「広島カキ存続へ支援を」 大量死受け意見交換 漁業関係者が元首相らと

産経新聞 21日 16:58

... 米田輝隆会長は「広島カキの存続に向け、未曽有の被害から立ち直れるよう国、県、市を挙げて支援をお願いしたい」と訴えた。 冒頭を除き非公開で開いた。水産庁の担当者はオンラインで出席し、5年間の実質無利子融資をはじめとする政府の事業者支援策を説明。出席者によると、漁業関係者からは窮状を訴える声や、補助金支給など資金繰り支援の拡充を求める意見が上がった。 広島県は全国一のカキ生産量を誇る。10月20日に水 ...

辺野古移設「市民の命に脅威」

デイリースポーツ 21日 15:51

... 護市辺野古移設反対を重ねて訴えた。「事件事故のリスクが高まり、市民の命と安全が脅かされ続ける」と述べた。移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援する。 翁長氏は移設工事の進展に触れ「公共事業は増えても市民所得は上がらない。経済格差は広がるばかりだ」と主張。「地域循環型の経済」を目指し、米軍再編交付金に頼らない形での子育て支援や、物価高騰対策に取り組むとアピールした。会見には玉城デニー知事も同席した。

辺野古移設「市民の命に脅威」 名護市長選でオール沖縄系

47NEWS : 共同通信 21日 15:46

... 対を重ねて訴えた。「事件事故のリスクが高まり、市民の命と安全が脅かされ続ける」と述べた。移設に反対する勢力「オール沖縄」が支援する。 翁長氏は移設工事の進展に触れ「公共事業は増えても市民所得は上がらない。経済格差は広がるばかりだ」と主張。「地域循環型の経済」を目指し、米軍再編交付金に頼らない形での子育て支援や、物価高騰対策に取り組むとアピールした。会見には玉城デニー知事も同席した。 沖縄県宜野湾市

0-2歳の預かり保育など支援拡充 来年度予算案で 40億円弱を計上へ

テレビ朝日 21日 11:49

1 来年度の予算編成を巡り政府は、子育て支援策を拡充するため低所得世帯などの認可外保育施設の利用料の給付上限額を引き上げる方向で調整していることが分かりました。 政府関係者によりますと、住民税非課税世帯などの0歳から2歳までの子どもについて、認可外保育施設や私立の幼稚園での預かり保育などでの利用料の給付の上限額を引き上げる方針です。 具体的には、認可外保育施設では3700円上乗せし、月額で4万57 ...

首相答弁「二度といわないぐらいいわないと」 台湾有事質問した立民・岡田克也氏

産経新聞 21日 10:38

... の見解を超えているとは思っていない」と反論した。 小野寺氏は存立危機事態を説明した首相の答弁について、「例えばあるところで紛争が起き、来援した米軍が大きな損害を受けたとき、日本はどうするか。同盟国なので大変なことになる。だから日本として一定の支援をしなければならないのでないか、ということを話している」と説明。「その可能性は状況で変わるのは当然でないか」と語った。 台湾有事はどう考えても「日本有事」

政府 固定金利「フラット35」限度額を1.5倍に 金利水準も低位に 負担軽減狙う

テレビ朝日 21日 10:24

1 住宅価格の高騰を受け政府は、長期固定型の住宅ローン「フラット35」の融資限度額をいまの1.5倍となる1億2000万円に引き上げる方針を固めたことが分かりました。 フラット35は、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提供する最長35年の固定金利の住宅ローンで、日銀の利上げをきっかけに申請件数が増えています。 政府関係者によりますと、住宅価格の高騰を受け、融資限度額を20年ぶりに引き上げ、いまの80 ...

宮城県知事選、「メガソーラー」巡るデマは「おまけ」で広がった? 兵庫県知事選と重なる印象固定化の構図【データ・インサイト】

47NEWS : 共同通信 21日 10:00

... 万6千票差まで迫られる薄氷の勝利。X(旧ツイッター)では公約に掲げていない「メガソーラー大歓迎!!」「宮城県をザンビアのホームタウンに」といった内容を含む「悪行14選」を掲載した画像が拡散し、村井氏や支援者が「売国奴」などとののしられた。村井氏は選挙後の記者会見で、こう振り返っている。 「明らかに間違っていることがどんどん拡散している。ちゃんとした事実を伝えても、なかなか世に広まっていかない」 中 ...

共産党、軍事一辺倒と対決 辰巳・堀川・大門氏が報告/大阪国政要求懇談会

しんぶん赤旗 21日 09:45

... れたこと、万博工事未払い救済へ3党1会派で法案を共同提出できたことを紹介し、「共産党しかできない役割を発揮して要求実現、改革を実現したい」と述べました。 堀川氏は、各分野の労働者の働き方の問題や被災地支援、高学費問題をとりあげ、代表質問で「台湾有事」発言の問題点を追及してきたと紹介。「通常国会でも正面から対決していきたい」と述べました。 大門氏は、排外主義とたたかう世界の動きを紹介し「日本も排外主 ...

クマ被害防ぎ共存を 共産党都議団、知事に対策要請

しんぶん赤旗 21日 09:45

... ている鳥獣を管理するため都道府県がつくる計画)を策定し、中長期的な管理方針を示す▽具体的なゾーニング計画や、秋にクマの主食となるドングリ類の豊凶調査を行い都民に報告する▽クマ対策について市町村を財政的支援する▽専門職を正規職員として配置・育成する―ことなどを求めました。 都の担当者は「最終的には人とクマとの共存が目標。来年度改定する鳥獣保護事業管理計画へ向けて、専門家を含め科学的なエビデンス(証拠 ...

高市首相の「21兆円経済対策」で物価高はさらに加速する!

週刊プレイボーイ 21日 09:00

コメの価格高騰が続く中、重点支援地方交付金の推奨メニューのひとつに「おこめ券への活用」が挙げられている 高市首相がぶち上げた総額21.3兆円の総合経済政策。異例の規模感に期待してしまうが、中身をじっくり見ていくと......補正予算に盛り込むには不適切すぎる費目や、意外とショボい物価高対策。 何より、インフレがさらに加速するかもしれない!? 週プレはこのキナくさ~い政策を、疑って疑って疑って疑って ...

「処罰されよう」遺恨にじむ長崎知事選 541票差に続く保守分裂

毎日新聞 21日 07:00

... 相(81)=22年に参院議員を引退=は、集まった約1000人の前で語気を強めた。金子氏は自民県連が元副知事の新人、平田研氏(58)に推薦を出すことを決めたことから、自民を離党。「4年前に支援した責任がある」と大石氏支援に力を入れる。 自民県連は所属議員や支持団体に「平田氏以外を応援した場合は処罰の対象」と締め付けを強めるが、大石氏の決起大会には自民の支持団体である県医師連盟や県看護連盟、県建設業協 ...

ウクライナ支援で日本に謝意 「国際秩序に貢献」―ゼレンスキー氏

時事通信 21日 06:04

ウクライナのゼレンスキー大統領は19日、「日本と高市早苗首相が来年、ウクライナに追加の財政支援を行うと決定したことに感謝する」とX(旧ツイッター)に投稿した。支援総額は60億ドル(約9500億円)近いと述べた。 ゼレンスキー氏は「ロシアのゆがんだ戦争政策を阻止するには国際秩序が不可欠だ」と指摘。ウクライナの強靱(きょうじん)さを支えることを通じ、日本が法に基づく秩序の維持に貢献しているとして、「日 ...

中央アジア資源争奪、中ロ追う日本 地理的制約で物流ルート整備注力

日本経済新聞 21日 02:00

... 早苗首相と中央アジア5カ国の首脳は20日の首脳会合で、資源が豊富な同地域と日本の物流ルートをつなぐ方策を議論した。海洋国家の日本は海に面さない5カ国と物流網の接続が難しい。陸路のある中ロが先行する。供給網の多角化へインフラ支援で出遅れを挽回し、関係の深化をめざす。 中央アジアは石油や天然ガスなどのエネルギー資源が豊富だ。レアメタル(希少金属)のほか、金や銅など重要鉱物が採掘できる国もある。経...

日・中央アジア5カ国が初の首脳会合 サプライチェーン強靭化の協力など「東京宣言」採択

産経新聞 20日 19:57

... 、初の「CAJAD(カジャッド)」首脳会合を東京で開き、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強靱(きょうじん)化に向けた協力や、ロシアを経由せずに中央アジアと欧州をつなぐ輸送路「カスピ海ルート」の整備支援などを盛り込んだ「東京宣言」を採択した。 高市早苗首相は首脳会合で「中央アジアの人口は増え続け、急速な経済発展を遂げるとともに、グローバルな課題への取り組みなどでプレゼンス(存在感)を高めている」 ...

中国不動産の万科が資金難 業界の「優等生」が債務不履行の恐れで信用格下げ

産経新聞 20日 18:44

... グ通信によると、万科は利息を支払う代わりに元本の返済を1年延期する案などを諮っているが、賛同を得られるかどうかは不透明だ。 格付け会社フィッチ・レーティングスは17日、万科の格付けをデフォルトが近いことを意味する「C」に引き下げた。多額の返済は「株主支援なしでは困難」と判断した。ただ大株主として万科の資金繰りを支えてきた国有企業、深圳市地鉄集団はこのところ融資条件を厳格化しているとされる。(共同)

重要鉱物で連携強化、初首脳会合 日本、中央アジア5カ国

47NEWS : 共同通信 20日 18:25

... 高市早苗首相は会合で「この地域を取り巻く国際情勢は大きく変わった。アジアと欧州をつなぐ貿易ルートとしての重要性が増している」と強調した。 首脳会合にはカザフスタン、キルギス、ウズベキスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの大統領が出席した。 日本は、税関の貨物検査機材の供与や、橋の架け替えなどで各国を支援する方針。重要鉱物などの供給源を多角化して経済安全保障上のリスクを軽減したい考えだ。 人工知能

重要鉱物「カスピ海」輸送ルート整備や“3兆円プロジェクト"目標の「東京宣言」 高市首相が中央アジア5カ国と首脳会談

FNN : フジテレビ 20日 18:02

... 調しました。 高市首相: グリーン強靱(きょうじん)化・コネクティビティ・人づくりの3分野を中心に、互恵的なプロジェクトを推進していきます。 宣言には、重要鉱物などをカスピ海経由で輸送するルートの整備支援や、今後5年間で3兆円規模のプロジェクト目標などが盛り込まれました。 高市首相は、「シルクロードを通じた交流の歴史に基づく絆と、日本に対する強い信頼と大きな期待を感じた」と述べ、中央アジアとの連携 ...

要衝の中央アジアと日本も首脳会合 中国攻勢、識者「民間投資が鍵」

朝日新聞 20日 17:30

... [PR] 重要鉱物資源が豊富で「ユーラシア大陸の十字路」とも呼ばれる要衝の中央アジア。中国が経済協力を通じて影響力を強める中、日本は20日、東京都内で初めて中央アジア5カ国との首脳会合を開いた。経済支援や重要鉱物のサプライチェーン(供給網)強化を通じ関係強化を図る方針だ。 「中央アジアは地政学上、経済安保上の重要性などの観点から大きな戦略的意義と潜在性を有している」。高市早苗首相は会合後、記者団 ...

供給網強靱化へ共同宣言 日・中央アジアが初首脳会合―中ロにらみ連携強化

時事通信 20日 15:57

... 。 日・中央アジア、初の首脳会合 資源・AIで連携強化 東京宣言は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」の重要性を強調。中央アジアからロシアを経ずに欧州を結ぶ輸送路「カスピ海ルート」の整備を日本が支援し、人工知能(AI)分野で協力する方針を打ち出した。経済が成長する中央アジアには日本企業の関心も高く、5年間で総額3兆円の民間プロジェクトの目標を設定した。 日本と中央アジア5カ国の対話枠組みは2 ...

高市総理 中央アジア5カ国と初の首脳会合

Abema TIMES 20日 15:43

... 牽制になる』と話していて、日本らしい支援を通じて、いわば『くさびを打ち込みたい』考えです」 高市総理大臣「中央アジアは地政学上の重要性、経済安全保障上の重要性、また互恵的なビジネスチャンスという観点から大きな戦略的意義と潜在性を有しております」 共同宣言には、重要鉱物を効率的に採掘するためのAI分野での協力や中央アジアとヨーロッパをカスピ海経由でつなぐ輸送路の整備支援などが盛り込まれました。 また ...

日本、EUとデジタル・宇宙・エネルギーで連携強化へ…研究開発枠組み「ホライズン・ヨーロッパ」参加で実質合意

読売新聞 20日 15:00

... EU旗(ベルギー・ブリュッセルで)=ロイター 複数の日本政府関係者が明らかにした。ホライズン・ヨーロッパは、EUが2021~27年に総額約955億ユーロ(約15兆円規模)を投じる世界最大規模の研究開発支援の枠組み。EU加盟国のほか、英国やカナダ、韓国なども参画している。日本は26~27年の参加に向け、昨年末から交渉を続けていた。 日本が加わるのは、災害リスク軽減やサイバーセキュリティー、電池を含む ...

中ロ念頭…高市総理 中央アジア5カ国と初会合

Abema TIMES 20日 14:58

... アに強い影響力を持っています。 高市総理は、中央アジアは「貿易ルートとしての重要性も増している」と強調し、会合では中国・ロシアを通らない物流網の支援や重要鉱物の発掘を効率的にすすめるAI協力の枠組みの創設について協議しました。 外務省幹部は「長年続けてきた支援が、レガシーになり信頼につながってきた」と話し、高市総理が初めて主催する首脳会合の成果を強調しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 ...

中央アジア5か国と首脳会合 高市首相「互恵的協力関係を一層引き上げる」

日本テレビ 20日 14:31

... 央アジアのサプライチェーンを強化するとしています。 またAI=人工知能分野での新たな協力枠組みをつくるほか、中央アジアからヨーロッパに向け、ロシアを通らずカスピ海経由でつなぐ物流網の構築のため、日本が支援していくことなどが盛り込まれました。 さらに、今後5年間で総額3兆円規模のビジネスプロジェクトを行うという目標も定めました。 会合を終えた高市首相は記者団に対し、中央アジア諸国は「地政学上の重要性 ...

中央アジア5カ国と初の首脳会合 中国とロシアを見据え「大きな戦略的意義」

テレビ朝日 20日 13:26

... 制になる」と話していて、日本らしい支援を通じて、いわば「くさびを打ち込みたい」考えです。 高市総理大臣 「中央アジアは地政学上の重要性、経済安全保障上の重要性、また互恵的なビジネスチャンスという観点から大きな戦略的意義と潜在性を有しております」 共同宣言には、重要鉱物を効率的に採掘するためのAI分野での協力や、中央アジアとヨーロッパをカスピ海経由でつなぐ輸送路の整備支援などが盛り込まれました。 ま ...

「東京宣言」採択 高市首相と中央アジア首脳会合、資源安定供給へ「カスピ海ルート」整備

産経新聞 20日 13:20

... 12月20日午前9時47分、東京都千代田区(鴨川一也撮影) 日本と中央アジア5カ国は20日、初めての首脳会合を東京都内で開き、ロシアを経由せずに中央アジアと欧州をつなぐ輸送路「カスピ海ルート」の整備を支援することで一致した。豊富なレアメタル(希少金属)を含む重要鉱物や石油、天然ガスといったエネルギーの安定供給につなげる狙い。会合では経済関係の強化に向けて、脱炭素化や物流の円滑化、人材育成分野の協力 ...

資源安定供給へ輸送路整備を支援 日本と中央アジア、初の首脳会合

47NEWS : 共同通信 20日 13:16

日本と中央アジア5カ国は20日、初めての首脳会合を東京都内で開き、ロシアを経由せずに中央アジアと欧州をつなぐ輸送路「カスピ海ルート」の整備を支援することで一致した。豊富なレアメタル(希少金属)を含む重要鉱物や石油、天然ガスといったエネルギーの安定供給につなげる狙い。会合では経済関係の強化に向けて、脱炭素化や物流の円滑化、人材育成分野の協力を柱とする「東京宣言」を採択した。 高市早苗首相は会合の冒頭 ...

【速報】高市首相 中央アジア5カ国と初の首脳会合で成果強調「互恵的協力関係を一層引き上げる」 中露を意識し関係強化へ 「東京宣言」を採択

FNN : フジテレビ 20日 12:38

... る『東京宣言』を採択した。グリーン・強靱(きょうじん)化、コネクティビティー、人づくりの3分野を中心に互恵的なプロジェクト推進していく。特に今回、カスピ海ルートを含むグローバルサプライチェーンの円滑化支援や、日本・中央アジアAI協力パートナーシップを通じたAI分野での連携を表明した」と語った。 高市首相はそのうえで、「中央アジアはエネルギー鉱物資源を有する地域でもある。特に重要鉱物関連では、供給源 ...

高市首相「地域協力が重要」中央アジア5カ国と初の首脳会合 サプライチェーンやAI協力を議論

FNN : フジテレビ 20日 12:02

... 化したい考えです。 20日午前に開かれた全体会合では、サプライチェーンやAI(人工知能)などの協力について議論しました。 午後に発表される共同宣言には、重要鉱物などをカスピ海経由で輸送するルートの整備支援などが盛り込まれます。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題など ...

高市総理 中央アジア5カ国首脳と初会合 中国・ロシア念頭に“鉱物資源"で協力

テレビ朝日 20日 12:00

... ・ロシアは経済や安全保障の分野で中央アジアに強い影響力を持っています。 高市総理は、中央アジアは「貿易ルートとしての重要性も増している」と強調し、会合では中国・ロシアを通らない物流網の支援や重要鉱物の発掘を効率的に進めるAI協力の枠組みの創設について協議しました。 外務省幹部は「長年続けてきた支援が、レガシーになり信頼につながってきた」と話し、高市総理が初めて主催する首脳会合の成果を強調しました。

日本と中央アジア5か国が首脳会合 高市首相“協力関係を強化"

NHK 20日 11:52

... 存を避けるため、中央アジアとの関係強化を通じてサプライチェーンの強じん化につなげたい考えです。 一方、中央アジアにも、日本に対し ◇天然資源の開発に向けた技術協力のほか ◇脱炭素化や保健・医療分野での支援 ◇「一村一品運動」としての現地の特産品の販路拡大 などへの期待があります。 政府関係者は「中央アジアの重要性は年々高まっている。ロシアや中国の動向も念頭に、ウィンウィンの関係を築きたい」と話して ...

高市首相 中央アジア5か国首脳と会談 初の国際会議を主催

日本テレビ 20日 11:38

... の新たな協力枠組みをつくるほか、中央アジアからヨーロッパをカスピ海経由でつなぐ物流網の構築に向けて日本が支援していくことなどが盛り込まれました。 ある外務省関係者は「ロシア、中国に囲まれた中央アジア諸国との関係の強化は重要性を増している」と述べています。 会場には、日本がおよそ20年間キルギスで支援を続けている、地域の特産品で地域振興を図る取り組み「一村一品」プロジェクトの一つで、日本企業が販売し ...

元衆院議員の務台俊介氏「有権者に響くか、もう少し見極める」市長選に立候補の意向を示していたが…態度表明を見送る 前市長の死去にともない1月実施の長野・ 安曇野市長選

FNN : フジテレビ 20日 11:33

... しかし20日に開いた会見では、「太田さんが目指した姿をしっかり支えたいという気持ちがあるが、有権者に響くかもう少し見極める必要がある」などと述べ、態度の表明を保留しました。 選挙に向けた態勢について支援者などと相談する中で保留の決断に至ったということで、26日までには決めたいということです。 務台俊介さん: 「私が一番ベストな形で、自分が大好きな安曇野に貢献できる道をもう少し耳を澄ませていきたい ...

鉱物資源の輸入でロシアを経由しない「カスピ海ルート」確保目指す…日本と中央アジア5か国が初の首脳会合

読売新聞 20日 11:19

... どプレゼンスを高めている。対話を通じ、今後の協力のあり方について議論したい」と呼びかけた。 物流網の支援対象となるのは、カザフスタン東部とカスピ海、黒海をつなぐ「カスピ海ルート」だ。ロシアのウクライナ侵略以降、ロシアを経由しない輸入ルートとして重要性が指摘されてきた。日本政府は、老朽化した橋の付け替え支援や、各国の税関職員の研修などで協力する考えだ。 AI(人工知能)に関する協力も検討されており、 ...

戦争煽る高市発言撤回を 今年最後の国会前行動

しんぶん赤旗 20日 10:10

... 発言を怒りをもって糾弾したい」と、高官の即時辞任を求めました。安保法制=違憲が私たちの原点だと述べ「来年も反戦平和を訴えていこう」と呼びかけました。 日本医労連の佐々木悦子委員長は、防衛費に医療・介護支援予算の1・5倍以上の補正予算をつけたことにふれ「いま重視されるべきは軍拡ではなく、医療・介護・社会保障の充実・強化だ」と訴えました。 日本共産党の塩川鉄也衆院議員、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、社 ...

大企業支援の姿勢あらわ 与党「税制改正大綱」を決定

しんぶん赤旗 20日 10:10

... は国民の負担は増えます。 大綱は冒頭の「基本的考え方」で法人税について、「メリハリのある対応を講じていく」と述べました。しかし盛り込まれたのは大企業に対する賃上げ促進税制の廃止程度です。 むしろ大企業支援の姿勢が目立ちます。大綱では企業に大規模な設備投資を促す減税策を創設。一定の条件を満たせば投資額の最大7%を法人税額から差し引くことができます。 研究開発減税については「AI(人工知能)・先端ロボ ...

PFAS対策 国が負担を 那覇市議会 全会一致で意見書可決

しんぶん赤旗 20日 10:10

... 由来が疑われる有機フッ素化合物PFASによる水道水汚染に伴い、沖縄県企業局が実施している対策を巡って国の補助が打ち切られようとしていることを受け、那覇市議会は19日、安心・安全な水道水確保へ国の恒常的支援などを求める意見書を可決しました。日本共産党市議団が提案、議会をリードし全会一致となりました。 意見書は、北谷浄水場への取水が行われている本島中部水源でのPFAS汚染について、「近接する米軍の嘉手 ...

中央アジア5カ国首脳と会合 AI分野の協力枠組みの創設盛り込む方針

テレビ朝日 20日 09:39

... 、中央アジアと日本の古くからの絆の存在を強く実感しております」 日本は中央アジアで地域の特産品を作り出そうと、キルギスでJICAと無印良品が協力し、羊毛フェルト製品を販売するなどおよそ20年にわたって支援を続けています。 外務省幹部は「中央アジアの資源と日本の技術と投資を組み合わせたウィンウィンの協力だ」と強調しています。 20日の首脳会合で発表される共同宣言では、AI分野での新たな協力枠組みの創 ...

高市総理 中央アジア5カ国首脳と会合

Abema TIMES 20日 09:29

... て、中央アジアと日本の古くからの絆の存在を強く実感しております」 きょうの首脳会合で発表される共同宣言では、AI分野での新たな協力枠組みの創設や中央アジアとヨーロッパをカスピ海経由でつなぐ輸送路の整備支援などを盛り込む方針です。 レアメタルなどの重要鉱物の開発を後押しすることでサプライチェーンを強靭化したい考えで、外務省幹部は、「中央アジアの資源と日本の技術と投資を組み合わせたウィンウィンの協力だ ...

与党税制大綱 関西財界3団体トップ「強い経済」実現に期待 中小企業の支援継続も訴え

産経新聞 20日 08:30

... 民、日本維新の会の両党が令和8年度与党税制改正大綱を決定した。関西財界3団体のトップからは、高市早苗首相が目指す「強い経済」の実現に向けた制度の新設などを評価する声が上がった。関西に多い中小企業支援の継続的な支援を求める意見もあった。 関経連会長「企業の成長後押し」関西経済連合会の松本正義会長(住友電工会長)は、大綱に「強い経済」を実現するための措置が盛り込まれたことを評価。「設備投資を促進する思 ...

高市総理、中央アジア5カ国と初の首脳会合開催 レアメタル開発などで協力へ

テレビ朝日 20日 08:01

... て、中央アジアと日本の古くからの絆の存在を強く実感しております」 20日の首脳会合で発表される共同宣言では、AI分野での新たな協力枠組みの創設や中央アジアとヨーロッパをカスピ海経由でつなぐ輸送路の整備支援などを盛り込む方針です。 レアメタルなどの重要鉱物の開発を後押しすることでサプライチェーンを強靭(きょうじん)化したい考えで、外務省幹部は、「中央アジアの資源と日本の技術と投資を組み合わせたウィン ...

デジタル技術が変える発達健診 マレーシアから

毎日新聞 20日 05:30

... 育てとパートの両立に苦戦するシングルマザーの母親にはそれが精いっぱい。もっと療育支援を受ける機会があればいいことも、フルタイムで働けば家計が安定することも分かってはいたが、「幼稚園に受け入れてもらえない」と、はなから諦めていた。 マレーシアを含めた東南アジア地域では、サラちゃんのように発達に遅れがある子供たちが、適切な支援を受けられないままで待機状態になっているケースが少なくない。近年、自閉スペク ...

減税策ズラリ「税制改正大綱」決定 “年収の壁"引き上げなど

FNN : フジテレビ 20日 00:25

自民・日本維新の会両党は、2026年度の税制改正大綱を決定しました。 「年収の壁」の引き上げなど物価高に苦しむ家計を支援する減税策が並びました。 大綱では、所得税が課される最低ラインである「年収の壁」を178万円に引き上げ、最大の基礎控除を受けられる対象を年収665万円の人まで拡大します。 「物価上昇の中で足元厳しい状況にある中低所得者に配慮して」と明記され、手取りを増やす恩恵を中間所得層にも広げ ...

G7、ウクライナ支援議論 財務相、来年前半に重点的

47NEWS : 共同通信 20日 00:17

日米欧の先進7カ国(G7)は19日、財務相・中央銀行総裁会議をオンライン形式で開き、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの支援や世界経済の貿易不均衡について議論した。日本はウクライナの資金需要が逼迫する2026年前半に重点的に支援する方針を伝えた。片山さつき財務相が協議終了後の記者会見で明らかにした。 日本は24年のG7合意に基づき、27年末までにウクライナに対し約4700億円を融資すると伝えていた。 ...

G7、ウクライナ支援議論

デイリースポーツ 20日 00:13

日米欧の先進7カ国(G7)は19日、財務相・中央銀行総裁会議をオンライン形式で開き、ロシアが侵攻を続けるウクライナへの支援や世界経済の貿易不均衡について議論した。日本はウクライナの資金需要が逼迫する2026年前半に重点的に支援する方針を伝えた。片山さつき財務相が協議終了後の記者会見で明らかにした。 日本は24年のG7合意に基づき、27年末までにウクライナに対し約4700億円を融資すると伝えていた。 ...

高市首相、中央アジア5か国と首脳会合 物流面など協力関係深める狙い

日本テレビ 19日 22:44

... 源が豊富で、中国やロシアと関係性が強い地域です。 日本としては中央アジア各国との協力関係を深めるとともに、ロシアを経由しない、ヨーロッパとの物流網の拠点としても重視していて、今後、輸送の円滑化に向けた支援を加速する考えです。 ある外務省関係者は、物流網整備の狙いについて、「ロシアを経由しない物流網を確保して、経済安全保障上のリスクを減らしたい」と強調しています。 20日午後には、それぞれの国との個 ...

政府が中央アジア5か国と初の首脳会合…豊富な重要鉱物、経済安保上の協力強化狙う

読売新聞 19日 22:26

... 【一覧】中央アジア5か国と関係を強化する狙い 20日の会合では、サプライチェーン(供給網)や人工知能(AI)などについて、協力のあり方を議論する。重要鉱物などをカスピ海経由で欧州に輸送する物流網の整備支援などを盛り込んだ共同宣言を採択する見通しだ。 中央アジアとの関係強化を進める背景には、中国がレアアース(希土類)の輸出規制を経済的圧力の武器として使っていることがある。重要鉱物やエネルギーの供給網 ...

8年度税制大綱決定 減税並べ家計支援 高校生世代の扶養控除は継続、「環境性能割」廃止

産経新聞 19日 21:39

... 税が生じる「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ、住宅ローン減税は中古住宅向けを拡充する。長引く物価高を背景に家計支援の減税策が並んだ。焦点の一つだった自動車関係諸税では、車の購入時に課される「環境性能割」の廃止を明記。米国の高関税措置の影響を受ける国内自動車産業を支援する。 自民の小野寺五典税制調査会長は大綱決定後に記者会見し、「物価高への対応や強い経済の実現、公平性の確保など重要な課 ...

物価高やクマ対策など477億円の補正予算案 クマ出没情報確認できるアプリ製作費用など 過去最大規模 酒米の補助も 岩手県

FNN : フジテレビ 19日 21:18

... 出することになりました。 酒米の高騰に対する補助も盛り込まれています。 県は過去最大規模となる総額476億8600万円の補正予算案を17日に発表しました。 柱の一つの物価高対策には幅広い分野の事業者の支援など89億6900万円が計上されています。 このうち酒米の高騰に苦しむ県内の酒造業者に対しては、その値上がり分の半分を補助する経費として1億6200万円が盛り込まれています。 またサケなどの不漁に ...

人口集中、帰宅困難に課題 訪日客の誘導も―首都直下地震

時事通信 19日 20:32

... 。自治体と協定を結んだ事業者が駅ビルや商業施設を「一時滞在施設」として開放。鉄道事業者も各駅で飲料水や毛布を備蓄している。また、首都圏9都県市との協定に基づき、コンビニやガソリンスタンドは「災害時帰宅支援ステーション」として、徒歩帰宅者らにトイレの貸し出しを行う。 ただ、企業も被災する恐れがあり、こうした仕組みが災害発生時に機能するかどうかは未知数。滞在施設の開設状況などの情報が被災者に適切に届く ...

年収の壁、住宅ローン…減税並べて「家計支援」アピール 与党税制大綱 でもまだ企業に甘いルールが残って

東京新聞 19日 20:13

... 控除を受けられる対象も拡大する。 暮らしに関わる税制では他に、少額投資非課税制度(NISA)の「つみたて投資枠」を18歳未満に解禁。2025年末で期限を迎える住宅ローン減税は5年間延長し、中古住宅への支援を拡充する。高校生年代の扶養控除は現状維持とした。自動車関係諸税を巡っては、購入時にかかる「環境性能割」を廃止し、「エコカー減税」は2年延長する。 租特では、賃金を引き上げた企業の法人税減免の対象 ...

高市首相 自民経済安保本部の提言 “安保関連3文書に反映を"

NHK 19日 20:12

... のうえで、3年前に制定された経済安全保障推進法の改正を見据え、▽サプライチェーンのさらなる強じん化や、▽法律上の「基幹インフラ」への医療分野の追加、▽グローバルサウス諸国との連携強化につながる事業への支援を進めるべきだとしています。 提言を受け取った高市総理大臣は「各国に対しても連携を働きかけていくべきだ。安全保障関連の3文書の改定にも反映させてほしい」と述べ、来年中の改定を目指す安全保障関連の3 ...

政府、人工呼吸器やドローンの安定供給を支援へ 特定重要物資に追加

朝日新聞 19日 19:34

... 郎本部長(左から2人目)から受け取る高市早苗首相(中央)=2025年12月19日午後2時46分、首相官邸、岩下毅撮影 [PR] 政府は19日、経済安全保障推進法に基づき、社会に不可欠な物資の安定供給を支援する「特定重要物資」に、人工呼吸器や無人航空機(ドローン)など4物資を追加すると決めた。民間の生産力増強に向けた取り組みを、助成などで国が後押しする。 新たに指定するのは、「人工呼吸器」「無人航空 ...

高市首相、中央アジア5か国と初の首脳会合“ロシア経由しない物流網確保狙い"

日本テレビ 19日 19:32

... メタルなどのエネルギーや鉱物資源が豊富な中央アジア諸国との関係を強化したい考えです。 ロシアを経由することなく、ヨーロッパとの物流網を構築する拠点としても重視していて、日本は、この地域の輸送の円滑化を支援します。ある外務省関係者は「ロシアを経由しない物流網を確保して、経済安全保障上のリスクを減らしたい」と狙いを述べています。 この会議を前に東京都庁が18日と19日、5か国の国旗の色にライトアップさ ...

「メガソーラー」規制に関する政府の対策パッケージ案明らかに

NHK 19日 19:08

... 張 それに ▽森林などの開発許可の規律強化などを盛り込んでいます。 さらに毎月の電気料金に上乗せされる「再エネ賦課金」を原資とした「メガソーラー」導入促進の支援は、再来年度以降に廃止することも含めて検討すると明記しています。 そのうえで、今後の支援のあり方として ◇次世代型の太陽電池の開発・導入の強化や ◇公共施設の屋根設置型の太陽電池への重点化などを進めるとしています。 そして地域の実情を把握す ...

高市内閣の要 木原 稔 官房長官に聞く!後藤キャスターが直撃 『2025くまもとニュースの深層』

FNN : フジテレビ 19日 19:00

... 運営できるように手伝いをしていた」 高市総理の右腕として日本の政治を動かす木原官房長官、ふるさと熊本への思いも忘れてはいません。 【木原 稔 官房長官】 「私が毎回記者会見で持っているこのバインダー、支援者から頂いたもので名前とくまモンが入っている」 「これを持って毎日」 (熊本と一緒にという感じ?)そういう感じ」 また今後の熊本については。 【木原 稔 官房長官】 「JASMが出来ました。その結 ...

選挙とSNS 宮城県知事選挙で起きた真偽不明の情報の拡散と誹謗中傷 求められる「事実を見極める力」

FNN : フジテレビ 19日 18:55

... 防止する条例の制定へ向けて、県議会で初めて議論の場が開かれました。 その、きっかけとなったのが、10月に行われた県知事選挙です。 県政史上最多タイの5人が立候補した選挙戦。 現職の村井嘉浩氏と参政党が支援した新人・和田政宗氏が競る形となりましたが、そのなかでこれまでと大きく違ったのが… 村井嘉浩知事 「SNSでデマや誹謗中傷が跋扈し、どんどんどんどんそれが拡散されていく。今まで経験をしたことないよ ...

鹿児島県議会 約624億円の補正予算案可決 平成以降2番目に多い補正額

FNN : フジテレビ 19日 18:36

... 最終本会議では、はじめに428億6800万円にのぼる追加の補正予算案が提案されました。 国の事業に関連するものがほとんどで、内訳は防災などを推進する公共事業や、物価上昇対策への支援事業、市町村が実施するプレミアム商品券発行の支援事業などとなっています。 提案された予算案はそれぞれの常任委員会で審査が行われました。 そして、午後、再開した本会議で、開会日に提案された2025年8月の大雨や台風12号の ...

県議会で石木ダム本体工事を確実に発注する決議 プレミアム商品券など追加予算案も可決

FNN : フジテレビ 19日 18:02

... 額約611億7700万円の一般会計補正予算案を含む40の議案が可決されました。 補正予算の追加は国の経済対策に伴うものです。 国の重点支援地方交付金を活用した物価高騰対策として、55億2200万円を計上しています。 このうち、市や町などが発行するプレミアム商品券の発行支援として27億円を盛り込んでいます。 また県が東彼・川棚町に建設を予定している石木ダムについては2026年度中に本体工事を確実に発 ...

日NZ防衛相、対中国で連携 ACSA、情報保護協定署名

時事通信 19日 17:41

... 。コリンズ氏は「よりシームレスに協力できる環境が整い、安全に幅広い情報を今後共有できる」と期待を示した。 小泉氏は会談で、中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や、中国軍とロシア軍の爆撃機による日本周辺での共同飛行について説明。両氏は強い懸念を共有した。太平洋島しょ国の支援に関する連携も申し合わせた。 #小泉進次郎 #茂木敏充 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月19日17時41分

診療報酬本体、3.09%上げ 物価高対応で30年ぶり水準―政府

時事通信 19日 17:15

... ジ 政府は19日、来年度の診療報酬改定で医師らの人件費などに当たる「本体」部分を3.09%引き上げる方針を固めた。2024年度の前回改定の0.88%を大きく上回り、物価高騰の中で経営に苦しむ医療機関を支援する。3%台の水準となるのは、3.4%だった1996年度以来30年ぶり。 薬価、26年度引き下げへ 実勢価格が4.8%下回る―厚労省 高市早苗首相と片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相が首相官邸 ...

第2次トランプ政権の2025年国家安全保障戦略を読む(後編)――アメリカの「絞り込まれた国益」とは何か

Foresight 19日 17:15

... べきだということが強調されている(12頁)。また、アメリカは「負担分担ネットワーク」を組織し、地域安全保障における役割を拡大する国々に対しては、商業面での優遇、技術の共有、防衛装備品の調達などで協力・支援するとしている(12頁)。 第二に、他方でこの政権は「柔軟な現実主義」なる標語の下で、政治・社会体制の異なる国との良好な関係を追求することに問題はないという立場をとっている(9頁)。しかも「より大 ...

第2次トランプ政権の2025年国家安全保障戦略を読む(前編)――アメリカの「柔軟な現実主義」とは何か

Foresight 19日 17:14

... 努力の慫慂を通じたアメリカの安全保障リスクの局限化を目指しつつ、地域的には西半球で覇権再構築、インド太平洋で対中経済関係の再編と対中抑止を進め、中東への軍事的関与を減らしつつ、欧州の安全保障を右派勢力支援と欧露関係の戦略的安定によって実現しようとする方針を打ち出したものだといえる。 本稿ではNSS2025が、政権内部を映し出した政治色の濃い文書であり、反グローバリズムの安全保障観に立って、大国間競 ...

与党が税制改正大綱決定…「年収の壁」178万円に引き上げ明記、住宅ローン減税拡充など盛り込む

読売新聞 19日 17:03

... 19日、2026年度の税制改正大綱を決定した。所得税の課税が始める「年収の壁」を現行の160万円から178万円に引き上げると明記したほか、住宅ローン減税の拡充などを盛り込んだ。物価高で負担が増す家計を支援する狙いがある。 自民党本部 自維連立政権となって初めての大綱で、政府はこれを踏まえた税制改正関連法案を年明けの通常国会に提出する。自民の小野寺五典税制調査会長は19日の記者会見で、「物価高への対 ...

「交通空白」解消へ…自治体が司令塔役で複数の事業者間で共同運行“調整" スクールバス空き時間に“ライドシェア"など法改正検討

FNN : フジテレビ 19日 16:24

... 進する方針であることがわかりました。 例えば、スクールバスが空き時間に市街地を巡回して、ライドシェアの枠組みで客を乗せるなど、車両や運転手を需要に応じてほかの用途に活用します。 国交省はこうした事業を支援するため法改正を検討しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 社会部 今、起きている事件、事故から社会問題まで ...

知事会、給食無償化に一定理解 松本文科相が協力要請

時事通信 19日 16:21

... 。松本氏は「現場が対応可能な仕組みになるよう今後とも最大限努力したい」と協力を要請し、これまで反発していた知事会側も一定の理解を示した。 給食無償化は、公立小学校の児童1人につき月額5200円を公費で支援する内容。政府側は、国と都道府県が必要経費を折半で負担し、地方分については地方交付税で対応するとした自民、日本維新の会、公明3党の合意内容を説明した。交付税を受け取らない東京都以外は、実質的に地方 ...

経済安保推進法 特定重要物資に人工呼吸器、ドローンなど追加

日本経済新聞 19日 16:00

政府は19日の閣議で、経済安全保障推進法に基づき安定供給をめざす「特定重要物資」に人工呼吸器やドローンなどを追加で指定した。設備投資や技術開発に国が財政支援し、サプライチェーン(供給網)の安定化をはかる。 小野田紀美経済安全保障相は同日の記者会見で「物資の特性に応じた供給確保のための取り組みを推進していく」と話した。人工衛星、ロケットの部品なども追加した。

松本デジタル相 国会答弁の作成を支援する生成AIを開発の考え

NHK 19日 15:35

松本デジタル大臣は、中央省庁で働く官僚の負担軽減を図るため、国会答弁の作成を支援する、生成AIを開発する考えを明らかにしました。 AIの利活用をめぐってデジタル庁は、新たに開発した政府専用のAI基盤を使って、過去の国会答弁を検索したり、現行の法制度を調べたりできるアプリなどを来年5月から各省庁で使えるようにするとしています。 これについて、松本デジタル大臣は閣議のあとの記者会見で「もう1歩前に踏み ...

重要物資に人工呼吸器 経済安保、4品目追加―政府

時事通信 19日 15:11

... 府、登記時の国籍記入義務化 外国人不動産把握へパッケージ 指定により、特定国への依存度が高い製品や技術の供給が途絶えるリスクに備える。政府は、サプライチェーン(供給網)の強靱(きょうじん)化を財政面で支援する。小野田紀美経済安全保障担当相は閣議後の記者会見で「所管省庁が安定供給確保の取り組みを推進していく」と説明した。 #小野田紀美 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月19日15 ...

<1分で解説>年収の壁を178万円に引き上げ 基礎控除も拡大へ

毎日新聞 19日 14:59

... ある金額を超えると所得税がかかり始めるラインのことです。今までは160万円がその基準でした。 Advertisement Q どうして引き上げることになったの? A 物価が上がっていることや、中間層も支援するために、年収の壁を178万円に上げることが決まりました。 Q 基礎控除についても何か変わるの? A 基礎控除は、最低限の生活費には税金をかけないために、所得から差し引ける金額のことです。「基礎 ...

中央アジア5カ国首脳が来日 資源分野や人づくりで協力へ

テレビ朝日 19日 12:33

... 年にわたって支援を続けています。 遊牧民が育てた羊の毛で作られたフェルト人形など、日本が支援してきた中央アジアの地場産業の商品です。 キルギスではJICAと無印良品が協力し、羊毛フェルト製品を販売しています。 また、去年はカザフスタン、タジキスタンにも広がっていて現地での女性の地位向上にもつながっています。 外務省幹部は、途上国に巨額の融資をする中国を念頭に「借金づけにしない、人づくり支援が日本の ...

AI活用へ基本計画決定 政府、投資拡大で巻き返し 医療や介護、金融など導入支援

産経新聞 19日 12:19

... でAIを徹底的に活用していく」と述べた。今後、正式に閣議決定する。 計画は5月に成立したAI法に基づく。活用の推進や開発力の強化といった基本的な考え方に沿って、医療や介護、金融など多様な業界への導入を支援することや、AIとロボットを組み合わせた「フィジカルAI」と呼ぶ新技術に力を入れることなどを掲げた。 リスク対応では、AIの安全性に関する調査を担う政府系機関「AIセーフティ・インスティテュート」 ...

県内初「おこめ券」配布へ440円×7枚=3080円分 ながいコイン1万2000円も配布 山形・長井市

FNN : フジテレビ 19日 11:54

... 440円を7枚・計3080円分で、対象はすべての市民約2万4000人。 使い道を自由に決められる重点支援地方交付金を活用したもので、おこめ券に加えてデジタル地域通貨「ながいコイン」1万2000円相当額も配布する。 おこめ券の配布を決めた理由について、市の担当者は「物価高の影響を受ける市民に向けた食料支援のため」とし、すぐに配布ができることや店舗によってはコメ以外にも使えることを踏まえ判断したという ...

AI開発に1兆円超投資、高市首相「今こそ官民連携で反転攻勢」…初の「基本計画」とりまとめ

読売新聞 19日 10:47

... る方針を表明した。 首相官邸 首相は会合で、質の高いデータやAIの信頼性で日本の強みを生かせると訴え、「今こそ官民連携で反転攻勢をかける時だ」と呼びかけた。デジタル庁が開発し、国会答弁の資料作成などを支援する生成AI基盤「源内」を来年5月から政府機関に本格導入することも明らかにした。 計画案では、技術革新とリスク対応を両立させ、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指すと明記した。安全性を評 ...

与党税制改正大綱、きょう午後決定…「年収の壁」178万円に引き上げを明記

読売新聞 19日 10:38

... により手取り収入が増える。減税規模は約6500億円になる見通しだ。 住宅ローン減税は、30年末まで5年間延長する。住宅価格の高騰に対応するため、中古住宅の控除期間を10年から最大13年に延長するなど、支援を強化する。 投資信託などの運用益が非課税となるNISAでは、毎月一定額を投資する「つみたて投資枠」を18歳未満にも解禁する。幼少期から資産形成ができる環境を整え、将来必要な支出に備えられるように ...

官邸関係者「核を持つべき」安全保障担当者明かす トランプ政権は台湾に武器売却へ

Abema TIMES 19日 10:00

... の国になった"と自画自賛したトランプ大統領。この日も台湾有事に関する発言はありませんでしたが、トランプ政権は18日、台湾に対し総額111億ドル=およそ1兆7000億円の大規模な武器売却を承認し、台湾を支援する姿勢を見せました。 武器の中には、高い機動力を誇るロケット砲システム「ハイマース」。射程およそ300キロの地対地ミサイル「ATACMS」が含まれます。 ATACMSは、台湾沿岸部から中国の福建 ...

官邸関係者「核を持つべき」安全保障担当者明かす トランプ政権は台湾に武器売却へ

テレビ朝日 19日 09:49

... りました。この5カ月間、私が話した指導者全員がそう言っています」 台湾を支援する姿勢 この記事の写真は5枚 テレビ演説で“世界最高の国になった"と自画自賛したトランプ大統領。この日も台湾有事に関する発言はありませんでしたが、トランプ政権は18日、台湾に対し総額111億ドル=およそ1兆7000億円の大規模な武器売却を承認し、台湾を支援する姿勢を見せました。 武器の中には、高い機動力を誇るロケット砲シ ...

給食無償化は全額国負担 来年4月から公立小学校で/世論・地方の声が後押し

しんぶん赤旗 19日 09:40

来年4月からの公立小学校の給食費無償化は、全額国の負担で実施することになりました。児童1人あたり月5200円を公費で支援します。18日の自民、日本維新の会、公明の3党による実務者協議で決定しました。 文部科学省によると、2023年の平均給食費は約4700円。物価高騰分を勘案し単価を引き上げます。必要経費は国と都道府県の折半としますが、地方分は交付税で対応し、実質的に自治体負担が発生しないようにしま ...

新しい国民的共同へ 「まともな負担構造取り戻す」/田村委員長、大沢東大名誉教授と懇談

しんぶん赤旗 19日 09:40

... 削減」の重大性を指摘し、「地域から病院がなくなってしまう。保険あって医療なしの事態になりかねないことを国民に訴えていきたい」と述べました。 大沢氏は、安倍政権が2017年に消費税率を上げる理由に子育て支援を掲げ、岸田政権は「異次元の少子化対策」を打ち出したが出生率は減り続け、「コロナ禍明けで(出生を)取り戻さなかったのは日本だけだ」と告発。両氏は新自由主義の政策による若者の貧困や将来不安の拡大が人 ...

主張 臨時国会閉会/深刻な高市政権の行き詰まり

しんぶん赤旗 19日 09:40

... したものの、物価高から国民の暮らしを守り、経済を立て直す太い方策は示されていません。 18兆円を超す補正予算に計上された物価対策は、子ども1人あたり2万円給付など一時しのぎにすぎません。一方で、大企業支援や軍拡には8・1兆円もつぎ込み、財源の6割超を国債で賄います。 高市首相は「財政の持続可能性にも十分配慮している」などと開き直りますが、市場では財政悪化の懸念から長期金利が上昇。円安による物価上昇 ...

生活応援へ子2人の4人家庭で年間8万円超支援

EconomicNews 19日 06:28

... 的に年間8万円を超える支援額となることが見込まれる」と生活応援策を強調した 高市早苗総理は17日の記者会見で、19日に「2026年度与党税制改正大綱」の取りまとめ、26日に「来年度当初予算」の閣議決定を予定していると語った。 また今臨時国会で成立した補正予算について「生活の安全保障・物価高への対応として約8.9兆円を措置した」とし「ガソリン・軽油の引下げ、電気・ガス代支援、重点支援地方交付金、物価 ...

統一教会・韓国政界工作の底知れぬ闇……法廷で暴露された「共に民主党」への手厚い支援

現代ビジネス 19日 06:00

... の大統領選挙と地方選挙の際には、「国民の力」の市・道党(党の地方組織)に1億4000万ウォンを超える不法支援金を送り、韓総裁は大統領選挙で尹錫悦候補に投票するよう信徒に指示したという証言を得たと公表した。つまり、統一教会が22年の大統領選挙期間中に「国民の力」の尹錫悦候補を当選されるため、組織的な支援をしており、尹大統領の当選後も与党である「国民の力」と癒着関係を形成してきたというのが特検の主張だ ...

「国賊」「売国奴」宮城知事選挙を荒らしまくったSNS攻撃 川口市長選は大丈夫?「重要なのはデマの初期消火」

東京新聞 19日 06:00

10月の宮城県知事選は村井嘉浩知事が6選を果たしたが、選挙戦では政策を巡って誤情報やデマが交流サイト(SNS)上で飛び交った。誹謗(ひぼう)中傷の矛先は候補者を支援する政治家へも向けられた。兵庫県では、斎藤元彦知事の疑惑を追及し、誹謗中傷を受けていた元県議が自殺。虚偽情報で名誉毀損(きそん)したとして逮捕者も出た。SNSと政治、選挙の距離感はどうあるべきなのかを考える。(山田雄之、森本智之) ◆攻 ...

「年収の壁」178万円への引き上げで合意 高市首相と玉木代表

NHK 19日 05:23

... うな連携のあり方が可能なのか、幹事長間で話をするなど、両党で距離感や間合いを縮めることができるのか、その協力の幅と深さについては別途協議していきたい」と述べました。 国民民主党内には政策のさらなる実現に向けて将来的な連立入りも検討すべきだという声の一方、労働組合から支援を受ける議員を中心に「政権に加わることと政策で協力することは別次元の話だ」などと慎重な意見も根強く、議論になることも予想されます。

ロシアを助けている日本企業は?侵攻後に撤退相次ぐ中で残る企業…制裁下でも戦争支える化石燃料

WEDGE Infinity 19日 05:00

... を恐れたレピュテーション・リスクと不透明な事業環境だ。ロシア政府に税金を納め戦争を間接的に支援することを良しとしない企業もあっただろう。 しかし、依然ロシアで事業を継続している欧米日企業も多くある。ウクライナはロシアを間接的に支援していると、撤退しない企業を非難している。対象には日本企業も含まれる。 金銭面で支援しているのは、ロシアから化石燃料を購入している国もだ。欧州連合(EU)も含まれるが、2 ...

「給食無償化」1人月5200円支援へ 国が“全額負担"自維公合意

FNN : フジテレビ 19日 00:05

... 党と公明党は子ども1人あたり月5200円を支援し、国が実質的に全額を負担することで合意しました。 給食費の無償化に向けて、自民党と日本維新の会、公明党の実務者が協議し、合意文書をまとめました。 この中で、保護者の所得に関わらず全国の公立小学校の子ども1人あたり月額5200円を基準額として、市町村への支援を2026年度から行うこととしました。 焦点となっていた支援の費用負担については、国と都道府県で ...

高市総理 カザフスタン大統領と会談 貿易協力など推進を確認

テレビ朝日 18日 23:09

... 易分野や情報通信技術などの協力を進めるとした共同声明を発表しました。 19日夜には5カ国すべての大統領を迎え、晩餐(ばんさん)会を開きます。 この5カ国は今年に入って中国やロシアと首脳会合を開いたほか、アメリカのトランプ大統領もホワイトハウスに招くなど大国が関与を強めています。 外務省幹部は「日本は下心なく支援してきた」として人材育成などニーズを捉えた分野での協力を確認し、連携を深めたい考えです。

公立小学校の給食無償化、1人あたり月額5200円を国が支援 自維公が合意 来年4月から

日本テレビ 18日 22:19

... から1人あたり月額5200円を国が支援することで合意しました。 来年度からの公立小学校の給食無償化をめぐり自民、維新、公明の3党の実務者が18日に協議し、国の支援額を児童1人あたり月額5200円とすることで合意しました。保護者の所得にかかわらず一律支援するとしています。これまでの食材費の全国平均額のおよそ4700円に物価高騰に対応するため500円上乗せしました。 支援額は国と都道府県で折半しますが ...

部活改革予算、実質2倍超の139億円に 令和8年度当初と7年度補正合算で

産経新聞 18日 22:17

... 年度補正の合計額は同66億円で、その2倍超となる。18日、関係者が明らかにした。 部活動改革は8年度から6年間の「改革実行期間」に入る。7年度まで3年間の「改革推進期間」で主に進めてきた休日の地域展開に加え、平日も取り組みを加速させる。受け皿となるクラブや生活困窮世帯の生徒への支援、指導者の謝金に対する補助など、大幅に増額して対応する。単年度にとどまらず、継続的な支援を通じて全国的な改革を進める。

高市首相、カザフ大統領と会談 19日から中央アジア首脳会合 対中視野

産経新聞 18日 21:57

... 日に晩餐(ばんさん)会を行い、20日の会合で共同宣言を取りまとめる。 中国による重要鉱物の輸出管理を念頭に、経済安全保障の強化などを議論。人工知能(AI)の技術支援や、ウクライナ侵略後に物流網として重要性が増している「カスピ海ルート」の整備支援などもテーマになる見通しだ。 中央アジア5カ国は、中国やロシアに近接する地政学上の要衝にあり、豊富な天然資源を産出することから、各国が接近を図っている。6月 ...

高市首相、カザフスタン大統領と会談 重要鉱物や物流で協力要請

日本経済新聞 18日 21:55

... でカザフスタンのトカエフ大統領と会談した。首相は「重要鉱物などの資源や輸送・物流分野での協力も進めたい」と述べた。政府開発援助(ODA)の活用を強調した。ロシアを迂回して中央アジアと欧州を結ぶ輸送路の支援も表明した。 トカエフ氏は「日本とカザフスタンおよび中央アジア地域との連携を一層深めていきたい」と語った。会談後、両首脳は戦略的パートナーシップを推し進める共同声明に署名した。会談ではウクライナ情 ...

台湾・TSMCの情報漏洩で日米企業が捜査対象に 「核心的技術」友好国と微妙なかじ取り

産経新聞 18日 20:52

... 積極的な経済安全保障の施策は、米国を怒らせて地政学的なリスクを生み出すかもしれない」。英紙フィナンシャル・タイムズは半導体産業に投資する米ファンド幹部の懸念の声を伝えた。 中国が台湾への統一圧力を強める中、頼政権は米国の軍事的支援を必要としており、日本とも半導体分野で連携を深めたい考え。「核心的技術」の情報保護と、親密な友好国との関係の間で、台湾は微妙なかじ取りを求められそうだ。(台北 西見由章)

首相、自民議連会長を退任 中国自治区の人権問題に批判的

47NEWS : 共同通信 18日 20:34

... 18日明らかにした。首相就任に伴う対応で、その他の議連会長も全て退く意向という。就任前には、議連会長として中国の人権弾圧を懸念するメッセージを出し、中国の反発を招いた経緯がある。 議連は「南モンゴルを支援する議員連盟」。関係者によると、首相は顧問となり、後任の会長には山谷えり子参院議員が就く。 首相は就任前の10月9日、議連会長として「南モンゴル(内モンゴル自治区)において中国共産党による弾圧が続 ...

ドローン規制強化 制約と利活用のバランス吟味 識者「絶えず、柔軟に対策見直しを」

産経新聞 18日 20:32

... な範囲の拡大など、日進月歩のドローン技術を背景に、警察庁の有識者検討会が18日、規制距離を現行の3倍超とする報告書を取りまとめた。ドローンがテロや犯罪に悪用される危険性を考慮した上で、過度な制約が災害支援などの妨げにつながらないよう、検討会は規制と利活用のバランスを吟味した。 「必要最小限の規制」検討会では、海外製品も含めたドローンの性能に関する最新の情報を踏まえて議論が進められた。時速150キロ ...

小学校給食の無償化、児童1人当たり月5200円支援など…自民・維新・公明3党合意

読売新聞 18日 20:22

... 給食を実施していない学校には施設整備を後押しする。支援額は2023年の給食費の全国平均である4700円程度で検討していたが、近年の物価上昇分を上乗せした。 必要経費は国と都道府県で折半し、都道府県負担分を国の地方交付税で支援する。交付税を受けずに財政運営できる「不交付団体」の東京都以外は、地方負担が生じない仕組みとした。 国会議事堂 ただ、給食費が支援額を上回る自治体では、保護者が差額を負担するケ ...

『異常』市街地へのクマ出没で生活一変 今後の動向を専門家に聞く キーワードで振り返る2025 秋田

FNN : フジテレビ 18日 20:00

... 「すべての県民の皆さんが日常生活に大きな支障をきたしているという、まさに異常事態。国の方に防衛省、自衛隊の力を借りなければ国民の命が守れないという状況」 クマ出没の異常事態を受け、鈴木知事が自衛隊の支援を要望。陸上自衛隊は11月、県内12の市町村で延べ924人が活動し、箱わなや駆除されたクマの運搬、ドローンでの情報収集などにあたりました。 横手市・高橋大市長: 「自衛隊の本来任務とは違うが、人の ...

高市首相、カザフスタン大統領と会談 中央アジアとの首脳会合開幕へ

朝日新聞 18日 19:50

... ある。 会合では、日本と5カ国の共同宣言が発表される見通しだ。ロシアを経由せず、中央アジアと欧州を結ぶ輸送ルートとして需要が高まっている「カスピ海ルート」の物流円滑化を政府の途上国援助(ODA)などで支援する方針や、AI(人工知能)に関する協力などが盛り込まれる。 日本と中央アジアの対話の枠組みは2004年につくられ、外相級の対話を重ねてきた。昨年8月、岸田文雄首相(当時)が中央アジアを訪問して首 ...

首相、自民議連会長を退任

デイリースポーツ 18日 19:47

... 18日明らかにした。首相就任に伴う対応で、その他の議連会長も全て退く意向という。就任前には、議連会長として中国の人権弾圧を懸念するメッセージを出し、中国の反発を招いた経緯がある。 議連は「南モンゴルを支援する議員連盟」。関係者によると、首相は顧問となり、後任の会長には山谷えり子参院議員が就く。 首相は就任前の10月9日、議連会長として「南モンゴル(内モンゴル自治区)において中国共産党による弾圧が続 ...

連合・芳野友子会長、国民民主と自民党の連立「政党が考えること」

日本経済新聞 18日 19:35

... 民党が連立政権を組む可能性に「政党が考えることなので、連合としてはコメントは差し控えたい」と述べた。10月の記者会見では「連立入りについては容認できない」と強調していた。 連合は立憲民主党と国民民主を支援している。芳野氏は国民民主に関し「政策実現に向けては是々非々でやっていくとおっしゃられている」と語った。 高市早苗首相と国民民主の玉木雄一郎代表は18日に国会内で会談し、所得税の非課税枠「年収の壁 ...

都城市 物価高騰支援策 全市民に1万円分の商品券配布

FNN : フジテレビ 18日 18:20

宮崎県都城市は食料品などの物価高騰に直面する市民を支援しようと、全ての市民を対象に1人あたり1万円分の商品券を配布することにしました。 これは国の重点支援地方創生臨時交付金を活用したもので、都城市は物価高騰支援券として商品券を配布します。 都城市によりますと、経費やスピード感などから「おこめ券」ではなく商品券の配布を決めたということです。 全市民約16万2000人に1人あたり1万円分の商品券が配布 ...

現金1万円と引き換えに商品券1万5千円分 物価高対策で広島市案

朝日新聞 18日 18:10

... 後1時41分、広島市役所、柳川迅撮影 [PR] 広島市は18日、国の物価高対策の重点支援交付金を財源にして、食料品を扱う店で使えるプレミアム商品券を発行する方針を示した。市民1人につき、現金1万円と引き換えに商品券1万5千円分を渡す案などを検討している。市の担当者は「消費喚起策を兼ねる」としている。 国が拡充する重点支援交付金について、国は「おこめ券」の配布を推奨している。広島市の松井一実市長はこ ...