「国家情報局」、省庁に要求権限 情報を一元集約、安保政策へ活用 政府検討

山陰中央新聞 8日 04:00

政府はインテリジェンス(情報活動)機能を強化するため創設を目指す「国家情報局」を巡り、各省庁に情報共有を要求できる権限を持たせる方向...

中国、台湾高官2人に制裁 独立分子指定、圧力強化

山陰中央新聞 8日 04:00

【北京共同】中国国務院(政府)台湾事務弁公室は7日、台湾の劉世芳内政部長(内相)と鄭英耀教育部長(教育相...

論説 中国が対日輸出規制 理解深める対話が必要

山陰中央新聞 8日 04:00

高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に強く反発していた中国政府が、軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出管理を強化すると発表した。日本への渡航自粛に続く対抗措置となる。 高市首相発言について中国は発言撤回を要求しているが、中国の主張は、台湾有事に台湾を...

全町民に2万円支給

東日新聞 8日 00:00

設楽町は、政府の総合経済対策の一つである重点支援地方交付金を活用し、全町民に1人2万円を支給する。6日の町議会臨時会で関連の補正予算が可決・成立し、年度内にも口座振り込みを行う方針だ。 2万円の現金支給は、子供から大人まで所得額に関わらず...

変わる時代に、変える力を

タウンニュース 8日 00:00

昨年の国内景気は緩やかな回復基調となり、成長型経済へと移行する好機となりました。政府は攻めの成長戦略を示し、10月の高市内閣発足以降は地域の成長を後押しするための「地域未来戦略本部」が設置され、政策パッケージの提示に向けた議論が進んでいます。 相模原市においては、令和7〜9年度の産業政策の方針となる「さがみはら産業振興ビジョン」が改定され、ロボット産業やDX・GX等の中小企業支援施策が実行され、新 ...

変わる時代に、変える力を

タウンニュース 8日 00:00

昨年の国内景気は緩やかな回復基調となり、成長型経済へと移行する好機となりました。政府は攻めの成長戦略を示し、10月の高市内閣発足以降は地域の成長を後押しするための「地域未来戦略本部」が設置され、政策パッケージの提示に向けた議論が進んでいます。 相模原市においては、令和7〜9年度の産業政策の方針となる「さがみはら産業振興ビジョン」が改定され、ロボット産業やDX・GX等の中小企業支援施策が実行され、新 ...

アジア最大級詐欺組織トップ拘束 カンボジア華人系企業、中国移送

中日新聞 7日 23:14

... ジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長が6日、中国政府からの要請でカンボジアの捜査当局に拘束された。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。カンボジア政府関係者への取材で分かった。 会長は、大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジア政府関係者によると、同国を訪れた中国の捜査当局者らが会長を移送。中国で詐欺関連の容疑 ...

父親だけが厚いアクリル板の向こうに…8歳の子どもの前で家族を引き裂いた、東京入管による「収容」の一部始終

東京新聞 7日 21:35

... カさんと結婚した。 子どもが生まれたが偽造パスポートで入国したことが発覚し2012年に一家全員が在留資格を喪失。ただ、反省していることなどが考慮され、収容を免れる「仮放免」となっていた。 2024年に政府の特例措置で母子には在留資格が認められたが、アザドさんには在留資格が認められなかった。 そして2025年12月23日、アザドさんだけ強制送還するとの知らせが届いた。 ◆「お父さんを収容しました」 ...

【独自】「国家情報局」省庁に要求権限 一元集約、安保政策へ活用

中日新聞 7日 21:00

政府はインテリジェンス(情報活動)機能を強化するため創設を目指す「国家情報局」を巡り、各省庁に情報共有を要求できる権限を持たせる方向で検討に入った。通常国会に提出する関連法案に条文を明記する。複数の関係者が7日明らかにした。情報を一元的に集約し、安全保障政策の立案に活用する。ただ、情報機関の権限が拡大すれば、監視強化への懸念や運用の透明性確保が課題となり、法案審議の焦点になりそうだ。 政府は、通常 ...

沖縄県内ガソリン価格161.7円 先週比1.3円値下がり

NHK 7日 20:51

... この間の価格の推移です。 10月20日の時点では、1リットルあたり182.5円で、これをピークに下がり始めます。 11月5日には、与野党6党が、ガソリン税の暫定税率を12月末に廃止することで合意し、政府は、暫定税率の廃止で価格が急に下がると、流通が混乱するおそれがあるとして、移行措置として11月中旬から石油元売り各社への補助金を段階的に拡大しました。 これを受けて、価格はさらに下がり、7日公表さ ...

「情報局」省庁に要求権限 一元集約、安保政策へ活用

室蘭民報 7日 20:30

◆―― 政府の監視強化懸念も 政府はインテリジェンス(情報...

広島市の商品券に異論相次ぐ 購入費かかる上、利用開始は早く...

中国新聞 7日 20:06

プレミアム付き商品券を発行する方針に異論が相次いだ市議会臨時会 政府の物価高騰対策に合わせ、広島市が発行を予定するプレミアム付き商品券に異論が相次いでいる。7日の市議会臨時会では、「市長与党」を含む4会派から質疑が集中。中国新聞の編集局にも不満の声が寄せられている。購入費用がかかる上、利用開始が早くても5月以降となる点を問題視する声が目立つ。 広島県内18市町、おこめ券でなく現金や商品券 内容はさ ...

ガソリン値下がり 富山県内平均155.9円

日本テレビ 7日 19:39

... 価格は155.9円で、年末年始を挟んだ2週間前より2.2円値下がりしました。 レギュラーガソリンにはこれまで1リットルあたり25.1円の暫定税率が上乗せされていましたが、先月31日に廃止されました。 政府は、暫定税率の廃止による価格の急激な変動を避けるため、石油元売り各社への補助金を段階的に引き上げてきたことから、去年11月以降、ガソリン価格は値下がりが続いていました。 価格を調査している石油情報 ...

中国に輸出規制撤回要求 レアアース対象の可能性大

中日新聞 7日 19:35

... 回を要求したと明らかにした。中国の関連条例などによると、幅広い工業製品に使用されるレアアース(希土類)が対象に含まれる可能性が大きい。輸出をどの程度止めるか不透明だが、運用次第で日本企業に打撃となる。政府は影響を分析し、過去に同様の措置を受けた米国と協議して対処策を打ち出す方針だ。 措置の背景には、高市早苗首相による台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁を巡る日中関係の悪化がある。中国外務 ...

おこめ券 射水市は来月上旬から配布「できるだけ早い支援を考えた結果」

日本テレビ 7日 19:33

政府が経済対策として全国の自治体に推奨している「おこめ券」について射水市は来月上旬から順次配布する予定です。 政府は食料品の価格高騰対策として「おこめ券」の配布を自治体に推奨しています。 射水市は「おこめ券」を市内の75歳以上の人だけの世帯と生活保護世帯に来月上旬から順次配布することをきょう明らかにしました。 1枚440円分の「おこめ券」を1世帯あたり11枚4840円分配布します。 コメ以外にも使 ...

コメに値下がりの兆し? 愛知県産コシヒカリで5kg3000円台 名古屋の米店「緩やかに下がるのでは」

名古屋テレビ 7日 19:30

... カ月に10kg買っていたお米をパンなどに代えて1カ月5kgに抑えようとか」(福丸明男 社長) 2024年の夏、スーパーなどで米の品薄状態が生まれました。 価格はその後、急激に上昇。2025年6月以降、政府の備蓄米が流通したことで一時的に下がったものの、再び上昇。9月以降は5kgあたり4000円台で推移し、年末に最高値を更新しました。 尾を引く「令和のコメ騒動」。 Q.コメの価格の理想は? 「税込み ...

全市民に1人5000円の現金給付へ 三重・名張市、物価高対策事業を発表

中日新聞 7日 19:25

名張市は7日、国の物価高騰対策の交付金を活用した事業を発表した。全市民を対象に1人5千円を現金給付するなど、生活者の支援に重点を置いた。政府が推奨する「おこめ券」は配布しない。 同日の市議会全員協議会で明らかにした。事業は全14項目で総事業費が7億7148万円。うち約8割に当たる6億3160万円を市民や子育て世帯、若者への支援に充てた。1人5千円の現金給付に加え、低所得者世帯には1世帯当たり5千円 ...

県関係の国会議員による年頭記者会見 岸信千世氏と北村経夫氏が日中関係にも考え示す

日本テレビ 7日 19:24

... 挙区で4回目の当選を果たした北村経夫参議院議員は、高市総理の答弁について「これまでの政府の見解を逸脱したものではない」と述べました。 (北村経夫氏) 「日中関係は厳しくなっているが、過去にも幾度となくこういう厳しい局面はあった。回復するには5~6年かかる、長いスパンで見ている。冷静な対応が肝要だろう」 北村さんは、政府が2026年に予定する安保3文書の改定に向け、党内の議論を深めたいとの意欲を示し ...

政府推奨の「おこめ券」…ではなく1人5000円分のプリペイドカード4月配布へ 鹿児島市

日本テレビ 7日 19:19

政府が推奨する「おこめ券」…ではなく、様々な物の購入に使えるプリペイドカードを選びました。鹿児島市は物価高対策として1人5000円分のプリペイドカードを配布する方針を明らかにしました。 国の交付金を活用した物価高対策として鹿児島市が配布するのは、1人あたり5000円分のVisaのギフトカードです。1世帯の人数分の金額をチャージしたカード1枚を29万世帯に郵送します。カードはVisaに加盟するスーパ ...

最新のガソリン価格160.7円 約4年半前の水準に 2025年末で暫定税率廃止 大分

FNN : フジテレビ 7日 19:00

... 円値下がりしています。 1974年に導入され、およそ半世紀にわたり1リットルあたり25.1円が上乗せされていたガソリン税の暫定税率は2025年12月31日に廃止されました。 価格の急激な動きを防ごうと政府が2025年11月から補助金を段階的に拡充していたため価格に大きな変動はありません。 ガソリン価格は今後、原油価格によって変動していくとみられていて来週は小幅な値動きが予想されています。 テレビ大 ...

最新のガソリン価格160.7円 約4年半前の水準に 2025年末で暫定税率廃止 大分

TOS : テレビ大分 7日 19:00

... 2日から1円値下がりしています。 1974年に導入され、およそ半世紀にわたり1リットルあたり25.1円が上乗せされていたガソリン税の暫定税率は2025年12月31日に廃止されました。 価格の急激な動きを防ごうと政府が2025年11月から補助金を段階的に拡充していたため価格に大きな変動はありません。 ガソリン価格は今後、原油価格によって変動していくとみられていて来週は小幅な値動きが予想されています。

災害時学校支援チーム 岩手県でも発足

日本テレビ 7日 18:51

... 設けていて、岩手は11番目です。 岩手の学校は、15年前の東日本大震災で被災したり、去年の大船渡市の山林火災では避難所になったりして、子どもの学ぶ時間が多く奪われました。全国で自然災害が多発する中で、政府は、この支援チームの設置を各自治体で進めています。 岩手のチームの第一期メンバー、釜石市立平田小学校の唐澤祥さんです。2年生の担任をしています。出身は東京で、大学卒業後に釜石に来たという唐澤さんは ...

非核三原則の堅持求め意見書 広島市議会、9日に採択へ

中日新聞 7日 18:48

広島市議会が、非核三原則の堅持を政府に求める意見書を全会一致で可決する見通しであることが7日、分かった。市議会の臨時会最終日の9日に各会派の共同提案として提出、採択される見込み。 意見書案は、安全保障関連3文書の改定に向けた議論が与党内で開始され、非核三原則の見直しを懸念する声がある、と指摘。広島と長崎の惨禍を二度と繰り返さないため、「核兵器のない世界」の実現に向けた努力を積み重ねていくことは唯一 ...

立民・後藤氏「世界とのバランスを」 ベネズエラ、対米姿勢で首相に求める

カナロコ : 神奈川新聞 7日 18:40

... 説明した。 木原長官は同日の会見でベネズエラ攻撃直後にデンマーク自治領グリーンランドの取得を再度強調したトランプ氏への受け止めを問われたが「逐一コメントすることは差し控える。国連憲章の原則は重要で日本政府としては国際法の原則の尊重を順守している」と一般論のみの答弁に終始した。(有吉 敏) アメリカ軍のベネズエラ攻撃、日本でも抗議集会 横須賀基地前で市民団体 社会| 神奈川新聞| 2026年1月6日 ...

2026年の観光 鹿児島県関係者はどう見る?日中関係悪化の影響は? 県観光連盟新年互礼会

KTS : 鹿児島テレビ 7日 18:38

鹿児島県内の観光関係者らによる新年互礼会が7日、鹿児島市で開かれました。 中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけ国際線の運休も続く中、2026年の観光の展望を関係者に聞きました。 7日、鹿児島市で開かれた県観光連盟新年互礼会には、県内の観光関係者ら約450人が集まりました。 宿泊施設の関係者は2025年をこう振り返りました。 鹿児島サンロイヤルホテル・下津昭則社長 「(災害などで)ネガティブな情報が ...

広島市がプレミアム付き商品券などを盛り込んだ補正予算案を提出

日本テレビ 7日 18:34

広島市の臨時議会が7日から始まり、市はプレミアム付き商品券などを盛り込んだ補正予算案を提出しました。 臨時議会では、一般会計で約69億3300万円の補正予算案が提出されました。このうち、政府の物価高対策交付金を活用したプレミアム付き商品券に68億5000万円を計上。5000円で7500円分を1人2口まで購入でき、デジタルが5月から、紙が8月からの利用開始を予定しています。これに対し議員からは… ■ ...

物価高対策で現金給付とプレミアム付き商品券発行 四日市

NHK 7日 18:27

政府が「お米券」を例として示している新たな経済対策について、四日市市は「お米券」ではなく、▼市民1人あたり5000円の現金給付と、▽プレミアム付き商品券を発行すると発表しました。 政府は新たな経済対策で自治体向けの交付金を拡充し食料品支援に使う枠を設けて「お米券」や「電子クーポン」などを例として示していて、具体的な手法は自治体に委ねられています。 四日市市の森市長は7日開いた臨時の記者会見で、物価 ...

韓国大統領が抗日史跡を訪問 李氏、歴史巡る発言続く

中日新聞 7日 18:25

中国・上海で「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を訪れた韓国の李在明大統領(左から3人目)=7日(聯合=共同) 【上海、ソウル共同】韓国の李在明大統領は7日、日本統治時代の独立運動家らが中国・上海で樹立宣言した「大韓民国臨時政府」庁舎跡を訪れた。台湾有事は存立危機事態になり得るとした高市早苗首相の国会答弁に反発する中国が、抗日闘争史を絡め「中韓共闘」を図る中、韓国は一定の距離を置く構えだが、4日から訪中し ...

【2026年】新年の県内経済見通しは?静岡商工会議所「賀詞交歓会」に集う県内各企業トップらに聞く(静岡)

日本テレビ 7日 18:03

... ってくるというところは言えるのかなと思う」 一方、高市政権がすすめる"物価高対策"は一定の効果がみえ始めた反面、円安傾向が収まりにくい傾向もあるといいます。 (静岡経済研究所 恒友 仁 専務理事) 「政府の物価高対策は、プラスの効果もある反面その財源を考えた時に、どうしても日本の借金が増えてしまうということの連想から、日本売りという圧力があって、円安が収まらない。なので、今の経済状況は、円高に向か ...

国際ルールも崩壊なのか?米トランプ政権によるベネズエラ攻撃の衝撃

CBC : 中部日本放送 7日 17:50

... 13年に大統領に就任した。しかし、政権が長くなると共に、極端なインフレなど国民は物価高に苦しみ、リーダーへの批判は根強い。喫緊の2024年の大統領選挙は、その透明性に国際社会からも批判が出ていて、日本政府も情報公開を求めている立場だ。昨年秋にノーベル平和賞に選ばれたマリア・コリナ・マチャドさんが、受賞式のために国を“脱出"したニュースは記憶に新しい。 よみがえる「モンロー主義」 そんな政情不安な国 ...

フィリピンへの防衛装備供与推進 自民小林政調会長、国防相と会談

中日新聞 7日 17:49

... マニラ共同】自民党の小林鷹之政調会長は7日、フィリピンでテオドロ国防相と会談した。海洋進出を強めている中国を念頭に、安全保障分野の協力を強化する方針を確認。同志国軍に防衛装備品や機材を供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」を推進していく考えを伝えた。 小林氏は「南シナ海を平和で開かれた海にすることは、地域と国際社会の平和と安定に大きく寄与する」と強調した。両氏は中国、北朝鮮、ロシアに ...

県内 ガソリン価格157.3円“今後の価格変動予測難しい"

NHK 7日 17:48

... ギュラーガソリンの平均小売価格は1リットルあたり157.3円で、前回調査が行われた先月22日時点と比べ1.2円値下がりしました。 県内のレギュラーガソリンの平均価格はガソリン税の暫定税率の廃止に向け、政府の補助金が段階的に拡大された影響などで値下がりが続き、この2か月あまりで16.3円値下がりしました。 石油情報センターは、今後の見通しについて、「暫定税率廃止の効果は去年のうちにおおむね反映されて ...

【解説】中電・浜岡原発再稼働への審査巡る「前代未聞」の“不正行為"問題…危機管理専門家はいかに受け止める?(静岡)

日本テレビ 7日 17:42

... 然のことだと思います。かなりこれは厳しい、大きな重大な事案だと思いますね。 (徳増 ないる キャスター) はい、深刻な事態ですね。では、これまでの経緯を振り返っていきます。浜岡原発は、2011年5月に政府の要請を受けて全面停止されました。中部電力は、3年後の2014年に4号機、そして2015年には3号機の安全審査を申請しました。そして、およそ10年の議論を経て、2023年に基準地震動、2024年に ...

播磨〜けいはんなを「イノベーション東西軸」に 関西広域地方計画案

日本経済新聞 7日 17:35

... しい技術が披露された 交通ネットワークのプロジェクトは、大阪湾岸道路西伸部といった高規格道路や幹線鉄道などに取り組む。強靱(きょうじん)化・防災連携のプロジェクトは南海トラフなど地震・津波対策のほか、政府機関や首都圏に本社がある企業のバックアップ機能を構築する取り組みを進める。 同計画は国土形成計画法に基づき国土交通相が定める広域地方計画の一つで、策定は10年ぶり。計画づくりを進める官民の協議会が ...

島根 ガソリン価格150円台 8週連続値下がり

NHK 7日 17:34

... ットルあたり148.3円と2.8円値下がりし、▽灯油の店頭価格も18リットルあたり2212円と、29円値下がりしました。 石油情報センターは、今後の価格について、年末にガソリン税の暫定税率が廃止され、政府による石油元売り各社への補助金の拡大も終了したことから、原油価格と為替に影響されると分析しています。 その上で、「ウクライナや中東の情勢が原油価格にどのように影響するか、注意深く見ていく必要がある ...

大分県内のガソリン価格160.7円 8週連続で値下がり

NHK 7日 17:28

... これは前回・2週間前より1円安く、県内での値下がりは8週連続となりました。 190円を超えていた去年4月時点と比べると、30円ほど安くなっています。 ガソリン税の暫定税率は先月末に廃止されましたが、政府は急な価格の下落による混乱を避けるため、石油元売り各社への補助金を段階的に拡大していました。 8週連続で値下がりしたことについて、石油情報センターは、「年末に原油価格が下がった影響で小売価格も値下 ...

静岡県内レギュラーガソリン値下がりで平均155.5円に

NHK 7日 17:25

... 5.5円と2週間前に公表された前回の調査に比べて2.7円値下がりしました。 去年11月中旬から連続して値下がりし、およそ2か月間で19円ほど値下がりしました。 これはガソリン税の暫定税率の廃止に向けて政府は急激な価格の下落による混乱を避けるため石油元売り各社への補助金を段階的に拡大してきたためです。 ガソリン税の暫定税率は先月末に廃止されましたが、すでに小売価格には補助金の効果が反映されていて、今 ...

鹿児島県内のガソリン価格値下がり 4年3か月ぶり160円台

NHK 7日 17:17

... 児島県は全国平均よりも12円以上高く、全国最高値が続いています。 これは離島が多くあり、輸送コストがかかることなどが理由とされています。 先月末にはガソリン税の暫定税率が廃止となりましたが、それを前に政府が拡大してきた補助金の効果もあり、小売価格への影響はすでに、おおむね反映された形です。 石油情報センターは「年末の時期に卸価格が下がっていた影響が小売価格に反映された。今後は国際情勢の変化に伴う原 ...

中国「完全に正当で合法」 輸出規制、日本抗議に反論

中日新聞 7日 17:14

【北京共同】中国外務省の毛寧報道局長は7日の記者会見で、軍民両用(デュアルユース)品目の輸出規制強化に日本政府が抗議したことに反論し「中国の措置は完全に正当で合法だ」と述べた。「日本は問題の根源を直視すべきだ」として、台湾有事は存立危機事態になる得るとした高市早苗首相の国会答弁の撤回を重ねて求めた。 毛氏は、輸出規制強化は「国家の安全と利益を守り、国際的義務を履行するためだ」とする説明を繰り返した ...

長崎市議会 非核三原則堅持を求める意見書案 本会議に

NHK 7日 17:14

... る議論が国会などで交わされているなか、長崎市議会は政府に対し非核三原則の堅持を求める意見書案を8日の本会議で諮ることになりました。 意見書案は賛成多数で可決される見込みで、その後、政府に伝えることにしています。 非核三原則を巡る議論が国会などで交わされているなか、長崎市議会では「非核三原則の見直しは到底受け入れられるものではない」という声が出ており、政府に対して非核三原則の堅持を求める意見書案を8 ...

中国、台湾高官2人に制裁 独立分子指定、圧力強化

中日新聞 7日 17:02

【北京共同】中国国務院(政府)台湾事務弁公室は7日、台湾の劉世芳内政部長(内相)と鄭英耀教育部長(教育相)を「頑迷な台湾独立分子」に指定し、中国への渡航禁止などの制裁と懲罰を科すと発表した。昨年12月に実施した台湾を包囲する軍事演習に続き、台湾の頼清徳政権への圧力を強化した。 中国が「頑迷な台湾独立分子」に指定したのは、台湾の蕭美琴副総統をはじめ14人となった。同弁公室の陳斌華報道官は記者会見で、 ...

育成就労上限、閣議決定へ 外国人材の有識者会議終了

中日新聞 7日 16:52

技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議が7日開かれ、制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6千人とする素案について意見交換した。出入国在留管理庁によると、大きな異論は出ず、25年2月から13回にわたる会議は終了した。政府は与党の意見を聞くなどした上で、今月末にも運用方針を閣議決定する見通し。 素案では、育成就労からの移行を想定する既 ...

レギュラーガソリン155.9円 約4年7か月ぶり安値水準に 来週はベネズエラ・米の緊張感高まりで価格値上がりか 富山

TBSテレビ 7日 16:44

... トルあたり155.9円と前週より2.2円低く、8週連続の値下がりとなりました。 全国平均も155.7円と8週連続の値下がりが続いていて、2021年6月以来、約4年7か月ぶりの安値水準となっています。 政府は去年の年末に物価高対策として、ガソリン暫定税率を廃止。 石油情報センターはウクライナ情勢での和平交渉への期待から原油価格が下落していることが値下がりの要因だとしています。 翌週はベネズエラとアメ ...

19歳以上に1人5千円支給へ つくば市 政府の交付金活用

NEWSつくば 7日 16:39

... て、概ね19歳以上の市民約21万2000人全員を対象に、一人当たり一律5000円を支給する方針を決めた。昨年12月に補正予算が成立した政府の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用する。各自治体が地域の実情に合わせて支給内容を決めることができる制度で、同市の場合、政府が推奨事業メニューに示した「おこめ券」や電子クーポン、プレミアム商品券などの配布は実施せず、だれもが使いやすい現金を支給する。 ...

サウジ・UAEと投資合意へ 経産相が訪問、原油安定調達狙い

中日新聞 7日 16:29

サウジアラビア・UAEとの連携強化策 赤沢経済産業相が今月中旬にサウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、インフラや人工知能(AI)など先端技術への投資拡大で合意する見通しとなったことが7日、政府関係者への取材で分かった。原油の安定調達先として関係を深める狙いがある。経済成長が見込める中東の新興国と連携も強化する。 日本の原油輸入量の8割はサウジとUAEが占める。エネルギー安全保障には両国 ...

長崎県内 ガソリン小売価格165.3円 小幅な値下がり

NHK 7日 16:29

... ますと、長崎県の5日時点のレギュラーガソリンの平均小売価格は1リットルあたり165.3円と2週間前に公表された前回の調査に比べ0.5円の小幅な値下がりとなりました。 ガソリン税の暫定税率の廃止に向けて政府は急激な価格の下落による混乱を避けるため石油元売り各社への補助金を段階的に拡大してきたため、長崎県のレギュラーガソリンの平均小売価格は去年11月半ばから連続して値下がりし、およそ2か月で16円ほど ...

長野 松本 新春恒例の賀詞交歓会 にぎわいづくりへ意気込み

NHK 7日 16:29

... る。松本の市街地活性化に八十二長野銀行としてのネットワークを活用して何かお手伝いができればと思っている」と話していました。 このほか、いわゆる「台湾有事」をめぐる高市総理大臣の国会答弁をきっかけに中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけた影響について、松本観光コンベンション協会の齊藤茂行会長は「松本市は中国による渡航自粛の影響はあまりなかったようだ。いまは欧米やオーストラリアのお客さんが多くなっている ...

鹿児島市 プリペイドカードで1人5000円配布へ

NHK 7日 16:10

政府が「お米券」を例に掲げる新たな経済対策について鹿児島市は、ことし4月からプリペイドカードで1人あたり5000円を配布する方針を決めました。 政府は新たな経済対策で食料品支援に使う枠を設け、「お米券」などを例として掲げていて、具体的にどのような手法で事業に取り組むかは自治体の判断に委ねられています。 こうした中、鹿児島市は1人あたり5000円を、VISAのプリペイドカードで配布する方針を決めまし ...

福岡県内 レギュラーガソリン小売価格 8週連続値下がり

NHK 7日 16:08

... 5日時点で1リットルあたり156.8円と、前回調査が行われた先月22日に比べて2.2円値下がりました。 値下がりは去年11月上旬から8週連続となります。 しかし、年末にガソリン税の暫定税率が廃止され、政府による石油元売り各社への補助金の拡大も終了したことから、今後は補助金の効果によるガソリン価格のさらなる値下がりは見込みにくい状況です。 石油情報センターは「今後の国内のガソリン価格がどうなるかは、 ...

交通事故死2547人で過去最少、政府目標は達成できず・2025年全国 新潟県は55人、6割超が高齢者

新潟日報 7日 16:00

... %を占めた。事故件数は28万7236件(3659件減)、負傷者数は33万8294人(6101人減)だった。 死者は1970年の1万6765人が最多で、96年以降は1万人を下回り、減少傾向が続いている。政府は2021〜25年度の交通安全基本計画で、25年までに死者数を2千人以下にすると掲げていたが、目標は達成できなかった。 新潟県警によると、25年に新潟県で起きた交通事故の死者数は、3年連続の55人 ...

「時速60キロ」で駆け抜ける!うま年の愛媛で注目される伝統行事「お供馬」と絶滅危機から復活した「野間馬」【愛媛】

FNN : フジテレビ 7日 15:39

... の繁殖はのまうまハイランドだけ 飼育員・木村駿介さん: 「この施設でだけ、のまうまの繁殖もしています」 映像が示しているのは、昭和53年、1978年に今治市にやってきた野間馬の歓迎会。というのも、明治政府が軍馬育成のため小型の馬の繁殖を禁止したり、昭和に入り、農業用の機械や自動車の普及が進んだりしたことで野間馬の数は激減。一時、日本国内でたった6頭と絶滅の危機に瀕した。そのうちの4頭を飼育していた ...

日銀名古屋支店長 中国の輸出規制強化の影響注視

NHK 7日 15:38

中国政府が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表したことについて、日銀名古屋支店の上口洋司支店長は、7日の記者会見で、レアアースが対象になる場合には影響が及ぶと考える企業が多いなどとして、注視する考えを示しました。 中国政府は、6日、軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表し、自動車やハイテク産業に欠かせないレアアースも対象になる可能性があります。 これについて日銀名古屋支店 ...

宮崎県内のガソリン価格 162.2円に値下がり

NHK 7日 15:36

... ガソリンの平均小売価格は162.2円で、前回、先月22日時点の調査から2.5円の値下がりになりました。 県内のガソリン価格は、去年10月下旬には180.3円でしたが、ガソリン税の暫定税率の廃止に向けて政府の補助金が段階的に拡充された影響などで値下がりが続き、この2か月余りの値下がり幅は18.1円になりました。 この年末には暫定税率が廃止されことから、今後、ガソリン価格は原油価格や為替にあわせて変動 ...

【速報】ガソリン155.7円で8週連続値下がり 暫定税率廃止後初の価格公表

TBSテレビ 7日 15:25

... 末の暫定税率廃止後、初めての公表となる1月5日時点のレギュラーガソリンの全国平均価格は、1リットルあたり155.7円となり、8週連続の値下がりとなりました。 暫定税率廃止の影響 値下がり続く レギュラーガソリンは、先週(158.0円)に比べて2.3円/リットルの値下がりとなり、8週連続の値下がりとなりました。 暫定税率廃止前から実際された政府の補助金の段階的な投入により、値下がりが継続しています。

出生数がガンガン減ってる中国 改善へ「建国以来、初の大規模な現金補助」を決めたけど…政府の策はハマる?

東京新聞 7日 15:00

中国の急激な少子化が止まらない。中国メディアなどによると、2025年の出生数は初めて900万人を割る見通しだ。習近平(しゅうきんぺい)政権の危機感は強く、2025年は満3歳までが対象の育児手当のほか、...

選挙前、コメ値下げに動く 備蓄米で「じゃぶじゃぶに」

秋田魁新報 7日 13:30

【第1部】令和の米騒動(3) 「足りないはずがない。必ずコメはある」 2025年1月24日、農相の江藤拓は記者会見で言い切った。政府の審議会に備蓄米の放出を諮ると表明した一方、コメは足りていると強調した。 1週間後の会見でもコメ不足は起きていないとの見解を繰り返し、備蓄米の放出理由として流通に問題があるという論理を展開。一部の流通業者が価格高騰を見越して買い占め、売り惜しんでいるという「目詰まり説 ...

広島市 プレミアム商品券発行へ 補正予算案を提出

NHK 7日 12:34

... 余りとなる補正予算案が提出されました。 この中では、市内のスーパーや商店などで1万5000円分の買い物ができるプレミアム商品券を1万円で販売するための経費、68億円余りを盛り込んでいます。 財源には、政府の経済対策で拡充されることになった自治体向けの交付金を活用するとしています。 このほか予算案では、養殖のかきが死ぬ被害をめぐり、資材価格の高騰も踏まえ、養殖用の「かきいかだ」を購入する費用を1台あ ...

「H3」9号機の計画延期 打ち上げ失敗原因究明で

中日新聞 7日 12:10

... の種子島宇宙センターで2月1日に予定していたH3ロケット9号機の打ち上げを延期すると発表した。昨年12月に8号機の打ち上げが失敗した原因を究明するため。日本版衛星利用測位システム(GPS)とも呼ばれる政府の衛星の一つ「みちびき7号機」を搭載する計画だった。 今後の打ち上げについては「総力を挙げて8号機の失敗に関する原因究明活動を進め、計画が整い次第、改めてお知らせする」としている。 JAXAは昨年 ...

鹿児島市が全世帯に1人5000円分のプリペイドカード配布へ 物価高騰対策で4月から

TBSテレビ 7日 12:04

政府の物価高騰対策で「おこめ券」などの配布が推奨されている中、鹿児島市は、1人あたり5000円分のプリペイドカードを4月から全世帯に配ることになりました。 政府は、地方自治体への交付金を拡充し、物価高騰対策として自治体に「おこめ券」などの配布を推奨しています。 こうした中、鹿児島市は、1人あたり5000円分のVISAのプリペイドカードを配布することになりました。 対象は市内のおよそ29万世帯・57 ...

中国の対日輸出強化へ抗議 政府「国際慣行と異なる」 レアアース対象か不明瞭

室蘭民報 7日 12:00

外務省の金井正彰アジア大洋州局長は6日、中国商務省が日...

グリーンランド論評避ける 官房長官「国際法を尊重」

中日新聞 7日 11:55

... 原稔官房長官は7日の記者会見で、トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの領有に意欲を示したことに関し、具体的な論評を避けた。一般論とした上で「主権と領土の一体性の尊重といった国連憲章の原則は重要だ。日本政府としては一貫して国際社会における国際法の原則の尊重を重視している」と述べるにとどめた。 トランプ氏や米政府関係者の関連発言については「政府の立場でコメントすることは差し控える」とした。

関西経済連合会会長 松本正義氏 万博のレガシーを成長の力に「一つは観光だ」

読売新聞 7日 11:40

... っている。実現には、大阪・関西万博のレガシーをいかすことが求められる。 インタビューに答える関西経済連合会の松本正義会長(2025年12月16日、大阪市北区で)=沢野貴信撮影 レガシーの一つは観光だ。政府は2030年の外国人観光客数の目標を6000万人としており、国内客も含めた観光産業の経済規模は50兆円程度になるのではないか。成長著しい半導体産業をはるかに上回る規模で、取り込まない手はない。 関 ...

日本のGDPはインドに抜かれて世界5位に転落する見込み 「投資するなら絞るべき」専門家指摘

テレビ愛知 7日 11:30

... は復活するのでしょうか。 「積極財政だけで日本経済を復活させるのは難しいと考えています。経済の主役はあくまでも『民間』です。特に民間企業が投資を拡大させていくことが重要であり、政府の役割はそれを引き出すことにあります。 もし政府自身が投資を拡大しようとすると、どうしても非効率なものが多くなりがちです。それだけでなく、かえって民間の需要を阻害したり、財政が悪化して円安や金利上昇を招いたりといった弊害 ...

鈴木農相もうなった。「人生で食べたすしで一番おいしい」――就任後、県内初訪問 農林水産業の生産現場を視察

南日本新聞 7日 11:23

... タ製茶(霧島市)では、栽培方法や海外から抹茶の引き合いが強まっている現状について説明を受けた。邉田孝一社長(63)は「輸出の書類手続きなどができる人材育成が、もうかることにつながる」と支援を求めた。 政府は農林水産物・食品輸出額を2030年に5兆円とする目標を掲げており、鈴木農相は「有機栽培茶の輸出は伸びると思うが生産が追いついていないと聞いていた」と述べ、参考にしている様子だった。 養殖カンパチ ...

65歳以上に生活応援券1万5千円分支給、64歳以下に1万円分 奈良・斑鳩町

産経新聞 7日 11:21

奈良県斑鳩町は、国の重点支援地方交付金を活用し、物価高への独自支援策として、65歳以上の町民に生活応援券(地域振興券)1万5千円分を支給する方針を決めた。64歳以下の町民には1万円分を配る。政府が推奨するおこめ券ではなく、生活応援券を配る理由を「これまでも発行し、コメも含め、町内のいろんな店舗で買い物ができる」(町政策財政課)とし、高齢者支援を手厚くした。 関連事業費は約3億3900万円。昨年12 ...

沖縄県知事選挙、「オール沖縄」が玉城デニー知事に3選出馬を要請へ…知事「要請の重みしっかり受け止め」

読売新聞 7日 10:27

9月の任期満了に伴う沖縄県知事選に向け、米軍基地問題で政府と対立する「オール沖縄」勢力は6日、玉城デニー知事(66)に対し、3選を目指して立候補するよう要請することを決めた。13日に面会して伝える。 県議会与党会派や立憲民主、共産、社民各党の県組織、労組団体などでつくる協議体の会合で決定した。会合後の記者会見で、座長の山内末子県議は「国にものを言える知事として、基地問題と経済の両方で頑張れるのは玉 ...

東京円、156円台後半

中日新聞 7日 10:26

... 市場の円相場は、1ドル=156円台後半で取引された。 午前10時現在は前日比30銭円安ドル高の1ドル=156円62~63銭。ユーロは24銭円高ユーロ安の1ユーロ=183円10~15銭。 前日に米長期金利が上昇したことを受けて、日米の金利差を意識した円売りドル買いが先行した。 市場では「157円を急激に超えてくれば、政府・日銀による為替介入が意識される可能性がある」(外為ブローカー)との声があった。

米国の攻撃で24人死亡 ベネズエラが公式発表

中日新聞 7日 10:03

【サンパウロ共同】ベネズエラ軍は交流サイト(SNS)で、3日の米軍による攻撃で24人が死亡したと公表した。投稿は5日付で死者数を発表したのは初。キューバ政府はベネズエラの要請で軍や内務省から派遣した32人が死亡したとしており、両国の公式発表の死者数は計56人に上った。AP通信などが6日報じた。 ただ民間人の犠牲者は含まれておらず、米メディアは死者数は80人に上ると報じている。APによると米国側は兵 ...

鹿児島市、全世帯に「1人5000円」配布へ VISAプリペイドカードで2026年4月発送予定

KTS : 鹿児島テレビ 7日 10:00

鹿児島市が1人5000円のVISAプリペイド型商品券を全世帯へ 鹿児島市は2026年4月から、全世帯を対象に1人あたり5000円分のVISAプリペイドカードを配布する方針を決定した。この施策は、政府が全国の自治体向けに推奨している物価高騰対策の一環として実施されるもので、市内約29万世帯、57万9000人が対象となる。 全世帯に支給、家族の人数に応じて金額算出2026年4月から郵送で配布見込み こ ...

Xで無許可のAI性画像が急増 英政府が早急な対応要求

中日新聞 7日 09:00

【ロンドン共同】AIが利用者の指示に従ってわいせつ画像を被写体に無許可で生成する事例がXで急増しているとして、英政府は6日、Xに対し早急な対応を求めた。これまでにドイツやフランスなど複数の国からも批判や問題を指摘する声が上がっていた。ロイター通信などが報じた。 使用されているのは米実業家イーロン・マスク氏が率いる「xAI」が開発した対話型AIの「グロック」。英スカイニューズ・テレビによると、主に女 ...

新春首長インタビュー・柴田義朗玉野市長 産業・観光振興で活力

山陽新聞 7日 08:41

柴田義朗玉野市長 ―昨年10月の市長選で再選し、2期目が本格化する2026年に注力する施策は何か。 産業・観光振興で地域の活力をさらに高める。産業では、政府が造船業に官民で投資する方針を掲げており、この好機を生かす...

加速する少子化 重層的な施策を急ぎたい

福井新聞 7日 07:30

【論説】政府の想定を超えるペースで少子化が進んでいる。昨年末に高市早苗首相は、自身をトップとする「人口戦略本部」を発足させた。社会保障改革や地方創生などと並んで少子化対策を柱に据える。 若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、少子化傾向を反転できるラストチャンスと政府は訴える。結婚や出産、子育てのどこに障壁があるのかをまず突き止めることが肝要だ。その上で政策を練ってほしい。 本部のメンバ ...

糸魚川市「おこめ券」配布せず、市長現金給付の考え 物価高対策で

新潟日報 7日 07:30

... 5日、政府が物価高対策として自治体に活用を促す「おこめ券」を配布せず、現金給付とする考えを明らかにした。給付額は今後決めるとし、物価高対策を盛り込んだ補正予算案を2月開会の市議会3月定例会に上程する方針。 市議との新年あいさつの場で述べた。久保田市長は現金給付を採用した理由について「物価高は食料品だけでなく、光熱費など幅広い生活費に及ぶ。最も柔軟に、直接的に家計を支援できるため」と説明した。 政府 ...

緊張緩和へ「連絡室」設置 イスラエル、シリアが合意

中日新聞 7日 07:22

【エルサレム、ワシントン共同】米国とイスラエル、シリア暫定政府は6日の共同声明で、イスラエルとシリアが情報共有や軍事的緊張の緩和を目的とした「連絡室」を設置することで合意したと発表した。トランプ政権はイスラエルとシリアの将来的な関係正常化を見据えて安全保障協定締結を後押ししており、協議加速を促す狙いがある。 米ニュースサイト、アクシオスによると、米国の仲介でイスラエルとシリアの高官が5、6両日、パ ...

社説(1月7日)東海地震説50年 当時の緊張感忘れずに【2026しずおか 混迷を抜けて】

静岡新聞 7日 07:00

... おくことが重要なのは変わりがない。 内閣府に置かれる防災庁には専任防災相を配置し、「災害事態対処」や「防災計画」など4部局体制となる。南海トラフ地震などに対応した地方機関も設けて自治体と対策に当たる。政府は通常国会に設置関連法案を提出する。 発生から2年を経過した能登半島地震では、避難生活中に体調を崩して亡くなる災害関連死が、住宅倒壊や土砂崩れによる「直接死」の2倍を超えた。依然として避難生活には ...

中国・香港から沖縄3港へのクルーズ船寄港、新たに17件中止 日中関係悪化の影響、年明けも続く

沖縄タイムス 7日 06:37

中国政府による日本への渡航自粛の呼びかけを受け、那覇港と石垣港、宮古島市の平良港の3港で新たにクルーズ船17件が寄港をキャンセルした。沖縄県が6日に発表した。これで県内3港での寄港中止は計53件となった。日中関係悪化の影響は、年が明けても続いている。 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に対して、中国政府は...

ロシア、ベネズエラ支援継続 暫定大統領就任を歓迎

中日新聞 7日 06:28

【モスクワ共同】ロシア外務省は6日、ベネズエラの副大統領だったロドリゲス氏が暫定大統領に正式に就任したことを歓迎する声明を発表した。「国家主権と国益を守るベネズエラ政府の努力」に敬意を示し、必要な支援を引き続き提供すると主張した。ベネズエラとロシアは関係が深い。 声明では、ベネズエラは「外部からの武力侵略に直面しながらも安定した発展に必要な条件を整備するとの決意を示した」と指摘。「地域の国々が主権 ...

〈社説〉浜岡原発の不正 崩れた再稼働審査の前提

信濃毎日新聞 7日 06:00

信濃毎日新聞デジタル 政府が進める原発再稼働の大前提は、安全性を担保する「科学的根拠」にあったはずである。それをないがしろにする重大事だ。 静岡県の中部電力浜岡原発で不正が発覚した。再稼働に向けた新規制基準の審査で、耐震設計の目安とする揺れ「基準地震動」のデータを操作していた。地震時の敷地の揺れを小さく見せようとしていた疑いがある。 浜岡原発は、南海トラフ巨大地震の想定震源域の直上にある。耐震性に ...

25年の交通事故死者、過去最少の2547人 政府目標には届かず...

西日本新聞 7日 06:00

... %を占めた。事故件数は28万7236件(3659件減)、負傷者数は33万8294人(6101人減)だった。 死者は1970年の1万6765人が最多で、96年以降は1万人を下回り、減少傾向が続いている。政府は2021~25年度の交通安全基本計画で、25年までに死者数を2千人以下にすると掲げていたが、目標は達成できなかった。 赤間二郎国家公安委員長は「交通安全教育の充実、飲酒運転やながらスマホな...

福岡などの3法人がモンゴルで介護人材開拓 人材不足、現地と提携...

西日本新聞 7日 06:00

介護人材が不足する中、福岡市や愛知県内にある三つの社会福祉法人が一般社団法人「ジャパンモンゴルケアアライアンス」(名古屋市)を設立し、モンゴルの若者を... ▶ 外国人材、123万人まで受け入れ可能 新設の育成就労と特定技能 28年度まで、政府が素案

昭和が逝った日

佐賀新聞 7日 05:15

... 和時代は大正天皇が逝去された1926年12月25日に始まった。だから昭和元年も1週間で終わる。昨年は昭和になってから100年目の「昭和100年」だったが、今年は改元から満100年の昭和100年である。政府は今年、記念式典を開催予定だ◆鳥取、島根県できのう、大きな地震が相次いだ。「平成」に続き「令和」も震災が不安になる。それでも、昭和に日本全土を覆った戦争の悲劇に比べれば、立ち向かえる。支え合い、助 ...

食品高騰対策で現金など給付へ 橋本市 /和歌山

毎日新聞 7日 05:07

食料品価格高騰対策として政府が打ち出した重点支援地方交付金の活用策で橋本市は6日、市民への現金給付やデジタル地域通貨「ハシモ」のポイント付与などを発表した。関係予算を盛り込んだ計約9億4600万円の一般会計補正予算案を9日に開く市議会臨時会に提案する。 市によると、75歳以上の市民(約1万2000…

ベネズエラ攻撃批判 県平和委など、街頭で訴え 名古屋 /愛知

毎日新聞 7日 05:05

米国がベネズエラを軍事攻撃し同国の大統領らを拘束したことを受け、愛知県平和委員会(名古屋市東区)などは6日、同市中区の久屋大通公園前で、攻撃に抗議する緊急の街頭活動を行った。トランプ米政権による軍事攻撃を非難すると共に、日本政府に対して米国の行動を批判するよう求めた。 米国は3日、ベネズエラの首都カラカスを攻撃し、同国のマド…

編集日誌(2026年1月6日)

中日新聞 7日 05:05

「震災で揺り動かされた人の暮らしは、15年たっても変わっていない」。政府による東日本大震災の被災者支援が先細る中、年金を取り崩すことも覚悟に支援を続ける人がいます。記者が現地で取材しました(1面)。 鳥取、島根両県が6日、大きな揺れに襲われました。将来、発生が懸念される南海トラフ地震も踏まえ、どう備えたらよいのか。中部地方の研究者と考えました(23面)。 議会に着いた時、暴徒らはすでに議会内に侵入 ...

地震感知して電気遮断「感震ブレーカー」に注目 京都市は補助も、防災対策の重要性浮き彫り

京都新聞 7日 05:03

大きな地震発生時に揺れを感知して自動で電気を遮断する「感震ブレーカー」の重要さに注目が集まっている。政府は昨年12月中旬に成立した2025年度補正予算で感震ブレーカーの設置費用の補助を盛り込んだ。京都市は工事費用などに5万円の補助を実施しており、25年度の申込件数は前年度より増えている。 地震が起きると、電気コードの損傷による出火や、落下物が暖房器具に触れて着火するなど、電気火災の危険が高まる。停 ...

公立中も給食無償化 知事表明 26年度から県独自に /栃木

毎日新聞 7日 05:01

福田富一知事は6日の新春記者会見で、2026年度から公立小学校の給食費を実質無償化する政府の方針を踏まえ、県独自に公立中学校についても同時期から無償化する方針を明らかにした。 福田知事は24年の知事選で小中学校の給食費無償化を掲げた。政府方針では26年度からの実施は小学校にとどまり、県と市町で連携…

「影響がある」43% 企業・団体、中国の渡航自粛 /北海道

毎日新聞 7日 05:00

道は、中国政府が国民に日本への渡航自粛を呼びかけたことを巡り、道内企業・団体への影響を調査した結果を公表した。43%が「現時点で影響がある」と答え、今後については半数近くが「影響を見通せない」とした。 道は昨年11月27日~12月8日、道内の観光や人材派遣、航空など240の企業・団体に調査票を送付。中国と関わりがあるとした149の回答を分析した。 その結果、現時点での影響は「少しある」が49(32 ...

25年交通事故死者千葉122人 全国2547人過去最少 政府目標は達成できず

千葉日報 7日 05:00

2025年の全国の交 ・・・

物価高対策で商品券や現金給付の方針…和歌山県内の9市、おこめ券の配布なし「使える先限られる」

読売新聞 7日 05:00

国の「重点支援地方交付金」を活用した物価高対策について、和歌山県内9市の対応が固まった。各市は商品券や現金を給付する方針で、政府が推奨する「おこめ券」の配布を決めた市はなかった。 橋本市の物価高対策について説明した平木市長(和歌山県橋本市で)和歌山県 橋本市は6日、1人当たり1万円分のデジタル地域通貨や現金を給付する方針を明らかにした。75歳未満の市民にはデジタル地域通貨「Hashi―Mo(ハシモ ...

米政権のベネズエラ攻撃、那覇で抗議集会 「何も言わない」日本政府にも憤り

琉球新報 7日 05:00

... ルによるガザ攻撃に抗議する「琉球パレスチナの平和を求める会」が呼びかけ、25人が集まった。市民が持つプラカードには「War is Not the Answer(戦争は解決策ではない)」。参加者からは米政府による攻撃に明確な態度を示さない高市早苗首相に対しても抗議の声が上がった。 名護市辺野古の新基地建設に反対する座り込みを終えて駆けつけた長堂登志子さん(75)=那覇市=は「米国は他国の主権への勝手 ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【今年の景気は】「高圧経済」素地できた

北國新聞 7日 05:00

... う。 財政規模も適正なので、消費や投資が活発化する「高圧経済」の素地ができた。高圧経済の好循環ができれば経済は大丈夫だ。あとは、日銀が利上げに前のめりにならないようにしっかりと、政府と日銀の間で意思疎通をしなければいけない。政府の積極姿勢と日銀の消極姿勢にちぐはぐ感がある。 ちなみに、植田総裁が就任以降、日銀政策金利と半年後の有効求人倍数の相関係数はマイナス0・87となっている。これは利上げするた ...

平木副知事 印出張へ 友好1周年、関係強化

静岡新聞 7日 05:00

静岡県は6日、平木省副知事が12~15日の日程で、インド西部・グジャラート州に出張すると発表した。同州政府を訪問して関係強化を図るほか、県と同州の友好協定締結1周年などを記念する式典「メガ・ジャパン・フェスティバル」や主要都市アーメダバード市の凧(たこ)揚げイベント「国際カイトフェスティバル」に参加…

公明道本部・佐藤代表「連合との政策合致、非常に多い」…連合交礼会、異例の登壇発言

読売新聞 7日 05:00

... どを支援する連合の会合で登壇して発言するのは異例。 公明は昨年10月、自民党との連立政権から離脱し野党となった。佐藤氏は離脱の理由を「クリーンな政治は絶対に譲れない」と説明。今後の国会運営については「政府に対してもっとこうすべきだということはこれまで以上に強く言い、健全な政治を作っていく」との姿勢を強調した。 一方、連合北海道の須間等会長は佐藤氏を来賓として名前を挙げて紹介。次期衆院選については、 ...

【北島町の課題 町長選を前に】㊦ 津波対策 新想定受け見直しも

徳島新聞 7日 05:00

「北島町にとっては大きなプラス要因だ」。政府の作業部会が昨年3月末に公表した南海トラフ巨大地震の新たな被害想定を受け、9月には県が津波被害に関する新たな想定を発表した。古川保博町長(76)をはじめ、町幹部は喜びを持って受け止めた。旧吉野川や今切川で堤防の耐震工事が進み、徳島自動車道の盛り土部分が津波を遮る役割を果たすとして、町内の津波浸水被害が大幅に少なくなったためだ。 新たな想定では、町全体で1 ...

交通事故死2547人最少 25年警察庁集計、県内40人

琉球新報 7日 05:00

... 59件減)、負傷者数は33万8294人(6101人減)だった。沖縄県の死者数は40人で前年より4人減った。 死者は1970年の1万6765人が最多で、96年以降は1万人を下回り、減少傾向が続いている。政府は2021~25年度の交通安全基本計画で、25年までに死者数を2千人以下にすると掲げていたが、目標は達成できなかった。 赤間二郎国家公安委員長は「目標は残念ながら達成できなかった。交通安全教育の充 ...

10年債表面利率 2.1%に引き上げ 28年ぶり高水準

琉球新報 7日 05:00

... 率を年2・1%に引き上げた。1998年1月以来、28年ぶりの高水準。昨年10~12月は1・7%だった。国債市場では日銀が利上げを継続するとの観測や、政府の財政悪化への懸念を背景に長期金利の指標である10年債の利回りが上昇傾向にあり、実勢金利に近づけた。政府にとっては国債の利払い費増加につながり、政策経費を圧迫する可能性が高くなる。 国債は国が借金をするため発行する債券で、10年債は元本が返済される ...

新年名刺交換会に450人 下関市 政財界関係者など

読売新聞 7日 05:00

... する街づくりにつながる」と強調。今後の大事業として、新しい市立病院の整備やJR下関駅一帯の大規模再開発を挙げ、「関係者と連携しながら進めていきたい」と述べた。 下関商議所会頭の曽我徳将・山口銀行頭取は政府が掲げる地域未来戦略について触れ、「東京一極集中の是正を実現するためにも、地域が強い経済を確立するのが大事だ。産官学で連携して新しい下関、強い下関をつくっていこう。下関商工会議所も『役に立つ商工会 ...

大分経済同友会が新年例会 大分銀会長ら所感「体験重ね先見の明」

読売新聞 7日 05:00

... 経済情勢に触れた上で先を見通す力の必要性を語り、「世界の中での自分たちの立場を見ることが大事だ。色んなものを見たり聞いたり体験したりすることの積み重ねで、先見の明を発揮できる」と話した。 川崎社長は、政府の経済政策について「財政規律や将来の不安を考えると必要性の吟味が必要だ」とし、「(国民側にも)目先のことを利己主義的に考えるのではなく、将来の社会を考える利他の心が必要だ」とも述べた。 大分の最新 ...

26年度政府予算案 国債減額、社保費効率化を

山陰中央新聞 7日 04:00

政府が決めた2026年度当初予算案の一般会計の歳出総額は、高市早苗首相の積極財政路線を踏まえて最大となった。2年連続で最大を更新し、財政の肥大化に歯止めがかからない。物価高で経費が膨らみがちな面があるとはいえ、インフレ下でこうした大規模な...

旧姓使用の法制化 社会的混乱招く世紀の愚策 選択的夫婦別姓目指す団体代表・井田奈穂

山陰中央新聞 7日 04:00

政府は「第6次男女共同参画基本計画」の2025年内策定を見送った。基礎となる男女共同参画会議の答申案に、高市早苗首相が推す旧姓使用法制化が、議論を経ないまま所管の内閣府によって突如盛り込まれていたことが25年12月12日に発覚。異論が噴出していた。この旧姓使用法制化は、...