「問題終わっていない」 熊本地裁判決から25年 ハンセン病団体集会

西日本新聞 24日 06:00

ハンセン病患者の強制隔離政策を憲法違反と判断した2001年の熊本地裁判決から今年で25年の節目となるのを記念し、当事者らがつくる4団体が21日、東京都内で集会を開いた。... ▶ ハンセン病へ根深い差別意識、問い続ける覚悟 「隔離違憲」熊本地裁判決から25年

米上院、対イラン軍事行動制限決議案を可決 共和党4人が造反

ロイター 24日 05:40

... ​ワイトハウス​は決議案について「⁠憲法に適合せず、法的拘束力はない」との見解を示している。ただ法曹関係者は、この問題​については法的解釈が分かれており、最終的には​裁判所で⁠判断される可能性が高いと指摘。ブルッキングス研究所シニアフェローで、オンライン法律専門誌「ローフェア(Lawfare)」のシニアエディタ⁠ーを務め​るスコット・アンダーソン氏は、「行政​府は憲法上の理由から、決議案を看過する ...

玉城知事、高市首相を前に覚悟の「平和宣言」 恒久の平和や核廃絶強調 改憲姿勢をけん制 沖縄全戦没者追悼式

沖縄タイムス 24日 05:40

[ニュース断面] 不透明さを増す国際情勢の下で迎えた戦後81年の「慰霊の日」。玉城デニー知事は23日の平和宣言で、憲法の基本理念である「恒久の平和」や核廃絶の必要性を強調した。高市早苗首相が憲法改正に意欲を示し、与党内で非核三原則の見直しを是とする声も上がる中、知事が首相を前に「覚悟を決めて踏み込んだ宣言」(県幹部)で...

高市首相 沖縄全戦没者追悼式であいさつ やじ相次ぎ次々と退場させられる

スポニチ 24日 05:30

「島守の塔」で献花する高市首相 Photo By 共同 高市早苗首相が23日の沖縄全戦没者追悼式であいさつした際、会場から「戦争反対」や「憲法9条を守れ」などのやじが相次いだ。首相は式典後、記者団から受け止めを聞かれ「閣僚も首相も憲法順守義務を負っている。今、日本は戦争をしていない。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたのは日本国の誇りだ」と反論した。 高市政権が防衛力強化に取り組んでいること ...

旧統一教会の解散命令確定 最高裁が特別抗告棄却「必要でやむを得ない」 3例目も民法理由は初

スポニチ 24日 05:30

... 公共の福祉を害した」と認定した。さらに教団が、不適切な勧誘行為を防ぐために実効性のある措置をしていないとした。 その上で、オウム真理教の解散命令に関する1996年の最高裁決定を踏まえて検討。解散命令が憲法の保障する「信教の自由」に違反するとの教団側の主張に対し「解散命令は法人格を失わせる効力にとどまり、宗教団体として存続することは妨げられない」と説明した。 第3小法廷の裁判官5人のうち4人全員一致 ...

旧統一教会解散命令 専門家「救済進め社会で受け入れ体制も」

NHK 24日 04:46

... 散命令について、最高裁判所は、22日付けで教団側の特別抗告を退ける決定をし、解散を命じた司法判断が確定しました。 NHKの取材に対し、憲法が専門で宗教法人法に詳しい近畿大学の田近肇教授は解散命令をめぐる司法判断の意義について「信教の自由は決して無制限の自由ではないと憲法の教科書などでも書かれているが、具体的なことははっきり示されていなかった。今回、『不相当な献金勧誘』は、その限界になるということが ...

[社説]全戦没者追悼式 平和創造の役割を誓う

沖縄タイムス 24日 04:01

... 飛来禁止を求めているさなかの出来事だ。 政府は「抑止力」であり「国防のため」とするが、果たしてそうか。 かつての戦争で沖縄はまさに本土防衛の盾となった。その結果の住民犠牲だったはずだ。 玉城知事は平和憲法の下、戦争によらない課題解決を追求することこそが「沖縄の責務」と宣言した。戦後絶えることなく戦争の記憶をつないできた県民に求められていることだ。 ■ ■ 高市早苗首相にとっては首相就任後初の来県と ...

合区解消巡り討議へ 25日に衆院憲法審

山陰中央新聞 24日 04:00

与野党は23日の衆院憲法審査...

「被害再発恐れ」解散決め手 信教の自由、慎重に検討 旧統一教会解散命令確定

山陰中央新聞 24日 04:00

最高裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の解散命令を支持し、教団解散を巡る裁判手続きが決着した。宗教法人格のはく奪が、信教の自由を侵害するのか。最高裁は憲法上の命題に向き合い、慎重に検討。信者の宗教活動への影響にも目を配りつつ、これまでの裁判で裏付けられた献金...

旧統一教会、解散命令確定 「信教の自由反せず」 特別抗告棄却 最高裁

毎日新聞 24日 02:03

... 統一教会)に対する文部科学省の解散命令請求で、最高裁第3小法廷(渡辺恵理子裁判長)は22日付の決定で、解散を命じた東京高裁決定(3月4日付)を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。教団に対する解散命令は憲法が保障する「信教の自由」に反しないとして「合憲」と判断した。司法手続きは終結し、解散命令が覆らないことが確定した。 裁判官4人全員一致の意見。小法廷は、違法な献金・勧誘行為に対処するには「解散の他 ...

沖縄慰霊の日 沖縄全戦没者追悼式 首相あいさつにヤジ

毎日新聞 24日 02:02

高市早苗首相が23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式であいさつした際、会場の各所から「戦争反対」「憲法9条守れ」などのヤジが飛んだ。 首相は式典後、これについて記者団に問われ、「その声自体がはっきりと何を言っているのか聞こえたわけではない」とした。その上で、「内閣総理大臣も…

旧統一教会、解散へ 最高裁、献金被害を重視

毎日新聞 24日 02:01

... 定は「信教の自由」の重要さを認めつつも、教団の甚大な献金・勧誘被害の前では考慮するにも限界があると結論付けた。清算手続きが進む教団は解散へと向かう。信者や教団と向かい合ってきた人たちは何を思うのか。 憲法は20条で「信教の自由」を保障している。宗教は内心や思想に影響を与え、個人を形作る上で重要な要素とされるからだ。国が特定の狙いを持って自由に宗教法人の解散を決めることができるなら、宗教弾圧となりか ...

副首都法案きょうにも提出 新井誠・広島大法科大学院教授/佐々木信夫・中央大名誉教授

毎日新聞 24日 02:01

... 誠・広島大法科大学院教授(憲法学) 憲法92条は住民が主体となって物事を決める「住民自治」と、市町村などの地方公共団体は他団体に干渉されない「団体自治」という二つの原則によって地方自治制度を保障している。 副首都法案の付則は大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」の是非と、大阪府が「大阪都」に名称変更する賛否を問う手続きが一本化されていた。付則は本則を補う付随的なものだが、憲法上の問題が生じる可能性 ...

国民投票の質、どう担保 改正案きょう参院審議入り

毎日新聞 24日 02:01

憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案が19日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。参院では24日の憲法審査会で審議入りする。今国会で成立する公算大で、高市早苗首相が4月の自民党大会で宣言した来春までの改憲発議の「めど」が一つ立ったと言えることになる。与党は国民投票が実施できる環境を整えて、具体的な改憲項目の論議をさらに本格化させようともくろむ。しかし、その動きを優先させ過ぎると、国民投票 ...

国旗損壊罪きょう審議入り

毎日新聞 24日 02:01

与野党は23日の衆院内閣委員会理事懇談会で、自民と日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した日本国旗損壊罪法案を24日に審議入りする日程で合意した。24日に趣旨説明と各党の質疑を実施する。同法案には憲法が保障する「表現の自由」の制約などにつながるとの懸念が根強い。 衆院内閣委では25日に参考人質疑を予定。与党側は26日にも質疑を実施し、同日中の委員会採決を…

日本国憲法80年 インタビュー 高橋和之・東京大名誉教授

毎日新聞 24日 02:01

日本国憲法は、11月で公布から、来年5月で施行から、それぞれ80年を迎える。今年2月の衆院選で自民党単独で3分の2超の議席を占めて大勝した高市早苗首相は来春までに憲法改正発議の「めど」を立てたいと意欲を示す。私たちはこれにどう向き合うべきか。憲法学者の高橋和之・東京大名誉教授に聞いた。【構成・木下訓明】

中国外交部、日本は域外国と頻繁に交流と批判 ウクライナとの軍事協力報道で

中国 : 新華網 24日 01:30

... た。日本は近年、「再軍事化」を大いに推進し、中長距離の強力な攻撃兵器の開発、殺傷兵器の輸出禁止解除、域外国との頻繁な交流、自衛隊の活動範囲の拡大、実戦が可能な作戦体系の構築を進めている。 これは日本国憲法や国際法の制約、「専守防衛」の原則を打ち破り、戦後の国際秩序に挑戦するものであり、日本が自ら掲げる「平和国家」というイメージに反する。日本の「新型軍国主義」は勢いを増して脅威となり、地域の平和と安 ...

「試験で高得点を目指さない」世界一子どもが幸せな国オランダ

日経xwoman 24日 00:00

... ード大名誉教授の視点第2回 学力「世界一」のシンガポールの「子ども任せにはしない」教育閲覧中第3回 「試験で高得点を目指さない」世界一子どもが幸せな国オランダ 子どものウェルビーイング1位のオランダ 憲法で「教育の自由」がうたわれ、多様な教育が提供されるオランダは、「世界一子どもが幸せな国」ともいわれています。 国連児童基金(ユニセフ)が2025年に発表した、経済協力開発機構(OECD)および欧州 ...

旧統一教会の解散命令確定 発祥地・韓国でも主要メディアが速報

毎日新聞 23日 23:48

... たなどとして政治資金法違反罪などで起訴され、公判中。李在明(イジェミョン)大統領は「宗教と政治が結びつけば国が滅ぶ」として徹底捜査を指示し、2025年12月の国務会議(閣議)では、旧統一教会を念頭に「憲法と法に反する行為をすれば解散させねばならない」と強調した。だがその後、政府の具体的な動きは報じられていない。 Advertisement 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を創始した文鮮明氏と、韓 ...

高市首相が要請した副首都法案の修正、維新が了承 国会提出へ

朝日新聞 23日 23:07

... を開き、修正案を了承。両党は近く国会に法案を提出する。 維新は特別区導入の是非を問う住民投票を道府県全域で行えるとする付則にこだわってきた。これによって、大阪市が副首都に選ばれた場合、大阪都構想の住民投票を大阪府全域で行えるとの期待があるためだ。一方、自民内からは「憲法違反だ」などとして批判が出ていた。両党の議論が手詰まりとなるなか、首相と吉村氏が22日に会談。首相は付則を削除するよう求めていた。

参政・神谷代表「核武装議論を」

デイリースポーツ 23日 22:51

... 力強化に向けた核武装を議論すべきだと主張した。訪問先の那覇市で記者団に「日本も追い詰められれば(核武装を)考えるぞという議論をするのは大事だ」と述べた。これに先立つ街頭演説で、平和教育に関し、戦争放棄を掲げる憲法9条堅持や核廃絶に触れ「ほぼ意味がない。理想論だが現場で使えない」と持論を展開した。 同時に「自分たちの国で自分たちを守るにはどうしたらいいのかを考えるのが平和教育ではないか」と強調した。

参政・神谷代表「核武装議論を」 平和教育でも持論展開

中日新聞 23日 22:49

... 力強化に向けた核武装を議論すべきだと主張した。訪問先の那覇市で記者団に「日本も追い詰められれば(核武装を)考えるぞという議論をするのは大事だ」と述べた。これに先立つ街頭演説で、平和教育に関し、戦争放棄を掲げる憲法9条堅持や核廃絶に触れ「ほぼ意味がない。理想論だが現場で使えない」と持論を展開した。 同時に「自分たちの国で自分たちを守るにはどうしたらいいのかを考えるのが平和教育ではないか」と強調した。

参政・神谷代表「核武装議論を」 平和教育でも持論展開

47NEWS : 共同通信 23日 22:49

... 向けた核武装を議論すべきだと主張した。訪問先の那覇市で記者団に「日本も追い詰められれば(核武装を)考えるぞという議論をするのは大事だ」と述べた。これに先立つ街頭演説で、平和教育に関し、戦争放棄を掲げる憲法9条堅持や核廃絶に触れ「ほぼ意味がない。理想論だが現場で使えない」と持論を展開した。 同時に「自分たちの国で自分たちを守るにはどうしたらいいのかを考えるのが平和教育ではないか」と強調した。 参政党 ...

参政・神谷代表「核武装議論を」

中国新聞 23日 22:48

... 向けた核武装を議論すべきだと主張した。訪問先の那覇市で記者団に「日本も追い詰められれば(核武装を)考えるぞという議論をするのは大事だ」と述べた。これに先立つ街頭演説で、平和教育に関し、戦争放棄を掲げる憲法9条堅持や核廃絶に触れ「ほぼ意味がない。理想論だが現場で使えない」と持論を展開した。 同時に「自分たちの国で自分たちを守るにはどうしたらいいのかを考えるのが平和教育ではないか」と強調した。 この記 ...

大阪維新、副首都法案の修正に賛同 3度目都構想も投票は大阪市民に

日本経済新聞 23日 22:03

... でも承認される見通しだ。 【関連記事】 ・高市首相、維新に副首都法案の修正要請 都構想「府全域で投票」削除・自民党、副首都法案の修正了承 都構想「府全域の投票」削除 当初案は自民党内で地方自治を定める憲法92条に違反するとの指摘があった。維新の吉村洋文代表(大阪府知事)は22日に高市早苗首相(自民党総裁)と首相官邸で会談し、住民投票の規定の見直しを求められていた。 維新は大阪市を廃止して複数の特別 ...

世界平和統一家庭連合の解散命令が最高裁で確定

中国 : 大紀元 23日 21:36

... いて「教団が組織的に関与して行われた」と認定され、法令に違反して公共の福祉を害したことは明らかであると判断された。 最高裁が民法上の不法行為を理由に宗教法人に解散を命じるのは今回が初となる。教団側は「憲法が保障する信教の自由などに反する」と主張していたが、最高裁は「解散命令後も信者の宗教行為自体は禁止されず、影響は間接的なものにとどまる」として合憲と結論付けている。 教団の元広報渉外局は23日にX ...

副首都法案、24日にも提出

デイリースポーツ 23日 21:26

... 会合を開き、法案修正への賛同を確認した。吉村洋文代表も会合に参加し、終了後に記者団に明らかにした。 付則は、副首都になる道府県が「都」への名称変更と、特別区設置の賛否を、道府県全域を対象とする住民投票で同時に問えるとしていた。 大阪市を廃止し、特別区へと再編する大阪都構想の実現を目指す維新が求めていたが、自民からは「市の廃止を府全体の住民投票で決めるのは憲法上問題がある」などと異論が相次いでいた。

副首都法案、24日にも提出 都構想投票は大阪市民限定

47NEWS : 共同通信 23日 21:25

... を確認した。吉村洋文代表も会合に参加し、終了後に記者団に明らかにした。 付則は、副首都になる道府県が「都」への名称変更と、特別区設置の賛否を、道府県全域を対象とする住民投票で同時に問えるとしていた。 大阪市を廃止し、特別区へと再編する大阪都構想の実現を目指す維新が求めていたが、自民からは「市の廃止を府全体の住民投票で決めるのは憲法上問題がある」などと異論が相次いでいた。 自民党住民投票日本維新の会

副首都法案、24日にも提出

中国新聞 23日 21:24

... 設置の賛否を、道府県全域を対象とする住民投票で同時に問えるとしていた。 大阪市を廃止し、特別区へと再編する大阪都構想の実現を目指す維新が求めていたが、自民からは「市の廃止を府全体の住民投票で決めるのは憲法上問題がある」などと異論が相次いでいた。 この記事はいかがでしたか? 関心がある:1 LINE x クリップした記事は マイニュースで読めます クリップを解除しました お気に入り登録した特集は マ ...

信教の自由でも…解散命令、最高裁が重視した「やむを得ぬ」状況

毎日新聞 23日 21:13

... 22日付の最高裁決定は「信教の自由」の重要さを認めつつも、教団の甚大な献金・勧誘被害の前では考慮するにも限界があると結論付けた。清算手続きが進む教団は解散へと向かう。 前提にされたオウム真理教の判例 憲法は20条で「信教の自由」を保障している。宗教は内心や思想に影響を与え、個人を形作る上で重要な要素とされるからだ。 国が特定の狙いを持って自由に宗教法人の解散を決めることができるならば、宗教弾圧とな ...

都構想「首相は賛成」維新が猛アピール 大阪の自民議員は一斉に反発

朝日新聞 23日 20:56

... 首相が都構想に「賛成」したと維新側が発信しているためだ。首相側の要請で維新が求めてきた都構想の住民投票の対象拡大はなくなったが、維新は代わりに首相の発言を都構想への追い風にしたい考えだ。 副首都法案に憲法学者ら「違憲疑い」指摘 自民は修正案、維新は反論 「(首相に)都構想に賛成かどうか聞いた。その上で都構想、そして副首都(構想)、これについて賛成だという話があった」。維新の吉村洋文代表(大阪府知事 ...

旧統一教会への解散命令、最高裁判所も支持 専門家の見方

日本経済新聞 23日 20:56

... 裁が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に解散を命じた東京高裁決定を支持する判断を示した。教団が宗教法人格を維持する手立てはなくなり、高裁決定後に始まった清算手続きを通じて教団の財産処分や被害弁済が進められる。決定への評価や今後の影響などを専門家に聞いた。 「信教の自由、慎重に検討」 近畿大の田近肇教授(憲法) 最高裁決定は地裁、高裁と同様に解散命令が信教の自由などを保障する憲法に違反していな...

長崎被災協が結成70年 アピール文で非核三原則の法制化求める

毎日新聞 23日 20:36

... 6月23日午後4時10分、添谷尚希撮影 被爆者団体「長崎原爆被災者協議会(被災協)」は23日、結成から70年を迎え、アピール文を発表した。非核三原則の見直しを持論とする高市早苗首相を名指しで批判し、「憲法を順守し、9条に基づく外交こそ重要」などとして、非核三原則の法制化を求めた。 アピール文では、全国組織の日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)のノーベル平和賞受賞にも触れ、支援者らの協力のもと「 ...

「学校のガバナンスに極めて大きな問題」 高市首相、辺野古沖事故巡り同志社国際高を批判

産経新聞 23日 20:36

... の観点から、教育基本法を所管する文科省が京都府を通じて指導したとし、「過度な介入とは考えていない」と強調した。 自身が追悼式であいさつ中、参列者から「戦争反対」「(憲法)9条を守れ」といったヤジが飛んだことについては「閣僚も国会議員も、憲法の順守義務を負っている」と述べ、「平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたのは日本国の誇りだ。平和、国民の命を守るため、防衛力をしっかりと自主的に強化したい」 ...

沖縄全戦没者追悼式で高市首相にヤジ 小泉防衛相「残念」と投稿

毎日新聞 23日 20:14

... 沖縄県糸満市で2026年6月23日午前11時49分、玉城達郎撮影 小泉進次郎防衛相は23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式で高市早苗首相があいさつした際、会場から「戦争反対」「憲法9条守れ」などのヤジが飛んだことについて、「残念」と自身のSNSに投稿した。追悼式には小泉氏も出席していた。 小泉氏はSNSで、追悼式で高校生に献花の花を手渡されたり、小中学生が歌を披露したりした ...

旧統一教会の解散命令 最高裁が特別抗告を棄却

Abema TIMES 23日 20:10

... 法行為の行為態様は極めて悪質で、財産上の損害や多大な精神的な苦痛が発生している」と指摘し、1審に続き解散を命じました。 教団側は、解散命令は教団や信者らの宗教活動や宗教的結社の自由を侵害しているなど、憲法に違反するとして特別抗告をしていましたが、最高裁は22日付で退ける決定をしました。 決定で最高裁は、教団側について「長期間にわたり、不法行為に該当する献金の勧誘行為を継続的に行った」などとして、法 ...

旧統一教会への解散命令が確定 最高裁「信教の自由に反せず」

毎日新聞 23日 20:02

... 統一教会)に対する文部科学省の解散命令請求で、最高裁第3小法廷(渡辺恵理子裁判長)は22日付の決定で、解散を命じた東京高裁決定(3月4日付)を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。教団に対する解散命令は憲法が保障する「信教の自由」に反しないとして「合憲」と判断した。司法手続きは終結し、解散命令が覆らないことが確定した。 裁判官4人全員一致の意見。小法廷は、違法な献金・勧誘行為に対処するには「解散の他 ...

日本の皇室と欧州の王室との交流が育んだ伝統と近代化、そして未来への架け橋

内外タイムス 23日 20:01

... が終わり、明治政府が近代国家建設を進める中で、日本は欧州諸国の制度や文化を積極的に取り入れた。その中には皇室のあり方も含まれていた。特に大きな影響を与えたのがイギリス王室である。明治天皇の時代、日本は憲法制定に向けて欧州各国の制度を研究した。 結果として日本はドイツ的な要素を多く採用したが、君主と国民の関係性という点ではイギリス王室の姿も重要な参考となった。イギリス国王は政治の実権を握らず、国家統 ...

信教の自由を顧みず推量で家庭連合解散を決定―最高裁

世界日報 23日 19:58

最高裁判所が世界平和統一家庭連合(家庭連合、旧統一教会)の特別抗告を棄却し、宗教法人家庭連合の解散が決まった。教団側は信教の自由を保障した憲法に違反すると主張し、過去にあった高額献金などを巡る訴訟件数は2009年に行った同教団の「コンプライアンス宣言」以降はほとんど起きておらず、解散に該当しないと訴えてきた。 最高裁決定は、「信者の宗教上の行為を禁止したり制限したりする法的効果を一切伴わないもので ...

高市首相の肝いり、国旗損壊罪が24日審議入り 与党は3日の審議で採決に持ち込む腹

東京新聞 23日 19:42

日本国旗を傷つける行為を罰する「国旗損壊罪」創設法案は24日、衆院内閣委員会で審議入りする。25日には憲法や刑法の学者らを参考人として招く。 高市早苗首相の肝いりの法案で、与党は26日に採決したい考えだが、中道改革連合など野党の一部は回答を留保している。憲法の「表現の自由」などに抵触する恐れも指摘される議員立法だが、与党は国会論戦を短期間で終わらせようとしている。 ◆「厳密な議論が必要」の声も 与 ...

副首都法案、24日にも国会提出の方針 自維、修正案合意へ

毎日新聞 23日 19:39

... の対象を市から道府県全域に拡大できる付則が盛り込まれていた。 Advertisement これに対し、自民内からは「市民の意思決定を府民全体で覆すことになりかねない」などとして、地方自治の原則を定める憲法92条に抵触するとの懸念が相次いでいた。高市早苗首相(自民総裁)は22日の党首会談で、維新の吉村洋文代表(大阪府知事)に付則の削除を要請。吉村氏は党内に持ち帰った。 修正案では、特別区設置の是非は ...

「沖縄差別やめろ!」 慰霊の日、静かな鎮魂かなわず 式典の静謐乱すヤジ飛び交う

産経新聞 23日 19:33

... )を保つことはかなわなかった。先の大戦末期の沖縄戦で組織的戦闘が終わり81年となる23日、最後の激戦地となった糸満市摩文仁(まぶに)の平和祈念公園で営まれた「沖縄全戦没者追悼式」で、「戦争反対!」「(憲法)9条を守れ」「高市早苗は沖縄差別やめろ」といったヤジが相次いだ。 高市首相の声かき消される追悼式が厳かに営まれ、ちょうど高市早苗首相があいさつに立ったときだった。会場の至るところからヤジが飛び、 ...

【決定要旨 旧統一教会解散】

中日新聞 23日 19:22

... 行う可能性が高い。このような行為に対処するには、教団を解散し、法人格を失わせることが必要かつ適切であり、他に実効性のある手段があるとはいえない。解散命令は、宗教団体である教団や信者らの精神的、宗教的側面に及ぼす影響を考慮しても、教団の行為に対処するために必要でやむを得ないものといえる。 東京高裁決定は、(信教の自由などを保障した)憲法に違反しない。よって裁判官全員一致の意見で、主文の通り決定する。

ディープフェイク対策「NO FAKES法案」、米上院委員会で満場一致で可決

Musicman-net 23日 19:18

... A)は同日、同法案への支持を再表明した。 同法案は、全米国民に対し、自身の声や肖像をAIが生成した複製物について、使用を許可または阻止する連邦法上の権利を付与するもの。ニュース報道やパロディなど合衆国憲法修正第1条で保障される利用を例外として扱い、全国統一の基準、オンラインサービス向けの「通知・削除」制度、および誤って削除されたコンテンツに対する「異議申立」手続きを確立する。 罰則は段階的に設定さ ...

旧統一教会の解散が確定 74億円超の損害生んだ献金勧誘は「不法行為」と認定、最高裁が特別抗告を棄却

東京新聞 23日 19:15

... 連合(旧統一教会)=東京都渋谷区で(資料写真) 第3小法廷は教団が長年、不法行為に当たる献金勧誘を行ったと認定。実効性のある防止策を取らず「法人格を失わせることが必要かつ適切」と結論づけた。 教団側は憲法が保障する信教の自由の侵害に当たると主張したが、第3小法廷は「法人格のない宗教団体としての存続は妨げられない」と退けた。 第3小法廷の沖野真已裁判官は今回、審理から外れた。教団側は沖野氏について、 ...

【詳報】旧統一教会への解散命令 最高裁の決定要旨 信教の自由が争点 「憲法に違反しない」

FNN : フジテレビ 23日 19:13

... 影響を考慮しても、教団の行為に対処するために必要でやむを得ないものであるということができる。 以上によれば、憲法20条1項、21条1項に違反しない。 ●憲法20条1項 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ●憲法21条1項 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 (社会部司法クラブ・野﨑 ...

小泉防衛相は「残念」と批判、国民・玉木代表は「逆効果」と懸念 高市首相への「ヤジ」に与野党議員が苦言

J-CAST 23日 19:12

... 記者から問われ、「私自身が喋っておりますので、その声自体がはっきりと何を仰っているのか聞こえたわけではない」と答えた。 その上で、ヤジの内容を記者から聞いた高市首相は、「閣僚も内閣総理大臣も国会議員も憲法遵守義務を負っております」「いま日本は戦争をやっておりません。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたというのが日本国の誇りでございます」などと答えていた。 この件に対し、玉木氏は同日にXを通じ ...

高市首相に「戦争反対!」「9条を守れ!」20万人以上が死亡した沖縄で全戦没者追悼式、参列者から声上がる

ハフィントンポスト 23日 18:51

... 、総理大臣も、国会議員も。憲法遵守義務を負っています。戦争をやめろと言っても、戦争はやっていません。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたというのは日本国の誇りです。その上で、平和を守るために、命を守るために防衛力をしっかりと自主的に強化したいと考えている」 2026年2月の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、高市政権が憲法改正を優先課題として掲げる中、国会前など日本各地で、憲法改正や戦争に反対する ...

高市首相「平和国家は日本の誇り」…沖縄戦没者追悼式で「戦争止めろ」「9条守れ」怒声に

産経新聞 23日 18:51

... 祈念公園で営まれた「沖縄全戦没者追悼式」に参列した後、記者団の取材に応じた。式典でのあいさつ中に「戦争を止めろ」「憲法9条を守れ」といった声が上がったことについて問われ、「平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたというのが日本の誇りだ。平和を守るため、防衛力は強化したい」と述べた。 「憲法順守義務負っている」 高市早苗首相のあいさつ中に、大声を出して取り押さえられる女性(中央)=6月23日午後、 ...

外交部 日本の「新型軍国主義」は地域の平和と安定を脅かす

中国 : CRI : 中国国際放送局 23日 18:29

... 述べました。 郭報道官は、「ここ数年、日本は『再軍事化』を大々的に推し進め、中長距離の強力な攻撃兵器を開発し、殺傷性兵器の輸出を解禁し、域外諸国と頻繁に連携して自衛隊の活動範囲を拡大し、実戦可能な作戦システムを構築している。これは日本国憲法、国際法上の規制や『専守防衛』などの原則を踏み越え、戦後の国際秩序に挑戦し、日本が自ら標ぼうする『平和国家』のイメージと相容れない」と指摘しました。(張、坂下)

旧統一教会の解散命令が確定 高額献金めぐり最高裁「やむを得ない」

朝日新聞 23日 18:21

... 起こしたオウム真理教(1996年確定)、供養料などを詐取した明覚寺(2002年確定)に続いて3例目。過去の2件は幹部が刑事責任を問われたことが理由となったが、今回は初めて民法の不法行為が根拠となった。憲法が「信教の自由」を保障しているため、宗教団体として信仰や宗教活動は続けられる。 【そもそも解説】解散命令で教団はどうなるのか 教団側「被害の訴え減った」と主張 旧統一教会は韓国で1954年に創設さ ...

選挙での中傷動画根絶は出来るか、国会で与野党が法案成立で合意

J-CAST 23日 18:15

... 、「トレンドに合わせて動画を量産する収益目的の動画配信の影響は大きく、収益停止は効果的ではないか」という(デジタル日経)。一方で、「言論の自由」制限には慎重な意見も少なくない。 梶原健祐・九大准教授(憲法)は言う。「『表現の自由』の根底には、政府が介入せず市民の自由なやりとりに任せておけば、虚偽や誤りは反論されて淘汰されるという考え方がある。ただ、SNSやAI技術の発達で状況は大きく変化した。これ ...

「戦争やめろ」の叫びに高市首相「今、日本は戦争をやっておりません」 沖縄・戦没者追悼式でヤジ飛び交う

J-CAST 23日 18:10

... ではないが、もしも今、望月さん(編注:質問したのは東京新聞の望月衣塑子記者)がおっしゃったように、『戦争反対』ですか?『戦争やめろ』?(望月記者からの答えを受ける形で)『憲法守れ』。もちろん私たちは閣僚も内閣総理大臣も国会議議員も憲法順守義務を負っている。それから『戦争をやめろ』って、今、日本は戦争をやっておりません。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたというのが日本国の誇りだ。その上で、平 ...

高市総理「南西地域は国防の最前線」 防衛強化の意義を強調 玉城知事とも意見交換

OTV : 沖縄テレビ 23日 18:09

... 縄の陸上自衛隊第15旅団の師団化など防衛力強化に意欲を示しました。 ところで、式典で高市総理が挨拶をしている最中に会場から「憲法を守れ」などとヤジがとんだことについて問われた高市総理は次のように反論しました。 高市総理: もちろん私たちは閣僚もですね、内閣総理大臣も国会議員も憲法遵守義務を負っております。平和を守るために、国民の皆様の命を守るために、防衛力をしっかりと自主的にですね、強化をしたいと ...

「戦争反対!」「9条を守れ!」 高市総理、沖縄追悼式での “ヤジの嵐"受けコメント「今日本は戦争をやっておりません」「防衛力はしっかりと、自主的に強化をしたい」

Abema TIMES 23日 18:02

... か?」と質問された。 これに対し高市総理は、「私自身が喋っておりますので、その声自体がはっきりと何をおっしゃってるのか聞こえたわけではない」としつつ「もちろん私たちは、閣僚も、内閣総理大臣も国会議員も憲法遵守義務を負っております」と回答。 続けて、「それから『戦争をやめろ!』って、今日本は戦争をやっておりません。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたのが日本国の誇りでございます。その上で、平和 ...

旧統一教会の解散命令確定 「信教の自由」侵害せず合憲―教団の特別抗告棄却・最高裁

時事通信 23日 17:58

... に対する解散命令請求について、最高裁第3小法廷(渡辺恵理子裁判長)は、解散を命じた東京地、高裁決定を支持し、教団の特別抗告を棄却する決定をした。22日付。教団への解散命令は「信教や結社の自由を保障した憲法に違反しない」と判断した。裁判官4人全員一致の意見。 献金被害、申告受け付け開始 1年間、宗教2世も対象―旧統一教会清算人 民法上の不法行為を理由に宗教法人に解散を命じた司法判断が最高裁で確定した ...

沖縄「慰霊の日」 高市総理が平和誓う 米軍基地集中の負担軽減に言及 式典で抗議の声も

FNN : フジテレビ 23日 17:50

... 上げます。 また高市総理は、在日アメリカ軍施設などの約7割が沖縄県に集中している現状について、「施設・区域の整理・統合・縮小に取り組む」と強調しました。 一方、追悼式では、高市総理の発言中に出席者が「憲法9条を守れ」などと声をあげる場面もありました。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 日本の将来を占う政治の動向 ...

南米コロンビア大統領選、トランプ氏が支持した右派候補が勝利

BBC 23日 17:48

... ィグレ(虎)」と呼んでいるデラエスプリエジャ氏は述べた。 「私はすべてのコロンビア国民のために統治する。私に投票した人々のためにも、もう一人の候補を選んだ人々のためにも」 同氏はまた、同国の1991年憲法への忠誠を誓い、それを守ると述べた。 デラエスプリエジャ氏の支持者らは、コロンビアのサッカー代表チームの黄色いユニフォームを身に着け、国旗を振った。 「コロンビアを再び偉大に!」と文字が書かれた帽 ...

旧統一教会解散、早期判断で弁済確実に 最高裁決定 信教の自由への影響は「間接的」

産経新聞 23日 17:46

... 人法で解散命令の事由となる「法令違反」に当たるかどうかが焦点の一つだった。 地裁、高裁決定は、旧統一教会の組織的な関与のもとに行われた献金勧誘が「法令違反」に該当すると認めていたが、最高裁決定もこれを維持。特別抗告は原則として、高裁決定に憲法違反がある場合に限られており、「特別抗告の理由に該当しない」として教団側の抗告を退けた。 Google検索で「産経ニュース」を優先表示。ワンクリックで簡単登録

ウクライナが日本とのドローン防衛協力強化を模索、外交部のコメント

中国 : 人民網 23日 17:25

... 、「近年、日本は『再軍事化』を大いに推進し、中・長距離の強力な攻撃兵器を発展させ、殺傷兵器の輸出を解禁し、域外国と頻繁に交流し、自衛隊の活動範囲を拡大し、実戦可能な作戦体系を構築している。これは日本の憲法、国際法上の規制、『専守防衛』などの原則を破り、戦後国際秩序に挑戦する行為であり、日本が自任する『平和国家』のイメージと逆行する。日本の『新型軍国主義』が勢力を増して現実的な脅威となり、地域の平和 ...

日本の有識者 自衛隊の相次ぐ軍事演習参加に強い不満を表明 中国の専門家「戦争を企図する」意図が明白と指摘

中国 : チャイナネット : 中国網 23日 17:23

... 、平和憲法を守り、地域情勢に緊張をもたらしてはならない」との考えを示しました。 藤田理事長は、「日本は南西諸島の島々に、地元住民の反対を押し切って次々とミサイル基地を建設している。これは明らかに、相手国に戦争の準備をしていると受け取られ、軍事的な緊張を激化させる。このようなやり方は実際、地域の平和と安定を破壊するもので、愚かな行為だ」と批判しました。 理事長はまた、日本の与党や保守党が最近、憲法第 ...

首相あいさつにやじ相次ぐ

デイリースポーツ 23日 17:20

高市早苗首相が23日の沖縄全戦没者追悼式であいさつした際、会場から「戦争反対」や「憲法9条を守れ」などのやじが相次いだ。首相は式典後、記者団から受け止めを聞かれ「閣僚も首相も憲法順守義務を負っている。今、日本は戦争をしていない。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたのは日本国の誇りだ」と反論した。 高市政権が防衛力強化に取り組んでいることを踏まえ「平和を、国民の命を、守るために防衛力はしっかり ...

「戦争反対」 沖縄全戦没者追悼式、高市首相あいさつにヤジ

毎日新聞 23日 17:17

... 23日、沖縄県糸満市の平和祈念公園で営まれた沖縄全戦没者追悼式であいさつした際、会場の各所から「戦争反対」「憲法9条守れ」などのヤジが飛んだ。 首相は式典後、これについて記者団に問われ、「その声自体がはっきりと何を言っているのか聞こえたわけではない」とした。その上で、「内閣総理大臣も国会議員も憲法順守義務を負っている。日本は戦争をやっていない。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたのが日本の誇 ...

首相あいさつにやじ相次ぐ 「戦争していない」と反論

中日新聞 23日 17:16

高市早苗首相が23日の沖縄全戦没者追悼式であいさつした際、会場から「戦争反対」や「憲法9条を守れ」などのやじが相次いだ。首相は式典後、記者団から受け止めを聞かれ「閣僚も首相も憲法順守義務を負っている。今、日本は戦争をしていない。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたのは日本国の誇りだ」と反論した。 高市政権が防衛力強化に取り組んでいることを踏まえ「平和を、国民の命を、守るために防衛力はしっかり ...

首相あいさつにやじ相次ぐ

中国新聞 23日 17:16

高市早苗首相が23日の沖縄全戦没者追悼式であいさつした際、会場から「戦争反対」や「憲法9条を守れ」などのやじが相次いだ。首相は式典後、記者団から受け止めを聞かれ「閣僚も首相も憲法順守義務を負っている。今、日本は戦争をしていない。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたのは日本国の誇りだ」と反論した。 高市政権が防衛力強化に取り組んでいることを踏まえ「平和を、国民の命を、守るために防衛力はしっかり ...

首相あいさつにやじ相次ぐ 「戦争していない」と反論

47NEWS : 共同通信 23日 17:16

高市早苗首相が23日の沖縄全戦没者追悼式であいさつした際、会場から「戦争反対」や「憲法9条を守れ」などのやじが相次いだ。首相は式典後、記者団から受け止めを聞かれ「閣僚も首相も憲法順守義務を負っている。今、日本は戦争をしていない。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたのは日本国の誇りだ」と反論した。 高市政権が防衛力強化に取り組んでいることを踏まえ「平和を、国民の命を、守るために防衛力はしっかり ...

旧統一教会解散命令 特別抗告を棄却

テレビ朝日 23日 17:15

... 法行為の行為態様は極めて悪質で、財産上の損害や多大な精神的な苦痛が発生している」と指摘し、1審に続いて解散を命じました。 教団側は、解散命令は教団や信者らの宗教活動や宗教的結社の自由を侵害しているなど憲法に違反するとして特別抗告をしていましたが、最高裁は22日付で退ける決定をしました。 決定で最高裁は教団側について「長期間にわたり、不法行為に該当する献金の勧誘行為を継続的に行った」などとして法令に ...

旧統一教会に解散命じた司法判断が確定 特別抗告退ける 最高裁

NHK 23日 17:10

... 「解散命令は憲法に違反しない」として、23日までに教団側の特別抗告を退ける決定をし、解散を命じた司法判断が確定しました。 旧統一教会=世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、東京高等裁判所はことし3月、東京地裁に続いて解散を命じる決定をしました。 教団側はこの決定を不服として最高裁判所に特別抗告し、「高裁の決定は教団や信者の宗教活動の自由や宗教的結社の自由を侵害し、憲法に違反す ...

旧統一教会の解散命令、最高裁で確定 教団側の特別抗告を棄却 清算手続きが継続

産経新聞 23日 17:10

... する憲法20条などに反すると主張し、最高裁に特別抗告していた。 最高裁は決定で、信者による献金勧誘について、「(教団の)組織的な関与の下に行われた」と指摘。解散命令事由に該当する「不法行為」があったことは「明らか」とした。 その上で解散命令については、「法人格を失わせる効力にとどまる」と言及。解散命令で信者の宗教上の行為に支障が生じるとしつつも、「宗教団体として存続することは妨げられない」とし、憲 ...

旧統一教会に解散命じた司法判断確定 特別抗告退ける 最高裁

NHK 23日 17:10

... ある対策を自発的にとることは期待しがたい」として、解散を命じる決定をしました。 教団側はこの決定を不服として最高裁判所に特別抗告し、「高裁の決定は教団や信者の宗教活動の自由や宗教的結社の自由を侵害し、憲法に違反する」と主張していました。 これについて、最高裁判所第3小法廷の渡辺惠理子裁判長は、23日までに特別抗告を退ける決定をし、解散を命じた司法判断が確定しました。 解散命令の効力は東京高裁の決定 ...

旧統一教会「解散命令」が確定、教団側の特別抗告を最高裁棄却…多額の財産的損害「教団が組織的に関与」

読売新聞 23日 17:09

... り法人格を失わせることが必要と判断した。 教団側は「解散命令は宗教活動の自由や宗教的結社の自由を保障した憲法20条や同21条に反する」と主張していたが、決定は、解散命令後も、信者の宗教行為自体は禁止されず、任意の宗教団体として活動も続けられるため、影響は間接的なものにとどまると言及。「解散命令は憲法に違反しない」と結論付けた。 教団を巡っては、22年の安倍晋三・元首相銃撃事件を機に高額献金被害が社 ...

旧統一教会への解散命令が確定 最高裁が「合憲」判断

毎日新聞 23日 17:08

... 統一教会)に対する文部科学省の解散命令請求で、最高裁第3小法廷(渡辺恵理子裁判長)は22日付の決定で、解散を命じた東京高裁決定(3月4日付)を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。教団に対する解散命令は憲法が保障する「信教の自由」に反しないとして「合憲」と判断した。司法手続きは終結し、解散命令が覆らないことが確定した。 裁判官4人全員一致の意見。小法廷は、違法な献金・勧誘行為に対処するには「解散の他 ...

旧統一教会への解散命令が完全に確定、教団側の特別抗告を退ける 最高裁

日本テレビ 23日 17:07

... で、教団への解散命令が完全に確定し、宗教法人として存続することはできなくなりました。 旧統一教会をめぐっては、東京高裁がことし3月、1審の東京地裁に続き、教団に解散を命じていました。 その後、教団側が憲法が保障する「宗教活動の自由」の侵害にあたるなどとして特別抗告していましたが、最高裁は23日までにこれを退ける決定をしました。 最高裁は、「多数の者に極めて多額にのぼる財産的または精神的損害を与えた ...

旧統一教会の解散命令が確定 「解散命令は必要でやむを得ない」最高裁

FNN : フジテレビ 23日 17:04

... 生した」として解散を命じましたが、教団側は「信教の自由を保障する憲法に違反する」などとして特別抗告していました。 最高裁は22日付の決定で「解散命令は法人格を失わせるにとどまり、法人格を持たない宗教団体として存続することは妨げられない」としました。 その上で「教団や信者らに及ぼす影響を考慮しても、解散命令は必要でやむを得ない」として「憲法には違反しない」と結論づけ教団の特別抗告を退けました。 20 ...

旧統一教会の解散命令、最高裁判所で確定 「信教の自由侵害せず」

日本経済新聞 23日 17:00

... 上の不法行為を根拠に宗教法人の解散を命じた司法判断が確定したのは初めて。 同小法廷は教団による高額寄付勧誘の被害の程度や規模、組織性を踏まえ、解散命令は「必要でやむを得ない」とし、信教の自由を保障する憲法20条などに反しないとの判断を示した。 決定は22日付。裁判官4人全員一致の意見。学者出身の沖野真已裁判官は審理に加わらなかった。 解散命令の効力は3月の東京高裁決定で生じており、すでに裁判所が選 ...

シリーズ「憲法と日本人」(31)「天皇が元首になれば」──自民党改憲派の質問は、旧憲法へのノスタルジーを露骨に反映していた

日刊ゲンダイ 23日 17:00

「現行憲法におきましては、いったい日本国を代表するものが、天皇であるのか、総理大臣であるのか、その点すら私どもは解釈上はっきりしないと思います。そこで日本国は共和国であるとか、あるいは元首なき民主国であるとか、こういう珍説すら学界に出ておるようなしだいであります。およそ独立国にし…

高市首相と沖縄・玉城知事が初会談 PFAS問題など5分ほど話す

朝日新聞 23日 16:32

... 出されているが、アメリカ側が基地内の調査に応じていない問題について協力を求めた。高市氏からは、「しっかりと承りたい」との回答があったという。 追悼式では、高市首相があいさつで登壇した際に「戦争反対」「憲法守れ」などと会場からヤジが相次いだ。声を上げた複数人が県職員らによって退去させられた。玉城知事は「式典は静謐(せいひつ)な環境の中で厳かに行いたいというのが我々の気持ちだ。ぜひ気配りをお願いできれ ...

【沖縄 慰霊の日】戦没者の名前刻まれる「平和の礎」に朝から多くの人が 追悼式出席の高市総理にヤジ飛ぶ場面も

TBSテレビ 23日 16:14

... 絶対話せない。戦争というのは無いほうがいいよ」 沖縄県民の4人に1人が命を落とすほど激しい地上戦が行われた沖縄戦。 組織的戦闘が終わったとされる6月23日には、毎年総理が出席して追悼式が行われますが、憲法改正に意欲を見せる高市総理にヤジが飛ぶ場面も。 高市総理 「日本人の誰もが平和で、心豊かに暮らせる世の中を実現するため、不断の努力を重ねていくことを、御霊にお誓い申しあげます」 玉城知事 「すべて ...

ハンセン病の元患者が暮らす「国立療養所」は全国に13カ所、入所者は551人

産経新聞 23日 16:00

... 、入所者同士が結婚するときには子供をもてなくする手術を強制されたね。亡くなった後も遺骨が引き取られず、療養所にある納骨堂に埋葬された人も多いんだ。 はると 平成13年には、隔離政策を定めたらい予防法は憲法違反だとして、国に元患者らへの賠償を命じた熊本地裁判決が出されたね。国は控訴を断念し、当時の首相が謝罪したんだ。 ひなた さらに令和元年には、元患者の家族が受けた差別被害について、熊本地裁が国の責 ...

動静=24日=

夕刊三重 23日 15:46

田村憲久・衆議院議員 与党政策責任者会議、厚生労働委員会、給付付き税額控除実務者会議、身体障害者補助犬を推進する議員の会、視察、諸会合 鈴木英敬・衆議院議員 内閣委員会、参議院憲法審査会、諸会議、諸会合 ………………………… 一見知事▷10時半=記者会見▷午後=面談 竹上松阪市長▷10時=本会議 濱口議長▷10時=本会議 筒井多気町長▷9時=政策調整委員会▷10時10分=多気郡保護司会総理大臣メッ ...

参院合区、25日に討議 衆院憲法審

時事通信 23日 15:45

衆院憲法審査会の幹事懇談会に臨む古屋圭司会長(奥中央)ら=23日、国会内 衆院憲法審査会は23日の幹事懇談会で、参院選挙区の「合区」をテーマに、25日の審査会で集中討議を行うことを決めた。与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民党)は記者団に、参院憲法審が解消の必要性でおおむね一致していることを踏まえ、「衆院でも議論することは意義がある」と強調した。 #新藤義孝 政治 選挙 最終更新:2026年06月23日 ...

日本の有識者 自衛隊の相次ぐ軍事演習参加に強い不満を表明 中国の専門家「戦争を企図する」意図が明白と指摘

中国 : CRI : 中国国際放送局 23日 15:21

... 、平和憲法を守り、地域情勢に緊張をもたらしてはならない」との考えを示しました。 藤田理事長は、「日本は南西諸島の島々に、地元住民の反対を押し切って次々とミサイル基地を建設している。これは明らかに、相手国に戦争の準備をしていると受け取られ、軍事的な緊張を激化させる。このようなやり方は実際、地域の平和と安定を破壊するもので、愚かな行為だ」と批判しました。 理事長はまた、日本の与党や保守党が最近、憲法第 ...

「生きることを渇望し叶わなかった20万を超える命」「戦争は決して対岸の火事ではない」沖縄「慰霊の日」に玉城知事が平和宣言

Abema TIMES 23日 15:10

... に、今年開催された核拡散防止条約(NPT)再検討会議で成果文書の採択に至らなかったことについては、「核拡散への懸念が高まる状況だからこそ、私たちは一層、平和と核廃絶を訴えていかねばなりません」と主張。憲法にも国民の念願とされている恒久の平和と、その過程としての核廃絶を目指すことについては、「空虚な理想論などではなく、取り組むべき責務として求められているのです」と力説した。 沖縄の役割については、国 ...

衆院憲法審査会 25日に「合区」などテーマに集中討議で合意

NHK 23日 15:04

... した。 衆議院憲法審査会は23日午前、幹事懇談会を開き、今後の日程を協議しました。 この中で与党側は、25日審査会を開き、参議院の選挙区で導入されている「合区」や、地方自治体をテーマに集中的な討議を行いたいと提案しました。 これに対し、野党側も受け入れる考えを伝え、25日の開催で与野党が合意しました。 「合区」をめぐっては、参議院の憲法審査会ではたびたび討議が行われていますが、衆議院の憲法審査会で ...

慰霊の日 戦没者追悼式「平和宣言」全文

NHK 23日 14:58

... 拡散への懸念が高まる状況であるからこそ、わたしたちはいっそう、平和と核廃絶を訴えてゆかねばなりません。 戦争という手段を否定し、あらゆる戦争に反対し、戦争によらない課題解決を追求することにより、日本国憲法にも国民の念願とうたわれている恒久の平和と、その過程としての核廃絶を目指すことは、空虚な理想論などではなく、取り組むべき責務として求められているのです。 この摩文仁の地には、沖縄戦で命を落とした方 ...

高市首相、沖縄戦没者追悼式のヤジに言及「聞こえたわけではないが…」(動画あり)

沖縄タイムス 23日 14:35

... 身が喋っているので、何をおっしゃっているのか聞こえたわけではない」と説明。 記者に「戦争やめろ」「9条を守れ」といったヤジが飛んだことを説明され「もちろん私たちは、閣僚も、内閣総理大臣も、国会議員も、憲法の遵守義務を負っている。戦争をやめろと言っても、戦争をやっておりません。平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたというのは日本国の誇りだ」と説明。「平和を守るために、命を守るために防衛力をしっか ...

国旗損壊罪法案、24日審議入りで合意 衆院、自民・維新・国民・参政が共同提出

産経新聞 23日 14:30

衆院憲法審査会幹事懇談会に臨む与野党の幹事。中央は古屋圭司会長=6月23日午前、国会内(春名中撮影) 与野党は23日の衆院内閣委員会理事懇談会で、自民と日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した日本国旗損壊罪法案を24日に審議入りする日程で合意した。24日に趣旨説明と各党の質疑を実施する。 衆院内閣委では25日に参考人質疑を予定。与党側は26日にも質疑を実施し、同日中の委員会採決を狙う。少数 ...

李珍官判事、求刑20年「内乱重要任務従事」朴性載・前法相に一審懲役25年判決

韓国 : 朝鮮日報 23日 14:25

... 正当化する論理が含まれる「権限乱用文献」を作成させた職権乱用の容疑も、やはり有罪と見なした。 裁判部は、朴・前法相に対する量刑の背景を説明するとともに「被告人は内乱が成功するかもしれないという考えで、憲法守護の義務からついに顔を背け、むしろ加担を選択した」と非難した。 ただし、2024年5月に金建希(キム・ゴンヒ)大統領夫人=当時=から、ソウル中央地検にブランドバッグ授受事件専担の捜査チームが結成 ...

【速報】高市総理「二度と戦争の惨禍を繰り返さないよう不断の努力」 就任後初の沖縄訪問 沖縄戦から81年「慰霊の日」

TBSテレビ 23日 14:19

... った」と指摘したうえで、文部科学省が教育基本法違反と認定したことについては「過度の介入と考えていない」との認識を示しました。 また、沖縄全戦没者追悼式で高市総理が挨拶をした際、聴衆から「戦争反対」「(憲法)9条を守れ」などと声が上がったことに対して、高市総理は「平和国家としての歩みを戦後ずっと続けてきたのが日本国の誇り。その上で平和を守るために、国民の命を守るために、防衛力はしっかりと自主的に強化 ...

自民党「副首都法案」一部修正し了承 維新がこだわる住民投票の対象拡大の付則を削除 維新は対応を協議へ

FNN : フジテレビ 23日 13:47

... 問うことができるとの付則が盛り込まれていましたが、自民はこの部分を削除しました。 原案の付則には、「大阪都構想」の実現を目指す日本維新の会がこだわっていますが、自民の一部から「住民による自治を規定した憲法に反する疑いがある」との声が上がっていました。 維新は、あすまでに修正案への対応を協議する方針です。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報 ...

自民党、副首都法案の修正了承 都構想「府全域の投票」削除

日本経済新聞 23日 13:30

... する。 高市早苗首相(自民党総裁)が22日に維新の吉村洋文代表と首相官邸で会談し、住民投票の規定の見直しを求めた。 自民党内で、大阪市を改廃する住民投票に大阪市民以外の住民が加わるのは住民自治を定める憲法92条に違反するとの指摘が出ていた。 付則は副首都になる道府県が「都」への名称変更と、特別区設置の賛否を道府県全域を対象とする住民投票で同時に問えると定めていた。大阪市を廃止し特別区に再編する「大 ...

日本国の象徴、なぜ男性だけ? 児童の疑問、憲法学者が答える

毎日新聞 23日 13:13

天皇は日本国の象徴、と憲法にあるけど、なんで象徴は男性だけなの? 本紙夕刊「特集ワイド」の企画会議で、小学生が口にした素朴な疑問が話題になった。どう説明するかと考えてみると、これが難しい。その道の専門家たちに尋ねると……。 「今の時代に答えるならば、まずは法律で決まっているから、となるでしょう」。こう話すのは、憲法学者で麗沢大教授の八木秀次(ひでつぐ)さん(64)である。皇室の伝統を重視する立場か ...

自民が「副首都」修正案を了承 都構想念頭の住民投票規定を削除

毎日新聞 23日 12:47

... 削除した。 原案には維新の求めで、大阪市を廃止して特別区を設置する「大阪都構想」を念頭に、住民投票の対象を市内から道府県全域に拡大できる付則が盛り込まれていた。これに対し、自民内からは地方自治を定める憲法92条に抵触するなど反発が続出。鈴木俊一幹事長が法案修正を視野に維新側に状況を説明していた。 Advertisement 高市早苗首相(党総裁)は22日の党首会談で、維新の吉村洋文代表(大阪府知事 ...

「戦争は対岸の火事ではない」 沖縄・玉城知事の平和宣言全文

毎日新聞 23日 12:38

... 核拡散への懸念が高まる状況であるからこそ、わたしたちはいっそう、平和と核廃絶を訴えてゆかねばなりません。戦争という手段を否定し、あらゆる戦争に反対し、戦争によらない課題解決を追求することにより、日本国憲法にも国民の念願とうたわれている恒久の平和と、その過程としての核廃絶を目指すことは、空虚な理想論などではなく、取り組むべき責務として求められているのです。 この摩文仁(まぶに)の地には、沖縄戦で命を ...

【全文】玉城デニー知事の平和宣言 2026年沖縄全戦没者追悼式

朝日新聞 23日 12:37

... 核拡散への懸念が高まる状況であるからこそ、わたしたちはいっそう、平和と核廃絶を訴えてゆかねばなりません。戦争という手段を否定し、あらゆる戦争に反対し、戦争によらない課題解決を追求することにより、日本国憲法にも国民の念願とうたわれている恒久の平和と、その過程としての核廃絶を目指すことは、空虚な理想論などではなく、取り組むべき責務として求められているのです。 この摩文仁(まぶに)の地には、沖縄戦で命を ...

【全文】沖縄慰霊の日、玉城デニー知事が平和宣言 戦後81年、続く基地負担 辺野古「押し付けでなく対話を」

沖縄タイムス 23日 12:37

... 核拡散への懸念が高まる状況であるからこそ、わたしたちはいっそう、平和と核廃絶を訴えてゆかねばなりません。戦争という手段を否定し、あらゆる戦争に反対し、戦争によらない課題解決を追求することにより、日本国憲法にも国民の念願とうたわれている恒久の平和と、その過程としての核廃絶を目指すことは、空虚な理想論などではなく、取り組むべき責務として求められているのです。 この摩文仁の地には、沖縄戦で命を落とした方 ...

自民、副首都法案修正を了承 「大阪都構想」住民投票の対象は大阪市民 維新の対応焦点に

産経新聞 23日 12:15

... 設置の賛否を、道府県全域を対象とする住民投票で同時に問えるとしていた。 大阪市を廃止し、特別区へと再編する大阪都構想の実現を目指す維新が求めていたが、自民からは「市の廃止を府全体の住民投票で決めるのは憲法上問題がある」などと異論が相次いでいた。 修正案では、「都」への名称変更は、住民投票ではなく、道府県議会の議決と国の承認で行うとの規定も設けた。 高市早苗首相が22日に維新の吉村洋文代表と会談し、 ...

沖縄戦81年「慰霊の日」 戦没者追悼式【詳細】

NHK 23日 12:01

... 拡散への懸念が高まる状況であるからこそ、わたしたちはいっそう、平和と核廃絶を訴えてゆかねばなりません。 戦争という手段を否定し、あらゆる戦争に反対し、戦争によらない課題解決を追求することにより、日本国憲法にも国民の念願とうたわれている恒久の平和と、その過程としての核廃絶を目指すことは、空虚な理想論などではなく、取り組むべき責務として求められているのです。 この摩文仁の地には、沖縄戦で命を落とした方 ...

医師→官僚→国連職員→コンサル→政治家になった理由 茶道歴20年の阿部圭史議員【永田町バトン】

FNN : フジテレビ 23日 11:50

... 機に強い社会を作りたい」という話だった。 「国家を守る上では外交、防衛。そして個人を守ることでいうと社会保障」と話す阿部さん。 憲法改正の必要性について、「特に憲法9条と緊急事態条項の改正が重要。この国を根本から危機に強く、国民・国家を守れるような仕組みにしようと思ったら憲法改正しかない」と強調した。 一方、現在、党で政策や組織運営に関わる立場にある阿部氏は、やりがいと同時にもどかしさも感じている ...

自民党「副首都法案」原案を修正し了承 特別区導入に向けた住民投票の対象を「道府県民」に拡大する付則を削除

FNN : フジテレビ 23日 11:23

... 阪市を廃止して特別区に再編する「大阪都構想」の実現を目指す日本維新の会が求めた付則だったが、自民党内では一部から「市の廃止を、市民ではない府全体の住民も含めた投票で決めるのは、住民による自治を規定した憲法に反する疑いがある」などとして修正を求める声が上がり、自民党総裁の高市総理大臣は22日に行った維新の吉村代表との党首会談で、この部分の修正を求めた。 維新は、23日の「大阪維新の会」の全体会議と2 ...