トランプ関税返還求め提訴900件 最高裁まもなく判断か

日本農業新聞 9日 05:00

【ワシントン時事】米国ブルームバーグ通信は7日、米国政府に対して「トランプ関税」の返還を求める提訴がこれまでに900件超に上ったと報じた。米国政権は連邦最高裁で関税措置が違法と判断された場合、巨額の...

(社説)中国の輸出規制 事態の悪化を憂慮する

朝日新聞 9日 05:00

北京にある中国商務省=2024年8月22日、鈴木友里子撮影。同省は軍民両用製品の対日輸出規制強化を発表した [PR] 中国政府が日本向けの軍民両用製品の輸出規制を強化すると発表した。昨年11月の高市首相の国会答弁への対抗措置という。2カ月が過ぎて事態をなお悪化させようとする中国の動きを憂慮する。 中国商務省の発表によれば、日本の軍事力強化につながる全ての輸出を禁止するという。根拠は軍民両用品の輸出 ...

万博「オランダ館」の施工指揮、浅沼組のアイデアマン山下哲一所長

日経クロステック 9日 05:00

... 。88年浅沼組入社。関西を中心に学校や研究施設、福祉施設などの建設に携わる。2024年コモングラウンド─オランダパビリオン新築工事作業所長。25年九州支店 建築部工事部長。 AND B.V.はオランダ政府からパビリオン建設を受注したコンソーシアムである。オランダの建築家トーマス・ラウ氏が主宰する設計事務所RAUなど3社と、実施設計・施工を手掛けた浅沼組から成る。 浅沼組でオランダ館の新築工事作業所 ...

(EYE モニターの目)今月のテーマ:物価高をめぐる報道

朝日新聞 9日 05:00

... そう進めば、民主主義そのものが揺らぐ。政府にバラマキをさせないよう、物価高対策は、本当に困っている人に絞るべきだろう。(橋元祐子 67歳 神奈川県) ■将来的に何が?という視点も 「インフレの現場から」の「『日本が世界一安い』モヤシに値上げの波 背景に政府が促す価格転嫁」(12月3日デジタル)では、中小企業の賃上げのため価格転嫁を「本気になってやっていく」という政府関係者の言葉が印象的だ。実現して ...

輸出規制の強化 中国の経済的威圧は許されぬ

読売新聞 9日 05:00

... 閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の船に体当たりした2010年にも、レアアースの日本への輸出を止めたことがある。その後、日本政府や企業は調達先を中国以外に広げてきたが、今も約7割を中国に依存している。 今回、レアアースの禁輸が長引けば、日本の製造業が減産などに追い込まれる恐れがある。政府はG7(先進7か国)などと協力し、サプライチェーン(供給網)の拡大に取り組まねばならない。 日本企業には、中国との貿 ...

2026年は「ネイチャー」が目白押し、開示基準案や「自然の状態」指標化

日経クロステック 9日 05:00

... の他地域への水平展開を目指す。 資料1■ GREEN×EXPO 2027の会場に整備するメインガーデンのイメージ(出所:2027年国際園芸博覧会協会) [画像のクリックで拡大表示] グリーンインフラが政府文書に初登場してから10年がたち、国の事業に欠かせないテーマとなった。国交省が25年6月に公表した環境行動計画では、「グリーンインフラの活用が当たり前の社会」を目指していくことを重点分野に位置づけ ...

2026年の携帯料金競争、値上げラッシュで忘れ去られた「お試し割」から占う

日経クロステック 9日 05:00

... くことへの危機感がある。値下げが続くと快適な通信を支えるインフラを維持できなくなるだけではなく、従業員への給与やパートナー企業への報酬などの引き上げにも対応できなくなる。 とりわけ給与などの引き上げは政府が求めている。これだけインフレが長期化している状況では値上げもやむなしと判断したのだろう。 その結果として導入が進まなかったのが、2024年末から2025年初頭にかけて注目を集めたお試し割である。 ...

小泉防衛相訪沖、玉城知事と会談 「南西シフト」理解求める

朝日新聞 9日 05:00

小泉進次郎防衛相(左)に要望書を手渡す沖縄県の玉城デニー知事=8日、沖縄県庁 [PR] 小泉進次郎防衛相は8日、沖縄県庁を訪問し、玉城デニー知事と会談した。両氏の会談は、小泉氏の昨年10月の就任以来初めて。小泉氏が南西地域での防衛力強化を図る「南西シフト」への理解を求める一方、玉城氏は政府が年内に改定する安全保障関連3文書をめぐって「沖縄の基地負担がまた増えるようなことがあってはなら…

外国人政策方針、意見書案を議論 近く政府に提言 有識者会議

朝日新聞 9日 05:00

[PR] 政府・与党が厳格化を掲げる外国人政策について、政府の有識者会議(座長=林玲子国立社会保障・人口問題研究所長)が8日、2回目の会合を開き、政府への意見書について議論を交わした。政府が月末にも定める外国人政策の基本方針に反映するべく、近く意見書を取りまとめて提言する。 政府関係者によると、この日の会…

「ネット遮断恐れるな」元皇太子氏が呼びかけ イラン全土で抗議行動拡大 各都市でシュプレヒコール

Yahoo! 特集・エキスパート 9日 03:31

... 戦略的な役割を果たしている。ここ数日間で、反政府勢力はイラン国内で少なくとも3つの都市を掌握したとされる。 大規模暴動が始まって12日目となる中、一般市民と、アヤトラ体制が統制する治安部隊との衝突は激化している。抗議者たちは警察署を焼き、公共機関を占拠。治安部隊は群衆に向けて発砲し、抗議者側が応戦する場面もあるという。 現地メディアによると、最も過激な反政府勢力は、抗議運動の弾圧、拉致、拷問に関与 ...

物流関係予算、来年度97億円

物流ニッポン 9日 02:50

政府は2025年12月26日、26年度当初予算案を閣議決定した。国土交通省の物流関係予算は26億2300万円(前の年度比5%増)だが、25年度補正予算と合わせると97億4900万円を計上。4月から一定規模以上の荷主に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)が主体となる取り組みを支援し、物流コストに応じた運賃・価格設定を行うほか、計画情報の連携による物流の平準化などの取り組みを支援することで荷主 ...

特定技能・育成就労受け入れ、28年度末までに物流倉庫1万8000人

物流ニッポン 9日 02:30

政府は2025年12月23日、外国人在留資格の特定技能、育成就労の両制度の分野別運用方針を作成し、2028年度末までの対象分野の受け入れ見込み数を提示した。制度の対象分野に新たに追加する「物流倉庫」は特定技能1万1400人、育成就労6900人の分野合計1万8300人に設定。「自動車運送業」は、生産性向上や国内人材確保のための取り組みによる人手不足が一定程度緩和されることを前提にトラック、バス、タク ...

米、気候変動条約脱退へ 66国際枠組み・機関 国連人口基金も

毎日新聞 9日 02:02

... 66の国際枠組みや国連機関からの脱退を指示した。「米国の国益に反する」と主張した。UNFCCCは、米国が再離脱する地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の前提となる条約で、将来の政権交代後もパリ協定への復帰が複雑化する可能性がある。 世界の研究者の協力の下、最新の科学的知見を評価する「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」も対象で、温暖化を防ぐための国際的取り組みを根本から揺るがす決定となる。

実在人物の性的画像、AI生成 「Grok」悪用 X通じ世界に拡散

毎日新聞 9日 02:02

米実業家イーロン・マスク氏が設立したAI開発企業「xAI」が提供する「Grok」(グロック)の悪用被害が、年明けから世界中に広がっている。実在の人物の写真が勝手に性的な画像へと加工され、グロックが連携する交流サイト(SNS)のX(ツイッター)上に投稿され続けている。各国政府はX側に抗議や是正要求をしているが、日本政府の動きはまだ鈍い。

JA全中「米価、消費者の納得重要」

毎日新聞 9日 02:02

全国農業協同組合中央会(JA全中)の藤間則和常務理事は8日の定例記者会見で、コメ価格の高止まりについて「生産者の営農継続が可能で、消費者も納得できる価格が重要だ」との見解を示した。生産者側がコストを下げる努力も必要だと指摘した。 一方、JA全中が食料安全保障の観点から政府備蓄米の早期買い入れを求め…

大規模建築CO2 総量算定義務化へ 政府

毎日新聞 9日 02:01

... 改正案の概要が8日、判明した。5000平方メートル以上のオフィスビルなど大規模な建築物が対象で、建築主には新築や増改築の着工前に算定結果を国に届け出るよう義務付ける。排出量の「見える化」を進めることで建築主側に自主的な排出削減を促したい考えだ。 政府は2028年度中の制度開始を目指し、通常国会に改正案を提出する。CO2排出量の算定に不備がある場合、国土交通相が必要な措置を勧告する仕組みも導入する。

イラン、デモ収束見えず 物価高騰 38人死亡、2200人逮捕

毎日新聞 9日 02:01

... とデモ参加者の衝突で少なくとも38人が死亡したほか、2200人以上が逮捕された。イラン指導部が抜本的な経済対策を打ち出すのは難しく、デモの収束は見通せない。 デモは昨年12月28日、首都テヘランの商店主らが始めたのを機に各地へ広がった。HRAによると、6日にはテヘランのほか、北東部マシャドや南部シラーズなどでも多くの人が集まった。参加者は経済の改善だけでなく、自由の拡大も訴え、政府を批判している。

対日輸出禁止で中国に撤回要求 外務次官、駐日大使と会談

毎日新聞 9日 02:01

外務省の船越健裕事務次官は8日、同省で中国の呉江浩駐日大使と会談し、中国政府による軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出禁止措置の撤回を求めた。6日に中国側が措置を発表した直後の金井正彰アジア大洋州局長らに続き、事務方トップとして改めて強く抗議した。 会談では、中国側が日本から輸入している化学物…

安保3文書改定、今春有識者会議 政府調整

毎日新聞 9日 02:00

政府は、2026年中を目指す国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向け、今春にも有識者会議を設置する調整に入った。複数の政府関係者が8日、明らかにした。 有識者会議では、防衛力の抜本的強化に必要な装備をはじめ具体的な方策などを議論し、提言をとりまとめる見通し。22年に3文書を改定した際にも有識…

米国の軍事作戦と日本 法の支配守る外交努力を

毎日新聞 9日 02:00

... 房長官は「我が国は直接の当事者ではない」として評価を避けた。 軍事作戦の背景には、トランプ米政権が中南米を含む西半球を重視する国家安全保障戦略を策定したことがある。東アジアへの関与低下が懸念される中、政府は対米関係の悪化を恐れたのだろう。 だが、トランプ大統領への配慮に腐心するばかりでは、国際社会からの信頼を失いかねない。日本は法の支配と自由貿易体制を両輪とする国際秩序を尊重し、力による現状変更を ...

原告、不服申し立てへ 生活保護 再減額改定に

毎日新聞 9日 02:00

国が過去に実施した最大10%の生活保護費の減額を違法として取り消した最高裁判決を巡る対応で政府が再度の減額改定をすることに対し、訴訟の原告団は8日、自治体に生活保護法に基づく不服審査請求を申し立てる方針を固めた。 関係者によると、原告以外の受給者にも呼びかけ、1万人規模による申し立てを目指す。申し立てが棄却や却下された場合、減額改定の取り消しを求めて提訴することも視野に入れる。 国は2013~15 ...

米との戦闘「100人死亡」 ベネズエラ内相

毎日新聞 9日 02:00

ベネズエラのカベジョ内務・法務相は7日、米軍がマドゥロ大統領の拘束を目的に実施した軍事作戦で、100人が死亡したと明らかにした。ロイター通信が報じた。 ベネズエラ政府はこれまで正確な死者数を公表していなかったが、軍は交流サイト(SNS)で23人が死亡したとしていた。 一方、キューバ政府は、米軍との交戦の末…

元ZOZO前澤氏も激怒したSNSなりすまし投資詐欺 撲滅への道筋と障壁

日経クロストレンド 9日 00:01

... 場"させられる被害に遭っている。バナー広告やDMからLINEへ誘導し、多額の現金を奪い取られる詐欺被害は年々増え続け、今や被害額は1000億円規模に達した。なぜ「SNS型詐欺広告」はなくならないのか。政府やプラットフォーム各社の対策、撲滅への道筋と、立ちはだかる壁を探る。 (画像/hanahal/stock.adobe.com) [画像のクリックで拡大表示] 2026年1月6日、木原稔内閣官房長官 ...

サウジアラビアがゲームに注力する理由 ファイサル王子に聞く

日経クロストレンド 9日 00:01

... 子 その通りです。重要なのは、SEFはビジネス面ではなく、プロとしての姿勢やスキル、取り組み方といった側面をサポートするために存在しているということです。ビジネス面をサポートするのは他の組織。例えば、政府系ファンドや国家開発基金、民間セクターなどです。私たちはそれらを組織し、関係者同士をつなぎますが、連盟として責任を負うものではありません。 サウジアラビアの人口の67%はゲーマー ――サウジアラビ ...

英名門大でデータサイエンス学び、日本マイクロソフトに内定

日経xwoman 9日 00:00

... 社会データサイエンスだったのだそう。「『興味や関心を満たす学びがここにある』と実感しました」。実はこのスタイルの学部があるのは、英国ではUCLだけだったと言います。 「統計学やプログラミングを基礎に、政府統計や調査データなど多様なデータを収集・分析し、その結果をもとに『社会にどのようなひずみが生じているのか』『どの層にどんな影響がおよんでいるのか』を可視化。さらに、分析で終わらせるのではなく、政策 ...

サウジの国別対抗戦「Esports Nations Cup」 大会情報第1弾を公表

日経クロストレンド 9日 00:00

... 、2026年11月にサウジアラビア・リヤドで初開催を予定する国別対抗大会「Esports Nations Cup」(ENC)の大会フォーマットと各国の予選原則の一部を発表した。EWCFはサウジアラビア政府が出資する非営利団体。EWCFの公式LinkedInとディレクターのHans Jagnow氏が明らかにした内容をまとめた。 ▼関連記事 サウジアラビアがゲームに注力する理由 ファイサル王子に聞く ...

トー横で「決闘罪ニ関スル件」適用 歌舞伎町タイマン致死事件が突きつけた明治の禁令

coki 8日 20:56

... 」とは何か 137年前の法律が今も残る理由 「決闘罪ニ関スル件」は1889(明治22)年に制定された法律で、私的な果たし合いを禁じることを目的としている。近代国家として法秩序を確立する過程にあった明治政府にとって、個人が名誉や感情を理由に暴力で決着をつける行為は看過できないものだった。 この法律の特徴は、結果の重大性以前に、合意の上で暴力を用いて争うという行為そのものを犯罪と位置づけている点にある ...

伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎さん死去…民間人で駐中国大使務めるが「尖閣」巡り退任

読売新聞 8日 19:17

... 債権処理を断行。食料・生活関連などへ経営資源を集中させて業績を急回復させた。2004年に会長職に就いてからは、政府の経済財政諮問会議の民間議員や地方分権改革推進委員会委員長などを歴任した。 丹羽宇一郎氏(2021年7月8日) 伊藤忠の社長や会長として中国との貿易・投資に積極的に取り組み、中国政府関係者との人脈の広さでも注目を集めた。10年には当時の民主党政権が掲げた「脱官僚依存」の一環で、民間人と ...

【SpaceXの極秘衛星が謎の電波を発信?】アメリカ政府向けの目的不明衛星が許可外の電波を放出

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 19:00

出典:スペースチャンネルSpaceXが米政府向けに運用している「Starshield(スターシールド)」衛星群が、国際的に保護された周波数帯で“逆向き"の電波を発信している可能性があることがわかりました。これはアマチュア天文家による偶然の発見で、専門家からは「他の衛星に干渉する恐れがある」との声も上がっています。 日曜21:00~宇宙雑談配信中!! ■ アマチュア天文家が“誤操作"から異常信号を発 ...

[社説]危機感を高め高齢化に克つ日本を

日本経済新聞 8日 19:00

... 年齢による線引きをやめることだ。高齢者を一律に弱者として扱うのはやめ、能力のある人には社会を支える側に回ってもらう必要がある。 若年層が減る中で弱者を支える力を確保するには、この原則を追求すべきだが、政府や与野党の動きはあまりに鈍い。負担や給付の改革はその典型だ。 介護保険の自己負担には現役並み所得がある人に3割、所得が一定以上の人に2割を求める仕組みがあるが、9割超の人には最も軽い1割負担が適用 ...

SNS時代に再定義される 「社会派」コンテンツの正体

サイゾーpremium 8日 19:00

... バブル時代、目を背けた問題意識と東日本大震災 1960年代〜1970年代、日本の娯楽作品は社会問題を取り入れるのが常だった。 たとえば実録ヤクザ映画の金字塔『仁義なき戦い』(73年)は、敗戦直後、無政府状態に陥っていた広島県呉市が舞台。ヤクザ同士の抗争を描きつつ若者が犠牲になる残酷な世に殴り込みをかけ、ラストカットの原爆ドームは反戦メッセージを明確に突きつける。戦後まもなくは貧困や政治的不安とい ...

2026年1月8日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 8日 18:29

... ZINE 無料&広告なし&時間制限なしでビデオ会議・音声通話・ファイル共有できてセキュアなチャットアプリ『Element』 - GIGAZINE ボーイングが総額2600億円以上を『航空機の安全評価で政府機関をだました』ため支払うことに - GIGAZINE なりすましアカウントによる『荒らし』が本のレビューサイトで激増した原因とは? - GIGAZINE 2000円台で焼き鳥を1人でもジュージュ ...

米国が66の国際機関から脱退──「withdraw」「pull out」「exit」の違いとは?

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 18:27

... 変動に関する政府間パネル(IPCC)、ユネスコ(UNESCO)、世界保健機関(WHO)などが含まれています。 ホワイトハウスは、これらの機関が「米国の国益、安全保障、経済的繁栄、主権に反して活動している」と主張。環境団体は「国際協力への打撃」と非難しています。 使い分けのポイントどう使い分ける?1. withdraw from(最もフォーマル) フォーマル度:★★★使用場面:公式文書、政府発表、正 ...

丹羽宇一郎さんが86歳で死去、民間初の元中国大使 伊藤忠の元社長

朝日新聞 8日 18:02

... 年に社長に就いた。 バブル経済時代の不良債権がふくらみ経営危機に陥っていた99年、含み損を抱えた不動産の処分や不採算事業の整理で約4千億円の特別損失の計上を決断した。 2004~10年には会長を務め、政府の経済財政諮問会議の民間議員や地方分権改革推進委員会委員長などを歴任した。 会長退任後の10年に、民主党政権が掲げた「脱官僚」の目玉として民間初の中国大使に起用された。伊藤忠時代に培った中国人脈や ...

税制改正大綱を閣議決定 既存住宅、子育て世帯に支援 住宅ローン減税を拡充・延長

建通新聞 8日 17:41

政府は、12月26日に閣議決定した2026年度の税制改正大綱で、住宅ローン減税の拡充・延長を盛り込んだ。

コラム:欧州企業の投資テーマ、今年はウクライナ復興が主役に

ロイター 8日 17:33

... 0年で約5240億ドルと予想され、資金は主に欧州連合(EU)と民間セクターが負担する公算が大きい。EUは既に、支援の見返りとして欧州企業が復興関連契約の大半を受注することを期待する姿勢を示した。ただ米政府も同様の条件を提示し、ウクライナの復興投資の資金を米企業との契約につなげようとしそうだ。 <注目すべきセクター> ウクライナの民間企業は、支援国から得た資金のうち1400億ドルを投資に利用する見込 ...

混沌、雑然のインドで「最も清潔な都市」 中部インドール、物乞い禁止し自立支援

47NEWS : 共同通信 8日 17:30

... の自立に向けた支援にも取り組んでいる。(共同通信ニューデリー支局=岩橋拓郎) インドールの空港の建物を出ると「インドで最もきれいな都市へようこそ」と書かれた掲示物が目に飛び込む。国営メディアによると、政府による国内都市の清潔度ランキングで8年連続トップの座を維持している。 幹線道路や繁華街の道に、ごみはほとんど見当たらない。路肩にたくさんのごみが放置されている首都ニューデリーとは歴然の差だ。主要都 ...

ヤマトロジスティクスインド/海外最大2.5万m2の物流施設を開設

LNEWS 8日 17:00

... では、在庫管理や流通加工など、顧客のロジスティクス企画に参画・支援する「コントラクト・ロジスティクス(CL)」サービスを、日本と同等の水準で展開する。 現状のインドは、世界的なサプライチェーンの再編や政府の製造業振興政策「メーク・イン・インディア」により、「世界の工場」として輸出拠点の需要が高まっている。一方で、倉庫などの物流インフラが十分にカバーしきれていないため、インドに求められる「高品質で安 ...

「『需要に応じた生産』ではコメ不足に」 米卸最大手の神明HD藤尾社長

日経ビジネス 8日 17:00

... 9%を切る水準だった。一見小さな違いに感じるかもしれないが、量で言えば6万~10万トン分に相当し、大きなインパクトがある。政府の需要見通しでは当初、こうした差を考慮していなかった。 多層的な流通構造が高騰の要因だとする見方も出ました。 藤尾氏:特に参院選があった25年7月までは、政府内でも卸に問題があるという見方が強かった。「需要予測や生産量には問題がなく、あくまでコメは足りている。流通がスタック ...

高島屋、減収最終増益

日本経済新聞 8日 16:32

【減収最終増益】26年2月期は上期の円高などでインバウンド(訪日外国人)向けの高額品消費が鈍るも都内の賃貸用不動産の売却益を計上し減収最終増益。27年2月期は中国政府の日本への渡航自粛要請の影響が懸...

気候変動枠組み条約、離脱指示 トランプ氏、覚書に署名 「米国の利益に反する」

朝日新聞 8日 16:30

米ワシントンで6日、聴衆に向かってポーズをとるトランプ米大統領=ロイター [PR] トランプ米大統領は7日、66の国際的な組織や条約などからの「離脱」を指示する大統領覚書に署名した。気候変動の国際ルール「パリ協定」の前提となる「国連気候変動枠組み条約」や、世界の科学者でつくる「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」などが挙げられている。 覚書は、これらの組織などへの参加や支…

「日中対立」は7年前の「日韓対立」に酷似 中国は日本の方式を踏襲

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 16:23

... 元徴用工訴訟で韓国大法院(最高裁)から賠償を命じられた日本企業の差し押さえ問題を受け、当時日本政府が韓国に対して取った方式のコピーと言っても過言ではない。 日本政府は当時、「徴用工判決」に猛烈に反発し、関税から送金の停止、ビザの発給停止まで様々な対抗措置を検討していたことは公然たる事実である。 結局、日本政府は2019年7月に「不適切な事案がある」として、スマートフォンやテレビに使われるフッ化水素 ...

トヨタが続落、ポイント経済圏本格参入報道も株価は反応薄

レスポンス 8日 16:05

... が波及し、じり安展開となった。 7日のニューヨークダウは466ドル安の4万8996ドルと4日ぶりに反落。連日で最高値を更新したとあって、景気敏感株を中心に持高調整の売りが広がった。ハイテク株主体の米ナスダック市場は3日続伸。電気自動車(AI)のテスラは0.36%安。 外国為替市場で円相場は1ドル=156円台で推移。中国政府によるレアアース輸出規制への懸念も重しとなり、自動車株はほぼ全面安となった。

脳科学者、認知症の母親との日々を絵本に…「その人らしさは最期まで失われない」思い込め

読売新聞 8日 15:00

... 。 「認知症になると何もできなくなる」といった誤解や偏見は根強い。こうしたイメージを 払拭(ふっしょく) するため、2024年1月には「共生社会の実現」を目指す認知症基本法が施行された。これに基づき、政府は同12月に認知症施策推進基本計画を策定し、認知症になっても住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるという「新しい認知症観」の普及を目標に掲げた。 都道府県と市区町村は、認知症の当事者や家族の声を聞 ...

今夜のNEXT 冷え込む日中関係、改善の糸口はどこに?

日本経済新聞 8日 15:00

高市総理の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに、中国政府が日本への圧力を強めています。軍民両用(デュアルユース)の規制に基づく日本への輸出規制強化に続き、7日には半導体や液晶の生産工程に必要となる日本産の特殊ガスについて反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと明らかにしました。 今夜のBSテレ東「NIKKEI NEWS NEXT」(午後9時〜、https://www.bs-tvtokyo.co.jp/ ...

中国の渡航自粛「春節時の影響拡大に懸念」、輸出規制も注視=日銀支店長会議

ロイター 8日 14:43

... を行う必要があると考える企業が多い」との報告が多数出された。2017年9月、都内で撮影(2026年 ロイター/Toru Hanai) [東京 8日 ロイター] - 日銀が8日開いた支店長会議では、中国政府による日本への渡航自粛要請を巡り、現時点では影響が一部にとどまっているとの報告が多い半面、先行きは宿泊業を中心に「春節期間にマイナスの影響が一段と拡大することを懸念する声も聞かれる」との報告が出さ ...

中国、1月から少子化対策として避妊具の免税措置を撤廃 それでも止まらぬ出生率 市民「的外れ」と白け顔 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 13:52

(写真:ロイター/アフロ)中国政府は1月1日からコンドームなどの避妊具や避妊薬に対する免税措置を撤廃し、13%の付加価値税を適用した。低迷し続ける出生率を押し上げる少子化対策の一環だが、国民の間からは「的外れ」「もう政府に振り回されたくない」といった白けた声が相次いでいる。 政府は1979年から「一人っ子政策」を実施し、厳しい人口抑制を行ってきた。しかし、人口が急速に減少しすぎたことから危機感を覚 ...

米、気候変動条約脱退へ 65の国際枠組みも トランプ氏指示

毎日新聞 8日 13:06

... る地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の前提となる国際条約で、将来の政権交代後もパリ協定への復帰が複雑化する可能性がある。 世界の研究者の協力の下、最新の科学的知見を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」も対象に含まれており、温暖化を防ぐための国際的な取り組みを根本から揺るがす決定となる。 UNFCCCは、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させ、温暖化を止めることを目的に19 ...

国際詐欺組織の会長ら3人拘束 カンボジア

毎日新聞 8日 13:05

カンボジア内務省は7日、アジア最大級の国際詐欺組織とされるカンボジアの華人系企業「プリンス・ホールディング・グループ」のチェン・ジー会長ら中国籍の計3人を6日、中国政府の要請で拘束したと発表した。カンボジア政府関係者によると、会長以外の2人もプリンス関係者。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。 会長は、大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジア ...

雅子さま、子猫は「愛子のお友達に差し上げて」…ふつうの家のハッピーに影さす皇室の大問題〈木曜スペシャル〉

dot. 8日 13:00

... 皇、皇后両陛下が主催し、4月23日に開かれた春の園遊会の様子も「皇室ちょっといい話」(145)で見た。 雅楽の生演奏を背景に赤坂御苑の藤棚の映像から始まり、両陛下を待つ招待客はまず国会議員、次が役人・政府関係者が並ぶと教えてくれる。「さてこの後、俳優の北大路欣也さんから始まる5人はマイクが付いていて、クリアに音声が聞こえます」とアナウンサーの声。そこでのやりとりは後述するとして、その映像の後は両陛 ...

オンライン賭博のPolymarketで「アメリカによるベネズエラ侵攻はいつ発生するか」という賭けに総額17億円以上が集まるも「勝敗の基準が曖昧」という非難が殺到

GIGAZINE 8日 12:30

... れています。また、アメリカ軍によるニコラス・マドゥロ大統領拘束作戦が実施された翌日の2026年1月4日には「この賭けは支配の確立を目的としたアメリカ軍の作戦を対象としている。トランプ大統領はベネズエラ政府との協議に言及してベネズエラを『統治する』と発言したが、この発言だけではマドゥロ大統領拘束作戦が軍事侵攻に該当するとはみなせない」という補足情報が追加されました。 アメリカ軍による作戦実行やPol ...

ニュージーランド政府観光局、新アクティビティキャンペーン「アクティブ・エスケープ」開始 ランやハイクなど滞在スタイルを提案

TRAICY 8日 12:26

ニュージーランド政府観光局は、新キャンペーン「アクティブ・エスケープ」を11月から開始した。 ニュージーランド各地のランニングイベントやサイクルトレイル、グレート・ウォークや日帰りハイキングなど、アウトドアアクティビティを軸にした旅を提案する内容で、アクティビティ後に楽しむ温泉やウェルネス体験、文化交流なども組み合わせ、自然とのつながりを意識した滞在スタイルを紹介している。 主なイベントとして、南 ...

子ども時代の「逆境体験格差」心疾患や脳卒中2倍、20年早く死亡も

朝日新聞 8日 12:00

... 力(DV)などトラウマになりかねない体験を多くすると、心疾患や脳卒中など様々な疾患のリスクが跳ね上がり、平均して約20年早く亡くなる傾向さえある――。米国などでこうした研究成果が相次いで示され、各国の政府が対策に動き始めています。日本で全国調査をした大阪大の三谷はるよ准教授に「子ども時代の逆境的な体験」(ACE(エース)=Adverse Childhood Experiences)の格差について聞 ...

協会けんぽの26年度収支見込み、22%減の5,137億円-報酬改定含む政府予算案を反映

CBnews 8日 11:55

中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ)がまとめた2025年度と26年度の医療分の収支見込みによると、26年度の収支は5,137億円となり、前年度から21.8%の減となった。【渕本稔】 収支見込みは、26年度の診療報酬改定を含めた

岐路に立つ外国人政策、26年は管理強まる? 今月政府方針、2月は中国・クルド出身者集住の川口市長選 #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 11:45

... 踏まえ、不正防止や観光立国推進などの観点から、制度の有効性などを検証 出典:トラベルボイス(観光産業ニュース)「政府与党、出国税3000円への引き上げ方針、2026年度税制改正大綱に明記、免税制度は有効性を検証へ」 2025/12/11(木) エキスパートの補足・見解まず、月内にまとまる政府の基本方針が、当面の動向を占う重要指標となります。高市政権の発足以来、「外国人との秩序ある共生社会推進担当大 ...

本田宗一郎 私の履歴書(18)苦難乗り切る

日本経済新聞 8日 11:18

... 工作機械を輸入 不況下、代金回収に不眠不休 世間では本田技研といえば株価が何倍になったとか言って、いかにも順風満帆で今日まで何事もなくきたかのように思っている人が多いが、やはり企業の存立にかかわるような苦しい時代を経てこそ今日があったのである。 二十六年ごろ、輸出振興と合わせて輸入防止を政府に頼むため民間業者の会合があった。だが私はそれに参加しなかった。輸出を政府に頼み、そのうえさらに輸入防...

物流ドライバー不足解消へ、ジップラスがAZ-COMネットと業務提携…インドネシア育成ドライバーを日本に紹介

レスポンス 8日 11:15

... 。 外国人ドライバーは、インドネシアに滞在している段階から、日本の交通ルールや運転技術を体系的に学ぶことができ、2026年中には、年間600名規模のドライバー人材の輩出を予定している。将来的には、日本政府が受け入れ上限とする「外国人ドライバー2万4500人のうち10%超となる2500人以上」の輩出を目指している。 また、2025年12月1日に外国人の外免切替受験者を支援するAI学習サービス「Dri ...

海外発・ニッポン新発見 第1回 “日本のトンカツ"人気、豪州で新たなステージへ!? 熟成肉、デカ盛り、珍カツの進化が止まらない

マイナビニュース 8日 11:05

... るのも魅力。筆者の知人の中でも「毎年2回は日本に行く」という強者もいる。 このことを裏付ける数字がインバウンド客数だ。欧米・オセアニア圏でインバウンド客の「絶対数」が最も多いのはアメリカ合衆国で、日本政府観光局(JNTO)が発表した2025年1~11月の推計値によると約303万6000人。一方オーストラリアは約93万7100人。「なんだ、たった3分の1じゃないか」と思われるかもしれないが、米国の人 ...

今年は「貧困問題」に関わって20周年〜20年で様変わりした現場の風景

ハフィントンポスト 8日 11:00

... は当然下がり、12年、再びの政権交代で自民党が復活。それにより、これまで開いていた「政治への扉」はすべてが固く閉ざされた。 そんな震災前年の2010年、私は35歳を迎えている。その時に気になったのは、政府が掲げる「若者支援」の若者の定義は多くが「35歳まで」だったこと。しかし、その年を過ぎてもアルバイトや派遣で生きる同世代の多さに「国はこの現実が見えていないのでは」という不安に駆られた。 Adve ...

愛子さまは「タブー」政府20年間議論せず 高市首相は「女系天皇」に反対で「女性天皇論」の現在地は

dot. 8日 11:00

... 皇室典範に関する有識者会議」を設置。「女性、女系天皇を認める。皇位継承は長子優先」の方向で審議が始まろうとしていたが、06年に悠仁さまが誕生すると立ち消えに。以降、皇位継承問題に触れないことを前提に、政府の議論は進められてきた。 有識者会議にかかわってきた人物は「愛子さまに関する話題は、ずっと『タブー』に近い雰囲気があった」とも振り返る。 歴史上、女性天皇は10代8人。昨秋就任した高市早苗首相は「 ...

【2026年 厚労省方針】持続的な賃上げめざし高処遇の職への労働移動を支援 稼げる日本への変革を推進/厚生労働大臣 上野 賢一郎

労働新聞 8日 10:00

... への対応等を図り、地域で必要な医療を確保してまいります。加えて、介護・障害福祉分野についても、令和8年度の期中改定において、処遇改善等に係る対応を行うなど、充実を図ってまいります。 ▽持続的な賃上げ 政府として、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備に向け、検討を進めてまいります。 また、リ・スキリングによる能力向上支援を行うとともに、高い生産性や高い処遇の職への労働移動を支援し、労働生産性の向 ...

政府が1兆円投資「造船」復興の象徴に? 業界トップ2統合「世界4位の巨大グループ」誕生! “全株取得せず"の狙いとは?

乗りものニュース 8日 09:42

... が、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)を子会社化しました。これにより国内シェア50%、世界4位の巨大造船グループが誕生し、日本の造船業の今後が注目されます。 世界4位の造船グループ誕生 その背景は 政府が2025年末、10年間で官民合わせて1兆円規模の投資実現を目指すロードマップを策定したことで大きな注目を集める日本の造船業。既存船のリプレース需要が見込まれるなど追い風が吹く中、国内トップシェア ...

日本の物流市場、2033年に5402億ドル予測

Logistics Today 8日 09:33

... ト)、WMS(倉庫管理システム)といったデジタル技術の導入が進み、特にヘルスケアや製造業での物流最適化需要が市場成長をけん引する。 一方で、複雑な規制制度やドライバー不足といった課題も指摘されている。政府主導のモーダルシフト推進や労働環境改革、カーボンニュートラル対応などが物流業界の中長期的な構造転換に影響を及ぼすとされる。 市場は今後、インフラ整備や国際貿易の拡大により、輸送時間の短縮やコスト削 ...

国際法を超えた衝撃 無力な現状「秩序」に鉄槌【潮汐閑談】

世界日報 8日 09:27

... 用意周到だった。カリブ海沿岸で空母機動部隊が展開、ベネズエラ本土への特殊部隊の投入で大統領自身を逮捕拘束して米本土へ輸送するという離れ業だ。 これはもちろん緻密な作戦準備と訓練、そしてベネズエラの軍、政府部内に内通者がありマドュロ氏の動向が完全に把握されていたからこそできたことだ。その見えない“立役者"がキューバ人であり、自国の経済崩壊でその行き先としてベネズエラの軍顧問や傭兵として浸透していた。 ...

なぜ中国は高市発言への集中砲火を止めないのか 「人民日報」が犬笛を吹く〈1+N〉という驚異の忖度システム

文春オンライン 8日 08:30

... 受け入れを事実上拒否。今月下旬には上野動物園からパンダ2頭が返還され、日本では54年ぶりに“パンダゼロ"となる。 習近平国家主席 ©時事通信社 この記事の画像(3枚) 最高指導部は号令まで…省庁、地方政府、国有企業などが「自発的」に「制裁」を行っていく なぜ中国側は官民問わず、総力をあげた対日強硬姿勢を崩さないのか。その特殊な論理を高口康太氏が「台湾有事発言 中国人民14億人のホンネ」(「文藝春秋 ...

「悪 vs. 正義」の構図を超えて ベネズエラの「コムーナ」が問う人間の尊厳と民主主義

GLOBE+ 8日 07:30

... 、政府が予算を付ける仕組みがつくられた。 コムーナに関連する予算は、「コムーナルート予算」と呼ばれる。当初、国家予算の数パーセントに留まっていたが、マドゥロ政権は数十パーセントにまで大幅に増やそうとしていた。 バリオの住人たちは、都市開発されていない土地に家を建てて生活しているため、土地家屋を保持できる保障がなく、社会的アクセスも困難だ。そこで、インフォーマル(非公式)に占有している土地に対し、政 ...

【1分でわかる】老いる韓国の今とこれから 高齢化と少子化の原因はどこに?

GLOBE+ 8日 07:10

... で知られていて、受験や就職に伴うつらい競争を子どもには経験させたくないという思いを持つ人もいます。また、無理をせず、自由に生きたいという若者も増えています。 4, 少子化対策の難しさ、揺らぐ社会保障 政府は保育施設を増やすなど、少子化対策に力を入れています。しかし、子育て世帯に対する支援はできても、結婚や出産に踏み切れない若い世代の価値観を変えるのはとても難しいことです。働き手不足も大きな課題で、 ...

米のベネズエラ攻撃が追い風 プーチン政権でラブロフ復権

文春オンライン 8日 07:04

... 20日のルビオ米国務長官との電話協議以降、外交の主要な舞台から離れていた。ウクライナ停戦の条件を巡り、プーチン大統領と溝があったからだ。 いま、ロシアは西側諸国の経済制裁に苦しんでいる。戦費は拡大し、政府予算の40%超を軍事費が占める。日本の消費税にあたる付加価値税を1月から2%上げ22%とした。それゆえプーチン氏やウシャコフ大統領補佐官は経済制裁解除を目指し、ドネツク州、ルハンスク州の2州の割譲 ...

米国のベネズエラ攻撃を模倣してプーチンはゼレンスキーを拘束するか ロシアの“前科"から #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 07:00

【資料】ロシアのプーチン大統領(2025.12.29)(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)米軍にベネズエラで拘束されたマドゥロ大統領は、プーチン大統領にとって中南米屈指の盟友だ。 ところが、ロシア政府はマドゥロ拘束を非難しているが、プーチン個人は今のところ沈黙を保っている。 この状況を有利に用いる道をプーチンが検討していると考える点で、多くの専門家はほぼ一致する。その一人、米カーネギー国際平和財団 ...

「殺人発生率ワースト1位」の治安がみるみる改善…「世界一危険な国」を変えた44歳大統領のしたたかな手腕

PRESIDENT Online 8日 07:00

... 罪が存在し、大量の移民流出に苦しんできたエルサルバドルは、特に「肥だめと名指しされた国」として悪名をとどろかせることになった。 国際社会においてエルサルバドルは、「治安が崩壊した犯罪国家」「犯罪組織が政府より強い国」「国家が機能していない国」の代表例として扱われてきた。 TikTokフォロワーは1100万人超 ところが、エルサルバドル大統領はアメリカ保守派の大会であるCPAC(シーパック)で、「ロ ...

米のベネズエラ介入 独裁と野党弾圧に終止符を【社説】

世界日報 8日 06:45

... ながらエネルギー不足に陥り大規模な停電が発生、物不足による物価高騰などから国民の間に不満がたまり頻繁に反政府デモが起きた経緯がある。しかし、マドゥロ政権は強権的に過酷な政治弾圧を行い、逮捕者の投獄、拷問が国際問題になった。 国連独立国際ファクト・ファインディング・ミッション(FFM)は20年に、反政府勢力への弾圧が国家規模で行われ、恣意(しい)的な拘束、拷問、超法規的殺害が行われていると指摘。24 ...

東シナ海、中国の開発断行と強まる既視感 抗議の実効性に疑問符も 20年来の懸案、解決の糸口はどこに? #エキスパートトピ

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 06:40

... がポイント 中国(略)20基前後のリグを運用。日本側はこれらが永続的な採掘施設として機能し、一部で生産を行っている可能性があると分析 出典:産経新聞「<独自>東シナ海のガス田で中国が新たな試掘か 日本政府抗議「一方的な開発の動き継続」」 2026/1/7(水) 2004年6月に日中中間線近くで中国がガス田の開発に着手したことが表面化。日本国内で反発(略)共同開発の道を探った 出典:日本経済新聞「中 ...

【独自】グーグル共同創業者のペイジ氏、富裕税回避でカリフォルニア州を脱出。関係企業も全面移転

BUSINESS INSIDER 8日 06:30

... 投票にかけられる。可決されれば、遡及的に富裕税が賦課されることになる。 自動運転タクシー業界で2025年に何が起きたか、2026年に何が起きるのか | Business Insider Japan 州政府への提出書類によると、ペイジ氏のファミリーオフィス(一族の資産管理・運用会社)として知られるクープ(Koop)は12月下旬にカリフォルニアから移転してデラウェア州で登記された。 また、インフルエン ...

ビジネスパーソンのための 戦時下のウクライナガイド

日経BizGate 8日 06:30

... に来る際に想像するほどまん延しているわけではない。家を出た途端に賄賂を要求されるようなことはない。注意を払う必要はある。特に現地パートナーを探す際や政府機関と取引する際には。経験豊富な投資家は、デューデリジェンス(資産査定)が徹底される保証がない限り、政府の入札プロセス自体を避けるようにという助言すらするかもしれない。 見出しを飾る汚職スキャンダルはあるものの、ウクライナは汚職根絶で進展を遂げてい ...

中国はダメで米国ならOK?トランプ大統領の〈ベネズエラ急襲〉で“ダブスタ"な日本を待ち受ける“第2の敗戦"

ダイヤモンド・オンライン 8日 06:30

ベネズエラのマドゥロ大統領夫妻の拘束を実行したアメリカのトランプ大統領 「まさか中国じゃなくてアメリカが!?」 年明け早々、世界を揺るがせた米軍のベネズエラ攻撃。しかし、日本政府はこの暴挙に対して「支持」を検討しているといいます。「中国の現状変更はダメだが、アメリカはOK」というダブルスタンダードは、なぜまかり通るのか? 実は、この歪んだ「親米反中」の先に待っているのは、かつて日本を破滅に導いた「 ...

中国政府の自粛要請は空砲に終わる?春節「訪日客6割増」とインバウンド構造転換 #インバウンド #春節 #渡航自粛

Business Journal 8日 06:00

... 中国の大手旅行会社は、政府方針を意識し、団体ツアーの販売を抑制せざるを得ない。一方、今回の呼びかけはあくまで「自粛」にとどまり、個人の海外渡航までを強制的に止めるものではない。 SNSや口コミを通じて情報を集める富裕層・リピーター層は、政治的な空気とは距離を保ち、日本行きを選択している。 インバウンド政策に詳しい観光政策アナリスト・湯浅郁夫氏は、次のように分析する。 「中国政府にとっても、個人旅 ...

「脱炭素実現」と「経済成長」の両立始まる転換点に2026年がなる理由

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 8日 06:00

... 需要が喚起される。さらに政府は、高コストが購入の妨げとなっている脱炭素製品の普及を支援する政策を打ち出す。26年は、脱炭素の実現と経済成長の両立が始まる転換点の年となる。 排出量取引 企業に義務付け/クリーンエネに需要 日本版のGHG排出量取引制度は「GX―ETS」。大まかなルールは、企業が排出量の上限である「枠」に収まるように排出削減に取り組む。枠の大きさは企業が申請し、政府が確認して決める。排 ...

2026年のビットコイン価格が米国株やゴールドを上回る6つの理由

BUSINESS INSIDER 8日 06:00

... .アメリカ政府の戦略的ビットコイン準備金 アメリカの戦略的ビットコイン準備金について、一般に公開されている情報はほとんどない。しかしK33の最新の推計によれば、政府はおよそ23万3736ビットコイン、つまり約200億ドル(約3兆1400億円)相当の暗号資産を保有している可能性が高いという。 「たとえアメリカ政府がビットコインを購入しなくても、この保有戦略は市場にとってプラスだ。過去には、政府が押収 ...

資産も株も「国に丸裸」の衝撃…高市政権が着手する「富裕層狙い撃ち」の全貌

FRIDAY 8日 06:00

... 全預貯金口座の紐づけ」には一切触れず…… 「金融資産」が狙われる 〈医療費の窓口負担について、年齢にかかわらず公平な応能負担を実現するための第一歩として、高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映する〉 政府は'25年11月21日に閣議決定した「『強い経済』」を実現する総合経済対策」にこう明記した。高齢者が得る株式の配当や債券の利子といった金融所得を把握し、75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料や窓口 ...

産業用HP、タイでの普及後押し/四国電力が講師役に

電気新聞 8日 06:00

産業用ヒートポンプの導入事例紹介で、タイからの参加者を前にあいさつする谷室長 タイでの産業用ヒートポンプの普及促進を目的に、同国政府の関係者ら16人が2025年12月に来日した。経済産業省の研修事業の一環。タイには自然冷媒産業用ヒートポンプの性能規格などがないことから、日本の規格や試験を学んで省エネルギーの推進に向けた制度整備に役立ててもらう狙い。研修の終盤には、四国電力が講師となって高松市で研修 ...

トランプやりたい放題のベネズエラ攻撃を傍観 日欧の「弱腰外交」に中国ロシアが高笑い

日刊ゲンダイ 8日 06:00

「力によって国境を変更してはならない」──。ロシアのウクライナ侵攻を巡り、EUが何度も表明してきた言葉だ。当然、日本政府も「力による現状変更」を認めていないが、トランプ米政権はその例外らしい。トランプ大統領のやりたい放題を黙認する日欧の弱腰は“ならず者国家"をつけ上がらせるだけだ。 新年早々、トランプ大統領はベネズエラの首都カラカス進撃を断行。マドゥロ大統領の身柄を拘束し、麻薬密輸への関与や武器所 ...

政府 26年度予算案を閣議決定 国交省関係 一般会計6兆749億円(2%増)

交通新聞 8日 05:55

初の6兆円台 政府は昨年12月26日、2026年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は122兆3092億円(前年度当初予算比6・2%増)。このうち、国土交通省関係は国費の一般会計6兆749億円(2%増)と初めて6兆円を超えた。

政府 26年度税制改正大綱を閣議決定 鉄道再構築の特例延長

交通新聞 8日 05:55

政府は昨年12月26日、2026年度の税制改正大綱を閣議決定した。これを受けて国土交通省は同日、同省関係の改正内容の概要を発表した。

【米国最新情報⑳】米軍、ベネズエラの石油の輸出に関与するロシア籍のタンカーを拿捕、米ロに新たな緊張も

Yahoo! 特集・エキスパート 8日 05:07

... (影の船団)(写真:ロイター/アフロ)【目 次】(字数:約2900字) ■米国、2隻の「ダーク・フリート(影の船団)」のタンカーを拿捕/■数週間、拿捕を逃れて逃げ回っていたロシア籍のタンカー/■ロシア政府はロシア籍タンカーの拿捕に反発 ■米国、2隻の「ダーク・フリート(影の船団)」のタンカーを拿捕 米国はカリブ海を閉鎖し、ベネズエラの石油輸輸出を規制している。だが「Dark fleet(ダーク・フ ...

「働き方」政府逆行なぜ 過労死息子 七回忌に両親

毎日新聞 8日 05:07

長男はなぜ過労自殺したのか。勤務先の大企業に原因究明と再発防止の徹底を迫った両親がいた。それから6年。訴えは実り、職場の働き方改革は進んだ。だが、この流れが逆戻りするのではないか。七回忌の節目に懸念は強くなっている。 2025年11月14日、長野県駒ケ根市の公民館で開かれた過労死防止対策のシンポジウム。登壇した同市在住の安部晋弘(くにひろ)さん(69)と妻宏美さん(65)は「何年たってもなぜこんな ...

育成就労受け入れ上限、月末にも閣議決定

日本農業新聞 8日 05:05

技能実習に代わる外国人材受け入れ新制度「育成就労」の運用方針を議論する政府の有識者会議が7日開かれ、制度開始の2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6000人とする素案について意見交換した。...

[論説]共同利用施設の再編 身の丈に合った計画を

日本農業新聞 8日 05:05

... に大きく貢献する。安定供給の基盤となるが、耐用年数を超過しても修繕を重ねながら稼働している。1994~2001年度のウルグアイ・ラウンド関連対策で、相次いで建設された施設も更新時期を迎える。 このため政府・与党は、29年度までの5年間を農業の構造転換に集中的に取り組む期間と位置付け、共同利用施設の再編を柱に据えた。再編にかかる費用の補助率は5割を基本とし、都道府県や市町村は独自に助成を上乗せできる ...

【主張】「雇用ゼロ」解消が課題に

労働新聞 8日 05:00

... 月の法定雇用率引上げなどを受け、企業における障害者雇用が着実に進展している。ただ、雇用義務があるにもかかわらず1人も雇用していない「雇用ゼロ企業」はむしろ増加している。さらなる引上げが7月に迫るなか、政府には、障害者雇用のノウハウを持たない中小企業への支援強化を求めたい。 厚生労働省がまとめた7年6月現在の障害者雇用状況によると、雇用義務のある企業における雇用障害者数は前年に比べて2.7万人余り増 ...

自工会長が米関税言及

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 日本自動車工業会の会長に就いたトヨタ自動車の佐藤恒治社長は6日、米国の高関税政策について「政府の尽力で税率は収まったが、厳しいことに変わりはない」と述べた。業界団体として、政府に対しさらなる税率引き下げへの努力を求めつつ、「業界もしっかりついていかなければならない」と語った。 昨年の政府間交渉で…

知りたい 防衛施設の強靱化(3)不調・不成立防止に注力 新たな入札参加者呼び込む

建通新聞 8日 05:00

政府の2026年度当初予算案で、防衛費が初めて9兆円を超えた。このうち、防衛施設の強靱化には前年度比26・3%増の8784億円が充てられ、26年度は発注件数の増加が見込まれている。実際、22年度から24年度までの3年間の契約件数は大きく伸びた。だが、不調・不成立件数は、契約件数を上回る伸び率で増加した。防衛省は、「これまで入札に参加してこなかった新たな建設業者を呼び込まなければ」(防衛省整備計画局 ...

レアアース規制か、広がる不安 「大変厳しい」「影響を精査」 中国、軍民両用品輸出規制強化

朝日新聞 8日 05:00

中国山東省青島市の港に入ったコンテナ船=AP [PR] 中国が発表した日本向け軍民両用(デュアルユース)製品の輸出規制強化は、電気自動車(EV)など幅広い製品に使われるレアアースも対象になる可能性があるとして、日本企業に不安が広がっている。日本政府や企業はレアアースの調達先を中国以外に広げる取り組みを進めるが、今回の措置による影響がどこまで広がるかは見…

個人向け金融サービス、競争激化 キャッシュレス決済の業界地図

日経クロステック 8日 05:00

... イナースクラブが発行したもので、現金に次いで利用が多い。21世紀に入り「Suica(スイカ)」など交通系ICカードが広く普及し、2010年代後半からQRコード決済も浸透し始めた。 [画像のクリックで拡大表示] 最近の動向 経済産業省によると、2024年のキャッシュレス決済額は23年比11%増の141兆円だった。主力のクレジットカードの堅調な成長とQRコード決済がけん引し、政府目標の4割を達成した。

日本経済再興 弱すぎる円は国力を毀損する

読売新聞 8日 05:00

... 必要だが、長く経験していない金利水準であるだけに、そのタイミングは慎重に計ってもらいたい。 財政健全化の努力も怠れない。高市政権は、「責任ある積極財政」を掲げるが、市場の信認を得ることは欠かせない。 政府債務残高は、GDP比で230%を超え、主要先進国で最悪だ。債務の削減には時間を要する。だからこそ中長期的な健全化の道筋を明確に示す必要がある。 関連ワード #インド #ウクライナ #ソニー #ドイ ...

官房長官偽動画、ネットに

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 木原稔官房長官は7日の記者会見で、自身の会見の動画とみられる映像を悪用して投資を呼びかける偽動画が、インターネット上で6日に確認されたと明らかにした。木原氏は「私の記者会見は政府の公式発表の場。その映像を元に偽動画がつくられて誤った情報が拡散することは、国民に混乱や誤解を与えかねず看過できない」と…

「完全に正当で合法」 対日輸出規制、中国が主張

朝日新聞 8日 05:00

[PR] 中国政府が6日に打ち出した軍民両用(デュアルユース)製品の日本向け輸出規制強化について、中国外務省は7日の会見で「法とルールに基づいた措置で、完全に正当で合法だ」と主張した。日本側の抗議に対して、撤回の意思がないことを示すとともに、日本側に改めて高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言を撤回するよう求め…

「大韓民国臨時政府」跡、訪問めぐり思惑ずれ 中国、歴史問題での「対日共闘」報道目立つ

朝日新聞 8日 05:00

7日、中国・上海の「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を訪れた韓国の李在明大統領(中央)=東亜日報提供 [PR] 訪中した韓国の李在明(イジェミョン)大統領は最終日の7日、日本の植民地時代に朝鮮の独立運動家らが上海に樹立した「大韓民国臨時政府」の庁舎跡を訪れた。中国側には歴史問題での「対日共闘」に利用したい思惑があるとみられるが、韓国側には良好な日韓関係に不必要な影響を与えるのを避けたい思いがにじむ。 韓 ...

「絶滅」した日本のLNG運搬船の建造能力 岐路に立つオールジャパンでの再生

日経ビジネス 8日 05:00

日本政府は、「絶滅」した液化天然ガス(LNG)運搬船の建造能力復活について議論を本格化する。2026年春ごろをめどに結論を出す見込みだ。 日本は約1兆キロワット時(kWh)に及ぶ総発電電力量のうち約34%を天然ガス火力発電に依存している。主要な要素の中で、石炭(約30%)を上回る最大の割合を占める。 今後、人工知能(AI)の利用が広がるにつれ、電力需要が急増することが想定されている。需要電力量は2 ...

(社説)つなぐ'26 社会保障と「連帯感」 不安の川に橋をかける

朝日新聞 8日 05:00

... 年寄りを介護サービスに送り迎えする職員。車が入れない細い道は歩いていく=2021年9月、大分市佐賀関、浜田陽太郎撮影 [PR] この国には、「不安」という川が流れていて、その水量は増えているようだ。 政府の「国民生活に関する世論調査」は毎年、「日頃の生活の中で、悩みや不安を感じていますか」と聞いている。30年前までは「感じている」人は50%台だったが、昨年は8割近い。 何に対してかを問うと、「老後 ...

2030年に日本がAIで勝ち筋をつかむために「今、何が足りないか」が分かる本

日経BOOKプラス 8日 05:00

... 記載はない。そうなると失礼だが佐藤氏がどのような人かで同書の信頼性や品質が決まる。 佐藤氏は国立情報学研究所(NII)の教授であり、コンピューターサイエンスの学者だが、ICタグの社会実装を手がけたり、政府のパーソナルデータ活用のルール作りに関わったり、産官学を横断する活動をしている。企業からの相談に乗ることも少なくない。AIに関する「想像、予測」の担い手として第一人者の1人と言ってよい。 同書は読 ...

木造の万博「チェコ館」施工、大末建設の村尾和則社長が渡航して直接契約

日経クロステック 8日 05:00

... ると、「ガラスのらせん回廊が美しい。しかも当社が今後力を入れたいと考えていた大規模木造のパビリオンだったので、迷わず手を挙げた」。村尾社長はそう話す。 大末建設の村尾和則社長(右手)とチェコパビリオン政府代表のオンドジェイ・ソシュカ氏。大末建設はチェコと直接パビリオン工事の契約を結んだ。開幕前には戦略的パートナーシップ契約に合意(写真:生田 将人) [画像のクリックで拡大表示] 印象深かったのはチ ...