小学校給食無償化「大きな課題」 全国知事会長の長野・阿部氏

47NEWS : 共同通信 2025年12月24日 00:01

... きな課題があると今でも思っている」と述べた。 3党は今月、国と都道府県が半分ずつ経費負担する案を知事会側に提示。地方負担分は地方交付税で措置し、実質的に全額国が負担するとしたものの、突然の提案に知事会側が反発していた。 阿部氏は、地方負担は全く念頭になかったとし「唐突に持ち出された」と指摘。加えて、全国で一律額の支援となることを踏まえ「自治体ごとに給食費は違う」と語った。 阿部守一自民日本維新の会

小学校給食無償化「大きな課題」

デイリースポーツ 2025年12月24日 00:01

... 題視する声があったとし「大きな課題があると今でも思っている」と述べた。 3党は今月、国と都道府県が半分ずつ経費負担する案を知事会側に提示。地方負担分は地方交付税で措置し、実質的に全額国が負担するとしたものの、突然の提案に知事会側が反発していた。 阿部氏は、地方負担は全く念頭になかったとし「唐突に持ち出された」と指摘。加えて、全国で一律額の支援となることを踏まえ「自治体ごとに給食費は違う」と語った。

50日間続いた「石破降ろし」、驚異的な内閣支持率の高市政権 変わった政治の風景

産経新聞 2025年12月23日 23:00

... けだという見方が一部にあった。しかし3カ月連続で75%を上回っている。「新しい政治が始まるのではないかという期待感がある」(自民の鈴木俊一幹事長)、「積極財政を打ち出している」(閣僚)-といった要因が指摘されている。 麻生太郎副総裁は12月11日の会合でこう評した。 「(石破政権は)どよーんとした感じで、何にも動かないという感じがあった」「(高市政権で)明るくなった雰囲気がある。世の中のことが決ま ...

国民 玉木代表 与党との連携めぐり“今の選挙制度が課題に"

NHK 2025年12月23日 21:45

与党との連携をめぐり、国民民主党の玉木代表は、小選挙区で議席を争う今の選挙制度が課題になると指摘し、多党制を前提とした「中選挙区連記制」の導入が望ましいという考えを示しました。 国民民主党の玉木代表は、東京都内での講演で、連立政権に加わる可能性を問われ「ネックになるのは選挙制度だ。連立は組んだらいいと思うが、今の制度だと定員が1人の小選挙区でぶつかるので、わが党以前に自民・維新両党がどうするかだ。 ...

「全国からの理解、かなり無理が…」大阪都構想で新協議体、苦言も

毎日新聞 2025年12月23日 21:36

... る。 この日、府・市がまとめた「副首都」に関する国への要望では、経済規模などの観点から大阪を副首都の「適地」とし、副首都の機能を果たすには、成長戦略やインフラ整備などの広域行政を一元化する必要があると指摘。その手法として、地方自治法上の事務委託や調整会議などと比較して、大都市地域特別区設置法(大都市法)による特別区が「最も制度的に安定性がある」と明記した。 Advertisement 吉村氏は「副 ...

高市首相「継戦能力高めていく」 安保3文書の前倒し改定めぐり

朝日新聞 2025年12月23日 21:33

... 障環境が相当変わっており、日本の主体的判断によって強化する必要がある」と強調。ロシアとウクライナの戦争が長期化していることに触れ、日本がこうした紛争に巻き込まれた場合に備え、「継戦能力を高めていかなければならない」と語った。 また、ウクライナ戦争では多数のドローン(無人機)で標的を狙う「スウォーム(群集)攻撃」が行われていると指摘。前回策定の2022年当時と戦略環境が変化しているとの認識を示した。

国民民主党・玉木雄一郎代表、与党への協力「模索している最中」

日本経済新聞 2025年12月23日 21:00

... 予算の成立も含め、政権との協力のあり方について「政策の実現度合いなどを見定めながら決めていく」と話した。日本政治が多党化していると主張し「閣内、閣外関係なく協力体制を取り、政権を回していくしかない」と指摘した。 選挙制度改革が必要だと改めて提起した。「多党制を前提にした制度に変えた方がいい」と述べ、現行の小選挙区比例代表並立制から中選挙区制などへの移行を訴えた。 玉木氏は同日、国会内での記者会見で ...

立民、原発建て替えの是非議論へ 安住幹事長「基本方針示す」

日本経済新聞 2025年12月23日 21:00

... と語った。 記者会見する立憲民主党の安住幹事長(23日、国会内) リプレースに関し「古い原発を使うよりも、はるかに安全性が高いということはある」と述べた。リプレースにより原発の稼働期間が長期化するとも指摘した。 枝野幸男元代表も20日にリプレースに理解を示す発言をしていた。講演で「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし、最新鋭にした方が安全性は高まる。ありかもしれないと最近思う」と言及した。 立民は党 ...

原発建て替えの是非、党内議論へ

デイリースポーツ 2025年12月23日 20:37

... を示した。「古い原発を使うよりも、はるかに安全性が高いということはある」と私見を表明。環境・エネルギー総合調査会で「専門家の話を十分に聞く。重要なテーマだ」とした。 立民は党綱領に「原発ゼロ」を掲げている。党の一部議員は執行部が綱領変更に意欲的だとの見方を示し、警戒を強めている。安住氏はリプレースに関し「積極的にということではなく、安全性がより保たれるのであれば『あり』ということだ」とも指摘した。

高市首相 来年度予算案“来年のできるだけ早期に成立目指す"

NHK 2025年12月23日 20:18

... していかなければならないと思っている」と述べました。 一方、安全保障環境の変化を受けた対応については「ロシアのウクライナ侵略で、さまざまな映像を見ていると大量のドローンによる攻撃が起きており、日本はどう備えていくのか。また、紛争に巻き込まれると継戦能力はかなり長期にわたって、高めていかなければならない」と指摘し、「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書の改定の議論を進めていく考えを示しました。

「非常戒厳」捜査をテコに進む李在明政権「司法改革」の不穏

Foresight 2025年12月23日 19:46

... 統領罷免の決定文で、国会で圧倒的多数の議席を占めていた当時の野党(現在の与党「共に民主党」など)による「一方的な権限行使」も批判した。尹政権の閣僚らに対する弾劾訴追を乱発して職務停止に追い込んだなどと指摘しつつ、「少数意見を尊重し、政府との関係でも寛容と自制を前提とした対話と妥協を通じて結論を得るよう努力しなければならない」という見解を示した。戒厳令はとうてい認められないとしつつ、窮地に追い込まれ ...

新スタ整備「地域の実情受け止めて」 沼谷市長、Jリーグ「5000人は不十分」指摘への思い語る 秋田市

FNN : フジテレビ 2025年12月23日 19:30

秋田市の沼谷市長は23日、新しいスタジアムの収容人数が5000人規模では不十分とJリーグから指摘されたことについて、「自治体の実情を受け止めてほしい」と話しました。 秋田市の11月市議会は23日に最終日を迎え、本会議で、物価高騰やクマ対策の事業費などを盛り込んだ補正予算案や、大森山動物園の入園料を値上げする条例案が可決されました。 閉会後の記者会見で、沼谷市長は「自分としては精いっぱいやってきたつ ...

国民の玉木氏、連立入り「模索」

デイリースポーツ 2025年12月23日 19:19

... 複数の候補に投票する「中選挙区連記制」が望ましいと主張。与野党協議会で来春に成案を得るため、議論を加速したいとの考えを示した。 与党内の選挙区調整に触れ「わが党以前に、まず自民と維新がどうするのかだ」とも指摘した。 政治状況に関し「二大政党制を目指した30年間が区切りを迎えた。二度と衆参両院で単独過半数を得る政党は出ないと思う」と分析。「基本的に連立政権になる。穏健な多党制に移行する」と予測した。

国民の玉木氏、連立入り「模索」 衆院小選挙区制度がネックと指摘

47NEWS : 共同通信 2025年12月23日 19:18

... の候補に投票する「中選挙区連記制」が望ましいと主張。与野党協議会で来春に成案を得るため、議論を加速したいとの考えを示した。 与党内の選挙区調整に触れ「わが党以前に、まず自民と維新がどうするのかだ」とも指摘した。 政治状況に関し「二大政党制を目指した30年間が区切りを迎えた。二度と衆参両院で単独過半数を得る政党は出ないと思う」と分析。「基本的に連立政権になる。穏健な多党制に移行する」と予測した。 国 ...

原発建て替えの是非議論へ 立民・安住幹事長、党内で基本方針まとめる考え示す

産経新聞 2025年12月23日 19:18

... え)を認めるかどうかについて、党内で議論して基本方針をまとめる考えを示した。「古い原発を使うよりも、はるかに安全性が高いということはある」と私見を述べた。「専門家の話を十分に聞く。重要なテーマだ」とも指摘した。 立民は党綱領に「原発ゼロ」を掲げている。リプレースを巡っては、枝野幸男元代表が20日の講演で「古い原子炉を廃炉にしてリプレースし、最新鋭にした方が安全性が高まる。ありかもしれないと最近思う ...

「“社会保険料"削減」を掲げる維新議員が"国保逃れ"か「法人理事になり負担軽い社会保険に加入」?社労士は「違法ではない・“脱法アイデア商品"」も「実態がない場合は違法・無効」と指摘

FNN : フジテレビ 2025年12月23日 19:10

... 人の運営実態や設立目的に関する疑義が指摘されていることを確認しております。 しかし、当法人は、個人事業主の活動を支援するため、その公的制度(社会保険や年金等)に関する理解や知識の向上を図ること等を目的として設立した法人であり、設立以降下記の内容の活動を行ってきた実態があります。 このように、上記の当法人に対する疑義の指摘は事実に反する内容であり、当法人としては当該指摘がされていることにつき遺憾の意 ...

島田洋一氏「自由主義圏は声を」香港紙リンゴ日報創業者に有罪判決 ノーベル平和賞に推薦

産経新聞 2025年12月23日 19:07

... ) 日本保守党の島田洋一衆院議員は23日の記者会見で、香港・蘋果日報(リンゴ日報=廃刊)創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏(78)に香港国家安全維持法(国安法)違反罪で15日に下された有罪判決の不当性を指摘した。ジミー・ライ氏について「常識的な全体主義に対する批判的報道をし続けただけだ。彼の不当拘束に関して、自由主義圏は声を上げ続けないといけない」と語った。 島田氏は昨年1月にジミー・ライ氏をノーベ ...

高市首相、柏崎原発視察に意欲

時事通信 2025年12月23日 19:03

... に同意したことなどを説明し、「安全対策について首相が語るのが県民に一番伝わる。できるだけ早く視察してほしい」と要請。首相は「時期を見て(行いたい)」と応じた。 花角氏はまた、「事業主体に対する不信感を有する県民が大勢いることも事実だ」と指摘。首相は「東電をしっかり指導していく」と約束した。 #高市早苗 #東京電力柏崎刈羽原発 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月23日19時03分

国債発行の法案 立民・安住幹事長「5年に1度、適正か議論必要」

日本経済新聞 2025年12月23日 19:00

... 3日の記者会見で、赤字国債の発行を認める特例公債法について「5年に1度は適正かちゃんと議論しないといけない」と述べた。「弊害が出てきた。特例公債を政府に一方的に委任をしてやらせたら、放漫財政になる」と指摘した。 政府は2026年の通常国会に特例公債法案を提出する方針だ。法案を1回成立させれば5年間赤字国債を発行できる。かつては赤字国債の発行を毎年1年限りで認める法律だった。 高市早苗政権は国と地方 ...

開業特需は一服…福井エキマエ“開業2年目"の通信簿 キーパーソンに聞く 真価問われる3年目に向けての展望

FNN : フジテレビ 2025年12月23日 19:00

... 006年の調査開始以来、最も少なくなりました。 老朽化した建物の更新や、複合施設への店舗の集約が進んだことが要因です。 しかし新幹線が日常化していく中で、来年以降は特需に頼ることはできないと松尾社長は指摘します。「開業2年目は、にぎわいは思ったほど落ちなかった。人通りも一定程度あった印象。ただ3年目になると、開業をきっかけとした全国からの集客もなくなってくる。新幹線が“日常化"し、それが続いていく ...

連立入り「政策実現度合い見定め模索の最中」 国民民主・玉木代表、ネックは「選挙制度」

産経新聞 2025年12月23日 18:48

... を見定めながら、どこまで進むのか決めざるを得ない。模索している最中だ」と述べた。同時に「ネックになるのは選挙制度だ。今の制度だと1人区なのでぶつかる」と語り、各党が衆院小選挙区で競う現行制度が難点だと指摘した。 衆院の選挙制度改革について「多党制を前提にした制度に変えた方が良い」と述べ、中選挙区連記制が望ましいと主張。来年春に成案を得るため、与野党協議会での議論を加速したいとの考えを示した。 与党 ...

自民 調査会 外国人犯罪対策めぐり通訳確保と育成など提言

NHK 2025年12月23日 17:54

... する提言を手渡しました。 この中では、外国人による犯罪の検挙件数が増加傾向にあり、国民が不安を感じているとして、排外主義とは一線を画しつつ、規範の周知と犯罪の厳格で公正な取締りを推進することが急務だと指摘しています。 そして ▽共犯事件で同時に多数の通訳が必要となるケースが多いとして通訳の確保と育成を進めることや ▽組織的な犯罪が後を絶たない中、外国の捜査機関と連携した取締りの強化などを求めていま ...

自民と選挙協力「不可能」 維新・藤田氏、定数減巡り不満

時事通信 2025年12月23日 17:48

... は難しい」と述べ、候補者調整に否定的な考えを明らかにした。 定数削減に関しては、自民内に多数の反対意見があったとした上で「いったん決まったら関係者全員が実現に向けて取り組むのが信頼関係ではないのか」と指摘。「自民の皆さんには胸に手を当てて考えていただきたい」と訴えた。通常国会で法案成立を目指す方針も重ねて強調した。 #藤田文武 #通常国会 政治 選挙 コメントをする 最終更新:2025年12月23 ...

「最初から大阪ありきで議論してはいけない」元AERA編集長 福岡・名古屋も名乗り上げる「副首都」 「危機管理の議論と地方自治の在り方は切り離して考えるべき」との意見も

FNN : フジテレビ 2025年12月23日 17:30

... しいのか、議論を進めるとしています。 ■「最初から大阪ありきで議論してはいけない」AERA元編集長 元AERA編集長の浜田敬子さんは「副首都構想」について、「最初から大阪ありきで議論してはいけない」と指摘し、「どこが適してるかをきちんと議論していく必要がある」と述べました。 【浜田敬子さん】「副首都構想は40年ぐらい前から首都機能の一部移転をすべきじゃないかっていう議論はあったんですけど、全然進ん ...

トランプ大統領のアフリカ戦略:紛争調停と資源・投資を組み合わせた「取捨選択」

Foresight 2025年12月23日 17:07

... とが、合理的な行動だ。南アフリカ政府とナイジェリア政府に対して、白人とキリスト教徒の迫害を止めるように働きかけることは、国内の支持者層の基盤強化という観点から見ると、合理的である。 ただし、このように指摘することは、トランプ大統領が単に機会主義的に行動している、ということだけを意味するわけではない。トランプ大統領が、次期ローマ教皇の後任を決める「コンクラーベ」の行方に大きな関心を示したことは記憶に ...

岸田文雄元首相「長期金利の上がり方に注意」 日中、橋渡しの人脈を

日本経済新聞 2025年12月23日 17:00

自民党の岸田文雄元首相は23日収録のBSテレ東「NIKKEI日曜サロン」で、財政政策や市場の動向に関して「長期金利の引き上がり方などを見ると、注意はしておかなければならない」と指摘した。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは2%台となった。 岸田氏は国債の格付けが引き下げられたフランスの例を挙げ「決して他人事だと思ってはならない」と強調した。財政の信頼確保に向けて「日本の政策について国際社. ...

小野田氏「ちょっと何を言っているか分からない」フリー記者「対中強硬で高支持率キープ」

産経新聞 2025年12月23日 16:41

... ど重要鉱物資源の安定供給を図る必要性を強調した。そのうえで「わが国として、他国に忖度(そんたく)するのではなく、自分の考えをしっかり述べていくことは非常に重要だ。これからもそのようにしていくべきだ」と指摘した。 リスク分散の必要性、「どの国でも当たり前」小野田氏は11月18日の会見で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発した中国政府が、日本への渡航自粛など対抗措置を取っていることについて「気 ...

冷え込む“日中関係" 揺れる“コメ問題" 参院選大敗の原因は「説得力が私になかった…」 石破前首相に独占インタビュー 【福岡発】

FNN : フジテレビ 2025年12月23日 15:46

... 国は傾く。その辺をご理解頂く説得力が、私に十分なかったってことかな」 中でも躍進を見せたのが『日本人ファースト』を掲げ、福岡選挙区でも議席を獲得した参政党だ。 党を率いる神谷宗幣代表について「問題点を指摘するのは上手だ」と評した石破氏。その上で、参政党が掲げた『日本人ファースト』が受け入れられた背景について語った。 「やはり日本の経済的な地位がだんだんと低下をしてきた。コストカット型の経済でね、経 ...

鈴木農相“非常に不本意" 秋田県のコメ生産めぐる圧力指摘に

NHK 2025年12月23日 15:33

おととし、コメの増産を進めようとしていた秋田県から、農林水産省の担当者が生産を抑えるよう圧力をかけたと指摘が出ていることについて、鈴木農林水産大臣は「仮に圧力と受け止められたとすれば非常に不本意だ」と述べ、職員に真摯(しんし)に対応するよう指示しました。 コメの生産をめぐって、秋田県の前の知事が今月の地元紙のインタビュー記事で、おととしの冬、増産を進めようとしていた県に対し、農林水産省の担当者が抑 ...

国民民主・玉木代表 官邸筋の「核保有発言」を問題視

毎日新聞 2025年12月23日 15:15

... 23日の記者会見で、官邸筋の核兵器保有発言について「政府の一員として発言したのであれば問題だ」と語った。米国が核兵器を含む戦力で日本の防衛に関与する「拡大抑止」に「疑念を呈することにもなりかねない」と指摘した。 日本の安全保障政策を巡り「米国と拡大抑止をより実効的なものにすることが現実的な選択肢だ」とも語った。 Advertisement 官邸筋は18日に首相官邸で開かれた報道各社との匿名での報道 ...

国民・玉木代表“ポスト103万円の壁"に言及「地方の中小企業に光を当てた政策を」

FNN : フジテレビ 2025年12月23日 15:01

... というものが、特に地方の中小企業に出てきている」と指摘し、「給料が上がり、手取りが増えていく社会にするためにも、地方の中小企業にもっともっと光を当てた政策を強化していきたい」と述べて、“ポスト103万円の壁"とも言える、次なる政策の一手を示した。 一方、「年収の壁」を巡る自民党との合意内容について、国民民主党が当初掲げた目標よりも減税額が少ないとの指摘がインターネット上で相次ぎ、玉木氏が合意直後に ...

「私まだしゃべっているんですけど、失礼ですよ」片山大臣が記者に怒り 「高市政権は放漫財政」の指摘に「G7で疑念もつ方は誰もいない」

Abema TIMES 2025年12月23日 14:43

【映像】「失礼ですよ」大臣が記者を一喝した瞬間(実際の様子) この記事の写真をみる(2枚) 23日の片山さつき財務大臣の記者会見で、長期金利の上昇やアベノミクス政策について質問が飛んだ。 【映像】「失礼ですよ」大臣が記者を一喝した瞬間(実際の様子) 記者が「長期金利が27年ぶり2.1%に。高市さんが総裁になった時1.65%でしたから、かなりのペースで長期金利の上昇が続いている。これはマーケットでは ...

国民民主党の玉木代表、核保有発言を問題視「米の拡大抑止に疑念」

産経新聞 2025年12月23日 13:42

... 23日の記者会見で、官邸筋の核兵器保有発言について「政府の一員として発言したのであれば問題だ」と語った。米国が核兵器を含む戦力で日本の防衛に関与する「拡大抑止」に「疑念を呈することにもなりかねない」と指摘した。 日本の安全保障政策を巡り「米国と拡大抑止をより実効的なものにすることが現実的な選択肢だ」とも語った。 官邸筋は18日に首相官邸で開かれた報道各社との匿名での報道が可能なオフレコ取材の場で「 ...

玉木氏、「核保有発言」を問題視

デイリースポーツ 2025年12月23日 13:15

... 23日の記者会見で、官邸筋の核兵器保有発言について「政府の一員として発言したのであれば問題だ」と語った。米国が核兵器を含む戦力で日本の防衛に関与する「拡大抑止」に「疑念を呈することにもなりかねない」と指摘した。 日本の安全保障政策を巡り「米国と拡大抑止をより実効的なものにすることが現実的な選択肢だ」とも語った。 官邸筋は18日に首相官邸で開かれた報道各社との匿名での報道が可能なオフレコ取材の場で「 ...

玉木氏、「核保有発言」を問題視 米拡大抑止への疑念になりかねず

47NEWS : 共同通信 2025年12月23日 13:10

... 23日の記者会見で、官邸筋の核兵器保有発言について「政府の一員として発言したのであれば問題だ」と語った。米国が核兵器を含む戦力で日本の防衛に関与する「拡大抑止」に「疑念を呈することにもなりかねない」と指摘した。 日本の安全保障政策を巡り「米国と拡大抑止をより実効的なものにすることが現実的な選択肢だ」とも語った。 官邸筋は18日に首相官邸で開かれた報道各社との匿名での報道が可能なオフレコ取材の場で「 ...

【速報】官邸筋の核保有発言は問題と国民民主代表

47NEWS : 共同通信 2025年12月23日 12:40

国民民主党の玉木雄一郎代表は23日の記者会見で、官邸筋の核兵器保有発言について「政府の一員として発言したのであれば問題だ」と指摘した。 国民民主党玉木雄一郎

立民・岡田氏「国民感情コントロール」発言が波紋 山尾氏「日本のリスク」 百田氏も言及

産経新聞 2025年12月23日 11:55

... 当該発言は、21日のNHK番組で出た。山尾氏は、「党の安全保障を代表する立場で出たこの発言を党が放置するなら、今後立憲民主からの発信は、すべて国民感情を管理誘導する意図を織り込んで聞く他ありません」と指摘した。 続けて「歪んだ情報提供で、国民の思考回路を遮断し、感情をコントロールする手法は、まさに中国共産党そのもの。政治手法において、無意識に中国と親和性のある国会議員集団が野党第一党であるというこ ...

政府 メガソーラー導入支援 廃止含め検討 どうなる太陽光発電

NHK 2025年12月23日 11:50

... の十数年で急速に拡大し、現在では、わが国の発電量のおよそ1割を賄うまでとなった。他方で、特に大規模な事業は自然環境、安全、景観などの面について、さまざまな懸念が生じる事案が一部の地域に見られている」と指摘しました。 その上で「再生可能エネルギーの導入は地域との共生や環境への配慮が大前提だ。地域との共生が図られている事業は促進する一方、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要がある。経済産業大臣と環 ...

政府 新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定

NHK 2025年12月23日 11:49

... が23日閣議決定した、今後5年間の新たな「サイバーセキュリティ戦略」では、政府機関や重要インフラ事業者などをねらう国家を背景としたサイバー攻撃は、巧妙化、高度化し、安全保障上の深刻な脅威になっていると指摘しています。 そのうえで、被害企業などからの情報収集といった従来の対策に加え、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」をはじめとする多様な措置により、攻撃者側にコストを負わせ、切れ目なく防御 ...

政府 AIの利活用や開発の方向性示した初の基本計画を決定

NHK 2025年12月23日 11:42

... として、日本独自の信頼性の高いAIの開発に取り組むなどとしています。 政府が、23日、閣議決定した基本計画では日本のAIの開発や投資の現状について出遅れが年々顕著になっており、いまこそ反転攻勢の時だと指摘しています。 そして、高市政権が掲げる「危機管理投資」や「成長投資」の中核として、イノベーションの促進とリスクへの対応を両立した「信頼できるAI」を追求し、「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」 ...

地方の生産性、東京圏以上が目標 政府、地方創生戦略を閣議決定

毎日新聞 2025年12月23日 11:08

... を巡っては、22年の1人当たりの労働生産性が、東京圏で約1013万円、それ以外では約853万円だと指摘。企業規模の小ささや技術革新の遅れなどが原因だとして、29年までに伸び率で地方が東京圏を上回ることを目指すとした。 Advertisement 実現に向け、地方に高付加価値型の産業を創出する必要があると指摘。地方の域内総生産の成長率を、東京圏以上にするといった目標も挙げ、輸出促進や企業の地方移転、 ...

地方の生産性東京圏以上に 政府が2029年度目標設定 AI活用で付加価値向上

産経新聞 2025年12月23日 10:46

... 「強い経済」を巡っては、22年の1人当たりの労働生産性が、東京圏で約1013万円、それ以外では約853万円だと指摘。企業規模の小ささや技術革新の遅れなどが原因だとして、29年までに伸び率で地方が東京圏を上回ることを目指すとした。 実現に向け、地方に高付加価値型の産業を創出する必要があると指摘。地方の域内総生産の成長率を、東京圏以上にするといった目標も挙げ、輸出促進や企業の地方移転、訪日客の地方誘 ...

中国、新たにICBM100基配備か 米報告書草案「軍備管理協議進める考え見られない」

産経新聞 2025年12月23日 09:15

... 総省は中国の軍事動向に関する年次報告書の草案で、新たに配備されたとみられる東風31の潜在的な標的について特定していない。東風31の改良型には多弾頭を搭載可能で米国の大半を射程に収めるものがある。 草案は2030年までに中国が保有する運用可能な核弾頭の数が千発を超えるとの予測を維持。「27年末までに台湾での戦争を戦い、勝利することができる」戦力を整えることが可能だと見込んでいるとも指摘した。(共同)

非核三原則 広島県議会は全会一致堅持 意見書可決

しんぶん赤旗 2025年12月23日 09:10

広島県議会は22日の本会議で、高市早苗首相が見直しを検討する非核三原則の堅持を政府に求める意見書を全会一致で可決しました。意見書で、三原則を国是とする国会決議を積み重ね、歴代内閣もこれを堅持していると指摘。自民党が進める安保3文書改定に伴い「三原則の見直しを不安視する声がある」としたうえで、核兵器をとりまく国際情勢は厳しさを増している時代だからこそ、非核三原則は今後も守られることが望まれると強調し ...

高額献金被害 抜本救済を 宗教2世と支援者が会見

しんぶん赤旗 2025年12月23日 09:10

... 、現行制度が極めて使いにくく、消費者庁も被害者の声を十分に聞いていないと指摘。特に親が多額の寄付をした場合などに、子どもが親の権利を代わりに行使し、寄付の取り消しや被害救済を実現する「債権者代理権」制度は、極めて使いにくいとして、抜本的改善を要求しました。成人した2世が高齢化した被害者の親を支えるなどの問題が発生していることも指摘しました。 宗教2世問題ネットワーク代表の団作さん(仮名)は「不当な ...

長期金利高水準 円安進行 危険な状況が生まれつつある 事実に基づく議論と対応を/小池書記局長が会見

しんぶん赤旗 2025年12月23日 09:10

... 際には、深刻な財政への打撃になるし、円安の進行は輸入物価をさらに引き上げることになる」と強調。おこめ券や子ども給付金など行き当たりばったりの物価対策の結果、円安を加速して物価が上がったら元も子もないと指摘し、「財政状況も含め、冷静で事実に基づく議論と対応が必要だ」と説きました。 その上で、小池氏は「アベノミクスの『負の遺産』により、危機的な状況が始まっているとみるべきだ。くらしを支えるための財政出 ...

物価高には消費税減税 政治ゆがめる企業献金禁止を/「朝まで生テレビ!」 小池書記局長が訴え

しんぶん赤旗 2025年12月23日 09:10

... 本の現在の国会議員数は人口比で、経済協力開発機構(OECD)38カ国中36位と下から3番目で、日本の普通選挙100年の歴史の中でも最少だと指摘し「これ以上減らす根拠は全くない」と強調しました。 ビデオジャーナリストの神保哲生氏が「企業献金が政治をゆがめている」と指摘したのに対し、自民党の井上信治幹事長代理は「証拠を見せねば駄目だ」などと主張。神保氏は証拠を見せるべきは自民党側ではないかと反論しまし ...

新潟県議会 再稼働容認の知事信任 県民抗議「信問う公約守れ」

しんぶん赤旗 2025年12月23日 09:10

... 稼働の判断はすべきでない」などと批判しました。 採択後に「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」が記者会見を開き、「県民の世論と不安を置き去りにした『地元了解』に抗議」する声明を発表。耐震安全性や避難計画の実効性など未解決の課題が山積していると指摘し、「新たなフェーズ(段階)の運動を進めたい」(片岡豊世話人)と話しました。 花角知事は、23日にも国へ「地元理解」を伝える見込みです。

非核三原則 議論余地ない国是 自維見直し言及 小池書記局長が批判

しんぶん赤旗 2025年12月23日 09:10

... 査会長も「しっかりと点検することが大事だ」と発言しました。 小池氏は、世界は今、核兵器廃絶へ向けて核兵器禁止条約の実現に全力を挙げ、95カ国が条約に署名していると指摘。その下で「世界の流れに対する真正面からの逆行であると言わざるを得ない」と指摘し、「日本被団協が1年前にノーベル平和賞を受賞して、みんなで喜び祝った国で、なぜこういう議論が始まっているのか」「非核三原則はゆるがせにしない国是として確認 ...

OTC類似薬負担増 働く人に我慢強いる 維新の国保料逃れ解明こそ/保団連が撤回求め会見

しんぶん赤旗 2025年12月23日 09:10

... 大藤朋子さんは、自民・維新間で合意した負担増の文書ではOTC類似薬が処方されれば現行の3割負担だけでなく25%の追加負担を求められる上、対象は77成分1100品目に上ると強調。多くの人に影響を与えると指摘し、「患者の意見や実態を無視して、与党で規模感ありきで結論を急いだことに抗議し、撤回を求める」と話しました。 日本アトピー協会代表理事の倉谷康孝さんは、国会審議も無く新たな負担を患者に押しつけるこ ...

農民は消費者と連帯を 埼玉 党後援会と県委が集い/岩渕議員参加

しんぶん赤旗 2025年12月23日 09:10

... 一揆」は、農民の訴えと消費者の応援が共鳴し一気に全国に広がったことなどが話されました。 埼玉県農民運動連合会(埼玉農民連)の松本慎一副会長は、農業従事者の減り方が今までにない状況で、崩壊の危機にあると指摘。「今こそ党派を超えて農民が消費者と連帯し、大きな運動にしていくことが大事」と語りました。 参加者からは、「今後のコメの価格、どうなるかわからない」「機械が高くて大変」などの声が。福島県双葉町から ...

予算は国民生活優先で 財務相に国民大運動実行委要請/小池書記局長同席

しんぶん赤旗 2025年12月23日 09:10

... ▽学校給食費無償化▽学費値上げ中止▽大幅減少の備蓄米回復―など14項目です。 申し入れ書を手渡した代表世話人の秋山正臣全労連議長は「来年から所得税で軍事費負担を求める方向が検討されているが、反対だ」と指摘しました。 各団体の代表が発言。「消費税を5%にし、インボイスを廃止してほしい」(全国商工団体連合会・太田義郎会長)、「来年度の改定は診療報酬3・09%増だとされているが、病院や開業医は10%ない ...

旧姓使用法制化に異論 男女共同参画会議専門委員「審議経ず」

しんぶん赤旗 2025年12月23日 09:10

... セスの透明性と答申の正当性に大変疑念をもっている」と強調しました。井上氏は、この間の報道などにふれ、「民主的な合意形成のもとで策定されたものに対し、審議を経ずに政権の意向が反映されるとすれば審議会の軽視といわざるを得ない」と指摘しました。 今回が8回となる有識者による専門調査会はこの日が最後です。旧姓の法制化を盛り込んだ「基本的な考え方(答申案)」の扱いについては、木原官房長官に一任されています。

政治とカネ・軍拡路線 高市政権との対抗軸を示すことが大切/小池書記局長が会見

しんぶん赤旗 2025年12月23日 09:10

... 企業・団体献金禁止を多くの野党が唱えていたが、今は献金の受け皿規制という方向に変わってきていると指摘。軍拡についても「共産党以外は、軍拡反対という議論がなかなかできていない」と語り、21日のNHK「日曜討論」では、高市早苗首相による「台湾有事発言」の撤回を求めたのは日本共産党の山添拓政策委員長だけだったと指摘しました。 「違憲の安保法制は廃止すべきだとはっきり言っていく、憲法を守り大軍拡は許さない ...

メガソーラー補助廃止 政府、規制強化策を決定 環境破壊の恐れがある開発に歯止め

産経新聞 2025年12月23日 07:47

... ケージでは支援廃止のほか、第三者機関が建設前に設備の安全性を確認する仕組みを設ける。野生生物に悪影響を与える開発を防ぐため「種の保存法」改正の必要性も検討する。 北海道の釧路湿原国立公園周辺などでメガソーラー開発を巡るトラブルが相次ぐ中、経済産業省や環境省などは9月に規制強化の議論を本格化した。自民党の関連部会は12月18日の提言で、メガソーラーの支援制度について「必要性は既に乏しい」と指摘した。

「核を持つべき」オフレコ発言が波紋…ジャーナリストが“裏側"を解説「高市総理はまだ更迭の決断をしていない」「官邸関係者の立場の人が記者の前ですべき話ではない」

テレビ朝日 2025年12月23日 07:00

... という発言は、肯定している発言だ」と指摘する。 「しかもこの記者団との懇談は、官邸の中で行われている。オフレコの前提だったとしても、立場がある人が、記者を前に発言しているという意味では、重く受け止められても仕方がない。『なぜこの時期に言う必要があったのか。必要なかったのではないか』という意見は当然だ」(青山氏) 加えて、「友達関係で、居酒屋などで言うのとは違う」と指摘する。「一応オフレコの縛りはか ...

維新 国保料逃れの指摘受け党議員らを実態調査

EconomicNews 2025年12月23日 06:52

... が国民健康保険料を逃れるために一般社団法人の理事に就いているとの指摘を受け、全ての党所属議員と首長を対象に実態調査を行うことを決めた。党は理事に業務実態がない場合、処分も視野に入れる考えだ。 国保料逃れの疑惑は今月10日の大阪府議会本会議で自民党の占部走馬府議が一般社団法人を利用した国保逃れの手法について質問し表面化した。維新は質問の指摘を受けて調査した結果、兵庫県の維新の県議2人が法人の理事に就 ...

アメリカ連邦最高裁判所で間もなく判決「トランプ関税は違法か否か」敗訴で日本に降りかかる「早く80兆円を出せ!」

アサ芸プラス 2025年12月23日 06:45

アメリカの連邦最高裁判所で「トランプ関税」が合法か否かの判断が間もなく出る。アメリカの一部メディアは、トランプ政権が敗訴する可能性があると報じた。その場合、世界経済が大混乱に陥る危機が指摘されている。 アメリカのメディア関係者が解説する。 「トランプ関税は主に2つの要素からなっています。ひとつはIEEPA(国際緊急経済権限法)に基づく関税引き上げ。IEEPAは『外国がアメリカ製品に高関税を課してい ...

最新結果73% 高市内閣「支持する」高水準維持 「世論調査」現場を取材 電話かけ…意外なNGワードも

日本テレビ 2025年12月23日 06:33

... い」がそれぞれ19%などとなっています。 内閣は、高い支持をキープしていますが、自民党の支持率を見ると前回から2ポイントダウンしていて、ある自民党議員は「野党や他党の手柄に見えるやり方になっている」と指摘しています。 ■おこめ券反対59%も…補正予算61%が評価 また、政府は自治体が配布する「おこめ券」を支援する方針を示していますが、「おこめ券」の配布については、「反対」が59%と先月から17ポイ ...

科学技術立国で強い日本を 栃木「正論」友の会で江崎道朗氏が講演

産経新聞 2025年12月22日 20:40

... の底上げには結びつかなかった」などと分析。国策として推進してきた「介護、再エネ、インバウンド(訪日客)」の政策は若年層を低賃金労働に誘引し、技術革新など研究開発を損ないかねない構造的問題をもたらしたと指摘した。 これに対し、高市早苗政権ではAI(人工知能)、半導体、量子技術、バイオ、航空宇宙などの戦略分野に民間投資を集中させ、再び「科学技術大国」への転換を掲げていると説明。「アベノミクスの総括を踏 ...

認定事業者、広がりがカギ 社会全体で性暴力防止―日本版DBS

時事通信 2025年12月22日 20:32

... 得の動きが民間で広がるかどうかがカギとなる。 【性犯罪・日本版DBS 関連ニュースまとめ】 国は一時、民間事業者をDBSの対象に含めない仕組みも検討していたが、教員を辞めた人が学習塾などに流れる恐れが指摘され、任意の認定制度を設けることにした。保護者が積極的に認定事業者を選ぶようになれば、民間の安全性も向上する。 常石博之全国学習塾協会専務理事は「犯歴のある人が子どもに関わる仕事に就かないようにす ...

“働く"高市首相が写真展に…激動の今年を振り返る 北朝鮮は官邸幹部の“核保有発言"に強く反発

日本テレビ 2025年12月22日 20:02

... だ」「核保有の企てが日本の政界に広がっている証明であり、日本の好戦的で侵略的な姿勢を示している」 談話を発表し、日本を批判。その上で「日本の危険に満ちた軍事的妄動を断固として阻止しなければならない」と指摘しています。 関係冷え込む中国外務省も、日本時間22日午後4時すぎ改めて… 中国外務省 「中国側は日本の首相官邸の高官が、日本が核兵器を持つべきだと主張したことに驚いている」 ◇ 高い支持率の一方 ...

維新・遠藤敬首相補佐官、衆院解散「国会冒頭やる必要はない」と見解

毎日新聞 2025年12月22日 19:38

... 検討に入っている。 Advertisement 遠藤氏はあくまで個人的な見解とした上で、首相は政策実現への意欲が強く、「何もない時にやる人じゃないと思う」と述べ、高支持率だけでは解散の判断に至らないと指摘。「私の考えていることが正しいか、正しくないか、これを進めたらいいか、進めない方がいいか」が首相の判断基準になるとの見方を示し、政策の是非が解散の鍵を握る可能性に言及した。 遠藤氏は、自民党と維新 ...

自民が新ビジョン策定へ意見募集 結党70年に合わせ 鈴木幹事長「立ち位置示す」

産経新聞 2025年12月22日 19:32

... 来年3月15日の党大会で発表する方針。 22日は中央大の中北浩爾教授から、党が今後目指すべき方向性についてヒアリングを実施した。中北氏は、自民が日本政治に果たしてきた役割を挙げる一方、反省点もあったと指摘し、功罪両面に言及した。出席者からは、変えるべき点は変え、自民らしさを打ち出すべきだとの意見が出た。 鈴木俊一幹事長はビジョン策定について「一大事業だ。党の立ち位置をしっかり示す」と強調。ビジョン ...

日本、バングラデシュとEPA大筋合意を確認 鉄鋼などで関税撤廃

日本経済新聞 2025年12月22日 19:20

... 場合、繊維製品は10%以上の関税がかかるケースがある。 日本貿易振興機構(ジェトロ)の調査では2025年3月時点で進出する日本企業はユニクロなどアパレル企業が中心だ。EPAがなければ現地の日系企業から日本への輸出に影響が出る可能性が指摘されていた。 税関での提出書類を簡素にするなど手続きも円滑化する。これまでは提出書類が煩雑でルールの不透明さが指摘されていた。日本の企業から改善を求める声があった。

帰化要件「居住10年以上」 永住許可に合わせ引き上げ―政府・与党検討

時事通信 2025年12月22日 18:03

... 化の要件を明記した国籍法の改正は行わず、運用で対応する方向だ。関係者が22日、明らかにした。 居住要件の厳格化を巡り、日本維新の会は野党時代の9月にまとめた政策提言で「より重い法的地位である国籍の方が、永住許可より緩い逆転現象が生じている」と指摘。同様の声は自民党内にも根強く、高市早苗首相が見直しを指示していた。 #高市早苗 政治 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月22日18時05分

野田氏、核発言で更迭要求

デイリースポーツ 2025年12月22日 17:38

... た。広島県呉市で記者団に「核保有を語る人物を置いていること自体に問題がある。任命権者の責任であり、早く対応してほしい」と述べた。 高市政権が検討している非核三原則の見直しに関しては「核に対する問題意識が、根底からずれていると心配している」と指摘。「戦後80年の大きな節目の年だ。日本は核廃絶の先頭に立たなければいけない」と強調した。 公明党の斉藤鉄夫代表や共産党の田村智子委員長らも罷免を求めている。

野田氏、核発言で更迭要求 「任命権者に責任」

47NEWS : 共同通信 2025年12月22日 17:36

... 物を置いていること自体に問題がある。任命権者の責任であり、早く対応してほしい」と述べた。 高市政権が検討している非核三原則の見直しに関しては「核に対する問題意識が、根底からずれていると心配している」と指摘。「戦後80年の大きな節目の年だ。日本は核廃絶の先頭に立たなければいけない」と強調した。 公明党の斉藤鉄夫代表や共産党の田村智子委員長らも罷免を求めている。 立憲民主党野田佳彦高市早苗広島県呉市高 ...

「任命権者の責任」立民・野田佳彦代表 核保有発言の官邸筋の更迭「早く対応して」

産経新聞 2025年12月22日 17:25

... ついて、速やかに更迭するよう高市早苗首相に重ねて要求した。広島県呉市で記者団に「核保有を語る人物を置いていること自体に問題がある。任命権者の責任であり、早く対応してほしい」と述べた。 高市政権が非核三原則の見直しを検討していることに関しては「核に対する問題意識が、根底からずれていると心配している」と指摘した。 官邸筋は18日、記者団の非公式取材の際に「私は核を持つべきだと思っている」などと語った。

「日台は史上最良の関係」自民・萩生田氏、台湾・頼総統と会談 日本の議員は訪台ラッシュ

産経新聞 2025年12月22日 17:12

... やインド太平洋地域の平和と安定に一層大きな貢献をすると信じている」と述べた。さらに「あらゆる民主主義国が団結協力してこそ、(中国による)各個撃破を免れ、貴重な自由と民主主義の価値を守ることができる」と指摘した。 萩生田氏は「現在、日台関係は史上最良と考えられており、引き続き深めていきたい」と述べた。双方は日台が経済安全保障などの分野で協力と交流を強化させていくことで一致した。 萩生田氏は日台の友好 ...

首相官邸関係者の核保有発言、熊本県知事が「極めて不適切」と批判

毎日新聞 2025年12月22日 17:01

... これまで活動してきた。それは犠牲になった方々への思いでもある」と述べた。 Advertisement また、緊張の続く中国などとの外交関係にも触れ、「(発言が)マイナスの印象を与えたと憂慮すべきだ」と指摘。被爆者らによる核不拡散の取り組みにも影響を与えかねないと懸念を示した。【山口桂子】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-alig ...

【再掲】ドーハ空爆が示すネタニヤフ政権「軍事的勝利」の破綻したリアリズム――交渉と安定の可能性を自ら閉ざす理由は何か

Foresight 2025年12月22日 16:00

... パレスチナ解放機構)主流派ファタハを弱体化させ、パレスチナ国家樹立の可能性を排除・遅延させるため、イスラエルがカタールの協力を通じて行ってきた事実上の支援にある(注:例えばニューヨーク・タイムズ記事の指摘を参照“‘Buying Quiet': Inside the Israeli Plan That Propped Up Hamas")。イスラエルのドーハ空爆は、2023年10月7日以降、こうした ...

沖縄返還、密使の遺書公開 核再持ち込み、「結果責任」

時事通信 2025年12月22日 14:31

... あった福井県の男性が所有しており、今年11月に沖縄県公文書館に寄贈された。 一般公開を担当する県文化芸術振興会の仲本和彦さんは、遺書について「沖縄の現状を理解し、今後を考える一つの重要な資料になる」と指摘。非核三原則についても「当時の国際情勢やこれまでの歩みを振り返りながら理解する必要がある」とし、「多くの人が考えるきっかけになるのではないか」と期待した。 #ベトナム戦争 政治 社会 コメントをす ...

「パンダ『ゼロ』は高市首相ら右翼勢力のせい」中国共産党機関紙が評論 日本側見解と相違

産経新聞 2025年12月22日 13:50

... が「ゼロ」になる見通しとなったことを巡り、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報はインターネットサイトに掲載した評論で、「パンダを巡る交流に影を落としたのは高市早苗首相に代表される日本の右翼勢力だ」と指摘した。上野動物園を所管する東京都は、パンダ返還や新たな貸与交渉の停滞について「(都の交渉担当者などの)現場レベルでは日中関係悪化の影響は見られない」と説明しており、中国側は正反対の見解を示している ...

「旧姓の通称使用」法制化を検討 「選択的夫婦別姓」の法制審答申や過去答弁との整合性は? 問われた官房長官の答えは

Abema TIMES 2025年12月22日 13:44

... として法制審答申の意義や必要性をどのように考えているか。また法制審答申の効力を認めながら政府として旧姓使用の法制化には法制審での再度の諮問が必要とないとする根拠を伺います」と質問。 木原官房長官は「ご指摘の答申に基づく選択的夫婦別姓別氏制度は、民法上の氏の制度を改正し、選択的に夫婦が異なる氏を称する事ができることとするものと承知をしております。他方、政府としては連立政権合意文書の記載を踏まえ、旧氏 ...

被団協、核兵器保有発言に「被爆者を無視」と抗議 きのこ雲ランプ投稿には「対応しない」

産経新聞 2025年12月22日 13:20

... (原爆被害者)の存在を無視し、核戦争を容認するもので、絶対に許すことはできない」とする浜住治郎事務局長(79)の抗議談話を発表し、内閣府に送った。 談話は、原爆が絶滅だけを目的とした「狂気の兵器」だと指摘。「核兵器の保有と使用を前提とする核抑止論ではなく、核兵器は一発たりとも持ってはいけないというのが被爆者の心からの願い」と述べた平和賞受賞スピーチを引用し、日本政府が「核兵器廃絶に向け世界の先頭に ...

“出入国管理 デジタル技術の早期導入を" 法相懇談会が報告書

NHK 2025年12月22日 13:09

... 技術を早期に導入し、導入後には入念に検証するよう求めています。 また ▽在留管理を一層、適正化するための制度の見直しや ▽共生社会の実現に向けた外国人の受け入れ環境の整備 それに ▽不法滞在者対策の推進などが必要だと指摘しています。 平口法務大臣は「外国人問題は年々、大きな問題となっており、大変いいタイミングで報告書を出していただいた。指摘された点も踏まえ、きちんと管理していきたい」と述べました。

「国民感情をコントロールしていかないと」立民・岡田氏、首相の台湾有事答弁への姿勢巡り

産経新聞 2025年12月22日 12:20

... し、「国民感情のコントロール」に言及した。 有本氏は、首相の答弁を「問題ない」と評価した一方、中国の薛剣(せつけん)駐大阪総領事による「汚い首を斬ってやる」などとするSNSでの反応を「さらに問題だ」と指摘した。 岡田氏は日中友好議連副会長続けて有本氏は、「政界の中では、いまだに日中が協力して友好ムードをつくっていけばいいのではないかという考えがあるようだ」として、岡田氏が副会長を務める日中友好議員 ...

広島県被団協「非核三原則の否定、断じて許すことができない」官邸筋の核保有発言に抗議

産経新聞 2025年12月22日 12:16

... を発表した。 声明は、県被団協が「体験を通して人類の危機を救う」ため病んだ体にむち打ち、被爆の実相を訴えてきたと強調。「絶滅だけを目的とした核兵器の危機から免れることができるのは、それをなくすことによってのみだ」と指摘した。核の脅しに頼らず核兵器禁止条約を批准することや、非核三原則の堅持・法制化も強く求めるとした。 非核三原則堅持と木原稔官房長官、政府見解変更なし 核保有発言の官邸筋進退は明言せず

広島県議会が非核三原則の堅持求める意見書を可決 安全保障3文書改定に異議

産経新聞 2025年12月22日 12:07

... で「『核兵器のない世界』の実現に向けて努力を積み重ねていくことは、唯一の戦争被爆国であるわが国の使命だ」と訴えた。 自民党が進める安全保障関連3文書の改定に伴い「三原則の見直しを不安視する声がある」と指摘。「80年前の広島と長崎にもたらされた惨禍は二度と繰り返してはならない」とし、政府に対し、核兵器のない平和な世界の実現を願う被爆地の思いをしっかり受け止めるよう要望した。 首相は非核三原則の核兵器 ...

「高市内閣支持率73%」受けとめは…手応え、懸念も

日本テレビ 2025年12月22日 11:56

... は、「財政規律が緩む中でその副作用をどうするか対応が必要だ」と述べています。また、立憲民主党のある議員は「円安によって物価高が加速する」と指摘しています。 また、政権支持率が高い一方、自民党の支持率があがっていないことに、政府関係者は「内閣の高支持率はまだ期待値だ」と指摘しています。 「決断と前進」を掲げる高市首相、リスクを減らし今後、どう国民の納得を得られる政策を打ち出していけるかが問われます。

「国保逃れ」疑惑の維新議員を調査 藤田共同代表「悪質性高ければ処分」

Abema TIMES 2025年12月22日 11:00

... 免れようとしているという指摘を受けて、実態調査を行う方針を決めました。 【画像】維新が「国保逃れ」疑惑の議員を調査 指南書に「80万円削減」事例 拡大する 日本維新の会 藤田文武共同代表 「実体がないとか、脱法スキームであるとか、そういうことが認められるなら問題だろうと。悪質性が高いものは処分に至る可能性もある」 今、日本維新の会に浮上しているのは、SNSなどで「国保逃れ」と指摘されている疑惑です ...

「国保逃れ」疑惑の維新議員を調査 藤田共同代表「悪質性高ければ処分」

テレビ朝日 2025年12月22日 11:00

... を免れようとしているという指摘を受けて、実態調査を行う方針を決めました。 指南書に「80万円削減」事例 維新議員「国保逃れ」疑惑 この記事の写真は5枚 日本維新の会 藤田文武共同代表 「実体がないとか、脱法スキームであるとか、そういうことが認められるなら問題だろうと。悪質性が高いものは処分に至る可能性もある」 今、日本維新の会に浮上しているのは、SNSなどで「国保逃れ」と指摘されている疑惑です。 ...

補正予算 暮らし応援なし 北九州 田村貴昭議員が国会報告

しんぶん赤旗 2025年12月22日 09:35

... 元に戻った日本共産党の田村貴昭衆院議員は19日夕、北九州市のJR小倉駅前で宇土浩一郎市議とともに訴えました。 田村氏は、高市政権のもとで計上された補正予算の物価高騰対策は暮らしを応援する太い柱がないと指摘。一番有効なのは消費税減税だとのべ、「実効的な経済対策を願われる皆さんのため全力を尽くす」と力を込めました。 さらに社会保障改悪やアメリカ言いなりの大軍拡反対を訴え、高市政権に歯止めをかけるために ...

クミコ氏「新基地、明確に反対」 名護市長選政策発表 基地依存市政転換を

しんぶん赤旗 2025年12月22日 09:35

... を無料・割安で利用できる「敬老パス」―などの実現で「市民が安心して暮らせる経済基盤を確立する」と述べました。 クミコ氏は、県民・市民は新基地建設が打ち出された約30年前から反対の民意を示し続けてきたと指摘。当選すれば、玉城デニー知事と一緒に上京し、高市早苗首相に、民意を受け入れ建設を中止するよう要請したいと力を込めました。 会場に駆け付けたデニー知事は、クミコ氏を「しっかりと応援していきたい」と強 ...

北方領土館 初の予算化 老朽化 建て替え費も検討/岩渕議員に担当相

しんぶん赤旗 2025年12月22日 09:35

... 記述された」と説明し、「概算要求で2000万円を、基本構想・基本計画策定に必要な経費として要求した」と答弁しました。 岩渕氏は、初めての予算化は地元でも歓迎されている一方、財政負担への懸念の声があると指摘。地元の要望をよく聞き、国策であり基本的に国が財政措置すべきだと要求しました。 黄川田仁志北方担当相は「建て替え費用についても検討する。地元のみなさんの意見を聞くことが必要だというのはその通りで、 ...

軍拡の帰結 「核保有」発言 NHK討論で山添氏 対話の外交こそ

しんぶん赤旗 2025年12月22日 09:35

... 争体制づくりとして進められてきた。米軍は先制攻撃まで戦略としており、大変危険だ」と強調。米国が新たな安全保障戦略で日本を名指しし軍事費増額の圧力をかけ、中国抑止戦略を日本に肩代わりさせようとしていると指摘しました。 「新しい戦い方が言われ、抑止力強化が言われるが、これは際限のない軍拡競争になる」と述べ、行き着く先が首相官邸の高官による「核保有発言」だと強調しました。「非核三原則を公然と否定すること ...

武器輸出全面解禁 死の商人国家への堕落 平和国家の原点に立ち返れ/日曜討論 山添氏が批判

しんぶん赤旗 2025年12月22日 09:35

... 出によって国際紛争を助長しない平和国家としての理念に基づく表明だった」と強調。81年に国会で全会一致で決議し、国是としてきたと指摘しました。 安倍政権が2014年に原則的に武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」を決定したが、それでも5類型で殺傷兵器の輸出を基本的に禁止したと指摘。しかし、高市政権が経済対策の柱の一つに軍事力の強化を掲げて武器輸出の全面解禁を狙っているとして、「国際紛争を助長してでも ...

核保有発言の官邸幹部罷免を 与野党から声

EconomicNews 2025年12月22日 06:46

... 提言を行う方がそのような考えを持っていること自体問題だ」と強く指摘し「日本の国是とも言うべき非核三原則は厳守していくべきで、早急にお辞めいただくことが妥当だ」と辞任を求めた。 自民党の中谷元・前防衛大臣も「しっかりした方を人選すべき」と交代の必要性を記者団に示した。 公明党の斉藤鉄夫代表は「許せない思いでいっぱい。罷免に値する重大発言」と指摘し「適格性を欠いている」と断じた。 日本共産党の田村とも ...

内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げ目指す

EconomicNews 2025年12月22日 06:44

... 日曜版で「疑いの対象は外国人に限らず外国人とつながる人や危険と目される人、つまり市民全体が対象にされる」と警鐘をならす。 荻野氏は「内閣情報調査室や自衛隊の情報保全隊などはすでに広範な国民監視を行っている。情報収集や監視を強化するのは政府に批判的な言動を絶えずキャッチしておくため」と隠れた狙いがそこにあると指摘する。通常国会での法案審議では国民に分かりやすい議論が求められる。(編集担当:森高龍二)

乳幼児突然死、冬に増加 帰省時にも注意

47NEWS : 共同通信 2025年12月22日 06:23

... 境を見直してほしい」と話す。 SIDSは、健康な乳幼児が眠っている間に何の前触れもなく亡くなる。原因は解明されていないが、自律神経の発達の未熟さや、外的ストレスなどさまざまな要因が重なって発症するとの指摘がある。1歳未満での発症がほとんどで、特に2カ月から6カ月までに多くみられる。2024年には55人の乳児が死亡し、乳児期の死因の第3位だった。 SIDSの発症率を下げるためには、1歳まであおむけで ...

外国人の日本国籍取得、来年中に要件厳格化 永住許可に日本語能力も

朝日新聞 2025年12月22日 05:00

... ぐっては、永住許可の「原則10年以上」より短いのはおかしいとの批判があがっていた。維新は野党時代の9月にまとめた政策提言で、「より重い法的地位である国籍の方が、永住許可より緩い逆転現象が生じている」と指摘していた。 永住許可、プログラム受講の義務化案 政府・与党は、日本国籍の取得要件に加え、「永住許可」の要件も厳しくする方針だ。永住許可をめぐっては、昨年の入管難民法改正で、税金や社会保険料を故意に ...

米中が近似した国に?国際秩序が揺らぐ今こそ、日本が持つべき「国家の品格」

WEDGE Infinity 2025年12月22日 05:00

... で合法的な身分を確保していたが、その後、理由も分からないまま、ビザが更新できなくなった。現地の状況に詳しい私の中国人の友人は、彼が告発した地方政府がタイ当局とつながっており、圧力をかけた可能性があると指摘する。 感銘を受けたのは、タイに滞在する若い中国人たちがタイ人の弁護士と連携し、このジャーナリストがタイに逃れなければ中国で逮捕された可能性があることを警察に証明し、ジャーナリストを釈放させたこと ...

非核三原則 「議論すべき課題の一つ」 自民・小野寺氏が指摘…NHK番組

読売新聞 2025年12月22日 05:00

イアン・ブレマー氏が指摘、プーチン戦略の2つの誤算、トランプのディールは機能せず…ウクライナ和平の見通しが遠い背景

WEDGE Infinity 2025年12月22日 04:00

ユーラシア・グループのイアン・ブレマーが、Project Syndicateにされた論説で、ウクライナ戦争においてロシアとウクライナそれぞれが抱える目標は根本的に相容れず、かついずれの側もなお妥協するに十分な理由を見出していないので、活発化する外交活動にも関わらず早期和平の見通しは遠い、と主張している。要旨は次の通り。 ウクライナのゼレンスキー大統領とドイツで会談した欧米の首脳ら(ロイター/アフロ ...

通常国会召集1月23日の見通し 自民・古屋選対委員長が言及 首相の衆院解散は成果達成後

産経新聞 2025年12月21日 20:47

... で成果を上げ、国民から評価され、最も良いタイミングで打って出るだろう」との見方を示した。 通常国会で衆院議員の定数削減法案が成立した場合でも、与野党協議や小選挙区の区割り改定作業などに要する時間を踏まえると、28年秋の任期満了までは現行制度での衆院選になるとの見通しを語った。 同時に定数削減に関する日本維新の会との連立合意の履行に取り組むとしつつ「そう簡単にはいかず、ハードルがある」とも指摘した。

通常国会召集1月23日見通し 自民古屋氏、次期衆院選は現行制度か

日本経済新聞 2025年12月21日 20:30

... 上げ、国民から評価され、最も良いタイミングで打って出るだろう」との見方を示した。 通常国会で衆院議員の定数削減法案が成立した場合でも、与野党協議や小選挙区の区割り改定作業などに要する時間を踏まえると、28年秋の任期満了までは現行制度での衆院選になるとの見通しを語った。 同時に定数削減に関する日本維新の会との連立合意の履行に取り組むとしつつ「そう簡単にはいかず、ハードルがある」とも指摘した。〔共同〕

衆院定数、次期選挙は削減困難 自民選対委員長が見通し

時事通信 2025年12月21日 19:13

... 中津川市で講演し、来年の通常国会で衆院定数削減法案が成立した場合でも、次期衆院選を新たな定数で実施するのは難しいとの見通しを示した。与野党の協議、区割り改定などが任期満了の2028年秋ごろまでかかると指摘し、「それまでに解散があれば現行制度でやる。(次回選での適用は)正直言って厳しい」と述べた。 衆院解散の時期については「(高市早苗首相は)思い入れの強い政策がいくつもあり、通常国会でやる。一つ一つ ...

立民 吉田代表代行“来年度予算案 物価高対応実効性問われる"

NHK 2025年12月21日 19:07

... 価高への対応など実効性が問われると指摘し、ほかの野党とも連携しながら国会でただしていく考えを示しました。 立憲民主党の吉田代表代行は東京都内でNHKの取材に対し来年度の予算案をめぐり「問われるべきは中身であり、人のため、暮らしのためにどのような予算を組むかということだ。食料品やコメの高騰などに高市政権がどう対応するのか額ありきではなく予算がどう使われるかが重要だ」と指摘しました。 そのうえで「こう ...

副首都、維新案に自民反発 「大阪ありき」協議難航も―首都直下地震

時事通信 2025年12月21日 19:00

... 府・市以外にない。 維新としては本拠地を副首都とすることで、大阪・関西地域の経済の起爆剤にしたいとの狙いがあるようだ。党関係者は「万博が終わり、大阪は経済的には統合型リゾート(IR)ぐらいしかない」と指摘した。 維新案に対し、自民幹部は「これでは大阪決め打ちだ。他党から賛成してもらえない」と批判。政府関係者も「大阪を副首都にするための法案と見られるので良くない」と否定的な考えを示した。国民民主党の ...