給付付き税額控除、消費減税論争の歯止め探る 与野党で国民会議へ

日本経済新聞 8日 19:30

政府と与野党は社会保障改革を議論する「国民会議」で給付付き税額控除の制度設計を目先のテーマとする。中低所得者の負担を軽くする仕組みで中期的な物価高対策に据える。与野党で社保制度に責任を負い、消費税の減税を主張しあう政党間の競争に歯止めをかける思惑もある。 「給付付き税額控除」は減税と給付を組み合わせて中低所得層を支援する。所得税額から控除しきれない分を現金で給付するため非課税世帯でも支援を受けら. ...

日銀の景気判断、全地域で据え置き 「回復・持ち直し」続く AI需要けん引

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 19:18

... 価格設定面では、継続する人件費・物流費増や原材料・エネルギーコストの高まりを販売価格に転嫁する流れが定着しつつある。また、円安基調が再び強まる為替影響を転嫁する必要性を検討する企業もみられた。 中国政府による自国民の日本渡航自粛呼びかけによるインバウンド需要の影響については、「現時点では一部にとどまる」との声が大勢だった。半面、「春節期間にマイナスの影響が一段と拡大する」と、先行きの業況下押しを ...

民間初の元駐中国大使、丹羽宇一郎さん死去 86歳 伊藤忠商事元社長、業績V字回復達成

産経新聞 8日 19:18

... を断行し、V字回復を達成した。2004年以降は会長、相談役を歴任した。 民主党政権時代の10年に民間出身者として初となる中国大使に就任。伊藤忠商事は他の総合商社に先駆け、中国から友好商社に指定された経緯があり、丹羽氏も中国政府と太いパイプを持つことから起用された。在任中は領土問題などで中国側の意向に配慮を示す発言が目立ち問題視された。12年に離任後、15年から24年まで日中友好協会の会長を担った。

伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎さん死去…民間人で駐中国大使務めるが「尖閣」巡り退任

読売新聞 8日 19:17

... 4000億円規模の不良債権処理を断行。食料・生活関連などへ経営資源を集中させて業績を急回復させた。04年に会長職に就いてからは、政府の経済財政諮問会議の民間議員や地方分権改革推進委員会委員長などを歴任した。 伊藤忠の社長や会長として中国との貿易・投資に積極的に取り組み、中国政府関係者との人脈の広さでも注目を集めた。10年には当時の民主党政権が掲げた「脱官僚依存」の一環で、民間人としては戦後初となる ...

ベネズエラ原油、アクセス争奪戦が加速-米政府の石油戦略発表受け

ブルームバーグ 8日 19:17

... トレーディング大手トラフィグラ・グループの石油部門グローバル責任者は6日、米政府と協議し、同国からの原油購入と燃料供給再開の方法を模索すると述べた。 ベネズエラ産原油へのアクセスの可能性により、米石油精製大手の株価も急騰している。製油所経営のバレロ・エナジー株は7日、5%超上昇し史上最高値を更新した。石油大手シェブロンも、米政府とベネズエラでの操業を認める特別ライセンスの延長を交渉中だ。 アナリス ...

世界の公社債市場、記録的な発行ラッシュで2026年スタート

ブルームバーグ 8日 19:06

... 債市場が年初として記録的な発行ラッシュとなっている。あらゆる種類の借り手が、投資家の強いリスク志向を捉えようと資金調達を急いでいる。 ブルームバーグが集計したデータによると、米国と欧州、アジアの企業や政府は2026年に入り、通貨を問わず約2600億ドル(約40兆7400億円)を調達した。比較可能な期間としては過去最大だ。アジアの借り手による一連の債券発行プロセスが8日に始まり、この調達額を一段と押 ...

伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎氏が死去 民間初の駐中国大使

日本経済新聞 8日 18:35

... 8年に社長に就任後、リーダーシップを発揮。4000億円規模の不良債権処理を断行し、会社のV字回復を果たした。政治・経済の問題に積極的な提言をし、赤字決算時の報酬返上や電車通勤なども話題となった。 中国政府関係者との豊富な人脈を持つ財界人としても注目された。2010年に当時の民主党政権が民間出身では初となる駐中国大使に起用した。12年まで務めた。尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をきっかけに日中関係が悪 ...

ECBは金利変更必要ない、各国は成長促進を=ポルトガル中銀総裁

ロイター 8日 18:28

... B)理事会メンバーのペレイラ・ポルトガル中銀総裁は、ECBの金融政策はすでに経済支援に必要な役割を果たしており、金利を変更する理由はないとの見解を示した。その上で、ユーロ圏の成長を押し上げるために各国政府に一段の取り組みを求めた。 ペレイラ氏は7日の国営放送局RTPのインタビューで、ユーロ圏は「物価安定の状況」にあるとの認識を示した。また、インフレ率が目標の2%前後に落ち着くとECBが見込んでいる ...

日銀、全9地域の景気判断を維持

デイリースポーツ 8日 18:19

... 持していた。 人材確保の観点から賃上げを迫られる企業が多いと分析した。一方、米国の高関税政策による収益減少や、増加するコストの販売価格への転嫁が遅れ、中小企業を中心に25年度並みの賃上げは難しいとの声も聞かれた。 個人消費については、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことによる需要の下押しは現時点で一部にとどまるとしたが、2月の中国の春節(旧正月)期間に影響が拡大することへの不安が報告された。

日銀、全9地域の景気判断を維持 日中関係悪化で先行き懸念も

47NEWS : 共同通信 8日 18:18

... 材確保の観点から賃上げを迫られる企業が多いと分析した。一方、米国の高関税政策による収益減少や、増加するコストの販売価格への転嫁が遅れ、中小企業を中心に25年度並みの賃上げは難しいとの声も聞かれた。 個人消費については、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたことによる需要の下押しは現時点で一部にとどまるとしたが、2月の中国の春節(旧正月)期間に影響が拡大することへの不安が報告された。 日中関係北海道

キューバが次の標的か-トランプ政権、命綱のベネズエラ産石油手中に

ブルームバーグ 8日 18:03

... ネズエラへの打撃が転換点になり得ると主張している。 同氏は米軍のベネズエラ攻撃直後、キューバがすでに極度に弱体化しており、「自壊」する可能性が高いと述べた。ルビオ米国務長官は「もし自分がハバナに住み、政府の立場にいたら、心配するだろう」と語った。ハバナはキューバの首都だ。 ただ、フロリダ州の海岸からわずか90マイル(約145キロメートル)に位置するこの島国は、これまでも悲観的な見通しを何度も乗り越 ...

ディープテックの事業化後押し 政府、新興企業支援の法人設立へ

日本経済新聞 8日 17:55

政府は2027年度にもディープテック(先端技術)の事業化をめざすスタートアップを支援する法人を設立する。「科学技術・イノベーション創出活性化法」の改正案を26年の通常国会に提出する。人工知能(AI)など成長産業で活躍できる人材を育成し、企業の海外展開を後押しする。 政府が進める「グローバル・スタートアップ・キャンパス(GSC)」の一環として法整備する。GSCは大学や研究機関、新興企業、ベンチャー. ...

日銀「さくらレポート」全地域景気判断据え置き 一部企業から日中関係悪化への懸念も

テレビ朝日 8日 17:53

... ートで「一部に弱めの動きもみられるが、すべての地域で景気は『緩やかに回復』『持ち直し』『緩やかに持ち直し』」と総括し、9つすべての地域で去年10月の判断を据え置きました。 日中関係が冷え込むなか、中国政府による日本への渡航自粛呼び掛けによる影響は一部にとどまる一方で、今後については宿泊業を中心に春節の時期などへのマイナスの影響の広がりを懸念する声が聞かれたということです。 レアアースなど原材料の調 ...

外国人手数料上げ、1400億円の財源捻出 ガソリン減税など充当へ

日本経済新聞 8日 17:46

政府は2026年度、外国人の査証(ビザ)発行や在留資格の更新・変更にかかる手数料を引き上げる方針だ。国際観光旅客税(出国税)の引き上げと合わせて年3500億円ほどの増収を見込み、オーバーツーリズム対策などに2100億円ほどを充てる。それ以外の1400億円程度でガソリンの旧暫定税率廃止などによる減収を補う。 ビザの発行手数料は5倍に引き上げる方針だ。現行は1回限りの入国が3000円程度で、来年度か. ...

松屋、12月売上高10.8%減 中国の渡航自粛要請で免税売上減少

ロイター 8日 17:44

... yung-Hoon [東京 8日 ロイター] - 松屋(8237.T), opens new tabは8日、12月の銀座本店(松屋銀座と松屋浅草の合計)売上高が前年比10.8%減少したと発表した。中国政府による日本への渡航自粛要請などもあり、銀座店での免税売上高が前年比で減少した。免税売上高を除く国内の売上高はプラスだった。 同日発表した25年3─11月期の純利益は前年比71.2%減の5億9600 ...

外為17時 円相場、横ばい 156円台半ば 米景況感改善は重荷

日本経済新聞 8日 17:26

... 指数は前月から上昇し、市場予想も上回った。米景気が底堅く推移しているとの見方から米連邦準備理事会(FRB)の利下げ観測が後退した。日米の政策金利差が開いた状態が続くとして円売り・ドル買いが出た。 中国政府は7日、半導体の生産工程で必要となる日本産の特殊ガスについて反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと発表した。6日には軍民両用(デュアルユース)品目について、日本への輸出規制を強化すると発表していた ...

ヤマトHD、インドに大型物流拠点 自動車など製造業向け

日本経済新聞 8日 17:22

... ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス(HD)は8日、インドに新たな物流拠点を開設したと発表した。ヤマトHDの海外拠点では最大規模の面積で、現地の自動車など製造業向けに物流事業を請け負う。インド政府は製造業の振興に力を入れており、部品や製品の輸送・保管を効率化できる点を現地企業に売り込む。 新拠点の名称は「NH8(シドラワリ)ロジスティクスセンター」。延べ床面積は約2万4900平方メートルで ...

インドネシア財政赤字、25年度GDP比2.92% 政府予想上振れ

ロイター 8日 17:21

写真はインドネシアのジャカルタの通勤電車。2026年1月、ジャカルタで撮影。REUTERS/Willy Kurniawan [ジャカルタ 8日 ロイター] - インドネシア財務省が8日発表した2025会計年度の財政赤字(監査前)は695兆1000億ルピア(413億9000万ドル)だった。国内総生産(GDP)比で2.92%で、同省の予想(2.78%)を上回り約20年ぶりの高水準となった。 プルバヤ・ ...

インバウンドが踊り場、JTBは26年3%減予想 中国と国際線制約が影

日本経済新聞 8日 17:17

JTBは8日、2026年のインバウンド(訪日外国人)が4140万人と前年見込み比3%減る見通しだと発表した。中国政府が日本への渡航自粛を求め、訪日客の2割を占める中国人の動きが鈍い。日本側でも人手不足により航空便やホテルが足りなくなる恐れがある。政府が30年に6000万人との目標を掲げる中、訪日客需要は踊り場にさしかかりそうだ。 25年は過去最高4000万人超え 25年の訪日客数はJTBの推計に. ...

訪問介護事業者の倒産、2025年は91件 3年連続過去最多

毎日新聞 8日 17:09

... 職など、人手不足が関連した倒産は13件あり、過去最多となった。事業者の従業員数別では、10人未満が79件で86・8%を占め、規模が小さい事業者の厳しい経営状況が浮かんだ。 Advertisement 政府は26年度に介護報酬を臨時改定し、介護職員らの賃上げを行う方針だ。ただ、東京商工リサーチは「基本報酬の引き上げや地域の実情に応じた加算の仕組みなど、抜本的な改善策を見いだせなければ、倒産を抑制でき ...

景気判断、全9地域据え置き 中国渡航自粛の影響「一部にとどまる」―日銀報告

時事通信 8日 16:53

... の支店長会議を開き、全国9地域の景気動向を分析した「地域経済報告(さくらリポート)」を公表し、全9地域の景気判断を昨年10月の前回報告から据え置いた。全地域で景気判断を維持したのは昨年7月以来。 中国政府の渡航自粛呼び掛けにより、インバウンド(訪日客)消費への影響が懸念されたが、現時点では需要面での下押しの影響は「一部にとどまっている」との報告が多かった。ただ、先行きについては宿泊業を中心にマイナ ...

カンボジア、プリンス銀行を清算へ 詐欺加担で米制裁対象

日本経済新聞 8日 16:52

... ノイ=新田祐司】カンボジア国立銀行(中央銀行)は8日、複合企業プリンス・ホールディング・グループ傘下の銀行について、清算手続きに入ったと発表した。預金者は通常通りに預金を引き出せる。 プリンスグループの中核企業の一つであるプリンス銀行が清算手続きに入り、カンボジアの監査法人モリソンカクMKAが清算人に任命された。 カンボジア政府は7日、プリンスグループの創業者であるチェン・ジー氏を含む3人の...

インバウンド、26年は減少とJTBが予測-中国・香港客の訪日控えで

ブルームバーグ 8日 16:47

... 11月)Photographer: Fred Mery/Bloomberg 一方で旅行費用の上昇や、滞在期間の長い欧米客などの増加で、総消費額は9兆6400億円と前年見込みを上回る見通し。 予測は、観光庁、JNTO(日本政府観光局)やJTBグループの予約動向などをもとに独自に作成された。 関連記事 阪急阪神百貨店、12月の中国客向け売上高は4割減-訪日自粛の影響Bloomberg Terminal

中国、エヌビディア製AI半導体「H200」の商業利用承認へ-関係者

ブルームバーグ 8日 16:26

... でいる。 中国政府が何を重要インフラと見なすか明確ではない。軍事や政府のネットワークといった分かりやすい分野以外については、よく分かっていない。 エヌビディアの幹部は今週、中国の顧客からH200に強い需要があるとラスベガスでのテクノロジー見本市「CES」で語った。一方で、中国政府と販売承認について直接協議しておらず、中国がいつ販売を認可するかは承知していないと説明。ライセンス申請は米政府に提出済み ...

日経平均は大幅続落、一時900円超安 AI株に利益確定売り

ロイター 8日 16:11

... ロロシランは、主に半導体産業で使用されている。 一方、プライム市場では4割近くの銘柄が値上がりし、全面安とはならなかった。 市場では「エヌビディアのニュースに反応して下げが深まった可能性はあるが、中国政府が半導体産業の内製化を進めていることは既に知られているので大きなサプライズはない」(外資証券・アナリスト)との声が聞かれた。 関係筋によると、中国当局がエヌビディアのAI向け半導体「H200」につ ...

東証大引け 日経平均は続落 利益確定売り、日中関係悪化も嫌気

日本経済新聞 8日 15:51

... かった。銀行や化学、鉄鋼などの下げが目立ったほか、日経平均への影響度が高い一部の値がさ株も先物の下落につれた売りに押された。 日中関係の悪化を背景に、中国政府がレアアース(希土類)の輸出を規制するとの警戒が続き、自動車株などが売られた。また、中国政府は日本から輸入される半導体製造に使用される化学物質に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したとも発表した。国内産業への影響が警戒され、海外勢が日本 ...

[概況/大引け] 844円安。中国との対立激化で大幅続落

日本証券新聞 8日 15:46

... れている疑いがあるとして反ダンピング調査を始めたと発表した。ジクロロシラン関連で信越化学が売られた。 加えて、中国が東シナ海のガス田で新たな試掘を開始したことも紛争要因。 大和総研の試算によると、中国政府による日本への渡航自粛要請で中国人訪日観光客数が減少すると、2026年の日本の実質GDPを0.1%程度下押しするが、長期化や対中輸出の減少になると0.4%程度に拡大。 そして、中国からレアアースの ...

セブン&アイHD、3―11月期営業益3.1%増 国内コンビニは上振れ

ロイター 8日 15:46

... 」と述べ、施策には「強い手応えを感じている」と評価した。 北米コンビニは、7―9月期に既存店売上高がプラスに転じた後、10月、11月はマイナスとなっている。ガソリン価格の下落のほか、米政府機関の閉鎖の影響により、一部の政府補助金や職員給与の支払いが一時的に停止されたことが影響しており、12月はプラスに回復しているという。「北米の消費環境は引き続き楽観視できない」としながらも、全体としては改善のトレ ...

実質賃金11カ月連続減 政府は26年度プラス予測も楽観できず

日本経済新聞 8日 15:30

2025年11月の実質賃金は11カ月連続のマイナスとなった。25年は3%を超える物価上昇が続き、賃上げが追いついていないためだ。政府は電気・ガス代への補助復活といった政策効果で26年度はプラスに転じると見込む。円安を踏まえた食料品の値上げなどで物価が上振れすれば、マイナス圏に戻るリスクは残る。 厚生労働省が8日発表した25年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響. ...

エヌビディア、中国企業のH200発注に全額前払い要求=関係筋

ロイター 8日 15:29

... 要があるかを精査しているため、一部の中国ハイテク企業に対し最近H200の発注を一時停止するよう要請した。2人目の関係筋が明らかにした。 ブルームバーグが8日に報じたところによると、中国は早ければ今四半期にも一部のH200輸入を承認する方針。中国当局は、安全保障上の懸念から、軍、一部の政府機関、重要インフラ関連、国有企業での使用は禁止する一方、一部の商業用途には調達を許可する準備を進めているという。

トランプ関税、1000超の企業が提訴-米最高裁は9日にも合法性判断か

ブルームバーグ 8日 15:03

... ある。 関連記事:トランプ氏に五つの代替手段-広範な関税に最高裁が違憲判断の場合 政府が裁判所に提出した資料によると、IEEPAに基づくトランプ氏の関税に関連して、12月10日時点で30万1000を超える輸入業者、3400万件の輸入貨物から関税を徴収していた。これは昨年にトランプ氏の包括的な関税措置によって徴収したと政府が説明する2000億ドル超の相当部分を占める。 CBP報道官は声明で、同局は既 ...

トランプ氏が中国に攻勢、「ドンロー主義」始動で中南米から排除狙う

ブルームバーグ 8日 15:01

... 中国の当局者らは現在、海外投資を守る方法を議論している。 中国政府に助言してきた復旦大学米国研究センターのディレクター、呉心伯氏は自国の利益を標的にし得るテロ組織や米国のような国に対して、中国は十分な抑止力を示す必要があると分析。トランプ政権による中南米での中国投資を対象としたあらゆる動きは、全般的な関係に影響を与える恐れがあり、中国政府に報復を促すことになるだろうとの見方を示す。 「米国がわれ ...

ファースト・ソーラーが大幅安 関税政策の恩恵は限定的、受注に不透明感(米株ピックアップ)

QUICK Money World 8日 15:00

... 落し、一時は前日比10.7%安の240.00ドルを付けた。ジェフリーズが7日付で投資判断を「買い」から「中立」に、目標株価を269ドルから260ドルに引き下げた。関税政策の恩恵が限られ、受注の拡大には不透明感があるとの見方を示した。 米政府は通商拡大法232条に基づき、ソーラーパネルの主原料であるポリシリコン(多結晶シリコン)の輸入に関する調査をしている。近く調査結果が公表され、輸入関税を引...

豪中銀副総裁、金利変更に慎重-インフレ動向1-2年の視点で見極めへ

ブルームバーグ 8日 14:40

... は「高過ぎる」と述べた。28日に発表される包括的な四半期インフレ報告を待って物価動向を見極める意向を示した。また、今回の金融緩和局面で最後の利下げは恐らく済んでいるとの認識も示した。 前日に発表された政府統計では11月のインフレ鈍化が示されたが、総合指数と基調的な指数はともに豪中銀の目標レンジ(2-3%)を上回ったままだ。ハウザー氏は、結果は「おおむね予想通り」だったとした。 インタビューを受け、 ...

中国・香港株式市場・前場=金融株売られ中国優良株が下落、香港も下落

ロイター 8日 14:39

... 急上昇。中国商務省が半導体製造に使用される化学物質の輸入に対する反ダンピング調査を開始すると表明したことを受けた。 中国の半導体メーカー(.STARCHIP), opens new tabも上昇。中国政府が一部の国内ハイテク企業に対し、米エヌビディア(NVDA.O), opens new tabのAI用半導体「H200」の注文を停止するよう要請し、AI半導体の国内購入を義務付ける見通しとの報道を受 ...

トランプ米政権、タンパク質増・糖分減を推奨 食生活指針改定

ロイター 8日 14:35

... る。 以前のガイドラインでは、1日のカロリーの10%を超えない範囲で健康的な食品に少量の糖を加えることができるとされていた。 果物、野菜、全粒穀物を優先し、飽和脂肪の摂取を1日のカロリーの10%に抑えるという推奨は変わらない。 米国人の食事における砂糖と加工食品の大量摂取が慢性疾患増加の一因だと指摘してきたケネディ厚生長官は、ホワイトハウスで記者会見し「本日、政府は添加糖に宣戦布告する」と述べた。

トランプ関税返還求め提訴900件 日本企業も、最高裁判断控え―報道

時事通信 8日 14:31

関税措置の合法性を巡り口頭弁論が行われた米連邦最高裁判所の前でトランプ政権に抗議する人=2025年11月、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は7日、米政府に対して「トランプ関税」の返還を求める提訴がこれまでに900件超に上ったと報じた。米政権は連邦最高裁で関税措置が違法と判断された場合、巨額の還付を迫られる。だが、企業の間では、着実に返還されるか不安視する声が高まって ...

ベトナム、原発計画遅延に懸念 日本の撤退受け ロと月内合意目指す

ロイター 8日 14:22

... 撤退したことを受け、新たなパートナーを見つけるよう当局者に指示した。ベトナム政府が8日明らかにした。 ベトナムは2016年に中断した原発建設計画を24年に再開した。ロシアと日本の協力を得て計4─6.4ギガワットの2つの原発を建設する計画で、ロシアとは9月までに、日本とは昨年末までに合意を締結することを目指していた。 しかし、政府のニュースポータルサイトの記事によると、チン氏は「進展は期待通りではな ...

東証14時 日経平均は一段安 値がさ株の下落が押し下げ

日本経済新聞 8日 14:15

... 定売りも目立ち、2銘柄で日経平均を370円程度押し下げている。年初の相場急伸で短期的な過熱が意識され、いったん手じまいを急ぐ投資家が多いようだ。 日中関係の悪化も引き続き投資家心理を冷やしている。中国政府がレアアース(希土類)の輸出を規制するとの警戒から、マツダなど自動車株が安い。化学や銀行などディフェンシブ銘柄の一角にも利益確定目的の売りが出ている。 14時現在の東証プライムの売買代金は概算で4 ...

日銀支店長会議、26年度も高水準の賃上げ必要との声-利上げ路線裏付け

ブルームバーグ 8日 14:12

... 続いているとの報告が多かった。最近の円安進行を受け、価格転嫁を検討しているとの声も一部で聞かれた。一方、消費者の節約志向を背景に、値上げ幅の抑制や低価格商品の強化などで対応する動きもあるという。 中国政府が自国民に日本への渡航自粛を要請していることに関しては、現時点で「需要面への下押しの影響は一部にとどまっている」との声が多かった。もっとも、先行きについては、春節期間にマイナスの影響が一段と拡大す ...

相場展望1月8日号 米国株: 高値圏で警戒感は根強く、利益確定の売りが広がる 日本株: 短期的な過熱感を意識、中国の対日本輸出規制強化が重し

財経新聞 8日 14:11

... ックス圏相場」入りしたが、今年もW型相場がしばらく続く可能性がある。 7)短期的な過熱感を意識、中国の輸出規制強化でレアアース輸出規制も重し ・経過 ・親中の岸田・石破政権ではない高市政権誕生で、中国政府は不快。新首相の船出に際して、中国は「祝電」を送り続けてきたが、高市・新首相には祝電を送らず。 ・親中の公明党による「連立政権離脱」で揺さぶりをかけ倒閣を目指す。高市・自民党は「維新」との連立合意 ...

日銀1月の地域景気判断、全9地域据え置き 賃上げ「25年度並み多数」

日本経済新聞 8日 14:08

... の懸念も 企業からは先行きの業況悪化を警戒する声も出ている。大きいのは日中対立の余波だ。インバウンド(訪日客)需要に支えられた宿泊業を中心に、影響の拡大を懸念する報告があった。函館の宿泊業からは「中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけて以降、中国人団体客による予約キャンセルが相次いでいる」との声が出た。 日銀は賃金と基調的な物価が緩やかな上昇を続けるとのシナリオに自信を深め、25年12月に政策金利を ...

バフェット氏後任の年俸39億円に引き上げ/空飛ぶタクシー生産規模倍増へ【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 8日 14:00

... 日、米AI(人工知能)開発企業のアンソロピックが企業価値を3500億ドル(約55兆円)と評価し、100億ドル(約1兆5700億円)を調達すると報じた。わずか4カ月前の評価額のほぼ2倍で、シンガポールの政府系ファンドとコーチュー・マネジメントが資金調達を主導する予定だとしている。アンソロピックは、マスク氏のスペースXと同様に年内に新規株式公開(IPO)する予定だと伝えた。 (https://www. ...

アンソロピック、評価額3500億ドルで新調達ラウンド-関係者

ブルームバーグ 8日 13:58

... の評価額3500億ドル(約54兆9000億円)で交渉を行っているという。 関係者の1人は匿名で、アンソロピックは今回のラウンドで100億ドルの調達を目指していると語った。関係者らによると、シンガポール政府系ファンドのGICとヘッジファンドのコーチュー・マネジメントが調達を主導する計画だ。調達額は変更される可能性があるという。 ブルームバーグ・ニュースが既報の通り、マイクロソフトとエヌビディアも今回 ...

米価格の先安感強まる…新米の流通進み在庫回復 新型コロナ禍で需要落ち込んだ2021年9月以来の低い水準

FNN : フジテレビ 8日 13:42

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

中国石油大手、政府にベネズエラ巡る指針要請-米急襲後の権益維持狙う

ブルームバーグ 8日 13:40

米国がベネズエラに対する圧力を強め経済関係強化を図る中、ベネズエラに権益を持つ中国の国有石油大手は自国政府に対し、投資保護に向けた指針を求めている。 事情に詳しい複数の関係者によると、中国石油天然ガス集団(CNPC)を中心とする国有企業は今週、政府機関に懸念を伝え、当局者に助言を求めた。政府の外交戦略と足並みをそろえ、世界最大級の原油埋蔵量を誇るベネズエラでの既存権益を維持する狙いだ。協議が非公開 ...

25年輸入車販売、2年ぶりプラス EVは3万台超えで過去最高

日本経済新聞 8日 13:16

... 0万円以上1000万円未満が9%増の15万1273台、400万円未満は7%増の4万2789台だった。 25年12月の輸入車販売は前年同月比0.3%増の2万3551台、EVは14%減の2549台だった。政府が26年1月1日からEV購入時の補助額の上限を40万円増やし、最大130万円になった。補助額の見直しによる買い控えが響いた。 【関連記事】 ・11月輸入車販売、EV13カ月連続プラス シェア率は1 ...

ベネズエラ投資には保証必要、石油会社が米政府に要求=報道

ロイター 8日 13:14

... 開催されたJECワールド・コンポジット・ショーで展示されたエクソンモービルの看板。REUTERS/Benoit Tessie [7日 ロイター] - 米石油会社はベネズエラに大規模な投資を行う前に、米政府による強力な保証を求めていると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が7日報じた。 米当局者は同日、フロリダ州マイアミでエネルギー企業幹部と協議したという。 ホワイトハウス関係筋がロイターに明らかに ...

米アンドゥリル創業者、防衛企業の報酬制限反対せず-年俸10万ドル

ブルームバーグ 8日 12:53

... 限求める大統領令に署名 当然ながらラッキー氏の報酬の大半は自身が保有する膨大なアンドゥリル株だ。同社の直近の評価額は305億ドルに達した。 ラッキー氏は、防衛企業が米国との契約目標を達成できない場合、政府が要求を提示できるようにすべきだとした。「国から支援を受け、事実上、国民の税金で運営されているのであれば、国民はどんな制限も課すことができるはずだ」と語った。 自律型ドローンなどの兵器システムを手 ...

上海株前引け 小幅続伸、中国産半導体に買い エヌビディア製注文停止指示と報道

日本経済新聞 8日 12:46

【NQN香港=福井環】8日午前の中国・上海株式相場は小幅に続伸した。上海総合指数の午前の終値は前日比3.6769ポイント(0.08%)高の4089.4492だった。朝方は利益確定売りが先行したが、次第にテック株を中心に買いが増えた。中国政府が中国テック企業に対して米エヌビディア製の人工知能(AI)半導体注文の一時停止を指示したと伝わり、国産半導...

株価 一時900円以上値下がり 半導体関連銘柄など売り注文優勢

NHK 8日 12:42

... 株価、8日の終値は7日と比べて844円72銭安い5万1117円26銭。 ▽東証株価指数=トピックスは27.00下がって3484.34。 ▽1日の出来高は、23億3096万株でした。 市場関係者は「中国政府による日本向けの輸出規制の強化で、日中関係が悪化することへの警戒感から売り注文が広がった。午後に入ってからは上昇傾向にあった半導体関連の銘柄などで利益を確定しようと売り注文が優勢となり、日経平均株 ...

「くまモン」に届いた年賀状が減少 一方、公式Xの新年挨拶投稿が500件超に急増 熊本県「年賀状離れの影響か」

FNN : フジテレビ 8日 12:41

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

中国の米AI半導体「遠隔利用」融資に慎重論、銀行が米監視強化を警戒

ブルームバーグ 8日 12:30

... 由に、マレーシア拠点のデータセンター運営会社への融資を見送った際にも同様の懸念が影響した。 こうした動きは、テック企業の資金需要が強いにもかかわらず、貸し手がいかに慎重になっているのかを示している。米政府はエヌビディアの高性能AI半導体の対中輸出を制限しており、中国企業による直接購入は困難となっている。一方、中国国外にあるデータセンター経由のアクセスは現時点では米国の規制に抵触しない。 米財務省に ...

外為12時 円相場、下落 156円台後半 対ユーロも安い

日本経済新聞 8日 12:21

... 場では今月27〜28日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを織り込む確率が一段と低下。日米の政策金利差は開いたままの状態がしばらく続くと意識され、円売り・ドル買いにつながった。 中国政府は7日、半導体などの生産工程に必要な日本産の特殊ガスについて反ダンピング(不当廉売)調査を始めたと発表。6日には軍民両用(デュアルユース)品目の対日輸出規制の強化も明らかにしており、日本の景気が下 ...

中国、東シナ海で新たにガス掘削 「極めて遺憾」政府抗議

時事通信 8日 12:09

記者会見する木原稔官房長官=8日午前、首相官邸 木原稔官房長官は8日の記者会見で、東シナ海の日中中間線付近で中国による新たなガス田掘削の動きを確認したと明らかにした。政府は中国に対し外交ルートで抗議した上で、東シナ海の資源共同開発に関する2008年の日中合意に基づき、早期に交渉を再開するよう求めた。 中国輸出規制に警戒感 レアアースで備えも―産業界 木原氏によると、中間線の西側海域で中国が移動式の ...

一番売れた車はホンダ「N-BOX」で4年連続首位!2025年新車販売台数ランキング 2位はヤリスで3位はスペーシア

FNN : フジテレビ 8日 12:08

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...

東証前引け 日経平均は続落 ダウ平均の下落や日中関係悪化で、景気敏感株安い

日本経済新聞 8日 12:02

... がった。 米ダウ平均は前の日まで連日で最高値を更新していたとあって、利益確定売りに押された。東京市場でも銀行や化学など景気敏感株の下げが目立った。中国政府がレアアース(希土類)の輸出を規制するとの警戒が続き、トヨタなどの自動車株も売られた。また、中国政府は日本から輸入されるジクロロシランに対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したとも発表。ジクロロシランは半導体製造に欠かせない化学物質で、市場で ...

【ガソリン】レギュラー160.8円/L 4年7カ月ぶり160円台 暫定税率廃止・原油値下がり 山形

FNN : フジテレビ 8日 12:01

... ンの平均小売価格は1リットルあたり160.8円で、前の調査と比べて3.9円値下がりした。 値下がりは、調査がなかった年末をはさんで7週連続。 レギュラー160.8円は、県内では4年7カ月ぶりの水準。 政府は2025年の年末に物価高対策として暫定税率を廃止していて、今回の値下がりは原油価格の値下がりが主な要因とみられている。 また、ハイオクは171.8円で3.8円の値下がり、軽油は151.8円で3. ...

Proud Partners、ドライバー不足 ウズベクから人材獲得

日刊工業新聞 8日 12:00

... 。選抜者は26年1―2月にもウズベキスタン国内の職業訓練センターに集まり、同国政府が提供する寮を利用しながら6―8カ月間、日本語や安全運転の研修を無料で受講する予定だ。 今回のウズベキスタンでの「特定技能人財育成プロジェクト」は、同国内閣直属移民庁の協力の下、実施された。候補者の集客や研修施設の提供は、同国政府が担う。 政府が全面協力する背景には、2016年に就任したシャフカト・ミルジヨエフ大統領 ...

東京株式市場 7日に続きレアアース関連株下落

日本テレビ 8日 11:49

8日朝の東京株式市場の午前の終値は7日に比べ、301円安い5万1660円でした。 中国が日本に対しレアアースなどを輸出規制するのではないかという懸念から、7日に続き、半導体・自動車・電子部品の関連銘柄で売りが広がりました。 今後の見通しについて三井住友DSアセットマネジメント市川雅浩ストラテジストは「中国政府から、このまま具体的な発表がなければ警戒は薄らぐのではないか。」と指摘しています。

中国依存7割「レアアース」が輸出規制されたら…自動車や家電など生産への影響懸念 新車の製造遅れで中古車値上がりも

FNN : フジテレビ 8日 11:44

中国政府による軍民両用品目の日本への輸出禁止措置を巡る問題で、自動車や電子部品など幅広い産業への影響の波及を警戒する声が広がっています。 8日の日経平均株価は、一時下げ幅が400円を超えました。 自動車など製造業の生産への悪影響を警戒した売りが出ています。 レアアースは、EV(電気自動車)やハイブリッド車をはじめ、家電のモーターなどに広く使われています。 2010年に尖閣諸島を巡る対立で中国が対日 ...

中国の東シナ海掘削、日本は抗議-日中関係で両政府高官が意見交換

ブルームバーグ 8日 11:35

中国が日本への圧力を強めている。対日輸出規制の強化措置や反ダンピング(不当廉売)調査開始に加え、東シナ海にあるガス田の新たな掘削開始も確認された。木原稔官房長官は8日、政府が直ちに抗議したと明らかにした。 木原官房長官は定例記者会見で「中国側が同海域において一方的な開発行為やその既成事実化の試みを継続していることは極めて遺憾」だと話した。中国に強く抗議するとともに、東シナ海資源開発についての日中間 ...

長引く不動産不況に手を焼く中国

日本経済新聞 8日 11:30

... が不動産不況に陥ってから4年以上が経過しても、底打ちの気配は見えず、状況は深刻化している。不動産販売面積はピークだった2021年の半分まで減少した。 波及効果も含めれば国内総生産(GDP)の25%を占めるとされた不動産の大規模な調整は、中国の内需低調の最大の要因である。逆資産効果から消費を弱くさせ、土地財政に頼っていた地方財政を逼迫させている。 中国政府は、銀行などに融資期限を繰り延べさせ、...

凶悪な独裁者が「地下トンネル」を必要とした訳 | 読書

東洋経済オンライン 8日 11:30

... とその直後、ムアンマル・カダフィ大佐が姿を現した。入り口の段を下りた彼は、手入れの行き届いた芝生に敷かれたレッドカーペットの上を歩いていった。 カーペットの先には巨大なテントが用意されていた。フランス政府が国賓の宿泊施設として使うマリニー邸は、絶大な権力を持つ支配者たちの気まぐれに応じることには慣れていたが、来訪中の独裁者が「砂漠の伝統」に則って訪問者たちを接見できるように、庭にベドウィンのテント ...

インドGDP、25年度は7.4%増の見通し 米関税でも予想上回る

ロイター 8日 11:16

... インド統計局(NSO)は7日、2025年度(25年4月─26年3月)の国内総生産(GDP)が前年度から7.4%増加するとの予想を発表した。政府当初予想の6.3─6.8%を上回る。 堅調な国内需要と政府支出に支えられ、大半の民間・公式当初予想を大幅に上回る見込みで、政府による米関税対策の助けになるとみられている。 モディ首相は昨年、米関税と不透明な世界経済情勢に直面し、数百品目に対する消費税の全面見 ...

米アンソロピック、100億ドル調達を計画 企業価値は2倍 WSJ報道

QUICK Money World 8日 11:12

... 円)の資金調達を計画している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)電子版が7日に報じた。新たな投資前の企業価値は3500億ドルと設定し、4カ月前に比べ2倍になる。 報道によると、シンガポール政府系ファンドのGICグループと米ヘッジファンドのコーチュー・マネジメントが資金調達を主導する見込みだ。資金調達は今後数週間内に完了する見通しで、調達額は変わる可能性がある。昨年9月の130億ドル調達 ...

シェブロン、米政府とベネズエラでの事業免許拡大を協議=関係筋

ロイター 8日 11:07

... 免許の拡大について米政府と協議しており、自社製油所向けの原油輸出を増やし、他の買い手にも販売することを目指している。消息筋4人が7日明らかにした。 米国とベネズエラの両国政府は、最大で日量5000万バレルのベネズエラ産原油を米国に引き渡す取引について協議を進めており、トランプ米大統領は国内の石油会社に対してベネズエラのエネルギー分野に投資するよう働きかけている。 シェブロンは米政府から制裁免除の認 ...

対米投資巡り日米が3回目の協議委員会 第1号案件へ連携

日本経済新聞 8日 11:04

日本政府は8日、日米関税合意に基づく5500億ドル(約86兆円)の対米投融資を巡る第3回協議委員会を7日に開いたと発表した。オンラインで開催し、事務レベルで協議した。第1号案件の決定に向けて連携すると確認した。 米国から商務省が、日本からは外務省、...

2025年「訪問介護」倒産 91件、3年連続で最多更新 「売上不振」が 8割超、マイナス改定が重しに

東京商工リサーチ 8日 11:00

... た。介護報酬のマイナス改定や大手との競合などで、売上減少が原因の倒産が8割を超え、ガソリンや物品などの物価高騰も収益を直撃している。求人難7件、従業員退職4件などヘルパー不足に関連した倒産も目立つ。 政府は、2026年度の臨時改定で2.03%の引き上げと最大1.9万円の介護職員の賃上げを決定するなど、支援の意向をみせている。だが、コロナ禍のダメージも残り、苦境に陥っている訪問介護事業者も多い。一過 ...

久光製薬が非公開化にかじ、今後予想される製薬業界「脱上場」の波

ブルームバーグ 8日 10:56

... で、今後は国内製薬業界における「脱上場」の動きに注目が集まりそうだ。アナリストは久光薬が典型例になると見ており、さらに多くの企業が追随すると予想する。 製薬企業は、短期的な視点で業績判断する投資家と、政府が主導する薬価引き下げの二重の圧力にさらされている。コスト削減や事業再構築、長期投資に向けた経営の柔軟性を高めるために、脱上場を選択することは十分な理由になる。 過去2年間では、田辺三菱製薬と大正 ...

中国政府、テック企業にエヌビディア「H200」の発注停止を要請 米報道

QUICK Money World 8日 10:54

... 7日に報じた。 報道によると、中国政府はH200輸入に対する承認の可否や、承認する場合の条件について検討している。今回の要請は、最終的な判断を下す前に、中国のテック企業が半導体の買いだめに走る動きを抑制する狙いがある。 H200を巡っては、トランプ米大統領が2025年12月、エヌビディアが売上高の25%を米政府に納めるとの条件で、中国向け輸出を認める方針を示した。米政府は現在、中国への輸出に向けた ...

日経平均、5万900円が下値めど・ピクテの田中氏 米雇用統計前に様子見も

QUICK Money World 8日 10:46

... 数(SOX)が下落したため、東京市場でも人工知能(AI)や半導体関連銘柄に売りが先行するだろう。中国政府によるレアアース(希土類)の輸出規制強化の思惑も、引き続き関連銘柄の重荷となりそうだ。日経平均はきっかけ次第で上昇に転じる場面があっても、きょうの最高値更新は見込みにくい。 あす9日に12月の米雇用統計の発表を控え、様子見姿勢も強まりやすいだろう。政府閉鎖の影響を受けていない雇用統計は数カ...

ECBペレイラ氏、金融政策は調整の必要なし-欧州成長の課題は構造改革

ブルームバーグ 8日 10:42

... ドECB総裁は、物価の安定が確保され、ECBは良好な立場にあると明言している」と述べた上で、「金融政策は、必要に応じて経済を支えるという役割を果たしてきた」と語った。 その上で、今後については域内各国政府と欧州委員会が責任を果たす必要があり、域内経済の「精彩を欠く」成長を改善するため構造改革を実行すべきだと指摘。「欧州が4億5000万人の消費者基盤を最大限に活用したいのであれば、特に単一市場の分野 ...

日米、対米投融資1号案件で協議=経産省

ロイター 8日 10:38

... 10月29日撮影。REUTERS/Evelyn Hockstein [東京 8日 ロイター] - 経済産業省は8日、昨年の日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約86兆円)の対米投融資に関し、日米両政府による協議委員会が7日オンライン会合を開催し、第1号案件の発表に向けて情報交換を行ったと発表した。 会合には米商務省のほか、日本側は外務省や財務省、経産省、国際協力銀行(JBIC)、日本貿易保険( ...

東証10時 日経平均は引き続き安い 日中関係悪化で関連銘柄に売り

日本経済新聞 8日 10:18

... 銘柄の下げも目立つ。一方、非鉄金属や内需関連の一角は買われているほか、下値では海外投機筋が先物に押し目買いを入れており、日経平均は底堅く推移している。 中国政府がレアアース(希土類)の輸出を規制するとの思惑から自動車株が売られている。また、中国政府は7日、日本から輸入されるジクロロシランに対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表した。ジクロロシランは半導体製造に欠かせない化学物質で、関連 ...

ブラジル、25年の牛肉生産で米国抜きトップに=市場推計

ロイター 8日 10:12

... 、ブラジルは昨年、牛肉生産で米国を抜いて世界トップとなった。生産量は予想を数十万トン上回り、世界的な供給不足の緩和や食肉価格の高騰抑制につながった。 ブラジルは既に最大の牛肉輸出国で、6日に発表された政府の貿易データによると、2025年の出荷は約170億ドル相当だった。 牛肉生産量のデータは2月まで発表されないが、アナリストはこのところ予測を引き上げている。 業界関係者によると、生産性が向上してい ...

トランプ米政権、66の国際機関から脱退へ-「国益にもはや貢献せず」

ブルームバーグ 8日 10:00

トランプ米大統領は7日、米政府機関と省庁に66の国際機関から脱退を命じる大統領覚書Bloomberg Terminalに署名した。「米国の国益にもはや貢献しない」 31の国連機関と35の非国連機関が含まれる。 最大の拠出国である米国が、トランプ政権下で拠出を制限したことが大きく影響し、国連の資金繰りは既に困難な状況に陥っている。 ホワイトハウスが公表したファクトシートによれば、今回の大統領覚書は、 ...

【日本市況】債券上昇、30年入札順調とリスクオフ-日経平均800円安

ブルームバーグ 8日 09:34

... が強く、米国の景況感は悪いわけではない」と指摘。ドル・円は週末発表の米雇用統計待ちの状況だが、「155円台で実需の買いが入り下値は堅く、いずれ上を試すだろう」と述べた。 関連記事 世界最悪の国債市場、政府・日銀の供給増ショックで2026年も苦戦必至 実質賃金は11カ月連続マイナス、特別給与減で名目の伸び大幅鈍化 トランプ大統領、一戸建て住宅の機関投資家による購入禁止推進へ トランプ氏、防衛企業に配 ...

ホットストック:双葉電子が一時7%超高、政府のドローン国産化支援の報道が引き続き手掛かり

ロイター 8日 09:31

... 8日 ロイター] - 産業用ドローンなどを手掛ける双葉電子工業(6986.T), opens new tabが大幅に4日続伸し、一時7.8%高の725円まで値上がりした。読売新聞オンラインが7日早朝、政府が経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加指定した「ドローン(無人航空機)」の国産化支援に乗り出すと報じ、引き続き材料視されている。同社株は前日に10%超高となったが、きょうも買いが先行してい ...

中国の台湾侵攻、正当化される理由「何らない」=ベネズエラ攻撃巡り小泉氏

ロイター 8日 09:26

... らない」と断じた。 小泉氏は、国際情勢への不安がある中、まずは日本が自前の防衛力を整備する必要があると指摘。南西諸島での自衛隊の活動や日米共同訓練などの必要性を地域住民や関係者に理解してもらえるよう、政府として丁寧に説明する方針を示した。 来週から訪米を予定しており、ヘグセス米国防長官との会談を調整しているとも話した。電話協議も含めると4回目の会談となり、2週間に1回のペースで会談しているのは「今 ...

東証寄り付き 日経平均は続落で始まる 米ダウ平均の下落や日中関係悪化で

日本経済新聞 8日 09:26

... 日続伸した。日経平均は年始に急伸し、6日に過去最高値を付けたばかりとあって、東エレクやアドテストといった値がさ株の一角が安く始まった。 前日に続いて日中関係の悪化を懸念した売りも重荷となっている。中国政府によるレアアース(希土類)の輸出規制が強化されるとの思惑から、自動車など製造業に生産への悪影響を警戒した売りが出ている。 東証株価指数(TOPIX)は続落している。 ソフトバンクグループ(SBG) ...

日経平均株価が続落、終値844円安の5万1117円

日本経済新聞 8日 09:09

... かった。銀行や化学、鉄鋼などの下げが目立ったほか、日経平均への影響度が高い一部の値がさ株も先物の下落につれた売りに押された。 日中関係の悪化を背景に、中国政府がレアアース(希土類)の輸出を規制するとの警戒が続き、自動車株などが売られた。また、中国政府は日本から輸入される半導体製造に使用される化学物質に対する反ダンピング(不当廉売)調査を開始したとも発表した。国内産業への影響が警戒され、海外勢が日本 ...

27年ぶり高金利でなぜ個人向け国債が注目なのか | 投資

東洋経済オンライン 8日 09:00

... 5年国債の金利も1.5%を超えてきました。 『東京カブストーリー』(書影をクリックすると、アマゾンのサイトにジャンプします。紙版はこちら、電子版はこちら。楽天サイトの紙版はこちら、電子版はこちら) 「政府の積極財政による国債増発を懸念しての金利上昇だ」 「今までの低金利環境が異常だっただけで、正常化に向かう一環だ」 と色々な意見が飛び交っています。 なにしろ27年ぶり、今世紀になって最も高い水準に ...

外為8時30分 円相場、下落し156円台後半 米企業の景況感改善で

日本経済新聞 8日 08:49

... 押しした。 もっとも円売り・ドル買いの勢いは鈍い。7日発表された25年11月の米雇用動態調査(JOLTS)では求人件数が市場予想に届かず、25年12月のADP全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)が前月比4万1000人増と市場予想(4万8000人)を下回った。米労働市場の悪化が目立ち、FRBの利下げ路線には揺るぎがないとの見方から円買い・ドル売りも入った。 円は対ユーロでも下落 ...

ベネズエラ国営石油、対米販売交渉は進展 「国際価格で購入を」=幹部

ロイター 8日 08:39

... に基づいている」とした。 ランヘル氏は「われわれは米国に何の借りもない」と述べた。 また、ベネズエラ産原油を輸出するための米国ライセンスを持つシェブロンが、現在ベネズエラから原油を輸出している唯一の企業だと語った。 一方、ライト米エネルギー長官は7日、ベネズエラの経済を安定させ、石油部門を再建するため、米政府がベネズエラ産原油の取引と収入を無期限に管理する必要があるという認識を示した。 もっと見る

米、グリーンランド巡りデンマークと協議へ-トランプ氏発言受け

ブルームバーグ 8日 08:34

ルビオ米国務長官は7日、デンマーク自治領グリーンランドを巡りデンマーク政府当局者と協議すると表明した。トランプ米大統領が戦略的要衝である同島の取得に改めて言及し、欧州諸国の間で動揺が広がっている。 ルビオ氏は米議会でベネズエラ情勢について説明した後、トランプ氏のグリーンランド購入への意欲は1期目にさかのぼると語り、大統領発言の火消しに努めた。ルビオ氏はデンマーク当局者と来週会談する予定だと述べた。 ...

実質賃金は11カ月連続マイナス、特別給与減で名目の伸び大幅鈍化

ブルームバーグ 8日 08:30

... みずほ証券の片木亮介マーケットエコノミストは、特別給与の特殊要因や基本給などを見る限り「そこまで弱いという評価はしなくてもいいだろう」と指摘。賃金の動きに大きな変化はないと受け止めている。その上で、政府の電気・ガス代支援の効果が表れる2月以降に実質賃金は「いったんプラスになる局面は出てくる」と語った。 Expand 連合は26年春闘の闘争方針で、基本給を引き上げるベースアップ(ベア)相当分で3% ...

「恐怖と不安」広がるキューバ、米軍のマドゥロ氏拘束で市民は警戒

ブルームバーグ 8日 08:23

米軍が実施したベネズエラのマドゥロ大統領拘束作戦でキューバの治安要員32人が死亡したことを受け、キューバ社会で警戒態勢が強まり、街頭では厳重な警備体制が敷かれている。 長年にわたり、キューバ政府はベネズエラ大統領の護衛や工作員、分析官を派遣してきた。これは並行するシークレットサービスとして機能し、諜報(ちょうほう)活動を強化するものだった。その見返りとしてベネズエラは、発電用を含む燃料を割安価格で ...

アンソロピック、最新調達ラウンド評価額は3500億ドルか=関係者

ロイター 8日 08:15

... 達ラウンドで130億ドルを調達し、その際の評価額は1830億ドルだった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは7日、アンソロピックが今度の資金調達ラウンドで100億ドルを集める予定で、シンガポールの政府系ファンドGICとヘッジファンド運営会社コーチュー・マネジメントが主導する出資になると伝えた。数週間以内に完了してもおかしくないとしている。 25年12月には英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が ...

防衛株に堅固な強気論、地政学リスクが再燃-日本株押し上げ期待も

ブルームバーグ 8日 08:06

... の日本株相場を一段と押し上げる要因となりそうだ。三菱重工やIHIのほか、NECなどの関連銘柄は、25年に東証株価指数(TOPIX)が22%高と米国株を上回るパフォーマンスを上げるのにも寄与した。 日本政府が昨年12月に閣議決定した26年度予算案では、防衛関係費が9兆353億円と過去最大になった。 国民民主党が予算案成立に向けて協力する姿勢を示しており、防衛力の強化を試みる高市政権の政策がより実現し ...

NY円相場、小幅続落 1ドル=156円70〜80銭 米サービス業景況感が改善

日本経済新聞 8日 07:59

... ィナンシャル・サービシズ)との見方があった。発表後には円を売ってドルを買う動きが優勢となった。 一方、米民間雇用サービス会社ADPが同日発表した25年12月の全米雇用リポートでは非農業部門の雇用者数(政府部門除く)が前月比4万1000人増と、市場予想を下回った。25年11月の米雇用動態調査(JOLTS)では、求人数が714万6000人と、14カ月ぶりの低水準となった。 米労働市場の減速を示す内容だ ...

ベネズエラ原油を「無期限」管理 米国、世界市場への販売に着手

47NEWS : 共同通信 8日 07:56

... 日、米国がベネズエラ産原油の販売を「無期限」に管理する考えを示した。米政府は石油製品の輸送と販売を可能にするため、ベネズエラへの制裁を部分的に緩和していることを公表。世界市場への販売手続きに着手したことも明らかにし、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの原油への主導的立場を確保する構えだ。 米政府によると、販売は米国が担い、収益は米政府の管理する口座に入金した後、米国の裁量でベネズエラにも配分する。ラ ...

稀元素(4082)は21%高 大光銀(8537)は9% 安 7日の夜間PTS

QUICK Money World 8日 07:45

... 9 (1/7)ストップ高 東証 8 5588 ファーストA +11.66% 0.2 9 4814 ネクストウェア +11.57% 946.6 (1/7)ドローン関連に買い ネクスウェアがストップ高 『政府が開発支援』報道(NQN) 10 5724 アサカ理研 +9.64% 57.6 (1/7)ストップ高 東証 11 6330 洋エンジ +8.40% 207.7 (1/7)東洋エンジが20年ぶり高値 ...

アクセンチュア、英新興ファカルティ買収 AI技術をコンサルに活用

日本経済新聞 8日 07:34

【ニューヨーク=川上梓】コンサルティング大手のアクセンチュアは6日、英国の人工知能(AI)スタートアップ企業、ファカルティを買収すると発表した。ファカルティは英政府との関係が深く、公共機関や民間企業向けシステム開発を手掛ける。AI技術者を獲得するとともに、コンサル業務で同社のAI技術を活用する。 買収額は公表していないが、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)によると10億ドル(約1560億円)以. ...

中国輸出規制に警戒感 レアアースで備えも―産業界

時事通信 8日 07:10

... 、規制の対象となった場合、日本経済への打撃は不可避の情勢だ。 中国が6日に輸出を禁じたのは、軍事力向上につながる軍民両用品。品目は明確になっていないものの、半導体やレアアースが対象となる可能性がある。政府関係者は「製品か鉱物かも不明だ」と困惑し、商社関係者も「(対策に)動けない」と嘆いている。 中国は、世界のレアアース採掘の7割、精錬の9割をそれぞれ握り、その輸出規制は対立する国に圧力をかける手段 ...

浜岡原発データ不正 全国の活用機運に冷や水 規制委「捏造」と非難 不正断ち切る覚悟を

産経新聞 8日 07:00

... 過去にも起きている。2020年には日本原子力発電の敦賀原発2号機(福井県)で、地質データの書き換えが発覚した。根井氏は再発防止策として「審査を補う監査的な手法と通報制度の実効性が重要だ」と主張する。 政府は原発をエネルギー政策の重要な柱と位置づけ、「最大限活用」の方針を打ち出している。関西電力は保有する7基の原発すべてが再稼働しているほか、新増設を見据えた地質調査にも着手した。東日本でも東電柏崎刈 ...

NY市場サマリー(7日)S&P500反落、ドル横ばい・利回り低下

ロイター 8日 06:54

... エラ急襲を背景とした買いが一服し、3営業日ぶりに反落した。中心限月2月物の清算値(終値に相当)は、前日比33.60ドル(0.75%)安の1オンス=4462.50ドル。 NY貴金属: <米原油先物> 米政府による南米ベネズエラ産原油の受け入れ計画を巡る影響が警戒される中、売りが加速し、続落した。米国産標準油種WTIの中心限月2月物の清算値(終値に相当)は、前日比1.14ドル(2.00%)安の1バレル ...

米国株、ダウ反落し466ドル安 景気敏感株が安い ナスダックは続伸

日本経済新聞 8日 06:48

... 件数は714万6000件と、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(770万件)を下回った。同日に米民間雇用サービス会社ADPが発表した25年12月の全米雇用リポートでは、非農業部門の雇用者数(政府部門除く)が前月比4万1000人増だった。ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(4万8000人増)に届かなかった。 市場では「労働市場の急速な悪化や景気後退のような兆しはなく、徐々に冷え込みが続 ...

【米国市況】S&P500種が反落、楽観ムード後退-中長期債利回りが低下

ブルームバーグ 8日 06:42

... ラ情勢が急転する前から、市場では供給超過が懸念されていた。 トランプ米大統領は6日、ベネズエラが米国に最大5000万バレルの原油を引き渡すと表明した。 米エネルギー省が公表したファクトシートによると、政府はベネズエラ原油の販売に加えて、ベネズエラの重質原油の「アップグレードと最適化」のために米国産の軽質原油を輸送している。 トランプ政権はベネズエラに対する制裁を選択的に解除しているとエネルギー省は ...

ガソリン価格155円70銭…8週連続の値下がり、155円台は4年半ぶり 元売り会社の卸売価格引き下げが要因

FNN : フジテレビ 8日 06:36

... フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 経済部 「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。 世界的な課題となっている温室効果ガ ...