となる。政府は影響を分析し、過去に同様の措置を受けた米国と協議して対処策を打ち出す方針だ。 措置の背景には、高市早苗首相による台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁を巡る日中関係の悪化がある。中国外務省の毛寧報道局長は7日の会見で「日本は問題の根源を直視すべきだ」として、首相答弁の撤回を重ねて求めた。 中国商務省は、軍事用途向けは「全て輸出禁止」の対象にするとした。中国政府は関連条例 ...

韓国大統領、上海の「臨時政府」視察 中国は対日宣伝戦に利用

時事通信 7日 19:39

7日、中国・上海で、日本の植民地統治時代に設立された「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を視察する韓国の李在明大統領(手前)(EPA時事) 【ソウル、北京時事】訪中した韓国の李在明大統領は7日、上海を訪れ、日本の植民地統治時代に独立運動家が設立した「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を視察した。高市早苗首相の台湾有事発言に反発する中国は、李氏の「抗日」関連の史跡訪問を対日批判に利用する構えだ。 韓国と経済・文化交 ...

中国に輸出規制撤回要求

デイリースポーツ 7日 19:36

... に打撃となる。政府は影響を分析し、過去に同様の措置を受けた米国と協議して対処策を打ち出す方針だ。 措置の背景には、高市早苗首相による台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁を巡る日中関係の悪化がある。中国外務省の毛寧報道局長は7日の会見で「日本は問題の根源を直視すべきだ」として、首相答弁の撤回を重ねて求めた。 中国商務省は、軍事用途向けは「全て輸出禁止」の対象にするとした。中国政府は関連条例 ...

フィリピンへの防衛装備供与推進 自民小林政調会長、国防相と会談

47NEWS : 共同通信 7日 19:23

... マニラ共同】自民党の小林鷹之政調会長は7日、フィリピンでテオドロ国防相と会談した。海洋進出を強めている中国を念頭に、安全保障分野の協力を強化する方針を確認。同志国軍に防衛装備品や機材を供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を推進していく考えを伝えた。 小林氏は「南シナ海を平和で開かれた海にすることは、地域と国際社会の平和と安定に大きく寄与する」と強調した。両氏は中国、北朝鮮、ロシアに ...

物価高に自治体がさまざまな対策 長崎市は子育て世帯にプラス1万円支給、神奈川・秦野市は水道基本料金を半年無料に

FNN : フジテレビ 7日 19:11

... 待ったなしの物価高対策が求められる中、埼玉県の吉見町では、2025年12月25日から1人あたり440円の「おこめ券」を7枚配布。 最新の米5kgあたりの平均販売価格は4337円と最高値を更新する中、政府が重点支援地方交付金の活用として推奨している「おこめ券」を取り入れていました。 店によっては、米以外の食料品の購入などにも使えるという「おこめ券」。 しかし発行にかかるコストの問題などから、配布を ...

中国軍民両用品の禁輸、日本政府が撤回要求…レアアース含まれれば国内製造業への影響必至か

読売新聞 7日 19:06

中国政府が日本へのデュアルユース(軍民両用)製品の輸出を禁止すると発表したことに対し、日本政府は6日夜、中国政府に強く抗議し、措置の撤回を求めた。外務省が7日未明に発表した。木原官房長官は7日の記者会見で「国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」と批判した。 抗議と撤回は、外務省の金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館の施泳・次席公使に申し入れた。 木原氏は記者会見で、中国に ...

比への防衛装備供与推進 自民党・小林鷹之政調会長、国防相と会談

日本経済新聞 7日 19:00

... ニラ=共同】自民党の小林鷹之政調会長は7日、フィリピンでテオドロ国防相と会談した。海洋進出を強めている中国を念頭に、安全保障分野の協力を強化する方針を確認。同志国軍に防衛装備品や機材を供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を推進していく考えを伝えた。 小林氏は「南シナ海を平和で開かれた海にすることは、地域と国際社会の平和と安定に大きく寄与する」と強調した。両氏は中国、北朝鮮、ロシアに ...

立憲民主党・野田代表「傍観外交間違い」 ベネズエラ対応で政府批判

日本経済新聞 7日 19:00

立憲民主党の野田佳彦代表は7日、千葉市で街頭演説し、米国のベネズエラ攻撃を巡る日本政府の姿勢を批判した。高市早苗首相を念頭に「『世界の真ん中で咲き誇る日本外交』と言うが、肝心な時に何も言えず、片隅で黙って傍観する外交は間違っている」と述べた。 米国に関し「主権国家のリーダーを強引に連れ去った。あってはならないことだ」と指摘。「力による現状変更は駄目で、紛争は平和的に解決するとどの国にも言い続けるの ...

「推し活もできなくなる」社民・福島氏、スパイ防止法制定に反対 国家情報局創設にも反発

産経新聞 7日 18:25

社民党の福島瑞穂党首(成田隼撮影) 社民党の福島瑞穂党首は7日の記者会見で、自民党や日本維新の会が検討を進めるスパイ防止法制や政府の情報活動の機能強化について、改めて強い反対姿勢を示した。「監視社会を作ってしまう、戦争への準備だ」と述べた。 福島氏は、スパイ防止法について「旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が一貫して作ってこようとしたものだ」と指摘した。「推し活もできないスパイ防止法、『戦争反対』 ...

中国が日本産の化学物質「ジクロロシラン」を調査 高市首相答弁への新たな対抗措置か

産経新聞 7日 18:18

... 京=三塚聖平】中国商務省は7日、日本から輸入している化学物質「ジクロロシラン」に対するダンピング(不当廉売)の調査開始を決めたと発表した。ジクロロシランは半導体などの製造工程で使われているという。中国政府は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に反発して対日圧力を継続しており、調査は対抗措置の一環とみられる。 調査開始は、中国企業の申請を受けて決めたと説明している。中国商務省の報道官は同日、日本か ...

<独自>東シナ海のガス田で中国が新たな試掘か 日本政府抗議「一方的な開発の動き継続」

産経新聞 7日 18:12

... ることが7日、日本政府関係者への取材で分かった。政府は外交ルートを通じ抗議した。中国側はすでに永続的な掘削施設を建設。採掘が加速する恐れもあり、政府は警戒を強めている。 年末から移動式掘削船が活動政府関係者によると、日中中間線の西側で沖縄本島の北西約400キロにあたる海域で、昨年末以降、中国の移動式掘削船(リグ)などが活動し、日本政府は今月2日までに試掘などの疑いがあると判断した。政府は中国側に対 ...

スマホ価格上がる?レアアースも対象か…中国政府が日本への輸出規制強化 急接近の韓国・李大統領は習主席と“自撮り" K-POPも解禁か

FNN : フジテレビ 7日 18:00

高市首相の台湾有事を巡る発言に猛反発する中国が、新たな対抗措置を打ち出しました。 中国政府の発表では「軍事転用が可能な軍民両用製品の日本への輸出を全面的に禁止する」と書かれています。 中国が突如発表した日本への輸出規制の強化。 中国側は具体的な品目を明らかにしていませんが、希少な鉱物資源「レアアース」が輸出禁止の対象となる可能性もあります。 スマートフォンや電気自動車に不可欠な磁石や電子部品に使わ ...

フィリピンへの防衛装備供与推進

デイリースポーツ 7日 17:53

... マニラ共同】自民党の小林鷹之政調会長は7日、フィリピンでテオドロ国防相と会談した。海洋進出を強めている中国を念頭に、安全保障分野の協力を強化する方針を確認。同志国軍に防衛装備品や機材を供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を推進していく考えを伝えた。 小林氏は「南シナ海を平和で開かれた海にすることは、地域と国際社会の平和と安定に大きく寄与する」と強調した。両氏は中国、北朝鮮、ロシアに ...

軍民両用品の対日禁輸「完全に正当で合法」 中国外務省

時事通信 7日 17:17

中国外務省=北京(AFP時事) 【北京時事】中国外務省の毛寧報道局長は7日の記者会見で、軍民両用品の対日輸出禁止措置について、「完全に正当で合法だ」と述べた。日本側が抗議し、措置の撤回を求めたことに反論した。 政府、中国に撤回要求 軍民両用品禁輸に抗議 国際 政治 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月07日17時18分

育成就労の上限を閣議決定へ…特定技能と合わせ123万人に 外国人材の有識者会議終了

産経新聞 7日 16:59

首相官邸 技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議が7日開かれ、制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6千人とする素案について意見交換した。出入国在留管理庁によると、大きな異論は出ず、25年2月から13回にわたる会議は終了した。政府は与党の意見を聞くなどした上で、今月末にも運用方針を閣議決定する見通し。 素案では、育成就労からの移行を ...

“ニセ会見"木原官房長官自ら注意呼びかけ「そもそも必ず儲かるという話は詐欺」 会見映像悪用した投資詐欺めぐり

FNN : フジテレビ 7日 16:56

... を呼びかけました。 木原官房長官: まさに、この私の記者会見というのは、政府としての公式発表の場であります。そういった記者会見の映像を基に誤った情報が拡散をしてしまうことは、国民の皆さまに混乱や誤解を与えかねず、看過できるものではありません。 木原官房長官の会見の映像を悪用して投資を促す偽の動画がSNS上で確認されたことを受け、政府はプラットフォーム事業者に削除を要請し、すでに動画は閲覧できなくな ...

国民民主の連立入り「歓迎」 維新・藤田氏、副首都成立へ全力

時事通信 7日 16:40

... んでいない。藤田氏は「通常国会で必ず仕上げたい」と訴えた。 藤田氏は、昨年の臨時国会で審議が見送られた衆院議員定数削減法案について「26年度予算案成立後に再チャレンジする」と強調。歳出改革を中心とした政府業務の効率化、安全保障体制の強化、「国家情報局」創設などを通じたインテリジェンス(情報活動)能力向上といった課題を挙げた。 #藤田文武 #通常国会 #鈴木俊一 政治 コメントをする 最終更新:20 ...

外国人の育成就労、特定技能と123万人上限案 有識者会議に報告

日本経済新聞 7日 16:30

政府は7日、2027年4月から技能実習制度に代わる在留資格「育成就労」の制度を検討する有識者会議を開いた。習熟度が高い特定技能と合わせて123万人を上限に労働者を受け入れることなどを盛り込んだ案を報告した。1月中の閣議決定を目指す。 育成就労を28年度までに42万6200人、特定技能は80万5700人を上限に受け入れる方針だ。人手不足の数から生産性向上や国内の人材確保で対応できる数を差し引いて算出 ...

ベネズエラ情勢についての与党・維新の受け止めは?藤田共同代表「法的な評価は結構複雑」「軽々に何らかの発信をしない方が適切」

Abema TIMES 7日 16:30

... められることでありまして、民主主義の回復と情勢の安定に向けた外交努力というのは、日本もさることながら我々もそこに心を寄せていく、というスタンスでまずはいたいと思う」「外務省はじめ政権与党の一員として、政府とも連携しながら対応していきたいというふうに考えている」と話した。(ABEMA NEWS) この記事の画像一覧 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 【画像】“つけま"が落ちそうになっている ...

政府、中国に撤回要求 軍民両用品禁輸に抗議

時事通信 7日 16:27

記者会見する木原稔官房長官=7日、首相官邸 日本政府は、中国政府による軍民両用(デュアルユース)品の対日輸出禁止措置について「決して許容できない」(木原稔官房長官)として中国側に抗議し、撤回を求めた。具体的な措置内容の把握も急ぎ、日本企業への影響を踏まえ対応を検討する方針だ。 中国、軍民両用品の対日輸出禁止 経済圧力強める 中国商務省が6日に発表した禁輸措置を受け、木原氏は7日の記者会見で「わが国 ...

木原官房長官「我が国のみをターゲット」「許容できず遺憾」 中国側に抗議し撤回求める 軍民両用品の輸出全面禁止に

FNN : フジテレビ 7日 16:17

中国政府は、軍事転用が可能な軍民両用品目の日本への輸出を全面的に禁止すると発表しました。 この措置の発表を受けて、日本政府は中国側に強く抗議し、撤回を求めました。 木原官房長官: 我が国のみをターゲットにした今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾だ。 木原官房長官は7日午前の記者会見で、外務省や経済産業省などから中国側に対し強く抗議するとともに、撤回を求めたことを説明し ...

木原官房長官の偽動画で投資詐欺「看過できない」

Abema TIMES 7日 15:56

... に削除要請をおこない、当該の動画は閲覧できなくなっているとしたうえで被害の報告はないと説明しました。 その上で、今後も同様の行為が確認された場合には、「迅速かつ機動的に対応していく」と強調しました。 政府は木原長官の映像を悪用した投資詐欺の動画が確認されていると注意を呼び掛けていました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】高市総理「私も難病患者」国会で告白 【画像】“つけま"が落ちそう ...

中国の輸出規制強化 日本政府は撤回を要求

Abema TIMES 7日 15:27

【映像】木原長官「極めて遺憾」 この記事の写真をみる(2枚) 中国側の措置について木原官房長官は、「決して許容できず極めて遺憾だ」と批判し撤回を求めたことを明らかにしました。 【映像】木原長官「極めて遺憾」 木原官房長官「わが国のみをターゲットにした今般の措置というものは国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず極めて遺憾であります」 木原長官は、中国側に抗議し撤回を求めたと述べました。また、日 ...

会見の偽動画で投資詐欺 木原官房長官「看過できない」

テレビ朝日 7日 14:35

... をしてしまうということは、国民の皆様に混乱や誤解を与えかねず、看過できるものではありません」 木原長官は、動画サイトに削除要請を行い当該の動画は閲覧できなくなっているとしたうえで、被害の報告はないと説明しました。 そのうえで、今後も同様の行為が確認された場合には「迅速かつ機動的に対応していく」と強調しました。 政府は木原長官の映像を悪用した投資詐欺の動画が確認されていると注意を呼び掛けていました。

外国人材 2制度 分野別の運用方針案まとまる 政府有識者会議

NHK 7日 14:05

専門技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度と、来年から導入する専門技能を持つ外国人材を育てる育成就労制度について、政府の有識者会議は分野別の運用方針の案をまとめました。2つの制度で2029年3月末までに、あわせて123万人余りを受け入れるとしています。 政府の有識者会議は7日に会合を開き、 ▽専門技能があると認められた外国人を受け入れる特定技能制度と、 ▽来年の4月1日から導入する、 ...

外国人の土地取得規制、根拠の「立法事実」検討を 有識者会議提言へ

日本経済新聞 7日 14:00

... 早苗政権が新設した外国人政策に関する有識者会議の提言案が判明した。外国人による国内の土地の取得や利用について安全保障の観点から、将来のリスクなど法律の必要性を根拠づける「立法事実」の検討を求めた。経済活動の自由や国際的な取り決めとの整合性に留意するよう促した。 8日に開催する有識者会議で提言案を示し、近くとりまとめる。政府は提言案をうけ、1月下旬にも取り組みの方向性を提示する。 安保上の問題...

木原官房長官「看過できない」偽動画に改めて注意呼びかけ

日本テレビ 7日 13:44

... かけました。 木原官房長官 「私の記者会見というのは、政府としての公式発表の場であります。(偽動画の拡散は)国民の皆様に混乱や誤解を与えかねず、看過できるものではありません」 政府は6日、木原長官の会見映像を悪用し、「“安全性の高いプロジェクト"をかたって架空のAI投資に誘導する偽動画が確認された」として注意を呼びかけました。 木原長官は、動画は政府からの削除要請で既に削除され、アカウントも停止さ ...

“投資呼びかけ"木原官房長官のニセ動画出回る 本人が国民に注意喚起「そもそも必ず儲かるという話は詐欺」

Abema TIMES 7日 13:36

... 者が「木原長官の偽動画について、現時点で把握している偽動画の投稿状況や政府の対応、国民への注意喚起について伺います」と質問。 木原長官は「昨日の1月6日になりますが、お尋ねのように私の記者会見の動画、この場の記者会見の動画、動画とみられる映像、これを悪用し、投資を呼びかける偽動画が確認されました。まさにこの私の記者会見というのは政府としての公式発表の場であります。そういった記者会見の映像をもとに、 ...

木原官房長官が投資呼びかける偽動画 「国民に混乱、看過できない」

朝日新聞 7日 13:07

... 投資を呼びかける偽動画が、インターネット上で6日に確認されたと明らかにした。木原氏は「私の記者会見は政府の公式発表の場。その映像を元に偽動画がつくられて誤った情報が拡散することは、国民に混乱や誤解を与えかねず看過できない」と述べた。 木原氏によると、偽動画は架空のプロジェクトへの投資を呼びかける内容。政府がプラットフォーム事業者に削除を要請し、すでにアカウントが停止されて動画は閲覧できない状態にな ...

木原官房長官 “偽動画はすでに削除" 詐欺への注意呼びかけ

NHK 7日 12:42

... きない状態になっていると説明したうえで、詐欺への注意を呼びかけました。 政府は6日夜、木原官房長官の記者会見とみられる映像を悪用し、音声で「安全性の高いプロジェクトだ」などと、存在しないプロジェクトへの投資を呼びかける偽動画がSNS上で確認されたと明らかにしました。 これについて、木原官房長官は7日の記者会見で「私の記者会見は、政府の公式発表の場だ。その映像をもとにした偽動画により、誤った情報が拡 ...

木原稔官房長官、偽動画を非難 自身の会見悪用に「看過できず」 投資を促す映像

産経新聞 7日 12:36

... ないプロジェクトへの投資を促す偽動画が投稿されたことを非難した。会見映像を基に偽動画が作成されたと指摘した上で「誤った情報が拡散してしまうことは国民に混乱や誤解を与えかねず、看過できない」と述べた。 政府は偽動画の確認後、掲載されていたプラットフォーム事業者に削除を要請し既に閲覧できない状況になっている。被害の報告はないとしている。木原氏は「必ずもうかるという話は詐欺だ。くれぐれもご注意いただきた ...

中国の輸出規制について木原官房長官「我が国のみをターゲットにした措置は許容できない」レアアースが対象に含まれるかは「不明瞭」

Abema TIMES 7日 12:34

... 国政府は6日、日本に対する軍民両用品目の輸出管理を強化すると発表した。台湾有事をめぐる高市総理の国会答弁への対抗措置とみられるが、こうした中国側の経済的威圧をどう受け止めているか?日本企業や産業への影響についての現時点での認識、今後の対応についても伺います。また、対象品目にレアアースが含まれるかどうか、日本政府として把握している情報があれば教えてください」と質問。 木原官房長官は「昨日ですが中国政 ...

「極めて遺憾」撤回を要求 中国の輸出規制強化で日本政府

テレビ朝日 7日 12:21

1 中国商務省は日本に対する希少な鉱物資源「レアアース」関連品目を含む軍民両用品の輸出規制を強化すると発表しました。中国側の措置について木原官房長官は「決して許容できず極めて遺憾だ」と批判し、撤回を求めたことを明らかにしました。 木原官房長官 「わが国のみをターゲットにした今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾であります」 木原長官は、中国側に抗議し撤回を求めたと述べ ...

木原官房長官、自身の偽動画「混乱や誤解を与え看過できない」

日本経済新聞 7日 12:15

木原稔官房長官は7日の記者会見で、自身の記者会見とみられる映像を悪用し、存在しないプロジェクトへの投資を促す偽動画について「国民に混乱や誤解を与えかねず看過できるものではない」と非難した。「今後もこうした行為が確認されたら、迅速かつ機動的に対応したい」と語った。 記者会見する木原官房長官(7日午前、首相官邸) 政府は6日、首相官邸のホームページやX(旧ツイッター)で注意を呼びかけた。

中国の輸出規制、木原官房長官「極めて遺憾」 対象品目は不明瞭

日本経済新聞 7日 12:15

記者会見する木原官房長官(7日午前、首相官邸) 木原稔官房長官は7日の記者会見で、中国政府が日本に対する軍民両用(デュアルユース)品目の輸出管理を強化したことに抗議した。日本のみを対象にした措置だと指摘し「国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べた。 輸出管理強化の品目にレアアースが含まれるかどうか問われ「措置の対象など不明瞭な点も多く、日本産業への影響などコメントは差し ...

木原官房長官「決して許容できない」中国の軍民両用品“輸出禁止"強く非難

日本テレビ 7日 12:04

中国政府が軍事用に使われる可能性がある軍民両用品の日本への輸出禁止を決定したことを受けて、木原官房長官は「決して許容できない」と強く非難しました。 木原官房長官 「我が国のみをターゲットにした今般の措置というものは、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できず、極めて遺憾であります」 また、木原長官は、対象品目にレアアースが含まれるかどうかについては、「対象等を含め、内容に不明瞭な点も多い」と述べ ...

グリーンランド論評避ける

デイリースポーツ 7日 12:00

... 原稔官房長官は7日の記者会見で、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示したことに関し、具体的な論評を避けた。一般論とした上で「主権と領土の一体性の尊重といった国連憲章の原則は重要だ。日本政府としては一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視している」と述べるにとどめた。 トランプ氏や米政府関係者の関連発言については「政府の立場でコメントすることは差し控える」とした。

木原官房長官「看過できず」 投資呼び掛ける自身の偽動画

時事通信 7日 11:59

... 像を悪用した偽動画について注意を呼び掛ける警察庁の投稿(警察庁公式Xより) 木原稔官房長官は7日の記者会見で、自身の会見の映像を悪用した偽動画がユーチューブで確認されたとして、国民に注意を呼び掛けた。政府の公式発表の場である会見の映像が使われたことについて「国民に混乱や誤解を与えかねず看過できない」と批判した。 実在人物写真を性的に加工 Xの生成機能、批判集まる―マスク氏のAI「グロック」 偽動画 ...

グリーンランド論評避ける 官房長官「国際法を尊重」

47NEWS : 共同通信 7日 11:55

... 長官は7日の記者会見で、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示したことに関し、具体的な論評を避けた。一般論とした上で「主権と領土の一体性の尊重といった国連憲章の原則は重要だ。日本政府としては一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視している」と述べるにとどめた。 トランプ氏や米政府関係者の関連発言については「政府の立場でコメントすることは差し控える」とした。 木原稔

「嫌がらせの一環だ」中国側に輸出規制の撤回求め強く抗議「日本のみがターゲットで決して許容できず」

FNN : フジテレビ 7日 11:48

中国政府は、軍事転用が可能な軍民両用品目の日本への輸出を全面的に禁止すると発表しました。 中国の発表を受け、日本政府は外交ルートを通じて中国側に強く抗議しました。 国会記者会館から、フジテレビ政治部・村上真理子記者が中継でお伝えします。 中国が発表した措置について、政府関係者は「日本だけを名指しするのはあり得ない」と反発していて、政府内には日本企業が受ける影響への警戒感も広がっています。 木原官房 ...

「1人5,000円」鹿児島市が全世帯にVISAプリペイド配布へ 使い道は自由、利用期限は9月末

FNN : フジテレビ 7日 11:00

鹿児島市は、政府が推進する物価高騰対策の一環として、1人当たり5000円分のVISAプリペイド型商品券を全世帯に配布する方針を明らかにした。2026年4月から配布を開始する見込みで、約29万世帯、57万9000人が対象となる。 全世帯に5000円のVISAプリペイドカードを配布 鹿児島市の新たな物価高騰対策では、1人あたり5000円分のプリペイドカードが家族の人数に応じて世帯ごとに支給される。 支 ...

在中日本企業団体「支障が出れば申し入れ」 中国政府の軍民両用品の輸出規制受け声明発表

産経新聞 7日 10:23

北京にある中国商務省=北京(AP=共同) 【北京=三塚聖平】中国に進出する日本企業でつくる中国日本商会は6日夜、中国政府が軍民両用(デュアルユース)品目の日本への輸出管理を強化したことに対し、関連法令に関する注意事項などの説明を日中両政府に求めるとの声明を発表した。日本企業の活動に支障が出れば、中国商務省などに申し入れなどを行う考えを示した。 中国商務省は6日、軍事と民間の両分野で利用できる軍民両 ...

「不当な内政干渉」 メキシコ・コロンビア 米国に反発

しんぶん赤旗 7日 09:40

... した。 今回の対ベネズエラ作戦が、米国による石油資源の支配と結びついている点について、シェインバウム氏は、いかなる国の天然資源も各国の主権の一部であり、「資源をどう利用するかを決めるのはその国の国民と政府でなければならない」と述べました。 トランプ氏は4日の会見で、コロンビアのペトロ大統領について「(コカインを)売りさばく病んだ男」などと批判していました。これに対して同国の外務省は4日の声明で、「 ...

全労働者の大幅賃上げを 全労連・国民春闘が新春宣伝

しんぶん赤旗 7日 09:40

... ともに、政府に対して消費税減税を求めると強調。長時間労働助長の方向性を打ち出す高市早苗政権を批判し「政府がやるべきは労働時間を規制し働き過ぎを止めることだ」と訴えました。 東京春闘共闘会議の矢吹義則代表は、大企業の内部留保の増加を指摘し、「最低限、この3年間の物価上昇分を取り戻す大幅賃上げが求められている」と強調。日本医労連の佐々木悦子委員長は、医療・介護現場の深刻な人手不足や低賃金の背景に政府の ...

自民・維新議員 イスラエル訪問 兵器導入見据え 戦争犯罪への加担

しんぶん赤旗 7日 09:40

... 出している犯罪容疑者です。 小野寺氏に同行している自民党の松川るい参院議員は「日本の国益のために活かしたい」とし、自民党と連立を組む日本維新の会の青柳仁士衆院議員も、日本の超党派議員とともにイスラエル政府要人らと面談するとそれぞれXで発信しています。 高市早苗政権は、9兆円を超え過去最大となった2026年度の防衛省予算案で、ドローンの大量取得などに1001億円を計上。艦艇を遠距離攻撃する無人航空機 ...

外務省 中国の軍民両用品の“対日輸出"禁止に撤回要求

日本テレビ 7日 07:57

外務省は、中国政府が軍事用に使われる可能性がある品目の日本への輸出禁止を決定したことに対し、強く抗議し、措置の撤回を求めました。 中国商務省は6日、台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁を理由として、軍事用に使われる可能性がある軍民両用品について、日本への輸出を禁止すると発表しました。 これを受け、日本外務省の金井アジア大洋州局長が、在日中国大使館の施泳次席公使に対して、強く抗議しました。 「日本のみ ...

特定技能は「移民ではない」安倍政権時の自民特命委員長・木村義雄氏「定義に苦心した」

産経新聞 7日 07:00

... あいさつする木村義雄委員長(中央)。左隣は稲田朋美政調会長=平成28年3月15日、自民党本部(斎藤良雄撮影)人手不足が深刻な業界で外国人労働者を受け入れるため平成31年に創設された「特定技能制度」は、政府が外国人材を初めて「労働力」として受け入れた制度だ。安倍晋三政権下の28年、制度創設前に自民党の特命委員長を務めた木村義雄元参院議員(77)は産経新聞の取材に応じ「『移民』の定義に苦心した」と振り ...

木原官房長官の映像悪用して投資勧誘する詐欺動画 政府が注意呼びかけ「アクセスすると被害に遭う恐れ」

FNN : フジテレビ 7日 06:43

政府は、木原官房長官の記者会見とみられる映像を悪用して投資を勧誘する詐欺動画が確認されたとして、ホームページやXで注意を呼びかけました。 首相官邸はホームページやXで、「木原官房長官の会見映像とみられる映像を悪用し、存在しないプロジェクトへの投資を呼び掛ける偽動画が確認されている。アクセスすると、投資詐欺や個人情報を盗まれる等の被害に遭うおそれがある」として注意を呼びかけました。 また、警察庁もX ...

日本AALA「マドゥロ大統領即時釈放を」声明

EconomicNews 7日 06:32

... ちえない』と訴え国際的な連帯をよびかけている」とし「トランプ政権の暴挙を糾弾し、たたかうベネズエラ市民への連帯行動をよびかける」と呼びかけている。 トランプ米大統領はマドゥロ大統領が「麻薬組織の親玉」として拘束理由にあげているが、石油資源が背景にある。政府は「力による現状変更は許されない」と中国をにらんだ発信を続ける一方で、今回の米国軍事行動には6日未明現在、言及していない。(編集担当:森高龍二)

安保三文書「環境変化あげ今年中改定」に意欲

EconomicNews 7日 06:26

... 対応し、強い覚悟を持って独立と平和、国民の命と暮らしを守り抜くということのために、三文書の本年中の改定を目指し、検討を進めていく」と述べた。 検討の進め方について、高市総理は「有識者会議等について現時点で決まっていることはないが、三文書の具体的な内容について、政府部内における議論は既に始めている。安全保障環境を踏まえて具体的かつ現実的な議論を積み上げていく」との考えを述べた。(編集担当:森高龍二)

今までの「共生施策」と真逆の動き…三重県の外国人採用廃止検討に「排外主義をあおりかねない」と懸念の声

東京新聞 7日 06:00

... ある職務には、懸念のある国の人を配置しない運用で対応できる。職業選択の自由を侵害する過剰な制約だ」と指摘し、こう続けた。「外国人はスパイ予備軍だ、という排外主義的なメッセージを全国に広げる恐れもある。政府が進める『スパイ防止法』の制定に向けた空気を醸成したいのだろうか」 ◆伊賀市の稲森稔尚市長「公務員希望の若者の意欲も奪っている」 足元からも、三重県の方針に反対の声が上がる。 三重県伊賀市ホームペ ...

気象庁・元地震火山部長が東電裁判の裁判官に憤慨、「科学に向き合わないその態度はまるでガリレオ裁判の裁判官」【地震大国日本の今】科学を正当に理解しない司法と「関わると面倒」と原発問題を避ける科学界、これでは「次の原発事故」を防げない

JBpress 7日 06:00

... 意見書をもとに濱田さんに尋ねてみた。 *1 http://tepcodaihyososho.blog.fc2.com/blog-entry-453.html 政府地震本部の長期評価は信頼できないのか 予見できたかどうかで焦点となったのは、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)が事故の9年前、2002年に発表した、東北地方太平洋側で起きる地震の予測(長期評価)についてだ*2。この予測をもとにすれば ...

立憲民主党の野田代表「けじめをつけさせる」…高市内閣への対決姿勢を強める

読売新聞 7日 05:00

... )との立場だ。ともに連合の支援を受ける国民民主党は予算案への協力を約束するなど高市政権への接近を強めていて、野党がまとまる気配はない。 立民も、政府と与野党で社会保障制度改革を議論する「国民会議」に参加する見通しだ。党が掲げる減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を議論するためで、党内には「結局政府・与党に取り込まれるのではないか」と危惧する声も漏れる。 「政治」の最新ニュース