25年の投資認可件数、53%増の630件

NNA ASIA 8日 00:00

カンボジアで投資認可業務を担当するカンボジア開発評議会（ＣＤＣ）が2025年に認可した海外直接投資（ＦＤＩ）を含む固定資産投資プロジェクトは前年比53％増の…

新生電子の現法支援で協調融資、JBIC

NNA ASIA 8日 00:00

... ＭＨＣＩ）との間で、約18万4,000米ドル（約2,880万円）を上限とする融資の貸し付け契約を締結したと発表した。電子基板の設計・実装などを手がける新生電子（兵庫県猪名川町）のインドネシア法人の設備投資を支援する。 民間金融機関との協調融資で、融資総額は約27万1,000米ドル。融資に参加した民間金融機関は非公開。契約は2025年11月28日に締結した。 資金は、新生電子のインドネシア法人である ...

【年始特集】有望投資先、26年もインド

NNA ASIA 8日 00:00

有望投資先はインドの独走状態に――。アジア太平洋地域に進出する日系企業の駐在員らに聞いた「2026年のアジアで最も有望な投資先」は、インドが３年連続で１位となった。回答者全体の半数がインドを選び、前年と比べて２位のベトナムとの差を広げた。理由は「市場に成長性があるから」が圧倒的に多く、世界最多の人口を誇る巨大市場への期待が駐在員らの間で高まっていることが分かった。一方、25年に国境地帯で武力衝突し ...

『ミャンマー、優しい市民はなぜ武器を手にしたのか』 名もなき人々と政変の記録

NNA ASIA 8日 00:00

... 史、国際社会との関わり、民族の特徴などについて専門家が監修した解説を付けた。 [image-4] 約半世紀の軍事独裁を経て2011年に民政移管したミャンマーは、日本も民主化を支援し、官民で発展を支える投資を続けてきた経緯がある。「まさか」の政変は、大きな驚きと悲しみを持ってとらえられたが、４年以上がたち、外交上の距離も、一般的な日本人の関心も薄れているのは確かだ。 現在、軍に反発が抑え込まれたミャ ...

豪投資アルセオン、格安雑貨チェーン売却へ

NNA ASIA 8日 00:00

オーストラリアの投資会社アルセオン（Alceon）グループはこのほど、同社傘下のディスカウント雑貨チェーン「チープ・アズ・チップス」が財務悪化に伴い、破綻す…

UP州、半導体投資誘致の優遇措置を承認

NNA ASIA 8日 00:00

インド北部のウッタルプラデシュ（ＵＰ）州政府は６日、州内で300億ルピー（約520億円）以上を投資する半導体企業を誘致するための優遇措置を承認した。最先端の…

ラストマイル輸送の電動化推進、プラサラナ

NNA ASIA 8日 00:00

マレーシア政府系の交通インフラ投資会社プラサラナ・マレーシアは、2026～30年の中期国家開発計画「第13次マレーシア計画（13ＭＰ）」で得た予算11億リンギ（約…

中小企業SST課税、製造業界は一部免除要請

NNA ASIA 8日 00:00

... 会長は、製造品目と仕入れサービスに対するＳＳＴの二重課税が中小企業のコスト増大を招き、競争力の低下につながっていると指摘。サービス税の軽減や特定品目に対する売上税の免除を通じ、生産性向上を目的とした再投資や事業継続に必要な資金確保が可能になるよう、中小企業に支援を提供すべきだと訴えた。 アンワル・イブラヒム首相は５日、主に中小企業救済策として、商業用賃貸不動産に対するサービス税率を従来の８％から６ ...

アジア最大級詐欺組織トップ拘束 カンボジア華人系企業、中国移送

47NEWS : 共同通信 7日 23:14

... ィング・グループ」のチェン・ジー会長が6日、中国政府からの要請でカンボジアの捜査当局に拘束された。会長の身柄は7日、航空機で中国に移送された。カンボジア政府関係者への取材で分かった。 会長は、大規模な投資詐欺や資金洗浄など国際的な犯罪に関与したとして米国が訴追していた。カンボジア政府関係者によると、同国を訪れた中国の捜査当局者らが会長を移送。中国で詐欺関連の容疑がかけられているとの情報がある。 プ ...

NGOリーダーフォーラム開催、林・外交部長:官民連携で国際貢献

台湾 : RTI : 台湾国際放送 7日 20:11

... この計画の核心は戦火にさらされた子どもたちに幼少期を取り戻すことにあり、キーウ地域の恵まれない子供たちに多様な教育を提供するだけでなく、心に傷を負った子供たちのメンタルヘルスケアのサポートも行い、同時に現地の強靭なインフラの建設へ投資をすることで、すべての子どもたちが安心して教育を受ける権利を夢を持つ権利を享受することができるようにすることであると述べました。 (編集:中野理絵/許芳瑋/本村大資)

【分析】マドゥロ氏拘束で中国に痛手、それでも国内SNSは台湾への青写真と盛り上がる

CNN.co.jp 7日 18:52

... 、中国政府はベネズエラ政府を自らの陣営へさらに引き込んだ。その過程で経済援助と外交支援は一段と強化された。 大量のベネズエラ産石油が中国へ輸出される一方、中国企業はベネズエラ全域の広範なインフラ計画や投資事業に資金を拠出する。この数十年間で中国政府もベネズエラ政府に巨額の融資を行っている。 トランプ米大統領の今回の動きは、そうした関係を一変させたように見える。少なくとも現時点で、中国のベネズエラ産 ...

ベネズエラ攻撃…石油利権を取り戻す思惑 中国への輸出も警戒か トランプ大統領、コロンビアなどへの介入も示唆

Abema TIMES 7日 18:30

... ネズエラの石油産業の担い手として牽引(けんいん)していたが、1999年に大統領に就任したチャベス氏が反米路線を敷き、石油企業は国家が直接管理する、アメリカ企業の資産を接収するなどしたことで、外国からの投資が激減。さらにはアメリカの制裁などの影響もあってベネズエラの石油インフラは荒廃してしまった。 拡大する アメリカが利権を失う中で台頭したのが中国だった。 ブルームバーグはベネズエラ産原油について、 ...

34省・市の25年GRDPランキング、クアンニン省が首位

VIETJO 7日 17:50

... ◇北部地方フート省、◇北部紅河デルタ地方バクニン省、◇南中部地方クアンガイ省の5省・市が+10.02~11.81%の高い伸びを示した。 これらの高い成長率は、大規模な海外直接投資(FDI)プロジェクトの稼働、交通インフラや公共投資の優位性を生かした点と密接に関連する。 また、◇ホーチミン市、◇ハノイ市、◇ハイフォン市、◇東南部地方ドンナイ省、◇バクニン省は、引き続き全国の経済の中核を担った。GDP ...

【車両】タイ国トヨタ自動車 26年のタイ国内新車販売を63万台と予測 ハイブリッド車に重点

タイ : バンコク週報 7日 17:33

... 感は脆弱で、経済への信頼がなければ新車購入をためらうと指摘。実際、2024年の国内販売は高い家計債務や自動車ローン審査の厳格化を背景に、前年比26.2%減の57万2675台まで落ち込んだ。また、タイを投資のハブとし周辺国を供給網に組み込む「Thailand Plus One」をタイ政府は推進するが、カンボジアからの部品輸送が国境情勢で滞り、陸送から海上輸送への迂回でコスト増と納期遅延が生じている。 ...

3.1兆円を調達 マスク氏のAI開発会社

時事通信 7日 17:19

... 体大手エヌビディアなどが名を連ね、資金は次世代AIモデル開発に向けたインフラ整備などに充てる。 実在人物写真を性的に加工 Xの生成機能、批判集まる―マスク氏のAI「グロック」 発表によると、米投資会社やカタール投資庁が出資する。エヌビディアなどはxAIのAIインフラ拡大の支援も行う。当初の資金調達目標は150億ドルだったが、大幅に上回った。 #イーロン・マスク氏 国際 コメントをする 最終更新:2 ...

東アジア、トヨタ、トクリュウ… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 7日 17:00

... り入れたことで窮地から這い上がったものの、近年は合理化を進め細部へのこだわりを失ってしまったと指摘します。一方のトヨタは「カイゼンとかなりの実用主義が依然として根付いて」おり、電動化やソフトウェアへの投資に慎重姿勢を貫きました。 トヨタとドイツメーカーを分けたものは何でしょうか。シュヴィンネン氏は、ドイツが中国市場を意識しすぎ、他の国々のことをすっかり忘れてしまったと指摘します。一方トヨタは中国一 ...

ブルースコープ買収案、提示額引き上げ必須か

NNA ASIA 7日 17:00

オーストラリアの鉄鋼最大手ブルースコープ・スチールに対し、投資大手ＳＧＨ（旧セブン・グループ・ホールディングス）と米鉄鋼大手スチール・ダイナミクスが、…

在日ベトナム人コミュニティ、第14回党大会が切り拓く「国の新章」に期待

ベトナム : ベトナムの声 7日 16:55

... 第14回党大会で、民族大団結の力が重視され、海外在住者がベトナム民族の不可分の一部として、より一層活用されることを期待しています。」 また、日本で事業活動を行っているベトナム人実業家たちは、ベトナムが投資・貿易環境の改善をさらに強化し、市場の連携を深めることで、ベトナム製品が世界の流通システムにより深く進出していくことを希望しています。 アクセスランキング 印象的な映像で振り返る2025年 (VO ...

【三里河中国経済観察】中央が打ち出した「五つの必須」――その背景にある意味

AFPBB News 7日 16:00

... 国際標準に沿ったビジネス環境を整備することが求められる。 第四に、モノへの投資と人への投資を結び付けることは、経済構造の転換を促す重要な視点だ。人への投資とは、教育、雇用、医療、社会保障などへの公的資源の投入を強化し、人材の能力と可能性を引き出すことを意味する。モノへの投資を否定するものではなく、両者を連動させることで、消費と投資、供給と需要の好循環を生み出すことが狙いだ。 第五に、内側の力を鍛え ...

個人情報保護法が施行:デジタル時代における人権の擁護

ベトナム : ベトナムの声 7日 15:37

... 則(GDPR)」などの国際標準に準拠する動きと言えます。 国内法を国際基準に適合させることは、ベトナム国民の権利を保護するだけでなく、海外の投資家やパートナーからの信頼構築にもつながります。国際的なビジネスの現場において、法的な枠組みは、透明性と安全性を備えた投資環境を測る重要な指標となっているからです。同時に、この法律はデジタル経済への統合を後押しし、ベトナムにおけるIT産業の健全な発展を促進す ...

【発生から詳しく】トランプ大統領 ベネズエラがアメリカに「原油引き渡す」 アメリカがベネズエラ攻撃

テレビ朝日 7日 15:15

... べています。 トランプ氏、ベネズエラが従わない場合は「2回目の攻撃」 トランプ大統領はベネズエラに対して「選挙よりも石油インフラへの投資」を優先する姿勢を示しました。 アメリカのトランプ大統領は4日、世界最大規模の埋蔵量を誇るベネズエラの原油を巡り、インフラに大規模な投資をしない限り国の再建はないと述べ、選挙を通じた民主化よりも優先する考えを示しました。 また、ベネズエラがアメリカに従わない場合、 ...

ベネズエラが「原油最大5000万バレルを米国に引き渡す」、トランプ氏が表明…中国向けを「横取り」か

読売新聞 7日 15:00

... 絶することも求めたという。 トランプ氏は、米軍の軍事作戦によってニコラス・マドゥロ大統領を拘束したベネズエラの石油インフラ再建に意欲を示している。ロイター通信によると、トランプ氏は今週後半、米石油企業幹部との会談を調整している。老朽化したベネズエラの石油関連施設の修復などに向け、投資を呼びかけるとみられる。 関連記事 米国のベネズエラへの軍事作戦に対する抗議集会、長崎市で 国際ニュースを英語で読む

ベネズエラが米に「原油引き渡す」 最大5000万バレル、国民に利益還元―トランプ大統領

時事通信 7日 14:58

... 3000万~5000万バレルを米国に引き渡す」とSNSで表明した。「市場価格で販売され、その収益は私が管理する」と投稿し、米国とベネズエラの国民のために活用すると明らかにした。 ベネズエラ、石油「巨額投資」遠く 欧米大手、国有化・制裁で撤退 トランプ氏はライト米エネルギー長官に対して「計画を直ちに実行するよう指示した」という。ベネズエラでは5日、拘束された反米左派マドゥロ大統領に代わり、対米融和の ...

米調査会社、2026年のブラジルのリスク発表

日本貿易振興機構 7日 14:50

... が選挙結果に与える影響を強く懸念する。 中国による景気減速が、ブラジルに与える影響は大きい。2024年のブラジル輸出総額のうち28%が中国向けだった(ブラジルの貿易投資年報参照)。対内直接投資額でも、中国企業による電力・再エネ部門による投資額は大きい。ユーラシア・グループは「中国経済動向がブラジルに大きな影響を持つ可能性がある」と指摘している。 (注1)ここではNEVは、PHEV(プラグインハイブ ...

ベネズエラが米国へ最大5000万バレルの原油を「引き渡し」、トランプが表明

Forbes JAPAN 7日 14:30

... 加すれば、長期的には世界の原油価格を押し下げる可能性があるとも指摘している。特に「米国が老朽化したベネズエラのインフラへの投資拡大に成功した場合には、その影響が顕著になる」と付け加えた。 ベネズエラは石油埋蔵量で世界をリードする立場にあるにもかかわらず、その地位は、石油産業への投資不足と劣悪なインフラによって損なわれてきた。さらに、米国による同国の石油市場へのアクセスに対する制裁も、事業活動を困難 ...

イスラエル外相がソマリランドを訪問、ソマリアを激怒させる

サウジアラビア : アラブニュース 7日 13:58

... トメントを改めて表明するとともに、その主権、国家の統一、領土保全を守るために「あらゆる適切な外交的・法的措置を講じる権利を留保する」と警告した。 戦略的な立地 かつて英国の保護領だったソマリランドは、投資や安全保障の連携についてさまざまな政府と二国間協定を締結しているものの、独立国家としての正式な承認を長い間求めてきた。 イスラエルのソマリランド承認決定は、ガザ戦争とヨルダン川西岸政策を巡り、最も ...

チン首相、鉄道プロジェクトへの集中投資を指示

ベトナム : ベトナムの声 7日 12:07

... が通過する18の省・市を結びオンライン形式でも行われました。 席上、発言に立ったチャン・ホン・ミン建設相は、現在、「南北高速鉄道」および「ラオカイ・ハノイ・ハイフォン鉄道」に関する2件のプロジェクトが投資方針の承認を得ていることを明らかにしました。あわせて、技術面や人材の準備も進められており、合同委員会を通じて中国側との協力メカニズムの構築・運用が図られています。 一方、チン首相は、これらのプロジ ...

トランプ氏、ヴェネズエラが最大5000万バレルの石油をアメリカに「引き渡す」と

BBC 7日 11:33

... しておそらく10年必要だと述べていた。 アナリストたちは、トランプ氏の計画が世界の供給量、ひいては価格に大きな影響を及ぼすか疑わしいという意見だった。石油各社がヴェネズエラに投資するには現地政府の安定保証を必要とするだろうし、投資したとしても成果が出るまで数年かかるだろうというのが、複数のアナリストの見立てだった。 トランプ氏はヴェネズエラを攻撃した3日以降、アメリカの石油企業はヴェネズエラの石油 ...

富裕層の国際移住を動かす3大要因:安全保障、生活の質、地理的魅力

Forbes JAPAN 7日 10:56

... ・ビザは、外国人投資家が少なくとも500万ドル相当の住宅を購入することを許可する最近のルール変更に続いて、問い合わせが大幅に増加し、複合的な成長を続けています。 ポルトガルは、特に米国の投資家のみを対象とした LXLベンチャーズファンドの最近の設立により、富裕な移住者を惹きつけるための欧州連合での優位性を長く確立しています。同様に、ギリシャのゴールデンビザプログラムは、居住権と不動産投資の機会で人 ...

サウジアラビア、2月から金融市場を全ての外国人投資家に開放...措置の影響は?

ニューズウィーク 7日 10:45

... セスできる国際投資家にだけ投資を認めていた規則が撤廃される。 CMAは声明で​、今回の措置によ⁠って世界中の投資家がサウジの‍資本市場へ直接投資できるようになるとし、資金流入の拡大や市場流動性の向上に役立つと述べ‍た。 サウジは石油依存か‍らの‌脱却を目指した経済‍改革計画を折り返し地点まで進めており、日本や香港といったアジアのパートナーと上場投資信託(ETF)⁠を設立するなど外国人投資家の呼び込 ...

オマーン、国際金融センター設立計画を発表

ロイター 7日 10:27

... に投資しようとする外国企業の誘致を目指し、経済規模のより大きな近隣諸国の動きに加わろうとしている。 ONAはこの金融センターについて「立法、行政、規制の各方面で独立性を有して国際基準に適合した新たな金融・司法・立法制度に基づいて構築する」と述べた。 またONAの報道によると、ハブシ財務相はこのセンターが経済の多角化を後押しし、金融・投資部門の発展に貢献するとの認識を示した。 オマーンは金融分野への ...

米国・ベネズエラ、原油輸出再開の可能性を協議

ベトナム : ベトナムの声 7日 09:00

... 出量は、投資不足の長期化による石油インフラの深刻な老朽化を背景に、過去20年間で日量300万バレル超から100万バレル未満へと大幅に減少しています。 また、トランプ政権は今週、アメリカの大手石油企業の幹部と会合を開き、ベネズエラでの原油生産拡大の可能性について協議する計画だということです。 一方、アナリストらは、ベネズエラの原油生産および輸出の本格的な回復には、数年の時間と数百億ドル規模の投資が必 ...

H200の中国輸入承認、注文が合図に=エヌビディアCEO

ロイター 7日 08:37

... きな一年となるだろう」と語った。 フアン氏はまた、5000人の従業員を抱え、人員倍増を目指しているイスラエルを近く訪問する予定だと述べた。地元メディアは先月、エヌビディアがイスラエルのAI企業AI21 Labsの買収交渉を進めていると報じた。 もっと見る 同氏はこの件や他の買収対象について直接言及しなかったが、「われわれは投資や提携を行うかもしれないし、半導体企業を買収するかもしれない」と語った。

米国債が38兆ドル突破、日本は保有国トップの座を継続

Forbes JAPAN 7日 08:30

... けている。最新の財務省データによると、日本は1兆1000億ドルを超える米国債を保有している。 日本の動機は、経済戦略に基づいている。米国債への投資は安全であり、日本が自国通貨を管理する上で役立つ。日本の機関投資家は、外貨準備管理と金融多様化の一環として米国債に投資してきた。 米国の観点からは、主要な同盟国が主要債権国であることは安定要因と見なすことができる。しかし同時に、相互依存を強化することにも ...

NYダウ、終値で初めて4万9000ドルの大台突破

日本テレビ 7日 08:11

... しました。 6日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は4万9462ドル08セントで取引を終え、2日連続で過去最高値を更新しました。終値が4万9000ドルの大台を突破したのは初めてです。 さらに、多くの投資家が運用指標とするS&P500種株価指数は6944.82と、こちらも過去最高値を更新しました。 AIへの期待感が再び高まり、半導体株などの買いが膨らんだほか、ヘルスケア関連株も上昇しました。 また ...

かつての石油大国の栄華と衰退=米中覇権争いで揺れるベネズエラ

ブラジル : ブラジル日報 7日 08:00

... 済的な対立が激化し、米国が17年から強化した経済制裁で外国企業の投資を妨げ、ベネズエラの石油産業が圧迫された。その結果、生産量が急減し、PDVSAの経営不振が一層深刻化した。 90年代末以降の生産量は70%以上減少。現在は日産100万バレルにとどまり、世界の生産国の中で21位に甘んじている。この急激な減産は、経営腐敗、インフラ老朽化や、投資不足、管理体制の問題が原因といわれる。 米国がベネズエラの ...

【ベルギー】ABインベブ、米金属工場株を買い戻し[食品]

NNA EUROPE 7日 08:00

ビールで世界最大手のアンハイザー・ブッシュ・インベブ(ABインベブ、ベルギー)は6日、米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントが率いる機関投資家グループから、米国の金属容器工場の株式49.9%を買い戻すと発表した。取引額は約30億ドルで、第1四半期(1~3月)中の…

【ブルガリア】ブルガリア、企業近代化に3.1億ユーロ投資[経済]

NNA EUROPE 7日 08:00

ブルガリア革新・成長省は5日、2026年に国内企業の近代化支援に約3億1,000万ユーロを投資すると発表した。資金は、企業の競争力・革新プログラムに基づき交付する。産業基盤の強化やクリーンで資源効率の高い技術の開発支援、環境負荷の低い生産モデルの導入を後押しする。 中小…

米国の狙いはベネズエラの重要鉱物か ウクライナと同様のシナリオも

Forbes JAPAN 7日 08:00

... に、ウクライナとの経済協定を結ぶことを目指していると説明している。「鉱業技術、加工設備、持続可能な採掘手法を専門とする米企業は、ウクライナの鉱物産業の近代化で極めて重要な役割を果たし得る。さらに米国の投資家は、ウクライナが規制枠組みを国際基準に適合させ、予測しやすく透明性の高い経営環境を創出する取り組みから恩恵を受ける可能性がある」米政府がベネズエラで取るべき最初の一歩 米政府は同様の手法を用いて ...

英仏独などがグリーンランド問題で米牽制 トランプ氏腹心「デンマークに何の権利がある」

産経新聞 7日 07:40

... また、「北極の安全保障は欧州にとって重要な優先課題であり、世界と環大西洋地域の安全保障にも極めて重要だ」とし、「欧州および他の同盟諸国は北極圏の安全を守り、敵対勢力を抑止するためにプレゼンスと活動、投資を強化している」と訴えた。 さらに、グリーンランドを含むデンマークは北大西洋条約機構(NATO)の一員だとした上で「北極圏の安全保障は、米国を含むNATO同盟国の連携を通じて集団的に達成されなくて ...

ベネズエラ原油輸出協議か 米、石油企業とも会合へ 老朽インフラの再建に向け協力求める

産経新聞 7日 07:23

... 協力を表明したベネズエラのロドリゲス暫定大統領は石油相を兼務する。 第1次トランプ政権は2019年1月、国営ベネズエラ石油(PDVSA)を制裁対象に指定。中国は取引を続け、ベネズエラにとって最大の輸出先となっている。 トランプ氏は5日、NBCテレビのインタビューで、石油インフラの再建には「膨大な資金」がいると語り、米企業による投資の必要性を強調。米政府が助成金を支給する考えに言及していた。(共同)

ドンナイ省:国内初のLNG火力発電所、商業運転開始

VIETJO 7日 06:46

... 通しだ。 第3・4ニョンチャックLNG火力発電所の商業運転により、南部地域の電力需要増加への対応とエネルギー転換の加速が期待されている。 【関連記事】 ・ ドンナイ省:国内初のLNG火力発電所が落成、投資総額14億USD (2025/12/16) ・ PVパワー、第4ニョンチャックLNG火力発電所を試運転 (2025/07/01) ・ PVパワー、ベトナム初のLNG発電所を稼働開始 (2025/0 ...

【連載】2026世界はどう動く(4) 中国 習氏「紅」路線で増す脅威

世界日報 7日 06:27

... プ大統領を北京に迎えて行われる米中首脳会談と、その後の習近平国家主席訪米へ期待をつなぐ。 とりわけ中国が避けたいと思っているのは、日米欧の資本逃避だ。これまで中国経済を浮上させてきた主役は、海外からの投資であり技術移転だった。わけても日本企業は、上っ面の金稼ぎではなく製造業で現地経済に貢献してきた実績がある。現地の人々を多く雇用しただけでなく、技術移転も進んだ。 辛うじて維持している外需は、急増し ...

イスラエル外相、ソマリランドを初訪問 承認後初、安保協力など協議

時事通信 7日 06:05

... 承認。イスラエル外交団による公式訪問は初めてだ。 サール氏はX(旧ツイッター)への投稿で、訪問は関係を「力強く前進させるという決意」を示すものだと強調。ソマリランド側は声明で、「外交や安全保障、貿易や投資を巡る協力について建設的な協議を行った」と説明した。 これに対し、ソマリア外務省はサール氏の訪問を「最も強い言葉で非難する」と反発した。その上で「主権と領土の一体性、政治的統一への重大な侵害だ」と ...

米国が「トクリュウの元締め」と認定…!カンボジア巨大財閥「プリンスグループ」の"広告塔"にされた日本政府要人

現代ビジネス 7日 06:00

... 名は『プリンス・ホールディング・グループ』(以下、プリンス・グループ)。カンボジアを拠点とする巨大財閥である。 米国財務省と司法省は、同グループを「多国籍犯罪組織」と認定。人身売買、監禁、拷問、そして投資詐欺を産業規模で行っていたとして、グループ総帥の陳志(チェン・ジー、38歳)会長らを起訴した。 多数の詐欺犯たちがカンボジアで逮捕されている(Photo by gettyimages)この記事の全 ...

高市首相が対策に躍起になるなか…!カンボジア詐欺組織の黒幕「プリンスグループ」が日本で開いた「一大イベント」

現代ビジネス 7日 06:00

... 日に東京・白金の「八芳園」で開かれたイベントだ。 「カンボジア太子地産グループ東京発表会」と銘打たれたこのイベントには、日本の投資家や経営者が多数招かれた。主催はプリンス・グループの不動産会社であるプリンス・リアル・エステート・グループ。会場には王冠のロゴマークが並び、日本の投資家にカンボジアの不動産購入を呼びかけた。 日本で開かれたイベントに登壇したプリンスグループ幹部(写真右)この記事の全ての ...

地球最大のショー、オープンAIが2026年に迎える正念場

JBpress 7日 06:00

... 2025年12月11日撮影、写真:REX/アフロ) 2枚の画像を見る 目次 莫大な資金が支えた比類なき高成長 売上高と連動するコンピューティングパワー需要 背中に迫ってくるグーグル 収益化への綱渡り 投資家から漏れる「傲慢」の声 (英エコノミスト誌 2026年1月3日号) 史上最速クラスの成長を遂げている企業が危険な立場に立っている。 米オープンAIの最高経営責任者(CEO)のサム・アルトマン氏は ...

電子・加熱式たばこの取り締まり強化、使用・容認も罰金

VIETJO 7日 05:32

... とされる。 これまでにも公共の場での喫煙禁止の規定が十分に守られてこなかったことを踏まえ、国民からは定期的かつ公開性のある監督・取り締まり体制の構築が必要との声が上がっている。 【関連記事】 ・ 改正投資法、条件付き事業を削減 電子たばこの製造販売も禁止 (2025/12/17) ・ 電子・加熱式たばこ、25年1月1日から使用禁止 大使館が注意喚起 (2024/12/26) ・ 電子たばこ・加熱式 ...

【報ステ解説】「虎」「革命は復讐」ロドリゲス暫定大統領 本音とベネズエラの未来

Abema TIMES 7日 03:30

... す。石油産業に関しては、90年代までは優秀な石油のプロフェッショナル、経営者が多くいました。彼らは、石油産業において、継続的なメンテナンス投資が必要である。それをしないと生産性が落ちていくことを訴えたわけですが、できる限り政府に資金を取り込みたいチャベス大統領は、投資を言い訳に政府はお金を出さないとして、それらの優秀な経営者たちを追い出してしまった。そのような、国営石油会社の経営をポリティサイズし ...

タイ財務相、2026年経済運営方針を発表 GDP成長率2%目標

タイ : newsclip.be 7日 02:06

... 、不良債権(NPL)を抱える債務者への支援、中小企業向け融資の拡充、投資委員会(BOI)による投資案件の迅速化などが、2026年の経済を支える柱になるとした。内外要因によるリスクが高まる中、議会解散に伴い2月8日の総選挙を控えており、新たな財政出動の余地は限られるとし、これまでに承認された施策を中心に経済運営を続ける。 具体的には、投資の前倒しや、低所得層向けの債務救済策「早期債務整理・再出発プロ ...

カマウ省、廃棄物発電所の投資計画承認

NNA ASIA 7日 00:00

ベトナム南部カマウ省の人民委員会は、省内６村の家庭廃棄物を収集・処理するナムカン廃棄物発電所の投資計画を承認した。投資総額は約１兆8,000億ドン（約10…

NZの再エネ投資、17%と低水準に

NNA ASIA 7日 00:00

気候変動に関する投資家グループ、マインドフル・マネーとサステナブル・ファイナンス・センターの気候変動投資調査によると、ニュージーランド（ＮＺ）で再生可…

25年海外直接投資、0.5%増の384億ドル

NNA ASIA 7日 00:00

ベトナム統計局によると、2025年の海外直接投資（ＦＤＩ）の認可額は前年比0.5％増の約384億2,000万米ドル（約６兆120億円）だった。実行額は9.0％増の276億2,00…

【インサイドASEAN】対外投資規模も世界有数

NNA ASIA 7日 00:00

前回までＡＳＥＡＮの対内・外国直接投資（ＦＤＩ）について見てきたが、今回からは対外ＦＤＩの動向に着目したい。日本企業の主要な事業展開先であるＡＳＥＡＮ…

【月次リポート】シンガポール(12月)

NNA ASIA 7日 00:00

シンガポール政府は2025年の最終月に、向こう５年間の大型投資計画を発表した。26年４月から30年の間に総額370億Ｓドル（約４兆5,100億円）を研究開発（Ｒ＆Ｄ）…

豪2大都市住宅価格、成長率2%未満に鈍化か

NNA ASIA 7日 00:00

オーストラリアの２大都市、シドニーとメルボルンの一戸建ての住宅価格中央値は、2026年に２％未満の成長にとどまると投資銀行バレンジョイが予測している。住宅…

投資SGHと米社、ブルースコープに買収案

NNA ASIA 7日 00:00

オーストラリアの投資大手ＳＧＨ（旧セブン・グループ・ホールディングス）がこのほど、米ナスダックに上場する鉄鋼大手スチール・ダイナミクスと、地場鉄鋼最大…

12月17日のタイ投資委員会認可事業(12件)

NNA ASIA 7日 00:00

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は2025年12月17日の会議で12件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）…

12月15日のタイ投資委員会認可事業(46件)

NNA ASIA 7日 00:00

タイ投資委員会（ＢＯＩ）は2025年12月15日の会議で46件の事業を認可した。事業の出資国・地域別（１つの事業に複数の国・地域が出資するケースを含む延べ件数）…

投資銀行の手数料収入、4年ぶりの高水準

NNA ASIA 7日 00:00

英ロンドン証券取引所グループ（ＬＳＥＧ）が６日発行した「シンガポール投資銀行レビュー」によると、2025年の地場投資銀行の手数料収入は前年比28.9％増の８億…

中国系V―チップ、ペナンへの投資拡大に意欲

NNA ASIA 7日 00:00

マレーシア・ペナン州の投資誘致機関インベスト・ペナンは５日、中国の半導体メーカーのサイ・マイクロエレクトロニクス（北京賽微電子）の子会社Ｖ―チップが、…

【年始特集】消費低迷、依然最大のリスク

NNA ASIA 7日 00:00

... 二輪車・部品）という声に表れている。 「消費の低迷」関連で両国以外の国・地域から挙がったのは、「自動車ローン厳格化による自動車販売低迷」（タイ／電機・電子・半導体）、「景気浮揚策がなく、特に国外からの投資が低迷と悪循環から抜け出せない」（フィリピン／石油・化学・エネルギー）、「欧米の景気に左右されるため」（シンガポール／運搬・倉庫）などだ。 ■不安高まる「日中」 「国際情勢の動向」は全体の44.3 ...

商工会、ベネズエラ影響で価格変動懸念

NNA ASIA 7日 00:00

... 撃について、国際的な石油や農産物などの価格変動の影響を懸念する内容の声明を発表した。 ＴＣＣのポット会頭は、ベネズエラとの２国間貿易は他の相手国と比べて小規模であるため、短期的・直接的にはタイの貿易や投資に影響は及ばないと予測した。一方で、石油や商品、農産物などの価格変動による間接的な影響が、エネルギーや農業部門のほか、企業に対してもコスト増の形で表れる可能性があると指摘した。ＴＣＣはタイ政府に対 ...

グリーンランドの将来「当事者が判断」 欧州主要国、米をけん制

時事通信 6日 22:46

... 、スペイン、デンマークも加わった。「北極圏の安全は欧州の主要優先事項であり、世界や大西洋地域の安全保障にも重要だ」と位置付け、「欧州と同盟国はその安全を確保し、敵対勢力を抑えるためのプレゼンスと活動、投資を強化している」と説明。また「グリーンランドを含むデンマークは北大西洋条約機構(NATO)の一部だ」と改めて述べ、「北極圏の安全保障は、米国を含むNATO同盟国が連携し、共同で達成されなければなら ...

ベトナムとカナダ、経済・貿易協力の発展と拡大を推進

ベトナム : ベトナムの声 6日 22:45

... 経済・貿易協力の強化を確認しました。 チン首相(右)とサライ大臣(左) 首相は会見で、包括的パートナーシップ関係をさらに深化させたいと表明。二国間関係の早期格上げや、企業連携の強化を通じて経済・貿易・投資協力を関係の主要な柱にすることを提案しました。 協力分野としては、科学技術とイノベーション、気候変動対策、グリーンエネルギーへの転換、インフラ開発などを挙げました。 またチン首相は、先端技術分野で ...

ベネズエラ暫定大統領ロドリゲス氏はどんな人? 父は獄中死、抜け目なく、米権益保護期待

産経新聞 6日 22:44

... は米国と協力する見込みが乏しいとの元米政権関係者らの見解も紹介した。トランプ氏はベネズエラの石油権益確保に意欲を示しており、英ニュースサイト・インディペンデントは「ロドリゲス氏が将来の米国のエネルギー投資を保護するだろうと確信した」とする米政府関係者の話を伝えた。 英紙フィナンシャル・タイムズによると、ロドリゲス氏は抜け目のない政治手腕や現実的な経済政策が評価されている。ロドリゲス氏はマドゥロ氏拘 ...

チン首相、財務部門に「歳入・歳出改革と持続可能な財政」を要請

ベトナム : ベトナムの声 6日 22:35

... 首相 首相は、思考の転換と発展促進で先導的役割を担うよう財務部門に求め、230万の世帯事業者が新しい方式へ円滑に移行できるよう支援することを要請しました。 また、公共投資の予算執行を加速させ、今月末までに100%執行するよう指示。公共投資を経済成長の原動力とする考えを示しました。 2026年に向けた行動方針として、首相は「強国への志」「先進的な制度」「効果的な運営」「デジタル化の主導」「歳入・歳出 ...

欧州首脳、グリーンランド支持表明 トランプ氏が取得に意欲

ロイター 6日 21:44

... と共同で達成する必要があるとし、「NATOは北極圏が優先事項であることを明確にし、欧州の同盟国は取り組みを強化している」と表明。「多くの同盟国とともに、北極圏の安全と敵対勢力の抑止へプレゼンス、活動、投資を拡大している」とした。オランダとカナダも声明を支持した。 グリーンランドのヌークで2025年2月撮影 REUTERS/Sarah Meyssonnier グリーンランドのニールセン首相は欧州首脳 ...

韓国と経済・文化交流強化 中国、対日関係悪化で秋波

時事通信 6日 20:37

... (EPA時事) 【北京、ソウル時事】中国を国賓訪問中の李在明・韓国大統領は6日、北京で共産党序列2位の李強首相、同3位の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長(国会議長)とそれぞれ会談した。経済協力や相互投資の拡大、文化交流の推進で一致したほか、韓国へのジャイアントパンダの新規貸与についても協議。日本と関係が悪化している中国側が韓国に秋波を送った格好だ。 日中対立「冷静」に見守る 高市、李強両首相と懇 ...

ベネズエラ「友好国」の中露 米攻撃で直面する経済・外交戦略の誤算

毎日新聞 6日 19:20

... 的だ。今回の米国による攻撃により、中露両国は中南米での経済・外交戦略の見直しを迫られる可能性もある。 「国賓」で厚遇の中国 中国の習近平国家主席は、世界有数の石油資源を有するベネズエラを重視し、多額の投資を行ってきた。 2023年には習氏がマドゥロ氏を国賓として中国に迎え、関係強化を確認。25年5月にはモスクワで首脳会談を行い、習氏は「ベネズエラによる国家主権、民族の尊厳、社会安定の保護を断固とし ...

中南米経済|米軍の対ベネズエラ攻撃は世界市場の不安定化の元凶

イラン : Pars Today 6日 19:07

2026年の幕開け早々に米軍がベネズエラに侵攻し同国大統領を拉致したことで、中南米経済と世界市場に衝撃と不安定の波が押し寄せ、石油と戦略資源に焦点を当てたこの出来事により、投資家にとって再び金が主要な逃げ場となりました。 世界市場が2026年の最初の取引週に向けて準備を進める中、米軍の対ベネズエラ攻撃のニュースとそれに続く政治面での情勢変化により、経済情勢は一変しました。ここへ来て、世界最大の石油 ...

ジャーマン・マーシャル財団報告:中国が台湾侵攻なら死傷者10万人超、政変の可能性も

台湾 : RTI : 台湾国際放送 6日 18:55

... した場合、経済面では中国の輸出が打撃を受け、電子産業ではサプライチェーン断絶のリスクが高まります。外国資本は段階的に撤退し、供給網の海外移転が進みます。さらに、中国の株式市場と債券市場は大きく動揺し、投資家の資産売却により人民元が急落する可能性があります。全面戦争に発展した場合、世界経済は、アメリカの同盟国を中心とする「需要側」の陣営と、中国を中心とする「製品と原材料供給側」の陣営に分断されるとい ...

カナダのフリーランド元副首相、ウクライナの経済顧問に就任

ウクライナ : ウクルインフォルム 6日 18:23

... ンシキー大統領がテレグラム・チャンネルで報告した。 ゼレンシキー氏は、「本日、私はクリスティア・フリーランド氏を経済発展問題担当顧問に任命した。フリーランド氏はまさにこれらの事項に専門的に通じており、投資の誘致や経済変革の実施において多大な経験を有している」と伝えた。 ゼレンシキー氏は、今ウクライナは国内の強靭性を強化する必要があるとし、それは、外交が迅速に成果をもたらした場合のウクライナ復興のた ...

VNインデックス、年初2営業日で1800突破 史上最高値更新

VIETJO 6日 18:22

... 市場が大きな調整を経験した後の回復局面として位置付けられる。2025年4月には、米国の関税政策を巡る不透明感から主要な支持線を相次いで割り込んだが、その後はマクロ経済の安定、為替圧力の緩和期待、外国人投資家の買い戻し観測、政策改革や市場格上げへの期待などを背景に持ち直し、2025年中に1600、1700の節目を相次いで突破した。 2026年については、証券会社の一部がVNインデックスの目標水準を2 ...

25年のFDI認可額、実行額が直近5年間で最高水準(推定値)

VIETJO 6日 18:11

財政省傘下海外投資局(FIA)が発表した海外直接投資(FDI)に関するデータによると、2025年のFDI認可額(推定値)は前年比+0.5%増の384億2000万USD(約6兆円)となった。 海外投資家の信頼感の高まりも投資動向の明るい材料となり、実行額(推定値)も同+9.0%増の276億2000万USD(約4兆3000億円)に達し、直近5年間で最高水準を記録した。 これにより、ベトナムがグローバル ...

国際最低法人課税見直しで145カ国超が合意

ベトナム : ベトナムの声 6日 17:11

... を軽減し、課税基盤を保護する」との声明を出しました。 ベセント米財務長官は米企業が国際最低課税の例外となることで、米国に本社を置く企業は米国のグローバル基準に基づいた最低課税だけが適用され、研究および投資に対する米国の税額控除を受けられるメリットが維持されると指摘しました。その上で「この合意は米国の主権を保護し、米国の労働者と企業を国外適用による過度の介入から守る内容であり、歴史的な勝利だ」とコメ ...

イラン、ここ数年で最も弱体化 抗議デモと米国の警告が体制揺るがす

BBC 6日 17:00

... 大な代償を払わずに現在の危機を脱する明確な外交的、戦略的な道筋はなさそうだ。 ハメネイ師と側近らは長年、地域の同盟国や核開発プログラムへの巨額の支出を、イランの長期的な安全保障と技術進歩のために必要な投資だとして正当化してきた。 その主張は今では、ますます空虚に感じられる。国の内外で圧力が強まるにつれ、そうした政策の究極の見返りだと前は説明されていた自国の安全保障が、かつてないほど遠いもののように ...

マチャド氏 ベネズエラ暫定大統領を批判 “麻薬取り引き主導"

NHK 6日 16:16

... テンアメリカにおけるアメリカの主要な同盟国へと変わるだろう」と述べました。 そして、暫定大統領に就任したロドリゲス氏について「迫害や麻薬の取り引きを主導してきた1人だ。ロシアや中国、イランとの連絡役で投資家から信頼される人物ではない」と批判しました。 そのうえで、マチャド氏は、できるだけ早くベネズエラに帰国し、公正な選挙を経て、政権を担うことに意欲を示しました。 一方、トランプ大統領は、マチャド氏 ...

タイ・ペルーFTA、改定交渉で実質合意、市場アクセスを拡大

日本貿易振興機構 6日 16:05

タイ商務省貿易交渉局(DTN)は2025年12月23日、タイ・ペルー自由貿易協定(FTA)の改定交渉に実質合意したと発表した。貿易品目の残り30%に対する市場開放の拡大、サービス貿易や投資を促進するためのルールおよび協力などで合意に達した。 タイ・ペルーFTAは2011年12月に発効した。両国は、2005年に一部品目の先行自由化(アーリーハーベスト)で合意し、議定書に署名したが、その後のタイにおけ ...

【三里河中国経済観察】地域特性を生かし高品質な発展へ

AFPBB News 6日 16:00

... を固めつつ総合的に施策を進め、科学技術イノベーションと産業イノベーションの深い融合を図り、地域の実情に即して新たな質の生産力を育成すると述べた。また、雇用、企業、市場、期待の安定に注力し、消費の促進と投資の拡大を進めるとともに、民生に直結する施策を着実に実行し、経済の質的向上と量的な安定成長の両立を目指すとしている。 資源型地域にとっての焦点は、グリーン転換の加速だ。 資源大省である山西省には、特 ...

「生活はさらに厳しく」 ベネズエラ政変で揺れるキューバ

AFPBB News 6日 15:58

... 」 フロリダ州から約145キロ離れたキューバは、1991年のソビエト連邦の崩壊という大きな経済的試練を経験した。旧ソビエト連邦は主要な貿易相手国であり、信用供与の源でもあった。 キューバは観光業と外国投資を受け入れることで生き延びた。 2000年以降、キューバ政府はマドゥロ氏の前任者であるウゴ・チャベス前大統領との取引に基づき、ベネズエラの石油にますます依存するようになった。 2025年の最終四半 ...

ベネズエラ選挙「時間かかる」 トランプ氏、石油インフラ再建に助成金

毎日新聞 6日 15:57

... ー トランプ米大統領は5日、ベネズエラの政権移行に向けた選挙の実施には「時間がかかる」と述べた。政権移行までとする米国による「運営」が長期化する可能性がある。ベネズエラの石油インフラを再建する取り組みに投資する企業に対し、米政府が助成金を支給する考えも示した。NBCテレビのインタビューで語った。 トランプ氏は、選挙を来月実施することは「できない」と述べ「まず国を立て直さないといけない。国民が投票…

深セン市が外資誘致強化政策を発表、本部機能とR&Dセンター設置に奨励金支給

日本貿易振興機構 6日 15:45

... 省が2025年4月に発表した「広東省における市場主体の活力のさらなる喚起および現代化された産業体系の構築加速に向けた若干の措置」において、深セン市に対し、貸付利子補給、融資保証、外資研究開発センター、投資促進インセンティブなどの政策を同市が独自に策定することを求めたことを受け、2024年5月発表の実施弁法を改訂したもの。従来の枠組みを維持しつつ、新たに2つの奨励措置(第17条、第18条)が追加され ...

人型ロボットのスポーツに熱狂する中国、家庭への普及なるか

CNN.co.jp 6日 15:42

... スティン校のピーター・ストーン教授によると、ロボットサッカーには動作、視覚、位置の推定や協調的、戦略的プランニング、敵対的推論など、多くの「基礎的能力」が要求される。 ロボットスポーツにはまた、関心と投資を呼び込む効果もある。ブースター・ロボティクスが昨年6月に開催したサッカーの公開試合は中国の国営放送がライブ配信し、さまざまなブランドがスポンサーになり、15ドル(約2300円)のチケットが700 ...

【法務】タイ会社設立登録を厳格化 外国関与はタイ人出資者全員に銀行明細提出義務 26年1月1日施行

タイ : バンコク週報 6日 15:37

... 員分の銀行明細提出が義務化された 銀行発行の銀行明細は、株式払込や出資の支払日の前3カ月の取引を示し、払込額と日付に整合する引き出し又は送金を確認できる必要 タイ政府は2026年1月1日から、外国人が投資家として関与する、または外国人が署名権限を持つ場合の、有限会社およびパートナーシップの登録申請に関する基準と添付書類を見直す新たなルールを導入した。 新ルールでは、(1)有限会社で外国人の出資比率 ...

【投資】2026年のタイ投資誘致政策 人材育成・サプライチェーン強化・手続き円滑化など5項目

タイ : バンコク週報 6日 15:30

... 25年1~9月の投資奨励申請は2622件(23%増)、投資額は1.37兆バーツ(94%増)で、データセンター、半導体、電子・スマート家電、再生可能エネルギー発電、車両・部品など大型案件が押し上げた。 投資の追い風としてBOIは、(1)地政学的対立を背景とした生産拠点移転、(2)デジタル・AIの急伸に伴うデータセンターやAIインフラ投資の加速、(3)持続可能性・脱炭素に向けたグリーン投資の拡大、(4 ...

【ベネズエラ攻撃】トランプ大統領“石油利権"に意欲 思惑の裏に「中国」?グリーンランド領有発言も…峯村健司氏「台湾有事を含めた対応にも関係」

FNN : フジテレビ 6日 15:30

... 氏の目線の先には中国の存在があると。 今トランプ氏の頭の中には今年の4月に訪中して習近平氏と対談をすると。そこで色々な交渉をする上でのひとつの材料になるわけです。ベネズエラに対して中国の投資が一番多いですから、この投資した物をどうするのかということで、ある意味トランプ氏のカードが1枚増えているわけです。中国としても、これはしてやられたと。対中でいうと、非常にいい武器を持ったというのがひとつあると。 ...

【商業】タイBOI、「Tomorrowland Thailand」に投資恩典。26年12月開催

タイ : バンコク週報 6日 15:24

... ld(Thailand)への投資優遇を承認。5年間で少なくとも210億バーツの経済価値を見込む 初回は26年12月にチョンブリのWisdom Valleyで3日間開催。1日最大5万人、来場の60%超は海外想定と主催側説明 BOIは24年から国際イベント誘致を促進、1件1億バーツ以上が条件。機材の関税免除やビザ・就労許可を支援 タイ投資委員会(BOI)は、国際イベント運営の投資優遇として、タイ・ベル ...

【不動産】タイ不動産、26年は徐々に回復か 高齢者向けや住宅改修の需要は伸長見通し

タイ : バンコク週報 6日 15:21

... ものの、売値の上振れは難しいとみる。ただ、中古住宅は市場の50%超を占め、高齢者向けや住宅改修の需要が伸びるとする。 タイ観光当局は26年の外国人旅行者数の目標を3670万人とし、タイ投資委員会(BOI)は25年上期の投資優遇申請が1兆600億バーツに達したと発表。しかし、家計の購買力回復は遅く、融資の否決率が高止まりしている。このなか、住宅ローンのLTV緩和と、26年6月30日まで移転・抵当権登 ...

2025年の中国の鉄道輸送量 旅客・貨物ともに前年上回る

AFPBB News 6日 15:20

... 40億6600万トンで、9年連続の伸びを示し、1日当たりの積載車両は初めて20万両を突破しました。 2025年の全国鉄道の固定資産投資額は前年比6%増の9015億元(約20兆2000億円)となり、新規開通路線は3109キロに達しました。うち高速鉄道は2862キロで、鉄道投資のけん引効果が十分に現れました。 2025年末時点で、全国の鉄道営業距離は16万5000キロに達し、うち高速鉄道は5万キロを超 ...

【商業】ウェルネスハブ構想推進するタイ 6兆8000億ドル規模の世界市場への食い込み狙う

タイ : バンコク週報 6日 15:19

... 率で世界上位を記録するなど中核拠点化が加速している。 タイ政府は医療拠点の強みを背景に、非病病者を対象としたウェルネス拠点構想を推進しており、付加価値の高い観光客の誘致を強化。 市場需要は若年層の予防投資から高齢層の健康寿命延伸まで世代を横断しており、健康を資産と捉える考えが経済の新たな成長柱となっている。 健康志向が世界的に広がる中、タイでもウェルネスおよび長寿関連産業が経済の主軸のひとつとして ...

ベネズエラ 暫定大統領就任も混乱続く 野党側マチャド氏は批判

NHK 6日 15:02

... われ、ベネズエラで現在も操業している「シェブロン」などエネルギー企業の幹部が出席する予定だということです。 ベネズエラの石油産業は、長年にわたる汚職や投資不足などの影響で生産量が減っていると指摘されていて、ブルームバーグは関係者の1人が、ベネズエラへの投資には安定した政権や法の支配が不可欠だとの考えを示したと伝えています。 米国務省 ベネズエラの米大使館 “再開に向け準備" アメリカ国務省の高官は ...

アパレル産業に、高い「倫理性」の競争力(スリランカ)

日本貿易振興機構 6日 15:00

... 止に。その結果、低コスト・大量生産型競合国(インドや中国、バングラデシュなど)との競争が激化した。そのことを受け、価格ではない差別化戦略として2006年に打ち出したかたちだ。 この戦略の下、スリランカ投資委員会(BOI)が発行するガイドラインに基づき、全工場に従業員評議会を設置。労使対話を通じて課題解決に取り組んでいる。大半の工場で、現地法とバイヤーの要求事項への遵守を確認するため、独立した第三者 ...

デジタル活用でベトナム市場を開拓

日本貿易振興機構 6日 15:00

... 保険販売で新規顧客開拓 最後に、デジタルを活用したMSIGベトナムの新たな市場開拓への取り組みを紹介したい。同社はこれまで日系企業をメイン顧客としてきた。しかし近年、ベトナムでの日系企業による新規大型投資が減少傾向にあり、日系企業を中心としたマーケットのさらなる拡大は容易でない、と黒川氏は述べた。 この状況を踏まえ、同社は顧客層を地場および非日系企業に広げるとともに、個人向けの保険商品の提供にも取 ...

「タイグエン、連結の中核と繁栄の創造」投資振興会議2026 開催

ベトナム : ベトナムの声 6日 14:26

... テーマにした投資振興会議2026を開催しました。近年、タイグエン省には、FDI=外国直接投資案件が234件あり、投資総額は115億米ドルに達しています。 会議で発言に立ったグエン・ホア・ビン常任副首相は、次のように語りました。 (テープ) 「投資が行われ、工業団地向けにインフラ完備とクリーンな用地の確保においてタイグエン省の主体的な取り組みを高く評価しています。現時点でこそ、タイグエンに投資するこ ...

ベトナム、380億米ドル超のFDIを誘致

ベトナム : ベトナムの声 6日 14:25

... ベトナムに登録された外国投資総額が384億ドル超となり、前年同期比0.5%増加したと発表しました。 新規認可案件は4000件超に達し、登録投資額は173億ドル超となり、前年より20%以上増加しました。 2025年にベトナムで新規投資プロジェクトの認可を受けた90の国・地域のうち、シンガポールが48.4億ドルで最大の投資国となり、これに中国、香港(中国)、日本などが続きました。投資分野別では、製造・ ...

ベネズエラ石油「1年半で軌道」 1カ月前、企業幹部に「準備」促す―米大統領

時事通信 6日 14:16

... 1カ月前、トランプ氏が複数の米石油企業幹部に「準備しておけ」と伝達していたことも判明した。 ベネズエラ、石油「巨額投資」遠く 欧米大手、国有化・制裁で撤退 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、トランプ氏は作戦の詳細は伝えなかったが、漠然としたヒントは与えていた。企業の投資で石油産業の再興を図る計画への意見は求めなかったという。 ベネズエラ攻撃とマドゥロ氏拘束は、数カ月かけて練ら ...

コロンビアの2026年の最低賃金は前年比23%増に

日本貿易振興機構 6日 13:55

... した。 一方、雇用者側は今回の決定を危惧しており、コロンビア商業組合(Fenalco)のハイメ・カバル会長は「選挙を前にし、政府は無責任でポピュリズム的である」とコメントした。 また、クレディコープの投資運用部門であるクレディコープ・キャピタルは、今回の決定により、2026年のインフレ率は当初の予測4.6%を上回る6%近くに達する可能性があるとしている。 (注)コロンビアでは、月額賃金の額が最低賃 ...

トランプ米大統領、米企業の半導体事業買収を禁止、CFIUS審査を踏まえ

日本貿易振興機構 6日 13:00

... 4月に米国ニュージャージー州の航空宇宙・防衛産業製品製造企業のエムコアのリン化インジウム(InP)半導体および関連ウエハーの設計・製造・加工事業を買収した取引だ。 財務省の同日の発表によれば、対米外国投資委員会(CFIUS)がこの取引を審査・調査した。CFIUSは、買収を通じてエムコアの知的財産や専門知識が流出する可能性、InP半導体の供給が米国外に振り向けられる可能性があり、国家安全保障上の懸念 ...

トランプ大統領「ベネズエラとは戦争状態ではない」 更なるアメリカ軍のベネズエラ派遣に議会の承認は不要とも

FNN : フジテレビ 6日 12:49

... ちと戦っている」と語り、アメリカとは戦争状態にはないとの考えを強調しました。 トランプ氏は世界最大の原油の埋蔵量を誇るベネズエラのエネルギーインフラの再建にも意欲を示し、「膨大な資金が必要となるが石油会社が先行投資した後、我々か収益を通じて償還される」とも語りました。 またベネズエラへのアメリカ軍のさらなる派遣については「議会からの支持は十分にある」として議会の承認は必要ないとの考えを示しました。