AI新興の25年調達額、31兆円超 OpenAIなど3社がけん引

日本経済新聞 2日 02:00

... ら、実際に収益を生み、顧客もいる実証されたビジネスモデルに進みつつある。 注:商業成熟度とは、未上場企業の現在の顧客獲得力や提携パートナーとしての有効性を測る指標だ。例えば、レベル4(拡大段階)の企業はさらなる市場に拡大しつつある。 新規AIユニコーンは事業を既に商用化。出所:CBインサイツ 25年に新規ユニコーンを10社以上輩出した主なカテゴリーは、医療・ヘルスケア(米アブリッジの様な臨床文書作 ...

美への欲望につけこみ高額課金、死亡事故も 専門医は過剰営業を懸念

日本経済新聞 2日 02:00

... 容整形に1000万円課金しました」「全身整形済みです」――。 今、SNS上では、自身の美容医療体験や施術費用を赤裸々に公開する一般ユーザーの投稿が増えている。美容医療は、かつて限られた層だけが受ける特殊な医療だったが、2020年以降、市場は拡大の一途をたどり、矢野経済研究所(東京・中野)の推計では、わずか数年で1.6倍にまで成長し、24年には6310億円に達した。 なぜ、これほど短期間で市場...

3月まで原油増産停止を維持

デイリースポーツ 2日 00:01

... どを踏まえ、増産再開を見極める方針だ。 サウジアラビアやロシアなどの8カ国は昨年4月に供給拡大を始め、年末にかけて世界需要の約3%に当たる日量約290万バレルを増産した。だが、供給過剰による値下がりを避けるため、今年1~3月は増産を停止することで合意していた。 大規模な減産で相場を支えていたOPECプラスが供給拡大に転じたのは、トランプ米大統領が値下げを求めたことが背景にある。米国のシェールオイル ...

3月まで原油増産停止を維持 OPECプラス8カ国

47NEWS : 共同通信 1日 23:58

... どを踏まえ、増産再開を見極める方針だ。 サウジアラビアやロシアなどの8カ国は昨年4月に供給拡大を始め、年末にかけて世界需要の約3%に当たる日量約290万バレルを増産した。だが、供給過剰による値下がりを避けるため、今年1~3月は増産を停止することで合意していた。 大規模な減産で相場を支えていたOPECプラスが供給拡大に転じたのは、トランプ米大統領が値下げを求めたことが背景にある。米国のシェールオイル ...

BYDの1月販売、3割減の21万台 新エネ車への政府補助減額響く

日本経済新聞 1日 21:17

... 4年比8%増の460万2436台だった。中国の新エネ車シフトを背景に急速に販売台数を伸ばしてきたが、成長ペースは落ちてきている。 【関連記事】 ・BYD、高級ブランド「騰勢」フィリピンで発売 25年のEV販売好調・自動車タイヤの天然ゴム相場がじわり上昇 中国EV補助が支え・フォードがBYDからHV電池を調達か 米報道、EV損失拡大受け・EVシフト転換の欧州、中国に攻め込まれる エンジン技術も市場も

クラーケン関連のSPACがナスダック上場 暗号資産業界の拡大と一般化へ

財経新聞 1日 19:56

... pは、現段階では具体的な事業を行っていないが、今後、暗号資産やブロックチェーン分野の企業と合併することを目的として設立されているのは明確である。合併が成立すれば、対象企業は上場企業として資金調達や事業拡大を進めることが可能となる仕組みだ。 暗号資産業界では、これまで未公開企業としてベンチャーキャピタルなどから資金を集めるケースが主流だった。一方、株式市場を通じた資金調達では、情報開示やガバナンスの ...

サウジアラビア、リテール向け新規スクークラウンドで4.58%のリターンを提供

サウジアラビア : アラブニュース 1日 19:32

... Investment、SAB Invest、Al Rajhi Capitalなどの参加金融機関の口座を保有していること。 Sahプログラムは、国内の貯蓄を強化し、低リスクの投資オプションへのアクセスを拡大し、金融の安定と国内市場への市民の参加を支援するための広範な取り組みの一環を形成している。 国際的な信用評価機関が王国の財務状況に自信を示す中、今回の募集が行われた。Fitch Ratings は ...

インド、インフラ投資強化-世界的リスクと米関税念頭に来年度予算案

ブルームバーグ 1日 17:27

... 27年3月)に9%増やし12兆2000億ルピー(約20兆5300億円)にすると表明した。鉄道や中小企業、医療分野に重点を置く。 インド政府は財政規律を維持しつつ、製造業とインフラプロジェクトへの支出を拡大し、世界的なリスクや米国による急激な関税引き上げに直面する経済を支えようと取り組む。 Expand シタラマン財務相(2月1日)Photographer: Prakash Singh/Bloomb ...

物価上昇で現金の「減価」止まらず、攻めの生活防衛が重要に 「人類の知恵」投資手法とは

産経新聞 1日 17:00

... ンパクトがある。2%を超える物価上昇が続いており、インフレに対応するための行動をしている人が多いのだろう」と分析する。 「貯蓄から投資へ」は、01年に小泉純一郎政権が打ち出した方針。現金に偏った金融資産を株式や投信などにシフトさせ、金融市場の活性化を消費拡大や企業の成長につなげる狙いがあった。その後も官民で進めようとしたが、現金の価値が下がらないデフレ下では、リスク資産は思うように拡大しなかった。

日常的な多言語主義が中東のビジネスをどう変えるか

サウジアラビア : アラブニュース 1日 15:52

... は、多言語翻訳は日々の業務に欠かせないものとなっています。 TarjamaとArabic.AIの創設者兼CEOであるヌール・アル・ハッサン氏はアラブニュースのインタビューで、「中東の企業がグローバルに拡大するにつれ、多言語コミュニケーションはもはや臨時のものではなく、日常業務の一部となっています」と語っている。 Tarjamaはアラブ首長国連邦を拠点とする言語テクノロジー企業で、アラビア語に特化し ...

食品消費税「ゼロ」に飲食店が反発のわけ コロナ禍でも打撃「なぜ」

朝日新聞 1日 14:00

... 10月に外食を含めたモノ・サービスの消費税率が10%に引き上げられた際、食料品は軽減税率(8%)に据え置かれた。 内食へのシフトに懸念 消費税「ゼロ」が実現した場合、税率の差が現状の2%から10%へと拡大することを、舟崎さんは心配する。消費者が外食を避けて内食にシフトすれば、売り上げへの影響は免れない。 実際に食料品の消費税が「ゼロ」になったらどうなるのか。 飲食店が消費税を納める仕組み 食材など ...

トランプ氏、中国とインドがベネズエラ石油産業に投資なら歓迎

ブルームバーグ 1日 13:13

... 議しているとし、「インドが参入し、イランから買うのではなくベネズエラ産原油を買い入れることになる」と述べた。「すでに取引は成立している。少なくとも取引のコンセプトは合意した」とも説明した。 関連記事 トランプ政権、石油会社にベネズエラでの事業活動拡大認める 原題:Trump Says He Welcomes China, India Investment in Venezuela Oil (抜粋)

高尾の屋台ラーメンに大行列 年配者は懐かしく…若者は新鮮 一枚の絵から海外進出も

Abema TIMES 1日 13:00

... 、自分の夢を描いた一枚の絵に目が止まりました。 拡大する 「屋台の絵を見て思い出して、よく考えたら換気もいいし、今なんじゃないかと思って。どんどん屋台が減っていく中で、あの感じ自分は好きだなと思って、それを自分で形に。やりたいと思ったらやるしかないと思って」 拡大する すぐに土台となるリヤカーを購入すると、屋台の製作は、大工である父親に頼みました。 拡大する 大工の父 落合徹夫さん(74) 「驚き ...

『四季報 新春号』から発掘したお宝銘柄32選!! 日経平均が最高値を更新し続ける今から買っても遅くない!

週刊プレイボーイ 1日 09:30

... かに企業努力とは無関係ですね。 猛暑の影響からか、イオンでは、19年から24年までで男性用晴雨兼用傘の売り上げは7倍に増加したという 山本 同じく猛暑関連で洋傘首位のムーンバット。「晴雨兼用傘が夏場急拡大」、つまり日傘が売れてるんです。ただ、こういう銘柄は企業だけを観察していると変化に気づくのが遅くなるのが玉にキズかな。 渡部 外部環境の変化がフックだから、視野の広さと想像力が必要になって難しいか ...

【配当利回り3.7%】オペレーター派遣業界1位。カテゴリ特化で強み発揮の人材サービス高配当株

ログミーファイナンス 1日 09:00

... の外国人雇用支援の需要増につながる可能性があります。 重点戦略の売上総利益構成比が29.8%から43.6%へ拡大、粗利率も改善 実績面では、重点戦略対象範囲(正社員派遣・請負、外国人雇用支援)の売上総利益構成比が、2023年3月期の29.8パーセントから2025年3月期の43.6パーセントへ拡大しています。これに伴い、粗利率も18.5パーセントから20.2パーセントへ改善しており、事業構成の見直し ...

高級腕時計、中古価格の低迷に終止符

ブルームバーグ 1日 08:06

... 相場復活は新品市場の動きとも共鳴しており、リシュモン時計部門の10-12月の売上高は為替の影響を除き前年同期比7%増と市場予想を上回った。値上げに加え、販売数量の増加も寄与した。特に米国や中東で需要が拡大した。 腕時計メーカーにとって、中古腕時計相場の堅調さは「もろ刃の剣」だ。ブランド価値の証明となる一方、新品腕時計への需要を侵食しかねない。これに対しロレックスは認定中古プログラムを強化。同プログ ...

『恵方巻』の経済効果は約730億円 その裏側で16億円の食品ロス “1万円超え恵方巻"や米も海苔も使わない『タコス恵方巻』も登場

FNN : フジテレビ 1日 08:00

今や節分の風物詩として定着した恵方巻ですが、ことしはある重大な変化が起きています。 調査によると2026年の恵方巻の経済効果は約728億8138万円と、かつてない規模に拡大。 しかし同時に、物価高騰の影響と大量廃棄による約16億円もの食品ロスという、深刻な課題も浮き彫りになっています。 ■「経済効果約728億円」大きな市場に成長した恵方巻 関西大学の宮本勝浩名誉教授によると、2026年の恵方巻によ ...

米で賃貸住宅開発参画…三菱地所と清水建設、それぞれの狙い

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1日 06:00

... 階建ての賃貸住宅1棟と4階建ての連棟型低層集合住宅(タウンホーム型住宅)4棟を建設する。多彩な住戸タイプを用意し、幅広い世帯構成に対応。屋内外には約1850平方メートルの共用設備を設け、最上階にラウンジやプールを配置する。 今後、三菱地所グループは海外事業の持続的成長に向けて、米国事業の拡大を目指す。清水建設は同プロジェクトへの参画を手始めに、米国での不動産新規開発事業への投資を拡大していく計画。

循環型経済のイノベーションは、グローバルサウスから生まれる

ハーバード・ビジネス・レビュー 1日 06:00

... とオーストラリアの猛暑。テキサスと欧州各地を襲った鉄砲水。カリブ海諸国と東南アジア諸国に甚大な損害を与えた大型の嵐。 これらはもはや珍しい現象ではなくなり、ビジネスの長期的な継続を脅かす環境ストレスが拡大していることを示している。企業が天然資源を管理する方法(つまり商品を生産し、販売し、処分する方法)は、持続不可能な状態にある。しかしこの問題には、循環型経済(サーキュラーエコノミー)という戦略的な ...

[未来をつくる直売所]給食の地場産活用拡大 生産者と学校をつなぐ

日本農業新聞 1日 05:00

毎年1月24日から30日は全国学校給食週間です。郷土食や地場産物を取り入れて、子どもたちの健康や食育につながる給食づくりに力が入ります。栃木県の市貝町立市貝小学校では28日、「まるごと市貝給食」とし...

特別休暇拡大でも「年休」は未消化、ちぐはぐ続く日本企業の休み

日本経済新聞 1日 05:00

病気治療やリスキリング(学び直し)のための特別休暇を導入する企業が増えている。人材の定着や生産性向上につなげる狙いがあり、国も推奨する。もっとも日本は本来リフレッシュに充てられるはずの年次有給休暇(年休)の取得率が海外と比べて低く、休み下手は解消しないままだ。休みやすさと生産性の両立に向けた議論は深まっていない。 多様化する特別休暇、生産性向上狙う 日本たばこ産業(JT)は2025年10月、更年. ...

スマホ支店の金利アップ・「資さんうどん」2割還元・琵琶湖環境改善、「金利ある世界」到来で地銀が預金獲得に向け独自色

読売新聞 1日 05:00

... トラン「ロイヤルホスト」や、うどんチェーン「 資(すけ) さんうどん」など地元発祥の飲食店で、クレジットカード払いした場合、還元率を最大20%に高めた。域内でお金が回る「経済圏」を形成し、取引先の収益拡大にもつなげる狙いだ。 滋賀銀行は昨年7月、琵琶湖の環境改善団体に預金の一部を寄付する5年物定期預金「びわ湖ブルー預金」を開始。3月の締め切りを前に募集金額600億円の約9割が集まった。担当者は「金 ...

米自動運転ウェイモ、評価額1100億ドルで約160億ドル調達目指す

ブルームバーグ 1日 04:52

... ンシスコ・ベイエリアやロサンゼルスのほか、ウーバー・テクノロジーズのアプリ経由で運営するオースティンとアトランタなどが含まれる。今年はこうした商用サービスの展開を米国内でさらに増やすとともに、英国にも拡大する方針だ。 完全自動運転の配車サービスについては、多くの企業が参入を狙っている。テスラは独自のサービスを計画しており、オースティンで安全監視員を置かない限定的な自動運転サービスを実施している。ア ...

青山商事社長「低価格スーツで新規客獲得」 1万2980円の新ブランド

日本経済新聞 1日 02:00

青山商事が顧客層の拡大に向けて、2025年11月に低価格帯スーツの新ブランドを打ち出した。上下セットで1万2980円の価格を売りに、30〜40代の新規客が増えるなど好調な滑り出しを見せている。ビジネスカジュアルが広がる中でスーツ需要をどう伸ばしていくか。遠藤泰三社長に今後の戦略を聞いた。 えんどう・たいぞう 1990年(平2年)日本文理大商経卒、青山商事入社。2017年執行役員、25年4月から現職 ...

カルビー、自社デザインの二次創作オープンに 「企業IP」活用拡大

日本経済新聞 1日 02:00

2025年11月11日、25年間にわたり「Suica(スイカ)」のマスコットキャラクターとして親しまれたペンギンが2026年度末で卒業するとJR東日本が発表すると、SNS上では大騒ぎになった。 スイカペンギンの生みの親は、イラストレーター/絵本作家の坂崎千春氏。1998年からペンギンの絵本を刊行しており、スイカの商用サービスが01年に始まった際、JR東日本が坂崎氏のペンギンをキャンペーンキャラク. ...

揺らぐ「強いドル政策」、トランプ氏の通貨安志向で米株戦略にも変化

ブルームバーグ 1日 01:58

... が壊れたおもちゃのように映っており、株価を評価する上でドル安が新たな障害になりつつある。 もっとも、ドル安が米国株式市場にとって一概に有害というわけではない。輸出企業に追い風で、多国籍企業は海外収益の拡大を通じて恩恵を受ける。 一方で、マイナス面もある。米国資産の妙味が薄れるほか、米企業への資金流入が鈍り、海外市場へと資金が向かいやすくなる。米国の製造業者にとっては外国産の原材料のコスト上昇に直面 ...

エヌビディアCEO、OpenAIの調達ラウンドに必ず参加-投資額明かさず

ブルームバーグ 1月31日 22:52

... 。 OpenAIは現在の資金調達ラウンドで、最大1000億ドルの調達を狙っている。ブルームバーグはこれまで、アマゾン・ドット・コムが最大500億ドルを出資する方向で協議していると伝えた。 関連記事:アマゾン、OpenAIに最大500億ドル投資協議-提携関係拡大へ 原題:Nvidia Investment in OpenAI Round ‘Nothing Like' $100 Billion(抜粋)

再エネ賦課金、共産も見直し提起 国民民主、参政「廃止」維新は低所得者対応検討 衆院選

産経新聞 1月31日 20:29

衆院選(2月8日投開票)では、多くの政党が脱炭素化に向け再生可能エネルギーの活用を拡大する方針を示す。国内生産できる再エネはエネルギー自給率の低い日本では安全保障の観点からも重要視される。ただ、電力会社による買い取りの原資として電気代に標準家庭で月1600円弱上乗せされている「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は家計を圧迫。再エネ開発の環境への悪影響も注目され、政策を見直す動きもある。 自民党は再 ...

トランプ大統領の発言とアクション(1月22日~30日):ドル安ショックとFRB議長人事で改めて明白になった「アキレス腱」

Foresight 1月31日 18:06

... と題する政策提言を発表している。ここに示された構想が「マールアラーゴ合意」と称されるが、このうち関税を世界経済秩序の再編に活用し、欧州にGDP(国内総生産)比5%への国防費引き上げを受け入れさせ、供給拡大によるエネルギー価格抑制を図る部分は実行された。次に着手されるのは、①ドル安誘導のための為替介入、②利回り上昇抑制のための財務省とFRBの緊密な連携、③対米投資への課税――とパターソン氏は予想する ...

「最悪のシナリオ」ビットコイン価格、約154兆円規模40%下落に身構える暗号資産市場

Forbes JAPAN 1月31日 16:00

... 3兆ドル(約462兆円)の水準を割り込んだ。 FxProのチーフマーケットアナリスト、アレックス・クプツィケビッチはメールで「私たちの最悪のシナリオでは、時価総額が1兆8000億ドル(約277.2兆円)から2兆ドル(約308兆円)の範囲まで下落すると想定しています。10月から11月にかけての最初の下落の勢いの161.8%まで拡大した水準に相当します」とコメントした。 (forbes.com 原文)

歴史活用のまちづくりに補助 訪日客、魅力ある地方に分散―国交省

時事通信 1月31日 14:32

... 有形文化財や遺跡、生活や風土の中で築かれた文化的景観などに広げる方針。衆院選後の国会に関連法改正案を提出する。これにより「ほとんどすべての市町村」(同省)が計画を作れるようになる。 補助金の支給対象も拡大。現在、この補助金は建物の外観補修には使えるが内装の改修には使えないなど、用途が限定されているが、新たに建物全体の改修や、道路を改修して石畳を敷くといったインフラ整備にも適用する。補助率は経費の2 ...

中国1月製造業PMIが50割れ、非製造業は22年12月以来の低水準

ロイター 1月31日 13:43

... (PMI)は49.3に低下し、景況拡大・縮小の分かれ目となる50を割り込んだ。内需低迷が生産活動を下押しした。写真はチャイナ・デイリー提供。中国安徽省の鉄鋼加工工場で2020年2月21日撮影(2026年 ロイター/China Daily) [深セン 31日 ロイター] - 中国国家統計局が31日発表した1月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は49.3に低下し、景況拡大・縮小の分かれ目となる50を ...

中国1月景況感は49・3

デイリースポーツ 1月31日 11:44

【北京共同】中国国家統計局は31日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が1月は49・3だったと発表した。前月より0・8ポイント悪化し、景気の拡大・縮小を判断する節目の50を2カ月ぶりに下回った。 国家統計局は「市場の有効需要が依然として不足している」と分析。自動車や石油などの業種で需要の鈍化に伴う生産の後退があったと説明した。 項目別では、新規受注が前月の50・8から49・2に低下。雇用指 ...

中国1月景況感は49.3 2カ月ぶり節目割れ

47NEWS : 共同通信 1月31日 11:40

【北京共同】中国国家統計局は31日、景況感を示す製造業購買担当者指数(PMI)が1月は49.3だったと発表した。前月より0.8ポイント悪化し、景気の拡大・縮小を判断する節目の50を2カ月ぶりに下回った。 国家統計局は「市場の有効需要が依然として不足している」と分析。自動車や石油などの業種で需要の鈍化に伴う生産の後退があったと説明した。 項目別では、新規受注が前月の50.8から49.2に低下。雇用指 ...

懐かしいのに新しい!進化し続ける「たまごっち」と「チェキ」の今

Abema TIMES 1月31日 11:00

... うか? 拡大する 青柳さん 「1990年代に『トレンドセッター』と呼ばれていたのが女子高生だったので、途中から『女子高生をターゲットにしよう』という形でマーケティングの方針が変わりまして…」 「スクールバッグに付けられるようボールチェーン型に」 「たまごっち」といえば、「育成」です。アクション系テレビゲームなどが多い中、「いつでも世話をする」という一見面倒な部分が大ヒットにつながりました。 拡大す ...

金価格3万円時代の日本株戦略: 有望セクターと銘柄選定の鉄則

財経新聞 1月31日 10:07

... 高騰が日本株に波及するメカニズム 円建て金価格の上昇は、関連企業の業績に以下の3ルートで影響を与えている。 ・棚卸資産の評価益: 安く仕入れた在庫が値上がりし、一時的に利益を押し上げる。 ・マージンの拡大: スクラップ回収やリセールにおいて、販売価格の上昇が仕入れコストの上昇を上回る。 ・権益価値の増大: 自社鉱山を持つ企業において、掘り出す金の価値がダイレクトに向上する。 ■3. 有望セクター別 ...

エヌビディアのOpenAIへの最大1000億ドル投資交渉が停滞-WSJ

ブルームバーグ 1月31日 10:06

... ルームバーグ・ニュースは29日、米アマゾン・ドット・コムが最大500億ドルの出資について協議しており、OpenAIに計算能力を販売する既存の契約を拡大する方向で交渉していると報じていた。 関連記事:アマゾン、OpenAIに最大500億ドル投資協議-提携関係拡大へ 原題:Nvidia Halts Plan to Invest $100 Billion in OpenAI, WSJ Says (1)( ...

【解説】株主配当が最大…企業のお金の使い方は合っている? 不祥事対策だけでない “ガバナンス"こそ稼ぐ力のエンジン

日本テレビ 1月31日 10:00

企業が株主に還元する配当金の総額は今年度、過去最高とみられている。利益に占める配当金の割合は年々上昇。一方で、今後も利益を拡大していくために必要な「投資」の割合は海外と比較して低い。こうした中、企業経営者らに挑戦を促し、稼ぐ力を押し上げるツールとして「コーポレートガバナンスコード」の強化が検討されている。(解説委員・安藤佐和子) 「コーポレートガバナンスの強化で企業の稼ぐ力を押し上げます」。経営戦 ...

NY円、154円台後半

47NEWS : 共同通信 1月31日 09:13

... 共同】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円68銭円安ドル高の1ドル=154円73~83銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1845~55ドル、183円38~48銭。 トランプ米大統領が連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に、金融緩和に消極的と市場が見なすウォーシュ元理事を指名する考えを示し、米長期金利が上昇。日米金利差拡大を意識した円売りドル買いが優勢だった。 FRB

NY円、154円台後半 次期FRB議長人事受け長期金利が上昇

毎日新聞 1月31日 08:29

30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円68銭円安ドル高の1ドル=154円73~83銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1845~55ドル、183円38~48銭。 トランプ米大統領が連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に、金融緩和に消極的と市場が見なすウォーシュ元理事を指名する考えを示し、米長期金利が上昇。日米金利差拡大を意識した円売りドル買いが優勢だった。(共同)

NY円、154円台後半

デイリースポーツ 1月31日 08:09

... ーヨーク共同】30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円68銭円安ドル高の1ドル=154円73~83銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1845~55ドル、183円38~48銭。 トランプ米大統領が連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に、金融緩和に消極的と市場が見なすウォーシュ元理事を指名する考えを示し、米長期金利が上昇。日米金利差拡大を意識した円売りドル買いが優勢だった。

NY円、154円台後半 FRBの次期議長人事巡り米長期金利が上昇、円売りが優勢に

産経新聞 1月31日 08:01

30日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円68銭円安ドル高の1ドル=154円73~83銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1845~55ドル、183円38~48銭。 トランプ米大統領が連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に、金融緩和に消極的と市場が見なすウォーシュ元理事を指名する考えを示し、米長期金利が上昇。日米金利差拡大を意識した円売りドル買いが優勢だった。(共同)

情報BOX:次期FRB議長指名のウォーシュ氏、その横顔

ロイター 1月31日 07:35

... 決定の指針を修正の可能性がある「陳腐な」政府データに頼るのをやめるべきだとしたほか、政策当局者の経済予測や金利の方向性を国民に知らせる「フォワードガイダンス」を批判した。また5月には、バランスシートを拡大しないようにすれば、政策金利を引き下げることができるという認識を示した。 <妻は富豪の娘> ウォーシュ氏の妻は、米化粧品大手エスティ・ローダーの創業家一族で富豪のロン・ローダー氏の娘ジェーン・ロー ...

NY市場サマリー(30日)株下落、ドル・長期債利回り上昇

ロイター 1月31日 07:29

... 。週間では昨年11月中盤以来の低下幅となった一方、月間では昨年7月以来の上昇幅となる見通し。 ウォーシュ氏の指名を受けて、利回り曲線は拡大し、2年債と10年債の利回り格差は一時、1週間超ぶりの水準となる71.50bpまで拡大した。直近では71.3bp。月間では約4bp拡大、週間では昨年12月終盤以来の高水準となる見通しとなった。 米金利先物市場が織り込む、FRBによる年内の利下げ幅は計約51bpと ...

【米国市況】ドル5月以来の大幅高、金・銀急落-ウォーシュ氏起用で

ブルームバーグ 1月31日 07:05

... きさを記録した。 投資家の旺盛な需要を追い風に、貴金属相場は過去1年にわたり高値更新を続けてきた。同時に、ベテラントレーダーすら衝撃を受けるほど価格変動は激しい。 今年に入り、ボラティリティーはさらに拡大。ディベースメント(通貨の価値下落)やFRBの独立性、貿易戦争、地政学的な緊張を巡る懸念から資産としての貴金属に投資家が殺到したことが背景にある。 今回の売りはトランプ政権が次期FRB議長にウォー ...

ストーリーテリングで変革後の未来が明るいことを示そう

ハーバード・ビジネス・レビュー 1月31日 07:00

... クホルダーをあなたのビジョンに乗り換えさせるためにも、それが必要だ。 「ストーリーテリングの力で組織を変える」 フランシス・フライ アン・モリス 参考論文「ストーリーテリングの力で組織を変える」とは 拡大する ストーリーテリングには、人々を連帯させ、行動へと駆り立てる際立った効果があることはこれまでの研究から明らかになっている。組織に問題を抱えたリーダーがその解決に挑み、そのための手はずをすべて整 ...

米金融・債券市場=長期債利回り上昇、次期FRB議長指名を材料視

ロイター 1月31日 06:47

... 。週間では昨年11月中盤以来の低下幅となった一方、月間では昨年7月以来の上昇幅となる見通し。 ウォーシュ氏の指名を受けて、利回り曲線は拡大し、2年債と10年債の利回り格差は一時、1週間超ぶりの水準となる71.50bpまで拡大した。直近では71.3bp。月間では約4bp拡大、週間では昨年12月終盤以来の高水準となる見通しとなった。 米金利先物市場が織り込む、FRBによる年内の利下げ幅は計約51bpと ...

サウナ付き戸建てに注力、売り上げ急拡大したが…札幌の住宅会社が倒産した顛末

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 1月31日 06:00

... 性に加えてサウナやジャグジー、シアターなどの設備を取り入れたラグジュアリーな空間が特徴で、特にサウナ付き住宅の建築に注力していた。積極的な広告宣伝の効果や代表の人脈を生かした事業展開により売り上げは急拡大し、売上高は23年1月期に約12億9400万円を計上、25年同期には約21億2500万円まで伸長していた。 しかし、この間、建築費の高騰に対応が遅れ、仕入れた資材の価格上昇分を十分に価格転嫁できな ...

“小さいランクル"を投入する「トヨタの思惑」…クルマ屋でクルマを買えない異常事態がついに解消か

現代ビジネス 1月31日 05:00

... ーザーFJ/トヨタ公式HPよりこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 一番の特徴はコンパクトなボディで、全長は4575mm、全幅は1855mm、全高は1960mmになる。 カローラクロスを少し拡大したようなサイズだ。ランドクルーザー250VXの4925mm・1980mm・1925mmに比べると、350mm短く、125mm狭く、35mm高い。 全高が1960mmに達する理由は、悪路のデコボコ ...

米金利は「中立」水準、追加利下げ不要=セントルイス連銀総裁

ロイター 1月31日 04:31

... 」の水準にあるとし、労働市場が悪化し始めるか、インフレ率が低下しない限り、これ以上の利下げを行う必要はないとの見解を示した。 ムサレム氏はアーカンソー大学での講演で、米経済が潜在成長率を上回るペースで拡大を続けると予想される中、信用を巡る環境や財政政策が経済の追い風になっている状況下で、追加利下げは必要ないと指摘。「経済成長を後押しする追い風が存在している」とし、「インフレ率が目標水準を上回り、先 ...

中国高速鉄道「5万km突破」消えゆく在来線の面影 | 海外

東洋経済オンライン 1月31日 04:30

... 影) 中国の高速鉄道の総延長が2025年末、ついに5万kmを超えた。最初の高速鉄道専用線が2008年に完成してから20年に満たない期間で、日本の鉄道の総延長をはるかに上回る規模まで一気にネットワークを拡大した。 日本をはじめとする高速鉄道先進各国から「なりふり構わず」技術を導入し、高速化についても近年では「独自の知的所有権を持つ」とする車両によって、時速400kmでの営業運転も見据える水準にまで達 ...

米国、2026年に初めて人口減の可能性-トランプ政権の移民政策が影響

ブルームバーグ 1月31日 02:49

米国が建国以来、一貫して持ち続けてきた強みの1つは、人材を引き寄せ、人口規模を拡大してきた点にある。だが、建国250周年を控え、トランプ米大統領の移民取り締まり強化をどこまで受け入れるのかが問われている中、米国は歴史的かつ経済的な節目を想定されていた時期より数十年早く迎える可能性が浮上している。有力とされる少なくとも1つの推計では、2026年に米国史上初めて実質的な人口減少が起きる可能性がある。 ...

白鶴酒造から「神戸ワイン」、少量仕込みでブランド再生 海外も視野

日本経済新聞 1月31日 02:00

... 酒最大手の白鶴酒造は神戸産のブドウでワイン醸造を始めた。神戸市の外郭団体、神戸農政公社(神戸市)から事業を引き継ぎ、普及品から1本1万円以上の高級品まで「神戸ワイン」のブランドを広める。ブドウの収量を増やし、5年後をめどにワイン生産量を2倍に拡大する。純神戸産の日本ワインとして輸出も目指す。 公社から事業承継、25年秋に第1弾発売 白鶴は2024年12月、公社からワイン事業を3億6000万円...

カンロのお試し「味のしない?のど飴」、惜しむ声から全国展開に

日本経済新聞 1月31日 02:00

... ロの「ノンシュガー味のしない?のど飴(あめ)」が話題になっている。通常の飴は砂糖や水飴を主原料にするが、食物繊維をベースにした独自製法であえて「ほとんど味がしない」を売りにした。当初はコンビニ向けの期間限定品だったが、SNSで「ずっと売って」「これは革命」などの声が寄せられ、全国のスーパーなどに販路を拡大している。 販売は計画比2割増でスタート カンロは砂糖ゼロ・糖類ゼロなど健康志向の飴を開...

金利上昇は「世界の勘違い」? 消費減税の危うさ、市場が見透かす

日本経済新聞 1月31日 02:00

... 基調にある。インフレで名目GDPがまず拡大して税収が増える一方、金利上昇による利払い費の増加は遅れてやってくる「財政のボーナス期」にあることが大きい。 正念場はこれからだ。政府は22日の経済財政諮問会議で30年代半ばまでの中長期の経済財政の試算を示した。 経済の地力である潜在成長率が現状の0%台半ばから1%台半ばへと高まる「成長移行ケース」では、GDPや税収が拡大して債務残高GDP比の低下が続く。 ...

ウォーシュ氏とは何者か、FRB議長に指名される人物の素顔と政策観

ブルームバーグ 1月31日 01:52

... 2025年3月にはトランプ氏のスーパーPAC(政治活動委員会)に500万ドル(約7億7000万円)を献金している。 FRBと金融政策に対する見解は ウォーシュ氏はFRBを離れて以降、そのバランスシート拡大政策を繰り返し批判してきた。最近では、抜本的な構造改革を提案。その一部はトランプ氏が目指すものと一致する。中でも最重要なのは金利の引き下げだ。 FRB理事時代のウォーシュ氏は、インフレをあおること ...

イラン、トランプ氏が脅しやめれば協議に前向き-中東全面衝突に警鐘

ブルームバーグ 1月31日 01:10

... 規模な空爆を行う事態へと発展した。 イランと米国の緊張は、トランプ氏が米空母打撃群を中東に展開させ、イランへの攻撃を示唆して以降、急激に高まっている。 関連記事:トランプ氏、空母展開でイラン攻撃選択肢拡大-目標なお定まらず トランプ氏の狙いは、最近のイランでの抗議行動に対する当局の激しい弾圧を理由に、同国指導部を懲罰する姿勢を示すものだったが、最近では新たな核合意を引き出すことに変化している。 ア ...

金1割安・銀3割安 次期FRB「タカ派」議長、市場はマネー縮小を警戒

日本経済新聞 1月31日 00:02

... 唱えてきた。 FRBの資産拡大を通じて金融市場に流れていた流動性は、資産価格を押し上げていた。ウォーシュ氏の唱える資産縮小が実現すればマネー先細りにつながる。「ディベースメント取引が逆回転し、金・銀の買い持ちは解消が進むだろう」。米運用会社LRTキャピタル・マネジメント創業者のウーカシュ・トミチ氏は話す。 警戒感は米株市場にも波及した。ダウ平均は米東部時間の昼過ぎに下げ幅を拡大。素材株やテクノロジ ...

ドイツのインフレ率、1月に小幅上昇して2%超-来週のECB会合を前に

ブルームバーグ 1月30日 22:44

ドイツのインフレは1月にやや加速した。これに先だって発表された昨年10-12月(第4四半期)の同国の国内総生産(GDP)は、市場で見込まれていた以上の拡大を果たした。 ドイツ連邦統計庁が30日発表した1月の消費者物価指数(CPI、EU基準)上昇率は前年同月比2.1%だった。前月は2%。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想も2%だった。 来週には、欧州中央銀行(ECB)が今年初めての政策会合を開 ...

米PPIは予想上回る伸び、関税転嫁を示唆-インフレ持続のリスク

ブルームバーグ 1月30日 22:41

... するとの予想が大勢だったが、実際には堅調な伸びが続いた。 サービスのカテゴリーでは、貿易利益率を示す指標が前月比で2024年半ば以来の高い伸び。同カテゴリーの上昇分の多くは、機械・設備の卸売りマージン拡大によるものだった。 一方、財の価格は横ばい。エネルギー価格の値下がりが反映された。前月は上昇していた。 変動の大きい食品とエネルギーを除くコアの財価格は前月比で伸びが加速した。家電製品、建設機械、 ...

次期FRB議長にウォーシュ氏、現実主義のタカ派か-市場関係者の見方

ブルームバーグ 1月30日 22:26

... 準備制度理事会(FRB)の次期議長にケビン・ウォーシュ元FRB理事を指名する意向を表明した。市場関係者の間では、比較的タカ派寄りの人選だとの受け止めが広がっている。ウォーシュ氏はFRBのバランスシート拡大に慎重姿勢を示す公算が大きく、その結果、ドルを下支えし、米国債利回り曲線のスティープ化につながる可能性がある。 関連記事:次期FRB議長にウォーシュ元理事、トランプ大統領が指名の意向を表明 これに ...

春闘労使キーマンに聞く 経団連「賃上げさらに定着」 連合「実質賃金1%正念場」

産経新聞 1月30日 21:38

... インドの蔓延(まんえん)があった。(ここ数年は)労使で人への投資、未来への投資の重要性について認識を共有できており、3年連続の5%以上という目標の達成に手応えを感じている。 一方で、企業規模間の格差は拡大傾向にある。これを是正する狙いで、中小企業の賃上げ率は6%以上とした。大手企業と同様に業績は総じて改善されていると認識しており、中小にも中長期の視点で人への投資が重要だと訴えていく。 中小が賃上げ ...

受験シーズン本番で「免疫ケア」商戦が活況 今年は食事に入れやすいマヨ、ドレッシングも

産経新聞 1月30日 21:30

... 疫ケア商品=1月26日午後、東京都品川区のローソンTOC大崎店細菌やウイルスから体を守る免疫機能の維持に役立つとされる「免疫ケア」商品が好調だ。新型コロナウイルス禍以降の健康意識の高まりを背景に市場は拡大。昨年はインフルエンザの流行期が1カ月以上早まったこともあり、飲料タイプを中心に伸長している。2月には、毎日の食事に取り入れやすいマヨネーズタイプやドレッシングも登場。受験シーズンの到来で受験生の ...

しずぎんフィナンシャルグループ 東京ガスリース株式取得で子会社化

FNN : フジテレビ 1月30日 21:00

... かクレジット事業や保険代理店事業などの金融サービスを展開しています。 また去年3月期の決算では74億5000万円あまりの売上高を計上しています。 しずおかフィナンシャルグループは首都圏で安定した事業基盤を持ち金融サービスを展開する東京ガスリースの子会社化によって今後、事業領域の拡大と収益基盤の強化を図っていく方針です。 テレビ静岡 静岡の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

ANA 中期経営計画発表 国際線旅客事業の規模30%拡大する方針

NHK 1月30日 20:48

... 画を発表し、2030年度までに国際線の旅客事業の規模を今より30%拡大する方針を示しました。滑走路を拡張する成田空港で北米やアジアを結ぶ路線や便を大幅に増やすとしています。 ANAホールディングスは30日、新年度=2026年度から3年間の新たな中期経営計画を発表しました。 この中では国際線の旅客事業規模を2030年度までに今より30%拡大するとしています。 具体的には、成田空港で2029年3月末ま ...

ロシアがエネルギー施設攻撃停止なら応じる用意、ゼレンスキー氏明言

ブルームバーグ 1月30日 20:03

... 国民の士気をくじこうとしている。ウクライナもロシアの製油所などのインフラを報復攻撃。エネルギー輸出によるロシアの戦費調達能力を断とうとしている。 ゼレンスキー氏は、トランプ氏が提案した和平交渉の余地を拡大するためのエネルギーインフラ攻撃停止は「合意ではなく機会」だとの認識を示し、「それが機能するかどうか、正確に何が機能するのか、現時点では断言できない」と述べた。 ウクライナ空軍がソーシャルメディア ...

ユーロ圏のGDP、0・3%増

デイリースポーツ 1月30日 19:45

... 、ユーロ圏の2025年10~12月期の実質域内総生産(GDP、季節調整済み)暫定速報値が前期比0・3%増になったと発表した。伸び率は7~9月期から横ばいだった。 経済大国ドイツが0・3%増となり、横ばいだった前期から改善した。スペインは0・8%増、イタリアも0・3%増で、いずれも前期から伸び率が拡大した。一方、政局の混乱が経済に影を落としたフランスは0・2%増となり、前期の0・5%増から鈍化した。

野村HD、暗号資産子会社でリスク量削減-市況変動受け3Qに損失計上

ブルームバーグ 1月30日 19:45

... グス(スイス)が市況変動の影響を受けて損失を計上市況変動により収益のぶれが大きいとして、厳格なポジション管理によってリスク量を減少させているデジタルアセット関連事業についてコミットする姿勢は変わらず、中長期的にはビジネス拡大を図っていきたいとも説明した関連記事 野村HDの10-12月純利益は916億円、リテールや法人向けがけん引 野村HD傘下レーザー、ギャラクシーからデリバティブトレーダー3人採用

ユーロ圏GDP、第4四半期は前期比0.3%増 予想上回る

ロイター 1月30日 19:44

... 想の0.2%を上回った。長年の苦境から脱しつつある兆しが見られた。 INGエコノミストのカーステン・ブジェスキ氏はドイツの成長率について、「確かに控えめだが、過去3年間で最高だった」と指摘。「新規受注の増加と在庫の減少は、少なくとも産業の緩やかな回復を示唆している」と述べた。 イタリアも0.3%の成長となり、予想を上回った。一方、政治的混乱に見舞われたフランスは予想通りの0.2%拡大にとどまった。

ユーロ圏のGDP、0.3%増 10~12月期、伸び率横ばい

47NEWS : 共同通信 1月30日 19:43

... 25年10~12月期の実質域内総生産(GDP、季節調整済み)暫定速報値が前期比0.3%増になったと発表した。伸び率は7~9月期から横ばいだった。 経済大国ドイツが0.3%増となり、横ばいだった前期から改善した。スペインは0.8%増、イタリアも0.3%増で、いずれも前期から伸び率が拡大した。一方、政局の混乱が経済に影を落としたフランスは0.2%増となり、前期の0.5%増から鈍化した。 欧州連合GDP

【1/30話題】SBI VCトレードがビットポイント吸収合併へ、米CFTCがイベント契約の新規制を策定へなど(音声ニュース)

あたらしい経済 1月30日 19:33

... 建てステーブルコイン「USDU」ローンチ メタプラネットが最大約210億円を調達へ、ビットコイン(BTC)の追加取得などに向け 香港OSLグループ、株式で2億ドル調達へ、ステーブルコイン取引と決済事業拡大に向け パオテックラボ、モルフォで「JPYC」のレンディング市場公開 ウィズダムツリー、ソラナ上でトークン化ファンドのアクセス可能に メガイーサ、パブリックメインネットを2月9日に公開へ リップル ...

アマノ4〜12月純利益11%減、株売却益減少 自社株買い50億円

日本経済新聞 1月30日 19:23

... %減の151億円だった。事業部門別の売上高は、勤怠管理などの「情報システム」が8%増の297億円だった。米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」のサポートが25年10月に終了するのにあわせ、勤怠管理ソフトの更新の需要が拡大した。 駐車場機器など「パーキングシステム」は2%減の663億円だった。前年同期に新紙幣が使えるよう機器の一部や全体を交換する需要が膨らんでおり、その反動が出た。

ソフトバンク、ソニー系と光回線の保守で協業 2月に共同出資会社

日本経済新聞 1月30日 19:17

... URO 光」などのブランド名で光回線サービスを展開する。国内市場はNTTグループがシェアの過半を握る。人口減少で今後も大幅な成長は見込めず、コスト構造を見直し、収益性を確保していく必要が生じていた。 【関連記事】 ・ソフトバンク、AIで携帯通信の混雑解消 需要予測し基地局を調整・ソフトバンク、今井康之会長が退任へ 後任に榛葉淳副社長・ソフトバンク系と関電系、通信サービスの協業拡大 閉域網を相互接続

オーバーツーリズム対策、計画策定地域を2倍に 政府2030年目標

日本経済新聞 1月30日 19:15

政府はオーバーツーリズム対策に取り組む地域数を2025年の47から30年におよそ2倍の100にする目標を掲げる。訪日客(インバウンド)の受け入れ拡大と、地域住民の生活の質の確保との両立を図る。 観光庁が26年度から5年間の観光立国推進基本計画の素案に盛り込み、30日の審議会分科会に示した。住民の意見を聞きながら、交通規制やマナーの情報発信といった対策を含む計画を地方自治体が策定する。 三大都市圏. ...

楽天・三木谷氏、外国人政策で高市政権チクリ 国内流通総額6兆円で10兆円目標に自信

産経新聞 1月30日 19:15

... 0兆円に拡大させる目標について「十分可能」と自信をみせた。 三木谷氏は講演で、人工知能(AI)の活用効果を強調した。楽天市場での商品検索時に曖昧な言葉を入力したとしても、AIが利用者の意図をくみ取って商品を提案する機能で、流通総額に450億円の押し上げ効果があったとした。 また、商品画像の制作時間を9割短縮した出店者などを紹介。ネット通販に特化した楽天のAIの強みを生かし、さらなる流通総額の拡大を ...

東京応化工業、25年12月期の業績予想を上方修正 純利益45%増

日本経済新聞 1月30日 19:12

... )向けの需要増で半導体材料の販売が想定以上に伸びる。 売上高は18%増の2370億円、営業利益は43%増の473億円を見込む。従来予想をそれぞれ100億円、73億円上回る。高純度化学薬品や半導体の回路を形成する工程で使うレジストなどの材料を手掛けており、市場拡大が続いている。 会社想定の為替レートよりも実勢レートが円安で推移したことも利益を押し上げる。25年12月期の決算発表は2月9日を予定する。

信州大学発ベンチャーのAKEBONO 自己破産を申請

日本経済新聞 1月30日 19:10

... 投資負担などで資金繰りが逼迫し事業の継続が困難となった。帝国データバンクによると負債総額は約8500万円。 同社は1960年設立のあけぼの印刷が前身で、現代表が2019年に設立したAKEBONOの事業拡大のため、25年にAKEBONOを吸収合併し商号を変更した。旧AKEBONOは20年に、商品開発で連携していた信州大学から信大発ベンチャーに認定され、栄養価が高くアレルギー原因物質を含まないソルガム ...

香港GDP、第4四半期は前年比+3.8% 25年通年は3.5%増

ロイター 1月30日 18:54

... ウンド観光の増加、金融サービス業の拡大を背景に12四半期連続のプラス成長となった。 25年第1・四半期は3.0%増、第2・四半期は3.1%増、第3・四半期は3.7%増だった。 25年通年のGDPは3.5%増となり、24年の2.5%増から加速した。政府見通しの3.2%増を上回った。 政府報道官は「香港経済は26年も良好な勢いを維持するだろう」とし「世界経済の緩やかな拡大が続くことに加え、AI(人工知 ...

コロプラ、初の家庭用ゲーム機向けソフト AI生成イラスト活用

日本経済新聞 1月30日 18:49

... ヨミ」を、任天堂のゲーム機「ニンテンドースイッチ」向けに移植する。同社はモバイルゲームを主力としてきたが、中期経営方針で「海外市場への積極的展開」を掲げる。家庭用ゲーム機向けへの進出で国内外での顧客層拡大を狙う。 スイッチ版は4月23日発売で、価格は3960円。日本語、英語、中国語、韓国語に対応する。ストーリーの構成を変更したほか、ビジュアルやシステムの一部を変更した。ゲーム名も「KAZUMA K ...

ユーロ圏GDP、10-12月期は予想上回る-通商の混乱にも耐性示す

ブルームバーグ 1月30日 18:47

... の関税引き上げにも底堅く推移し、2026年は1%を超える成長が見込まれている。ドイツでは支出拡大によって長く続いた低迷を脱しつつある。同国の10ー12月期GDPは、家計消費と政府支出が成長をけん引し、前期比0.3%増加だった。 イタリアでは貿易が経済の重しとなったものの、国内需要が下支えし、GDPは0.3%拡大した。 原題:Euro-Zone Economy Beats Estimates in ...

SCREENHDの25年4〜12月期、純利益21%減 中国向けで反動減

日本経済新聞 1月30日 18:47

... 中国向けの大型案件の売り上げ計上は装置の据え付けが遅れているとして来期にずれ込む。一方で半導体投資の回復が想定より早まったことで当初の業績予想を維持した。 27年3月期以降は人工知能(AI)関連の需要拡大を期待する。後藤社長は「来期の見通しは非常に明るい。2桁パーセント以上の成長を見込んでいる」と話した。 中国によるレアアース(希土類)の輸出規制については「長期化すると影響が出てくるが当面は生産計 ...

中国の25年歳入が5年ぶり減少、不動産不況と内需低迷で

ロイター 1月30日 18:42

... 発表した。不動産不況の長期化と内需の低迷が経済の重荷となり、5年ぶりに減少した。 歳出は1%増の28兆7000億元となり、24年の3.6%増から鈍化した。 歳入が前年比で減少するのは、新型コロナの感染拡大による経済活動の混乱で3.9%減となった2020年以来。 25年は税収が0.8%増加した一方、税外収入は11.3%減少した。証券取引にかかる印紙税収入は、株式市場の上昇を背景に57.8%急増した。 ...

仏GDP、第4四半期は前期比+0.2%に鈍化 通年は0.9%増

ロイター 1月30日 18:32

[パリ 30日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所(INSEE)が30日発表した2025年第4・四半期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比0.2%増と、小幅な拡大にとどまった。 第3・四半期の0.5%増から鈍化した。夏場の力強い回復から減速しており、内需のわずかな軟化や企業の在庫圧縮が重荷となった。 第4・四半期のGDPはINSEEの予測やロイターがまとめたエコノミスト予想と一致した。 ...

鹿児島相互信金、販路拡大事業を展開 第1回公募の補助金活用

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 18:25

... した販促物(タペストリー)がバイヤーの興味を引いた(1月29日、インテックス大阪「フードスタイルジャパン関西」、鹿児島相互信金提供) 鹿児島相互信用金庫(鹿児島市、永倉悦雄理事長)が展開中の取引先販路拡大支援事業がヤマ場を迎えた。中小企業庁の「小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>」の第1回公募に採択された事業。1月28、29日には大阪府で行われた食品展示商談会へ、入念な準備をした取引先10社が ...

無線充電のパワーウェーブ、9.1億円調達 AGV向け開発を推進

日本経済新聞 1月30日 18:25

... 電技術を持つパワーウェーブ(愛知県豊橋市)は30日、第三者割当増資で9億1000万円の資金を調達したと発表した。調達資金を活用し、無人搬送車(AGV)などの電動モビリティー向けの製品開発を進める。業容拡大を見込み営業や事務などの人員も増やす。現在20人程度の社員数は2028年に50人を見込む。 増資は三菱UFJキャピタルや十六フィナンシャルグループ傘下のNOBUNAGAキャピタルビレッジなど7社が ...

日本精工が米国で50億円投資、30年までに 関税影響で生産最適化

日本経済新聞 1月30日 18:20

... リング(軸受け)大手の日本精工は自動車向け事業で米国現地工場の生産能力を引き上げる。2030年までに50億円程度を投じる見込み。同社はトランプ米政権の関税政策による影響でコストが上昇しており、サプライチェーン(供給網)の見直しを進めている。販売拡大に向けて米国内での生産能力を増強する。 同社は現在、27年3月期から始まる次期中期経営計画の策定を進めている。新中計では中国やインドのほか、北米市...

東京円、153円台後半

デイリースポーツ 1月30日 18:17

... 時現在は前日比47銭円安ドル高の1ドル=153円79~81銭。ユーロは02銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円60~64銭。 朝方発表された1月の東京都区部の消費者物価指数が市場予想を下回ったことで、日銀の追加利上げを早める結果ではないとの見方が拡大。円を売ってドルを買う動きが優勢だった。 市場では「米連邦準備制度理事会(FRB)の新議長の人事に注目が集まっている」(外為ブローカー)との声があった。

日清製粉Gの4〜12月期、純利益25%減 インドで減損計上

日本経済新聞 1月30日 18:17

... だった。原燃料高などを踏まえ、インドのイースト(酵母)事業で減損損失87億円を計上したことが響いた。国内の工場閉鎖に伴う損失18億円も利益を押し下げた。 売上高は1%増の6539億円だった。販売地域の拡大や値上げ効果で、コンビニエンスストア向けなどに中食・総菜の販売が伸びた。エンジニアリング子会社で大型工事が順調に進捗したことも寄与した。 営業利益は5%減の374億円だった。海外製粉事業が振るわな ...

東京円、153円台後半

47NEWS : 共同通信 1月30日 18:13

... 53円79~81銭。ユーロは02銭円安ユーロ高の1ユーロ=183円60~64銭。 朝方発表された1月の東京都区部の消費者物価指数が市場予想を下回ったことで、日銀の追加利上げを早める結果ではないとの見方が拡大。円を売ってドルを買う動きが優勢だった。 市場では「米連邦準備制度理事会(FRB)の新議長の人事に注目が集まっている」(外為ブローカー)との声があった。 財務省消費者物価指数米連邦準備制度理事会

野村HDの純利益7%増 25年4〜12月、法人・個人で取引拡大

日本経済新聞 1月30日 18:12

決算を説明する森内CFO(30日) 野村ホールディングス(HD)が30日発表した2025年4〜12月期の連結決算(米国会計基準)は、純利益が前年同期比7%増の2881億円だった。売上高にあたる金融費用控除後の収益は10%増の1兆5905億円。企業のM&A(合併・買収)や投資信託の取引が活発で法人・個人とも好調だった。 600億円を上限とする自社株買いも発表した。 法人向け部門の税引き前利益は22% ...

鹿児島銀、エリア営業拡大 7地域で体制開始

ニッキンONLINE : 日本金融通信 1月30日 18:05

鹿児島銀行は、人口減少やデジタル化の進展など外部環境の変化を踏まえ、営業体制を再構築する。4月1日に「エリア営業体制」を新たに七つの地域で開始。同一地域内で営業する複数の店舗を一つのエリアとして統括。エリア一体での営業により営業力の強化を目指す。 エリア内では各店舗の役割を明確化し、担当地域の重複解消などを通じて運営の効率化を進める。こ...

衆院選でマーケットはどうなる?過去の株価の動きも確認(2026年衆院選関連情報まとめ)

QUICK Money World 1月30日 18:00

... した。しかし石破茂氏の総裁就任後、世論調査で衆院選での与党苦戦が伝わると、株価は伸び悩みました。 株価が下落した2回のうち、下落率が大きかったのは21年(マイナス5.3%)です。新型コロナウイルス感染拡大への対応や「成長と分配」をめぐる経済対策のあり方などが争点になりました。自民党は単独で国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」の261議席を確保したものの、議席数を減らしました。 ■衆院選後の日経 ...

台湾経済、昨年は15年ぶり高成長-AI需要で10~12月GDP伸び率12%超え

ブルームバーグ 1月30日 18:00

... 年に過去最大を更新。台湾の得意分野である先端半導体など輸出の6割余りは、トランプ米政権が幅広い重要製品の輸入を対象に調査を進める中で、米国の関税が免除されている。 台湾の対米貿易黒字も昨年、過去最大に拡大。年間の対米黒字は1501億ドルと、前年(647億ドル)の倍以上となった。 原題:Taiwan Economy Grows at Fastest Quarterly Pace Since 1987 ...

INPEX、ミツウロコ系と新会社 国内で電力販売

日本経済新聞 1月30日 17:57

... HD)子会社と国内で電力販売を手がける新会社を設立すると発表した。INPEXが天然ガスを販売する企業などに電気の販売を提案する。同社にとって国内の電力小売事業は初めてで、主力の天然ガス事業以外での収益拡大を狙う。 新会社は2月末に設立する予定で、社名は「INPEXミツウロコ電力」となる見通し。INPEX子会社で国内事業を手がけるINPEX JAPANが51%、ミツウロコの子会社ミツウロコグリーンエ ...

「通貨は国家の主権」、政策総動員で円安是正を-日商・小林会頭

ブルームバーグ 1月30日 17:55

... 後と語った。 円安は輸入物価の上昇を通じて国内のインフレを助長する側面がある。原材料価格の高騰で企業収益が圧迫されれば、政府が目指す「賃上げを起点とした好循環」に水を差しかねない。国内総生産(GDP)拡大には賃金上昇を通じた個人消費の活性化が欠かせず、過度な円安の是正は喫緊の課題と言える。 中小企業を中心とする日本商工会議所の会員数は約126万事業者。小林会頭によれば、輸出主導型の中小企業は全体の ...

中国、ウイスキー輸入関税を5%に引き下げ 英国に追い風

ロイター 1月30日 17:42

... 3億4413万ドル)の経済効果があると指摘した。 スコッチウイスキーの関税は、スターマー英首相と中国の習近平国家主席が29日に北京で会談した際に議題となった。両首脳は貿易、投資、テクノロジー分野の協力拡大で一致した。 中国税関データとロイターの算出によると、中国は2025年に4億4550万ドル相当のウイスキーを輸入しており、うち84%が英国産だった。 中国政府は17年にウイスキーの輸入関税を暫定的 ...

三菱UFJ証券の純利益15%増 25年4〜12月、市場部門が好調

日本経済新聞 1月30日 17:38

... 型のM&A案件や外国債券の引き受けが寄与し好調だった。 本城史朗最高財務責任者(CFO)は決算会見で「金利上昇は債券の発行に必ずしもプラスではないが、先高観があるなかでも市場は維持されている」と話した。 個人を中心とした国内営業部門の経常利益は14%減の229億円だった。25年春のトランプ米政権の関税政策による市場の混乱が響いた。夏以降は株高に伴い顧客の投資意欲が堅調で、預かり資産が拡大している。

「先手を打って戦略投資」 高速通信・海底ケーブルで官民協議会

日本経済新聞 1月30日 17:30

総務省は海底ケーブルなどへの投資拡大に向け議論を始めた 総務省は30日、情報通信の成長戦略を議論する官民協議会の初会合を開いた。高速の光通信技術や海底ケーブル、衛星通信などの領域を中心に投資や人材育成の在り方を議論する。2026年4月にも中間取りまとめを策定し、政府の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)や成長戦略に反映する。 議長を務める林芳正総務相はビデオメッセージで、情報通信が「社会活動 ...

第一三共、10-12月営業増益も予想下回る-新中期計画への懸念で株安

ブルームバーグ 1月30日 17:23

... 」と述べた。阿部有生研究開発本部長は「乳がんを中心に各国・地域における適用拡大が順調に進ちょくしている」と話した。 アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャーは、業績自体が過度に悪いわけではないが、エンハーツに対する投資家の期待値が高かったと指摘。バリュエーションでは割高感はなくなっており、エンハーツの販売地域や適応拡大などのアクセルを踏めるような材料があれば見直しにつながり、株価が「底打 ...

イーサリアム開発者、後続アップグレードのHegotaで「FOCIL」提案、スケーリング下でも検閲耐性維持へ

あたらしい経済 1月30日 17:22

... 、取引の処理を担う主体が一部に集中する可能性についての問題意識がある。現在イーサリアムでは、トランザクションを組み合わせてブロックを構築する「ビルダー」と呼ばれる主体や、それを仲介するインフラの役割が拡大している。 提案文では、こうした構造のもとでは、特定の主体の判断や外部からの圧力によって、技術的には有効なトランザクションであっても、組み込み遅延や、事実上排除される余地が残ると指摘されている。こ ...