中国人民銀、為替の安定と緩和的金融政策の維持を強調

ロイター 24日 23:27

... 委員会はまた、適度に緩和的な金融政策を維持し、景気の波(好況・不況)に逆行する方向で行う政策調整を強化する方針を提示。安定した経済成長と物価の適度な回復を推進すると言明した。 その上で、供給と需要のバランスを取り、資本市場の安定を維持するよう呼びかけ。流動性を十分に保つため、複数の金融政策ツールを駆使するとも述べた。 また、技術革新と中小企業への支援を強化し、国内需要の拡大に注力する方針も示した。

日清紡HD、早期退職を募集 半導体関連傘下で560人、満45歳以上の社員ら対象

産経新聞 24日 20:28

... ングス(HD)は24日、半導体関連製品を手がける傘下の日清紡マイクロデバイス(東京)とその国内子会社で早期退職を実施すると発表した。対象となる会社の社員の約2割に当たる560人を募集する。事業構造改革の一環と説明している。 満45歳以上の正社員、准社員とシニア社員が対象。募集期間は来年4月1~30日で、退職日は6月30日。通常の退職金に加算して特別退職金を支給するほか、希望者には再就職を支援する。

日本の鉄道技術が目指すべき未来と今後の鉄道技術の在り方とは 鉄道技術展で鉄道CTOサミット開催

産経新聞 24日 20:00

... れた。CTOたちが現場の課題、取り組みの最新動向をそれぞれ報告するとともに、パネルディスカッションに臨んだ。コーディネーターは鉄道総合技術研究所の芦谷公稔専務理事が務めた。 ■第4種踏切の安全対策など支援 【基調講演】 ◆国土交通省 大臣官房技術審議官(鉄道担当)、権藤宗孝氏 基調講演を行う国土交通省技術審議官の権藤宗高氏鉄道技術行政では安全・安心、人手不足、DX、GXなどが課題だ。安全面で一番大 ...

グローバル鉄道メーカー、サプライヤーの海外戦略と最新技術潮流 アジア鉄道市場への期待と展望

産経新聞 24日 20:00

... ワーク環境全体に設置されたセンサーを活用し、列車、信号、インフラを常時監視することで、鉄道網の予測と適応の両方を実現する。運用データを常時解析して、運行担当者が車両の性能に関して最善の判断を下せるよう支援する。日立レールは、日立の強力なデジタル技術とエネルギー分野の専門知識を活用し、先進的なパートナーであるNVIDIAやGoogleなどの大手企業と協力していく。 ◆クノールブレムゼ アジアパシフィ ...

2025年下半期 化学・関連産業の主な出来事

化学工業日報 24日 19:55

... 部で化学品倉庫・危険物輸送の需要開拓 ・富士通とエヌビディア、産業効率化支援のAIプラットフォーム・次世代コンピューティング基板開発で提携 ・レゾナック、川崎事業所でアンモニア製造の原料水素を100%使用ずみプラ由来に切り替え ・東洋紡エムシー、岩国で中空糸RO膜など増産。26年夏めどに新ライン稼働 ◎経産省、GX債・原燃料転換支援事業でレゾナック、大阪ソーダなど3件を採択。化学業界で初 38 ◆ ...

日用品卸あらた、化粧品卸のMAPホールディングスを買収 提案力向上

日本経済新聞 24日 19:35

... 純利益は2億円になる。あらたは業績への影響は精査中としている。 あらたは日用品や化粧品などを扱う提案型卸として、小売り向けに売り場や棚割りの提案を手がけてきた。mshはアイライナーなどメークブランドを展開している。あらたはこうした商品開発力を生かす。 【関連記事】 ・日用品卸あらた、購買データ分析大手と提携 売り場づくり支援高度化・卸大手PALTACとあらた、データ標準化の新会社 商品登録を省力化

ユーラシア旅行社、中期経営計画でROE10%以上を掲げる DOE10%配当と高還元で株主価値と中長期成長の両立を目指す

ログミーファイナンス 24日 19:00

... すで日本を訪れたいというご要望もいただいており、私たちはバリアフリーのルートをプランニングし、これまでに6ヶ国ほどのご案内を実現しています。 それ以外にも、日本のさまざまなコンテンツを持つ企業や個人を支援する「(6)橋渡し事業」として、海外進出の後押しを行っています。 具体的には「ユーラシアさんは世界中、あちこち強いんでしょう?」「ちょっと中央アジアの『〇〇スタン』で仕事したいんだけど⋯」などとい ...

伊藤忠商事、アニメキャラの海外展開支援 台湾EC大手に出資

日本経済新聞 24日 18:57

伊藤忠商事は国外で知名度が低い日本アニメやキャラクター商品の海外販売を支援する。このほど出資した台湾の越境電子商取引(EC)大手と日本の知的財産(IP)管理会社や出版社をつないで台湾向けのグッズ販売を後押しする。2029年までに北米や東南アジアなど10カ国・地域でサービスを展開し、日本アニメの成長を取り込む。 台湾の越境ECサービス「ビビアン」を展開するPCホーム・ビビアン(東京・港)に少額出資. ...

常陽銀、外国人材活用で八文字学園と協定

ニッキンONLINE : 日本金融通信 24日 18:53

常陽銀行は12月24日、学校法人八文字学園(水戸市)と外国人材活用に関する連携協力協定書を締結したと発表した。締結日は23日。協定は、めぶきフィナンシャルグループ(FG)が第4次グループ中期経営計画に掲げる「社会課題解決戦略」における「人口減少に伴う慢性的な人手不足への対応支援」の一環。茨城県内の深刻な労働人口減少に対し、同行の広範なネッ...

日本成長戦略会議、AIや半導体など19の作業部会・協議会を新設…民間の有識者ら加え来年1月

読売新聞 24日 18:53

... 知能(AI)や半導体、造船など17の戦略分野では、尾崎正直官房副長官をトップとする「戦略分野分科会」を上部組織として設置し、作業部会での議論を調整する。8の分野横断的課題では、規制緩和や政府の指針策定、支援策の見直しなどを議論する。 いずれも来年4~5月をめどに、官民での投資促進や課題解決に向け、具体策や目標などをまとめたロードマップを分野ごとに策定する。来夏に決定する成長戦略に反映させる方針だ。

外国人材は「秩序ある受け入れを」 関経連が提言 労働力不足の解決策も国民理解重視訴え

産経新聞 24日 18:50

... うにすることや、人手不足が深刻な業界で外国人材を受け入れる「特定技能制度」の見直しを求めた。 企業に対しては、キャリア形成の道筋を明確にすることのほか、社内での異文化理解の促進や、帯同家族も含めた生活支援を地域と連携して進めることも要望した。 関経連ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)専門委員会の柿原アツ子委員長(川崎重工業取締役)は「共生社会の実現に向けて、政府や関係機関に粘り強く働きかけ ...

長野県内6信金、フードドライブ実施 食品1000点以上寄贈

ニッキンONLINE : 日本金融通信 24日 18:48

... 野県内6信用金庫(長野、松本、上田、諏訪、飯田、アルプス中央)は共同で行った「しんきんフードドライブ」(11月25日~12月5日)で、1053人・6464点の米や缶詰、レトルト食品などが寄せられた。長野県信用金庫協会が集計した。 昨年に続き今回で2回目となり、6信金の本支店など145カ所で一斉に実施した。寄せられた食品は、各信金からそれぞれの地域の社会福祉協議会に寄贈し、その後支援先に届けられる。

26年度の実質成長率1.3%、政府見通し 経済対策効果で内需がけん引

日本経済新聞 24日 18:48

... ベースのGDPは26年度に691兆9000億円に達する。 26年度の個人消費は1.3%増との見通しだった。物価上昇が落ち着くほか、賃上げの継続で実質賃金が伸び消費を押し上げる。経済対策に盛り込んだ家計支援策や、所得税の非課税枠「年収の壁」の見直しも消費を盛り上げる。 企業の旺盛な投資意欲などを背景に設備投資は2.8%増とした。前回の8月は1.9%の伸びを想定していた。設備投資に対する減税や補助金な ...

しずおか焼津信金、給与水準と手当を充実 奨学金返済も支援

ニッキンONLINE : 日本金融通信 24日 18:45

しずおか焼津信用金庫(静岡市、田形和幸理事長)は幅広い人材の定着のため、2026年4月から給与水準と手当を充実する。初任給の引き上げと賃上げをのほか、奨学金返済を支援する手当の新設や嘱託職員向けの手当も拡充する。 初任給は、①高校卒➁短大・専門学校卒③大学卒(事務職)④大学卒(総合職)で一律1万5000円引き上げる。正職員の本給を1万5...

香川銀、子どもたちが11曲合唱 役職員も一緒に楽しむ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 24日 18:31

「ドレミのうた」では役職員も子どもたちと一緒にうちわを振って楽しんだ(12月24日、本店) 香川銀行は12月24日、本店大ホールで行内ウインターコンサートを開催した。香川銀行青少年育成支援財団が支援する「香川オリーブ少年少女合唱団」の子どもたち34人が、同行役職員や保護者など約130人に歌声を届けた。 コンサートは2021年に始まり、今回で5回目を迎える。ステージに立った子どもたちは、クリスマスソ ...

平塚信金、日本公庫と危機事象時に連携

ニッキンONLINE : 日本金融通信 24日 18:26

... 上理事長(左)と向支店長(12月24日、平塚信金本店) 平塚信用金庫(神奈川県、尾上達也理事長)は12月24日、日本政策金融公庫小田原、厚木支店と「危機事象発生における業務連携に関する覚書」を締結した。自然災害やサイバー攻撃などの危機事象発生時、地域事業者を素早く支援できる体制を整備する。 業務連携の内容は➀事業者の資金繰り支援②コンサルティング機能や情報提供、事業者の紹介③融資相談会の開催...

女性の性欲改善薬「アディ」、閉経後65歳まで服用可に 米FDAが範囲拡大

NewSphere 24日 18:12

... を医学的問題とみなすべきではないと主張する心理学者もいる。 FDAは2015年の承認前にアディを2度却下しており、その理由として効果が限定的であることと、副作用への懸念を挙げていた。承認は、企業とその支援団体「イーブン・ザ・スコア(Even the Score)」によるロビー活動の後に実現した。同団体は、女性の性欲に対する選択肢の不足を女性の権利の問題として位置づけていた。 By MATTHEW ...

日本デジタル分散型金融協会が設立、暗号資産交換業・銀行・証券会社ら会員に

あたらしい経済 24日 18:07

... FJ信託銀行のような銀行・信託銀行も会員として名を連ねている。 同協会の設立は12月1日。代表理事は暗号資産交換業者のビットバンク代表取締役社長 CEOの廣末紀之氏とKPMGジャパンのWeb3.0推進支援部 部長の保木健次氏が務める。 同協会では、暗号資産ETF、DeFi、ステーブルコイン、ノンカストディアルウォレット、セキュリティトークン / RWAトークンといったデジタル分散型金融ビジネスに係 ...

東京電力HD、福島第1原発廃炉の人材採用を強化 次期再建計画で

日本経済新聞 24日 18:05

... 電力ホールディングス(HD)は福島第1原子力発電所の廃炉事業を巡り人材採用を強化する。高い技術や経験を持つ人材の獲得に力を入れるほか、HD内でも優秀な人材を確保しやすくする。デブリ取り出しの本格化を見据え、体制を手厚くする。 東電HDの次期再建計画に、廃炉人材の最適配置などを盛り込む。計画は東電HDと筆頭株主の原子力損害賠償・廃炉等支援機構で取りまとめ、2026年にも政府に提出する。 東電H...

佐賀銀、脱炭素経営支援サービス拡充 「炭削くん」を導入

ニッキンONLINE : 日本金融通信 24日 18:02

佐賀銀行は12月24日、企業向けの「さぎん脱炭素経営支援サービス」(2024年10月開始)の機能を拡充すると発表した。脱炭素化の流れを受け企業に高度な取り組みが求められるなか、実効性の高い支援につなげる狙い。サービス改定は26年1月6日から。 同サービスは、これまで、①脱炭素宣言書作成支援②排出量可視化支援③削減計画策定支援④伴走支援を...

カキの大量死に物価高騰…カキ養殖業者支援に向けた緊急対策事業を臨時県議会に25日提案へ【香川】

FNN : フジテレビ 24日 18:00

カキの大量死によって深刻な被害が出ている養殖業者を支援しようと、香川県は、融資の利子や種苗の購入費用を補助する緊急対策事業を12月25日の臨時県議会に提案することになりました。 香川県が提案するのはカキ安定生産緊急対策事業で、予算は総額2200万円となっています。 カキの大量死や物価高騰で経済的にダメージを受けているカキの養殖業者を支援しようと県が独自で行うものです。 西日本信漁連から運転資金の融 ...

東京海上、企業買収に伴う損失を補償 事業承継する中小向けに保険

日本経済新聞 24日 18:00

東京海上日動火災保険はM&A(合併・買収)支援のバトンズ(東京・中央)と連携し、企業が実施した査定やヒアリング調査案件に保険を自動でつける。2026年1月からバトンズのプラットフォームで成立した全ての案件が対象となる。 中小企業や小規模事業者の間では事業承継に伴うM&Aが活発になっている。買収時に契約書と異なる事実が明らかになり、買い手側が損失を被ることがある。東京海上は金銭的な

トランプ氏、ウクライナ、台湾… 2026年のびっくり予想は? ★みんなの株価予想スペシャル★

QUICK Money World 24日 18:00

... います。 ただ、トランプ大統領が仲介する形でウクライナとロシアの和平協議が進められていますが、和平実現の糸口が見いだせない状況が長期化しています。和平交渉が進展しない中でトランプ大統領はウクライナへの支援縮小も示唆するなど状況は混沌としています。 仮にトランプ大統領が仲介をあきらめるなどして米国の関与が低下するようだと、「ウクライナ戦争の残念な形での終結」(回答者)となりかねないとの声があります。 ...

日清紡HD、グループの半導体事業会社で早期退職募集 在籍者の2割

日本経済新聞 24日 17:57

... 国内子会社には25年12月時点で2750人が在籍する。申請期間は26年4月1日〜30日で、退職日は同年6月30日とする。早期退職者には通常の退職金に加え、特別退職金を支給するほか、希望する人には再就職支援サービスを提供する。 日清紡HDは無線・通信事業とマイクロデバイス事業を成長の軸となる中核事業に位置づけている。ただマイクロデバイス事業では主力のアナログ半導体の市況が低迷しており、25年12月期 ...

日本、自然や景観を守るためメガソーラー事業の規制を強化へ

サウジアラビア : アラブニュース 24日 17:52

... への支援を、2027年4月に始まる会計年度から打ち切ることを検討していると、産業省関係者は述べた。 これらの制度では、再生可能エネルギー発電事業者は、一定期間の固定買取価格を保証されるか、市場価格に上乗せされたプレミアムを受け取りながら市場で電力を販売することになる。 支援を打ち切るための正確なプロジェクト規模の基準値などの詳細は、後ほど最終決定される予定である。 既存の施設や住宅設備に対する支援 ...

アセマネOneなど、国内中小型株ファンド組成

ニッキンONLINE : 日本金融通信 24日 17:37

アセットマネジメントOneとかんぽ生命保険は12月24日、国内上場企業の中小型株を投資対象としたファンドを組成し、運用を開始したと発表した。名称は「AMOne 国内中小型株式インパクト戦略ファンド」。投資を通じ、上場初期の新興企業などを支援する。 中長期にわたる持続的な成長を見込む約30~50社の中小型上場株式に投資する。かんぽ生命がア...

重点17分野、5月に工程表 家事支援に国家資格も―成長戦略会議

時事通信 24日 17:33

... 減へ、2027年夏に家事支援サービスの国家資格化を目指す方針も打ち出した。 歳出膨張、歯止めかからず 揺らぐ財政・通貨の信認―大型補正は常態化・高市政権経済対策 政府は新たな成長戦略の策定に向け、作業の進捗(しんちょく)管理を担う分科会を新設し、分野ごとの作業部会も整備した。経済安全保障の強化につながる「危機管理投資」を中心に官民連携投資を促すため、研究開発や需要創出といった支援策を議論する。 経 ...

診療報酬2.22%上げ 物価高対応、賃上げ支援―政府

時事通信 24日 17:24

... 費などに当たる「本体」部分を2年間の平均で3.09%上げる一方、薬の値段の「薬価」を0.87%引き下げる。本体の改定率が3%台となるのは1996年度以来30年ぶりで、医療機関の物価高や賃上げへの対応を支援する。 医師偏在の是正、手当支給 電子カルテなど医療DX推進―改正医療法が成立 片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相が24日の閣僚折衝で合意した。診療報酬は本体と薬価で構成され、原則2年に1度見 ...

持丸みなと銀社長:次期中計、純利益目標150億円超 印、越進出支援に重点

時事通信 24日 17:23

... インタビューに応じた。次期中期経営計画(2026~28年度)での純利益の目標について、「150億円の水準を超えることが目安になる」と明らかにした。さらなる成長に向けて、インドやベトナムへの取引先の進出支援に重点を置く考えを示した。 同行は、26年度(27年3月期)での純利益100億円の達成を目指してきたが、1年前倒しで達成を見込む。貸し出し、市場部門ともに安定的な収益の増加により、上期の純利益(8 ...

十六FG、損保ジャパンと新興支援で連携 第1弾で細胞解析企業と商品開発

ニッキンONLINE : 日本金融通信 24日 17:14

... (12月24日、NOBUNAGAキャピタルビレッジ) 十六フィナンシャルグループ(FG)の投資子会社であるNOBUNAGAキャピタルビレッジは12月24日、損害保険ジャパンと、スタートアップ(新興企業)支援と社会課題解決に向けた連携協定を締結した。協定によってNOBUNAGAキャピタルビレッジは、投資する新興企業と損保ジャパンをつなぐ。新興企業に対して損保ジャパンは、オーダーメードで設計した...

12月24日(水)ニュースリリース PICK UP !

ニッキンONLINE : 日本金融通信 24日 17:10

... ープのプライベートアセット運用ビジネスについて 千葉銀行 南房総市への新たな観光資源の確立に向けた支援について 常陽銀行 学校法人八文字学園との「外国人材活用に関する連携協力協定書」の締結について 肥後銀行 佐賀銀行におけるCO₂排出量算定システム「炭削たんさくくん」導入のお知らせ 佐賀銀行 脱炭素経営支援の高度化に向けた取り組みについて UI銀行 野村不動産株式会社が提供する「GX志向型住宅」仕 ...

膨張と縮小の歴史は繰り返すのか 基金5年で34兆円、残高20兆円

朝日新聞 24日 17:00

... 24年度補正に計2兆円超が盛り込まれたガソリン価格高騰対策と半導体支援は、ガソリン税の旧暫定税率の廃止と半導体特別会計の新設により、25年度の基金予算が大幅に圧縮されたからだ。この二つの要因を除くと、25年度補正は1兆円ほど増えた計算だ。 また膨張を始めた25年度補正には、事業の中身が精査されたか疑わしい事業もある。「病床数適正化緊急支援基金」など三つの新設基金は、どこが運営するかを固めぬまま、補 ...

基金、必要額調べる前に予算計上、後に返納 3次下請けまで再委託も

朝日新聞 24日 17:00

... 返すのか 基金5年で34兆円、残高20兆円 各都道府県に置かれ、2008年度から保育所の整備や子育て支援事業などに使われてきた「安心こども基金」。検査院によると、厚生労働省が予算額を優先し、必要以上の金額を交付していた。 厚労省は21年12月に成立した補正予算で、妊産婦、子育て世帯、子どもを包括的に支援する「こども家庭センター」の整備費などとして、交付金計601億円を計上した。 厚労省はその後、各 ...

日清紡HD、マイクロデバイス事業で早期退職者を募集

ロイター 24日 16:44

... 基盤を強化する。 日清紡マイクロデバイス(東京都中央区)と同社の国内子会社の満45歳以上の正社員などを対象に560人を募集する。退職日は2026年6月30日。特別退職金を支給するほか、希望者には再就職支援サービスを提供する。 日清紡HDは、関連費用は2026年12月期連結業績予想で事業構造改革費用として特別損失を計上予定としている。 日清紡マイクロデバイスは22年1月、新日本無線とリコー電子デバイ ...

LGES子会社、米合弁工場資産をホンダ子会社に売却へ 28.6億ドル相当

ロイター 24日 16:43

... る見通しだと述べた。 LGESは先週、米フォード・モーター(F.N), opens new tabが約9兆6000億ウォン規模の電気自動車(EV)用電池供給契約を打ち切ったと表明した。 フォード・モーターは先週、主にEV事業関連で195億ドルの評価損を計上するとともに、7車種のEV生産・開発を打ち切ると発表。トランプ政権がEV普及支援に消極的なことや、EV需要自体の弱まりが背景にある。 もっと見る

国民会議、年明け目指す 税・社保改革、立民慎重―政府

時事通信 24日 16:36

... 置は高市早苗首相が10月の所信表明演説で提唱し、与野党に協力を呼び掛けた。木原氏は税と社会保障の一体改革について「政府、与野党で丁寧かつスピード感を持って議論し、検討を進めたい」と強調。特に給付付き税額控除に関し「負担に苦しむ中・低所得者を集中的に支援するもので、早急な制度化が必要だ」と指摘した。 #木原稔 #高市早苗 政治 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月24日16時36分

デフコンサルティング、ビットポイント・P2P[.]orgと連携でイーサリアムトレジャリー戦略を強化

あたらしい経済 24日 16:24

... SBIクリプトアセットHD田代卓代表取締役をアドバイザーに デフコンサルティングがイーサリアム追加購入、総保有数は約3,703ETHに ビットポイント、デフコンサルティングのイーサリアム活用支援を開始 SBI VCトレード、デフコンサルティングのイーサリアム取引・保管・運用の支援開始 ビットポイントとASAHI EITO HDが提携、イーサリアム(ETH)とソラナ(SOL)のトレジャリー事業支援で

A.T. カーニー、日本代表に針ヶ谷武文氏が就任 2026年1月1日付

Biz/Zine 24日 16:15

... 、今後もクライアント企業の成長を継続的に支援する方針だ。 今回の代表交代により、A.T. カーニーはデジタルトランスフォーメーションやグローバル展開、AI活用が進む企業環境に的確に対応し、経営課題の解決や新たなビジネス機会創出の伴走者として経営企画部門を含むクライアント企業に対する支援をより強化するとみられる。 今後は、針ヶ谷新代表のもとで日本企業の持続的成長支援や、変革に向けた具体的な取り組みの ...

国立大交付金、188億円増 9年ぶり増額 26年度予算案

毎日新聞 24日 16:13

... なる。松本洋平文部科学相と片山さつき財務相が同日の折衝で合意した。 物価や人件費が高騰する中、国立大側から増額を求める声が上がっていた。文科省は基礎研究の充実や文理融合、経営改革などを進める取り組みを支援するとしている。 Advertisement 松本文科相は折衝後に記者会見し「各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費で、増額は大きな意味を持つ。各大学が将来に向けて改革 ...

持丸みなと銀社長:次期中計、純利益目標150億円超 印、越進出支援に重点

時事通信 24日 16:05

... インタビューに応じた。次期中期経営計画(2026~28年度)での純利益の目標について、「150億円の水準を超えることが目安になる」と明らかにした。さらなる成長に向けて、インドやベトナムへの取引先の進出支援に重点を置く考えを示した。 追加利上げで「優勝劣敗」鮮明に 小規模地銀、恩恵享受できず 同行は、26年度(27年3月期)での純利益100億円の達成を目指してきたが、1年前倒しで達成を見込む。貸し出 ...

日本初、核融合電力の売買契約...高市政権支援、実用化に向けた動きが活発化

ニューズウィーク 24日 15:40

写真は高市早苗首相。11月25日、東京で撮影。REUTERS/Issei Kato 中堅小売りのアオキスーパーが今月、日本初‌となる核融合電力の売買契約を締結して注目を集めている。発電は国内新興のヘリカルフュージョンが担い、2030年代からの供給開始を計画する。核融合は発電時に二酸化炭素(CO2)が発生せず、1グラムの燃料で石油8トン分に相当するエ‌ネルギーを得られるとされる。 ウクライナ戦争に​ ...

私立幼稚園の利用料、補助上限1割引き上げ 26年10月から

日本経済新聞 24日 15:30

こども家庭庁は24日、私立幼稚園などの利用料に関する補助の上限額を1割程度引き上げることを決めた。保護者の負担を軽減し、子どもの育ちを支援する。片山さつき財務相と黄川田仁志こども政策相の閣僚折衝で合意した。2026年10月から始める。 26年度予算案に37億円を盛り込む。私学助成の対象となっている私立幼稚園について月額2万8000円まで補助する。現状より2300円増やす。認可外保育施設や預...

サウジアラビア、ナノテクノロジーによる初の工業用水処理プラントを欧州に輸出

サウジアラビア : アラブニュース 24日 15:29

... に、この技術は廃液処理コストの削減、最大80%のエネルギー節約、従来の廃棄から厳しい環境基準に準拠した再利用ソリューションへの置き換えに直接貢献すると付け加えた。 Desouky氏は、この技術は政府の支援を受けてサウジアラビアで完全に開発・製造されたものであり、このプロジェクトは現地での実施からヨーロッパおよび世界市場への輸出へと移行することが可能であると述べた。 Modonとして知られるサウジア ...

韓国年金基金、新たな戦略的為替ヘッジ開始 ウォン下支え=関係筋

ロイター 24日 15:19

... った可能性もある。 大統領府報道官は外国為替市場を注意深く監視していると述べた。 企画財政省も同日、海外に保有されている資産の国内回帰を促す税制措置を発表。これに先立ち、大統領府の首席政策顧問がウォン支援に向けた複数の対策を準備していると述べていた。 同省は、海外株式をヘッジする個人投資家や、海外株式を売却して国内に投資する個人投資家に税制優遇措置を適用する。また、海外利益を本国に還流させる企業に ...

たけびし、通期業績予想を上方修正 上期に続き通期でも増収増益を見込み、配当金は68円に増配予定

ログミーファイナンス 24日 15:00

... ージメントの向上」についてです。当社がネーミングライツを取得している「たけびしスタジアム京都」で小学生向けのサッカー教室を開催するなど、さまざまな地域貢献活動を行っています。また、社内ではクラブ活動の支援や、クリスマスパーティ・夏祭りなどのイベントを積極的に開催することで、コミュニケーションの活性化を促しています。こうした取り組みによって従業員のエンゲージメントが向上し、結果として離職率の低下につ ...

Macbee Planet、成長市場の成果報酬型マーケティングが中核 データ蓄積でリスク低減、上位顧客の長期継続率は88%

ログミーファイナンス 24日 15:00

... 千葉:ここからは、会社の概要についてご説明します。当社は2015年8月に創業し、今期は創業10年を迎えています。創業以来、成果報酬型のマーケティング支援を行っており、Life Time Value(LTV)、すなわち顧客生涯価値に着目したマーケティング支援を続けています。現在、正社員は200名弱で、本社所在地は渋谷です。 当社は2020年に上場した後、成果報酬型マーケティングを強化する観点から、2 ...

品川駅西口の再開発、B地区の都市計画変更を都が告示 高層複合施設を開発へ

財経新聞 24日 14:57

... ル、コンベンション施設などが入る地下4階、地上29階建て延べ約31万2,000平方メートルの複合施設を5月から建設している。トヨタ自動車は新東京本社を置く方針。 C地区はオフィス、住宅、商業施設、産業支援施設などで構成する地下2階、地上30階建て延べ約18万7,000平方メートルの複合施設、D地区は地下2階、地上34階建て延べ約4万6,000平方メートルのタワーマンションが計画されている。ともに2 ...

アジア通貨動向(24日)=堅調、年金基金支援で韓国ウォン急伸

ロイター 24日 14:57

[24日 ロイター] - アジア新興国通貨は堅調。1%以上上昇した韓国ウォンがけん引している。 ロイターは関係筋の話として、韓国の国民年金公団(NPS)がウォンを支援する新たな戦略的為替ヘッジオペレーションを実施していると報道。1ドル=1458.0ウォンまで一時1.6%上昇し、11月26日以来の高値をつけた。 年金基金、個人投資家、企業による海外投資の増加を背景に、ウォンは今年下半期に8%下落。企 ...

「楽天証券ファンドアワード」、7部門の最優秀ファンドに授与 授賞式開催

QUICK Money World 24日 14:30

... あまり。その一部が投資信託に流れてくればマーケットは2倍、3倍にも拡大する可能性がある。こういったイベントや活動をマーケット拡大のきっかけに役立ててほしい」と述べた。 このアワードは個人の資産づくりを支援することを目的に2016年に創設。楽天証券が独自に選出した「ノミネートファンド」の中から、顧客投票によって最優秀ファンドを決める。今回の「NISA(少額投資非課税制度)積立部門」では、三菱UFJア ...

スタートアップの資金調達「ファイナンスミックスで」 日本公庫が支援イベント

日本経済新聞 24日 14:30

日本政策金融公庫は23日、都内でスタートアップ支援イベントを開き、出資や融資、行政の補助金などを組み合わせて資金調達する「ファイナンスミックス」の活用を呼びかけた。ベンチャーキャピタル(VC)や金融機関、自治体の関係者を含め約100人が個別相談などを通じ...

孫正義氏長女が支援のスパイバー 繊維ユニコーンがはまったワナ

日本経済新聞 24日 14:21

バイオ繊維開発のスパイバー(山形県鶴岡市)が、ソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏の長女にあたる川名麻耶氏の支援を受ける。企業価値が10億ドルを超える大型の新興企業「ユニコーン」の再建スポンサーに個人が名乗りを上げるのは異例だ。そもそもスパイバーが陥った苦境の原因を探ると3つのワナが浮かび上がる。 スパイバーは慶応義塾大学大学院出身の関山和秀代表と菅原潤一代表が2007年に設立した。当初はク. ...

太陽誘電、165度の高温に耐える車載インダクター 体積半分に

日本経済新聞 24日 14:15

太陽誘電が新発売したインダクター 太陽誘電は自動車の先進運転支援システム(ADAS)やエンジンの制御装置に使うインダクター(コイル)の新製品を発売した。セ氏165度まで高温に対応し、同社従来品から体積を半減させた。車載機器の部品小型化に対応する。 12月から同社子会社の和歌山太陽誘電(和歌山県印南町)で量産を始めた。サンプル価格は税別で1個50円。耐熱性に優れた材料を使い、内部の構造を工夫したこと ...

おこめ券、コメどころの山形・庄内でも見送り相次ぐ 「還元率低い」

毎日新聞 24日 14:13

... できるほか、店舗によっては他の商品にも使える。 高市政権で初入閣した衆院山形2区選出の鈴木憲和農相は、就任前から「本当に必要としている人に(コメが)行き渡るようにするのが筋」などとして、おこめ券を家計支援策として提案していた。 山形県内では庄内地方以外で南陽市が今年7月、交付金を活用して全1万1000世帯に1人1枚を郵送した。 県も9月から児童扶養手当を受給する約6000世帯を対象に、年2回のコメ ...

子育て支援金、26年度から徴収 保険料に上乗せ―財務、こども両相

時事通信 24日 14:08

... も政策担当相は24日、2026年度予算編成の閣僚折衝で、拡充した児童手当の財源などに充てる「子ども・子育て支援金制度」について、予定通り26年度から徴収を開始することで合意した。支援金を活用して、親の就労の有無に関係なく保育所を利用できる「こども誰でも通園制度」も同年度から全市町村で開始する。 支援金は公的医療保険に上乗せして徴収する仕組み。政府は、社会保障の歳出改革と併せて実施することで、国民全 ...

バイナンス、米当局と司法取引後も不審取引継続か=FT

あたらしい経済 24日 14:05

... 2025年にかけて約9,300万ドル(約145億円)相当の暗号資産を移動させていたとFTは伝える。この資金の一部は、のちに米国がイランおよびレバノンのヒズボラ(Hizbollah)に関係する資金移動を支援したと指摘したネットワークと接点があったという。 また別の口座では、短時間のうちに南米カラカスと日本の大阪からログインが行われた形跡があったとされ、専門家は「規制下の金融機関であれば、調査や口座制 ...

上海外為市場=元は1年3カ月ぶり高値、基準値の元高設定や年末需要で

ロイター 24日 13:35

... 要増が支えになった。 オンショア人民元は午前の取引で1ドル=7.0201元まで上昇し、2024年9月30日以来の高値を付けた。 元は年初来で約3.9%上昇。ドル安、米国との貿易摩擦緩和、輸出の堅調さが支援し、年間では2020年以来の大幅上昇となる見込み。 SWSリサーチのアナリストは「米ドルが反発すれば、人民元高のペースは鈍化する可能性がある」とし、為替決済の季節的なピークが春節前の1月まで続き、 ...

国立大交付金、188億円増

デイリースポーツ 24日 13:20

... なる。松本洋平文部科学相と片山さつき財務相が同日の折衝で合意した。 物価や人件費が高騰する中、国立大側から増額を求める声が上がっていた。文科省は基礎研究の充実や文理融合、経営改革などを進める取り組みを支援するとしている。 松本文科相は折衝後に記者会見し「各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費で、増額は大きな意味を持つ。各大学が将来に向けて改革を進める礎となる」と述べた。

国立大交付金、188億円増 26年度予算案、9年ぶり

47NEWS : 共同通信 24日 13:14

... なる。松本洋平文部科学相と片山さつき財務相が同日の折衝で合意した。 物価や人件費が高騰する中、国立大側から増額を求める声が上がっていた。文科省は基礎研究の充実や文理融合、経営改革などを進める取り組みを支援するとしている。 松本文科相は折衝後に記者会見し「各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費で、増額は大きな意味を持つ。各大学が将来に向けて改革を進める礎となる」と述べた。 ...

エルサルバドル、政府運営ビットコインウォレット「Chivo」の売却交渉が進展=IMF

あたらしい経済 24日 12:48

... MF・ビットコイン・オフィス 画像:PIXTA 関連ニュース エルサルバドルがビットコイン準備金を分割、量子コンピューター対策で エルサルバドルがビットコイン購入停止か、IMF報告で判明 エルサルバドル、IMF支援プログラム下でもビットコイン購入継続=報道 IMF、エルサルバドルへ融資条件にBTC購入の制限要求。大統領は継続の意思示す エルサルバドル、法改正でビットコインを法定通貨から排除へ=報道

アングル:トランプ大統領がグリーンランドを欲しがる理由

ロイター 24日 12:30

... クからの年間補助金に依存している。 <独立した場合> 仮にグリーンランドが独立しても、米国領にならずに米国と関係を結ぶ余地はある。いわゆる「自由連合」として米国と協定を結び、デンマークの補助金を米国の支援と保護に置き換える一方、軍事的権利を米国に認める枠組みが想定される。マーシャル諸島、ミクロネシア連邦、パラオに似た形だ。 グリーンランド専門家のウルリック・プラム・ガド氏によると、トランプ氏のグリ ...

課題解決 素早く 小泉製作所、技術者と顧客直接対話 アルミ溶接

日刊工業新聞 24日 12:00

... 多分野で部品の製造やメッキ、組み立てなどを手がけてきた。さらに車いすの修理など一般向けの仕事の依頼も舞い込む。小泉社長は「お客さんの困りごとを解決したい」と言い切る。 小泉製作所は顧客企業の新規事業の支援を大切にしている。こうした仕事を通じ、さまざまな企業のモノづくりを見てきた。小泉製作所では現場の技術者が顧客と直接営業の話をするようにしている。小泉社長は「技術者が直接話すことで顧客が求める意図が ...

DX推進・デジタル活用に取り組んでいる企業は約7割と過去最高【タナベコンサルティング調査】

Biz/Zine 24日 11:30

... グ領域ではツール導入が広がり始めているものの、活用度や効果の面ではばらつきが大きくなっていることがわかった。 【関連記事】 ・タナベコンサルティンググループ、「TCG REPORT 2025」を発行しDX戦略を初公開 ・タナベコンサルティング、「DX戦略策定・実行支援コンサルティング」の提供を開始 ・メンバーズ、「地銀61行DX推進レポート2025」発表 AI対応進展もWebアクセシビリティに課題

DIGGLE、経営管理AI「FP&Aエージェント」をリリース 経営判断のスピード向上へ

Biz/Zine 24日 11:15

... 情報の社内流通や余剰予算の可視化といった機能を通じ、スピーディーな経営判断を支援するプラットフォームである。2024年度には予実管理SaaS市場で高いシェアを獲得している実績もある。 DIGGLEは今後、経営企画部門をはじめとした企業の経営管理領域において、AIとデータを活用した実務変革を促進し、企業価値向上の基盤づくりを支援していく方針だ。 【関連記事】 ・DIGGLE、AI構想を発表 「FP& ...

【きょうのおはBiz 12月24日(水)】シールブーム なぜ再び?

NHK 24日 11:07

... DP 日本24位に後退 ▼賃上げ方針相次ぐ 初任給37万円も ▼JR東と伊藤忠商事 不動産開発子会社 経営統合へ ▼アメリカGDP(7-9月) 伸び率+4.3% ◎ストレートニュースを中心とした7時台のコンテンツはこちら↓ (画像をクリックしてリンク先で動画をご覧ください 5分16秒) ▼国産AI開発へ 1兆円規模の支援 ▼生成AIを評価するシステム 国が開発 ▼令和の“シールブーム" なぜ再び?

きらぼし銀、JBICと協力協定 海外支援を強化

ニッキンONLINE : 日本金融通信 24日 11:05

東京きらぼしフィナンシャルグループは12月23日、きらぼし銀行が同22日に国際協力銀行(JBIC)と協力協定を結んだと発表した。きらぼし銀はJBICから協調融資先の海外プロジェクトのモニタリング情報を受け取る。 JBICが世界18カ所(シンガポール、北京、バンコク、ハノイ、 ジャカルタ、マニラ、ニューデリー、シドニー、ロンドン、モスクワ...

2025年1-11月の「労働者派遣業」倒産 82件 通年では16年ぶりに90件台に乗せる可能性も

東京商工リサーチ 24日 10:35

... 通年では11月までに前年(68件)を上回り、2009年の95件を超えるか注目される。 1-11月は、2018年に74件まで増えたが、その後はコロナ禍の資金繰り支援などが奏功し、2021年の倒産は25件まで減少した。だが、コロナ関連の資金繰り支援が終了すると、その効果は時間とともに薄れている。 同時に、コロナ禍を経て人手不足が深刻となり、労働者派遣業でも派遣スタッフの確保が難しくなっている。ここ数 ...

AI投資の成果を実現する3つのステージ:業務改革と勝利戦略の重要性

Forbes JAPAN 24日 10:34

... いつ信頼できるか、いつ信頼できないかを学ぶのにも役立つ。企業はトレーニングや推奨事項を通じて、従業員がツールをより良く使えるよう支援できる。例えば、Zoomミーティングを文字起こしするためのさまざまなAIアプリがある。どれを使うべきか?組織に最適なツールをチームが選べるよう支援しよう。 残念ながら、一部の組織は実験を抑制しようとして対応している。彼らは実験を防ぐためのガバナンスボードを作る。ベンダ ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル数カ月ぶり高値圏、利回り上昇・資源高で

ロイター 24日 10:27

... ランド(NZ)ドルが上昇。国内での金利据え置き・利上げ観測が広がる中、特に円キャリー需要が高まったことで、数カ月ぶり高値圏で推移した。 オーストラリアの主要輸出品目である金と銅が最高値を更新したことも支援材料となった。 もっと見る もっと見る 豪ドルは0.6700米ドル。わずか2営業日で1.2%上昇し、0.6686米ドルの上値抵抗線を突破した。今後は9月に付けた高値0.6707米ドルを試すことにな ...

日立とアフラックとGlobalLogic、「職域版キャンサーエコシステム」の効果検証を完了

Biz/Zine 24日 10:15

... を基に、がん罹患前から罹患後まで一貫して従業員を支援する「職域版キャンサーエコシステム」を他社にも展開し、企業のウェルビーイング向上に貢献するとしている。日立では、グループ全体での健康経営推進にも取り組む方針だ。 【関連記事】 ・キリンと日立がAI活用の共同研究開始、飲料選択行動の要因解明へ ・日立とGen-AX、生成AI活用の成熟度を評価し業務変革を支援する「MA-ATRIX」を無償公開 ・日立 ...

孫正義氏の長女・川名麻耶氏(44)が出自を公表し、山形のユニコーン企業支援

テレビ朝日 24日 09:49

1 山形県のベンチャー企業「スパイバー」は、ソフトバンクグループの孫正義会長の長女・川名麻耶氏(44)から事業支援を受けると発表しました。 川名氏は慶應義塾大学経済学部を卒業後、ゴールドマン・サックス証券に入社。2019年には、ブランドコンサルティングを手がける会社を立ち上げました。 川名氏は今回、自ら孫氏の長女であるという出自を公表しました。 「世界のバイオベンチャーシーンを代表する企業として育 ...

ベネズエラ国会、海賊行為・封鎖取り締まる新法承認 米の拿捕受け

ロイター 24日 09:16

ベネズエラ国会。12月22日、ベネズエラのカラカスで撮影。REUTERS/Leonardo Fernandez Viloria [23日 ロイター] - ベネズエラ国会は23日、海賊行為や封鎖行為を支援した者に最高20年の禁錮刑を科す法律を全会一致で承認した。国会はマドゥロ政権の影響を受けている。 この法律には「その他の国際犯罪」も含まれており、ベネズエラの石油輸送に対する最近の米国の行動を受けた ...

金現物、4500ドル初めて突破 銀・プラチナも最高値更新

ロイター 24日 09:01

... ンダのエンテベで撮影。REUTERS/Baz Ratner [24日 ロイター] - 金現物が24日の取引で心理的な節目となる1オンス=4500ドルを初めて突破した。安全資産としての需要と利下げ期待が支援材料。 0033GMT(日本時間午前9時33分)時点で、金現物は4512.66ドル。米金先物2月限も0.7%上昇し、4540.60ドルと最高値を更新した。 また、銀現物は0.5%高の71.80ドル ...

「フラット35」担保の住宅ローン証券、買い手不足の懸念 金利上昇の波紋

日本経済新聞 24日 08:15

住宅金融支援機構が毎月発行する住宅ローン担保証券(RMBS)に買い手不足の懸念が生じている。足元で金利が一段と上昇しており、投資家は長期の金利変動リスクを避ける動きを続けているほか、過去の低金利局面で発行された証券の含み損拡大も課題だ。さらに機構RMBSの担保となる、長期固定金利型住宅ローン「フラット35」の融資額の上限が引き上げられる見通し。RMBSの商品性や需給への影響もまだ判断が難しい。.. ...

OBC、業務クラウド国内No.1ブランド「奉行シリーズ」を展開 業務効率化に貢献するクラウドサービスを提供

ログミーファイナンス 24日 08:00

... ョンを展開しています。 成長戦略 – ⑤AI・セキュリティ戦略 小泉:もう1つ、「奉行AIエージェント 連結会計支援クラウド」も先月発売しました。こちらは、月次の連結作業において、子会社データの収集や内部取引の照合に時間がかかりボトルネックになっている部分を、AIを活用して時間を短縮する支援ソフトです。 成長戦略 – ⑤AI・セキュリティ戦略 3つの安全・安心 小泉:セキュリティに関する部分は割愛 ...

イメージワン(2667)は22%高 兼松エンジ(6402)は24% 安 23日の夜間PTS

QUICK Money World 24日 07:45

... 13 ACCESS +17.72% 39.5 (12/22)年初来安値更新 東証 5 7923 トーイン +16.67% 5.6 (12/23)包装・ラベル印刷のトーインに1株1187円でTOB 企業支援総合研究所(NQN) 6 9235 売れるネG +14.03% 79.0 (12/23)ストップ高 東証 7 5133 テリロジーHD +11.76% 1.2 8 3189 ANAP +10.82 ...

孫正義氏の長女、バイオベンチャーのスパイバーを支援

ロイター 24日 07:20

... opens new tabの孫正義会長兼社長の長女で、ブランドコンサルティングや投資事業を手掛けるBOLD(東京都渋谷区)の川名麻耶最高経営責任者(CEO)と事業支援契約を結んだと発表した。条件が充足され次第、2026年上半期をめどに支援を行う予定。 公表資料によると、川名氏は1981年に孫氏の長女として生まれ、ゴールドマン・サックス証券などを経て2019年にBOLDを設立。現在、Aiロボティク ...

NY市場サマリー(23日)ドル156円台前半 株続伸 長期金利ほぼ横ばい 金は連日の最高値更新

ロイター 24日 06:10

... の買いが活発になり、相場の上伸基調に変調はなかった。米国とベネズエラの関係が緊迫する中で、安全資産としての金の需要が継続。外国為替市場ではこの日、ドルが対ユーロで軟化したため、ドル建てで取引される金の支援要因となった。 金先物相場は今年に入り、現時点で約70%上昇している。地政学リスクの高まりやFRBの利下げ、各国中央銀行による旺盛な金購入に加え、積極的な投資需要などを背景に騰勢が強まる展開。一部 ...

公立小「学習塾版ユニクロ」と連携で児童が大変化 | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 24日 06:00

... 目小学校。取り組みを始めて間もないが、子どもたちには変化が見られるという(写真:戸田市立笹目小学校提供) 昨今、放課後の学習支援や公営塾の運営などに民間の力を借りるケースは、珍しいものではなくなった。しかし、埼玉県戸田市立笹目小学校(以下、笹目小)が踏み出した一歩は、そうした「支援」の枠組みを超えた、公教育における異例の挑戦といえる。 同校は、2025年11月より、小学5年生の算数の授業に民間塾の ...

若者は支持、金融市場は警戒──高市首相の積極財政を世界はどう見ているのか

ニューズウィーク 24日 06:00

... ンフレ率は3%前後と、諸外国と比べれば比較的穏やかな上昇にとどまっている。だが主食のコメをはじめ食料品の値上がりは大幅で、家計を直撃している。そのため高市は電気・ガス料金の補助や子育て応援手当といった支援策を打ち出した。 加えて、半導体や造船など17の戦略分野に重点的に投資を行う意向だ。この政策は戦後の復興期に旧通商産業省が強力に推進した産業政策(「日本の奇跡」と呼ばれる高度経済成長を支えたとされ ...

一筋縄ではいかない医療機器開発 地道な支援で見えてきた課題とは

毎日新聞 24日 05:30

... 血に使う医療器具=同社提供 医療現場の困りごと解決のモデルは大阪にあり――。 知見や実績を重んじる医療業界で、医療機器の開発を支援する地道な取り組みが今夏、節目を迎えた。大阪商工会議所は医療現場の課題解決に企業と二人三脚で歩み、機器開発につなげてきた。一筋縄ではいかない開発の支援で見えてきた課題とは。 大商が事務局を担う「次世代医療システム産業化フォーラム(MDF)」。全国の医師と企業が一堂に会し ...

NEDO未来展望 イノベーションを社会へ(55)懸賞金で研究開発支援

日刊工業新聞 24日 05:00

研究開発によるイノベーションを効率的・効果的に創出するためには、従来の「委託」や「補助」に代わる新た...

インタビュー/Paintnote代表取締役・藤井友輝氏 工事業者のDX支援

日刊工業新聞 24日 05:00

Paintnote(ペイントノート、東京都品川区、藤井友輝代表取締役)は、スケジュール管理を効率化す...

医師の働き方改革、AIが支援 富士フイルムは文書作成時間6割減も

日本経済新聞 24日 05:00

富士フイルムやリコーが、生成AI(人工知能)活用で医師の業務改善に取り組む。患者が退院する際に医師がまとめる記録書の下書きを、AIが電子カルテデータを基に自動作成する。長時間勤務が多い医師を巡っては、2024年に残業時間の上限規制が始まった。デジタル化で働き方を効率化して医師が診療の時間を増やせれば、医療の質向上にもつながる。 退院サマリー、大病院で年2万枚作成 富士フイルムは25年秋に「退院サ. ...

VCのインクルージョン・ジャパン、大手目線で新興の事業売り込む

日本経済新聞 24日 05:00

... ートアップが成長する上で豊富な資金や人材を持つ大手企業との連携は欠かせない。しかし、企業文化の違いもあり、成功事例は一握りだ。独立系ベンチャーキャピタル(VC)のインクルージョン・ジャパン(ICJ、東京・品川)は大企業の目線を意識して企画書を作成するなどきめ細かな支援で、大手と新興の橋渡しを実現する。 「3日間かけて、主な営業部員全員にレクをする」。2022年、三菱UFJ銀行は営業部員を対象...

SaaS新興のDIGGLE、AIと対話し財務分析 予実システムと連携

日本経済新聞 24日 05:00

経営管理システムを手掛けるDIGGLE(ディグル、東京・港)は人工知能(AI)で財務計画・分析(FP&A)を支援するサービスを24日から始める。AIと対話しながら業績グラフを自動で作成するなど人力での事務作業を減らし、経営管理の精度を高める。 サービス名は「FP&Aエージェント」。主力サービスのクラウド型ソフトウエア(SaaS)の「DIGGLE予実管理」上で展開する。AIと対話を

中堅・中小の人事支援 日本工大MOTが研究会

日刊工業新聞 24日 05:00

日本工業大学専門職大学院(日本工大MOT)は2026年4月に中堅・中小企業の人事担当者を対象とした「...

メガソーラー開発抑制 支援廃止など 対策20項目、政府決定

読売新聞 24日 05:00

地銀・信金の「信用力」、結婚支援にも 山梨中央銀行は本体に相談所

日本経済新聞 24日 05:00

地方銀行や信用金庫などの地域金融機関が結婚支援を本格化している。関東・山梨でも、相談所開設や婚活イベント開催などを通し、人口減少などの課題解決や法人向けサービスの充実につなげている。金融機関の信用力の高さは、タッグを組む結婚関連サービスの事業者にとってもメリットとなる。 山梨中央銀行は6月、銀行本体として全国初となる結婚相談所を設置した。サービス名は「YCBridal(ワイシーブライダル)」で、. ...

住宅機構、フラット35の限度額1.2億円に引き上げ 26年4月から

ニッキンONLINE : 日本金融通信 24日 04:30

住宅金融支援機構は、固定金利型住宅ローン「フラット35」の融資限度額を1億2000万円に引き上げる。東京都など都市部を中心にマンションなど物件価格の高騰していることから、借り入れしやすいよう条件を見直す。 2026年4月の実行分からの予定。現在の融資限度額は8000万円だが、足元の物価高に対応する。利用者にとっては新規借り入れの際に多額...

2025年アジア株、株価数倍「マルチバガー」続々 指数上昇率1位は韓国

日本経済新聞 24日 04:30

【NQN香港=山下唯】2025年はアジア各国の景気刺激策や市場支援策が株式市場を席巻した。株価が複数倍となる「マルチバガー」銘柄が続々と登場。世界経済のけん引役として期待される人工知能(AI)関連だけでなく、幅広い業種が上昇率のトップ銘柄に名を連ねる。 主要指数の騰落率を比べると、新政権下での市場改革期待を背景に...

パキスタン、国営航空を売却 財政再建の一環、750億円落札

47NEWS : 共同通信 24日 03:51

... 地元メディアによると、PIA株の少なくとも75%を取得する。 パキスタンは資源価格の高騰や洪水などの影響で財政難に陥り、2023年にデフォルト(債務不履行)の恐れが指摘された。国際通貨基金(IMF)の支援を受け財政再建を進めており、PIA売却も再建策の一環。 PIAは前身の法人が1946年に設立され、55年に国営化。赤字体質が長年指摘され、地元メディアは運航されている機体は18機にとどまっていると ...

パキスタン、国営航空を売却

デイリースポーツ 24日 03:50

... 地元メディアによると、PIA株の少なくとも75%を取得する。 パキスタンは資源価格の高騰や洪水などの影響で財政難に陥り、2023年にデフォルト(債務不履行)の恐れが指摘された。国際通貨基金(IMF)の支援を受け財政再建を進めており、PIA売却も再建策の一環。 PIAは前身の法人が1946年に設立され、55年に国営化。赤字体質が長年指摘され、地元メディアは運航されている機体は18機にとどまっていると ...

インドへの進出考える企業を後押し 都内でビジネスイベント

日本テレビ 23日 22:42

... を後押ししようと、不動産大手の住友不動産が主催しました。 住友不動産 インド事業推進部・新家昌人部長 「(インドは)経済成長もありますし、内資・外資、それぞれ新しく規模を増やしていきたいという問い合わせも多い」 住友不動産は現在、インド・ムンバイでおよそ1兆円を投資してオフィスビルの開発を行っています。この一部に「ジャパンフロア」をつくり、インドに進出する日本のスタートアップの支援を行う計画です。

木原官房長官、連合新年会出席へ

デイリースポーツ 23日 21:34

... を超える賃上げの実現を目指す高市政権として、春闘で5%以上の賃上げを求める連合と連携する姿勢を示し、機運を高める狙いがある。複数の関係者が23日、明らかにした。 木原氏は会合で政府を代表してあいさつする見通し。連合は立憲民主、国民民主両党の最大の支援組織で、国民民主は将来的に自民党と日本維新の会による連立政権への参加が取り沙汰される。 今年1月の新年交歓会にも、石破内閣の林芳正官房長官が出席した。

木原官房長官、連合新年会出席へ 連携で賃上げ機運高める狙い

47NEWS : 共同通信 23日 21:33

... して、春闘で5%以上の賃上げを求める連合と連携する姿勢を示し、機運を高める狙いがある。複数の関係者が23日、明らかにした。 木原氏は会合で政府を代表してあいさつする見通し。連合は立憲民主、国民民主両党の最大の支援組織で、国民民主は将来的に自民党と日本維新の会による連立政権への参加が取り沙汰される。 今年1月の新年交歓会にも、石破内閣の林芳正官房長官が出席した。 木原稔高市政権春闘自民党日本維新の会

メガソーラー、新規事業の支援廃止へ 国と自治体の連携強化も 政府が対策パッケージ決定

産経新聞 23日 21:01

... ー) 政府は23日、大規模太陽光発電所(メガソーラー)の規制強化に向けた関係閣僚会議を開き、対策パッケージを取りまとめた。市場価格に上乗せして電気を買い取る制度について、2027年度以降の新規事業は「支援の廃止を含めて検討する」と明記。環境破壊や景観の悪化につながる開発を防ぐ狙いだ。太陽光発電の導入拡大に突き進んできた再生可能エネルギー戦略は大きな節目を迎える。 「不適切な事例の抑止可能に」木原稔 ...

外務省予算案、8100億円超に 過去最大、ODA増額

時事通信 23日 19:30

... 0年ぶりに過去最大を更新する見通しだと発表した。政府開発援助(ODA)の無償資金協力は3年ぶりに増額する。 無償資金協力は、国際協力機構(JICA)交付金を合わせ、計3031億円。政府安全保障能力強化支援(OSA)は大幅に拡充し、181億円を見込む。外国による情報戦対策として250億円を充てる。 茂木氏は「厳しい国際情勢の中で山積する外交課題に対応すべく、視野の広い外交を展開する」と述べた。 経済 ...

リチウムイオン電池での「火災ゼロ」2030年までに目指す方針 政府が総合対策パッケージ取りまとめ

FNN : フジテレビ 23日 19:21

... ます。 新たな対策では、安全性などに問題のある製品を販売していながら連絡が取れない事業者の名前を公表することや、廃棄物処理施設において、ほかのゴミに混入したリチウムイオン電池を検知する設備などの導入を支援することなどが盛り込まれました。 対策は年明け以降、本格的に実施される予定です。 政府は、2030年までにリチウムイオン電池に起因する重大な火災事故ゼロを目指すとともに、リチウムイオン電池に含まれ ...

サムスン、2800億円で運転支援技術の事業買収 ドイツ車部品ZFから

日本経済新聞 23日 19:20

... ウル=松浦奈美】韓国サムスン電子は23日、ドイツ自動車部品大手ZFから運転支援技術の関連事業を15億ユーロ(約2800億円)で買収すると発表した。サムスンは主力のスマートフォンなどに続く事業の柱として車載部品を強化している。運転支援分野の技術も傘下に収め、一段の成長につなげる。 サムスンは車載部品事業の子会社ハーマンインターナショナルを通じ、ZFの先進運転支援システム(ADAS)事業を買収す...

サムスン電子傘下ハーマン、独ZFの運転支援システム事業買収へ

ロイター 23日 19:20

... 子会社ハーマンを通じてドイツの自動車部品大手ZFフリードリヒスハーフェンの先進運転支援システム(ADAS)事業を15億ユーロ(17億7000万ドル)で買収すると発表した。 買収は2026年中の完了を見込む。ハーマンは車両前方カメラやADASコントローラーなど、ADAS関連の技術と製品を取得する。これにより急成長する運転支援市場に本格参入する。 今回の買収は、サムスンの車載エレクトロニクス分野への関 ...