誹謗中傷やデマ・真偽不明な情報の拡散「選挙とSNS」ファクトチェックの重要性と問われる有権者のメディアリテラシー

FNN : フジテレビ 24日 16:00

... は物理的な限界もある。 古田氏は、今後の対策として「複合的なアプローチ」が必要だと指摘する。 日本ファクトチェックセンター 古田大輔編集長: メディアリテラシー教育を普及させていくなど、法的なルールや業界的なルールで偽情報の拡散を押しとどめていくような、システム的、組織的な対応も取っていく。そういったものを複合的にやっていく必要があると思います。 SNSは、もはや選挙において欠かせない情報ツールと ...

【再掲】「比例区50減」なら公明党は大打撃、そして自民党も分断する「議員定数削減案」

Foresight 24日 16:00

... 臨む=2025年10月17日午後、国会内](C)時事 自民と維新の連立合意で成立する高市政権の船出は前途多難だ。維新が「議員定数の削減」を連立の絶対条件に掲げた以上、臨時国会ではこれに一定の結論を出す必要がある。比例区の削減となれば、自民党以上にダメージを受けるのが公明党だ。公明党が次の選挙での協力を匂わせて、自民党内の反高市派に共闘を呼び掛けるという展開も想定される。 ※2025年10月20日公 ...

<1分で解説>大阪が副首都に? 吉村氏、大阪都構想の協議体設置へ

毎日新聞 24日 14:54

... ement Q 大阪が副首都になるの? A 大阪府・市は、経済規模などの観点から大阪は副首都の「適地」としています。また、その副首都の機能を果たすには、成長戦略やインフラ整備などの広域行政を一元化する必要があると指摘。与党の副首都法案で、特別区の設置を副首都の指定要件とするよう働きかける考えです。 Q 新しい協議体では、「大阪都構想」についても話し合うの? Q はい、大阪市を廃止して、特別区を設置 ...

細川首相「数値目標は自己否定」 包括経済協議でクリントン米大統領に反発―外交文書公開

時事通信 24日 14:31

... た。 細川氏は、過去の日米協議は最終的に日本が「外圧」に譲歩してきたと説明。「新しい時代の日米関係の姿」として「合意できないことは合意できないということを率直に認めるという成熟した大人関係になっていく必要がある」と唱えた。 この会談の別の記録には「大統領は『制裁』という言葉に一言も言及はなく、直接匂わすこともなかった」と記され、日本側が米側の反発に身構えていた様子がうかがえた。 日米包括経済協議は ...

鹿児島市が市役所の窓口時間を短縮 「職員の『考える時間』確保」が狙い

FNN : フジテレビ 24日 14:30

... を利用する市民の生活にも影響を与える可能性がある。特に仕事の都合などで午後遅い時間帯に市役所を訪れていた市民は、新しい閉庁時間に合わせた対応が必要となる。 一方で、下鶴市長が言及したように、住民票などのコンビニ交付サービスを利用することで、市役所に行かなくても必要な手続きを行うことができるようになってきている。こうしたデジタル化の推進も、市役所の窓口時間短縮と並行して進められている。 鹿児島市は今 ...

年収の壁178万円へ 納税者の8割が“恩恵" 依然として立ちはだかる社会保険の“壁" 問われる実効性 【福岡発】

FNN : フジテレビ 24日 13:45

... で、11月までの勤務っていうのが、調整がかかっていた感じです」と話す。 働く時間を調整するスタッフが出てくる11月は、クリスマスや正月など年末商戦に向けた発注が増える月でもある。店としては働き手の数が必要な時期で、働き控えなどによりスタッフが足りない時は、単発バイトを雇うなどして対応したという。 “年収の壁"の引き上げで、こうした苦労は無くなるのか。久松店長は「保険料、社会保険の問題の方が、やっぱ ...

給付付き税額控除、年明けに国民会議 木原官房長官

日本経済新聞 24日 13:30

木原稔官房長官は24日の記者会見で、給付付き税額控除の制度設計など「税と社会保障の一体改革」に関し「政府・与党だけではなく野党もまじえた国民会議を年明けにできるだけ早く設置する」と述べた。「国民にも見えるかたちで、丁寧にスピード感を持ち議論したい」と強調した。 給付と負担のあり方について「さまざまな立場や世代の方々が納得感を得られるようなものとしていく必要がある」と語った。

<1分で解説>外国人労働者の受け入れ上限決まる どの程度増える?

毎日新聞 24日 13:14

... 年です。さらに熟練した技能が必要となる2号では、家族帯同の無期限就労が可能です。 Advertisement Q 育成就労ってなんだっけ。 A 育成就労は、2027年4月から始まる新しい在留資格で、未熟練の外国人労働者を受け入れ、原則3年間で仕事の技能を高めてもらう制度です。 Q 今回の上限人数はどうやって決まったの? A 業界の現状や将来の見通しをもとに、19分野ごとに必要な人数を計算して、合計 ...

診療報酬 来年度の改定率決定 全体で2.22%のプラス改定 政府

NHK 24日 12:57

... の高度化などへの対応に0.25%を、それぞれ充てます。 一方、報酬適正化などの分として0.15%を差し引きます。 また、両大臣は、今後さらに物価高が進み、医療機関の経営状況に影響が出た場合、再来年度も必要な調整を行うとした上で、来年、医療機関の経営実態について調査を行う方針で一致しました。 このほか、来年度、臨時に改定する、介護報酬を2.03%、障害福祉サービス報酬を1.84%、それぞれ引き上げる ...

「日中関係を揺るがしかねない」台湾問題を巡って慎重な準備…1994年「日中会談」の舞台裏 細川元首相「アドリブはやめたほうがいい」

FNN : フジテレビ 24日 12:15

... て連立内閣を組織した細川元総理は、翌年、中国を訪問し首脳会談を行った。 外務省の中国課が作成した文書には、「台湾問題は一歩対処を誤れば日中関係の根幹を揺るがしかねないデリケートな問題であり慎重な対応が必要」と記されている。 また、「日台関係も先方発言を待つことなく立場を明確に述べるのが得策」との記述がある。 さらに、野党だった自民党の森幹事長からの忠告についても明らかになった。 「一つ気がかりなこ ...

中国軍事費「透明性向上」 李鵬氏、94年の日中首脳会談

日本経済新聞 24日 12:00

... 。ただ中国はその後も透明性を欠いたまま国防予算を増やし、覇権主義的な動きを強めている。 細川氏は「貴国の国防費増加に懸念する向きもある」と指摘した。李氏は「軍事費を増加させるのは、装備が古く更新を図る必要があり、兵士の生活を改善しなくてはならないためだ」と説明。「中国は他国を侵略したこともなく、自らの勢力圏をつくったこともない」と主張した。 中国側の説明に対し、細川氏は「貴国の軍事費増が直ちに脅威 ...

94年の経済協議、米に異例のノー 細川護熙首相「成熟した関係を」

日本経済新聞 24日 12:00

... 共同 24日公開の外交文書では、1994年の日米首脳会談で経済協議を巡り、日本が異例のノーを突き付けた一幕が克明に記されていた。 細川護熙首相は「日米関係は言いたいことを言い、成熟した大人の関係になる必要がある」とクリントン大統領に伝達。現在のトランプ政権との関税交渉と比べ「隔世の感がある」(北海学園大の若月秀和教授)との声が漏れた。 93年に始まった「日米包括経済協議」でクリントン政権は、米国製 ...

国民会議で給付付き税額控除の制度化検討 年明けにも設置 官房長官

毎日新聞 24日 11:58

... 付付き税額控除」に関し、「政府・与党だけでなく野党も交えた国民会議を年明けできるだけ早く設置し、検討を進めたい」と述べた。「税と社会保障の負担で苦しむ中低所得者を集中的に支援するもので、早急な制度化が必要」との認識も示した。 国民会議を巡っては、高市早苗首相が10月24日の所信表明演説で「給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革について議論する」と設置を表明していた。【畠山嵩】 . ...

第1次核危機で“有事の備え不十分と米国いらだち" 安保転機に

NHK 24日 11:57

... 脳会談では、同席したアメリカのクリストファー国務長官が細川総理大臣に対し「本件は少し進展するとまた後戻りし、解決されないのでフラストレーションを感じている。コンティンジェンシー=不測の事態を考えておく必要がある」と述べています。 また民主党のミッチェル院内総務らとの会談では、細川総理大臣が朝鮮半島有事を念頭に「海上封鎖などに自衛隊が直接関与するのは難しい」と説明したのに対し、ミッチェル氏は「アメリ ...

北朝鮮核危機でアメリカ側が「不測の事態」警告、安保関連法整備への転機に…外交文書公開

読売新聞 24日 10:28

... 題を説明し、「北朝鮮はかたくなな態度を変えず、IAEA(国際原子力機関)の保障措置(査察)に同意しない可能性がある」と指摘。朝鮮半島有事の可能性を念頭に「コンティンジェンシー(不測の事態)を考えておく必要がある」と語った。 細川護煕元首相(1994年1月) 細川氏は「日本は国内法で可能な範囲においてできる限りの責任ある対応をとる」と応じ、韓国、中国とも協力する考えを伝えた。会談に先立ち、米共和党の ...

台湾問題で善処、中国が再三要請 細川首相訪中時、日本に配慮の動き―外交文書公開

時事通信 24日 10:13

... 「日中関係諸懸案(不安定化要因)」と題する文書で、閣僚の訪台や李氏の来日は中国側の反発を招くと指摘。「台湾問題は一歩対処を誤れば日中関係の根幹を揺るがしかねないデリケートな問題で、引き続き慎重な対応が必要」と記した。 日中首脳会談は3月20日に行われた。李鵬首相は「台湾が貴国を休暇外交の対象とするか否かは不明だが、そのようなことが起こらないよう希望する」などと発言。細川首相は「日中共同声明の順守」 ...

対北朝鮮、不測の事態想定を 94年に米政権、細川首相に伝達

47NEWS : 共同通信 24日 10:09

1994年2月の日米首脳会談でクリストファー米国務長官が、核開発計画を進める北朝鮮への対応に関し「コンティンジェンシー(不測の事態)を考えておく必要がある」と細川護熙首相に伝えていたことが24日公開の外交文書で判明した。国際原子力機関(IAEA)の核査察受け入れを巡る協議が難航。北朝鮮は翌3月「戦争が起きればソウルは火の海になる」と警告し、緊張が高まった。米側は北朝鮮の暴発などを視野に入れていた可 ...

北朝鮮の核危機、米が支援要求 細川首相苦悩「国内法の範囲で」―中国は距離・外交文書公開

時事通信 24日 10:03

... 雷掃海で協力することや、民間空港・港湾の使用を認めるよう迫っていた。 こうした中、94年2月11日にワシントンで日米首脳会談が行われた。昼食会に同席したクリストファー国務長官は「不測の事態を考えておく必要がある」と協力を要請。日本は集団的自衛権の行使はできないとの立場だったため、細川氏は「国内法で可能な範囲で対応する」と答えざるを得なかった。 同日、細川氏と面会した議会重鎮はいら立ちを隠さなかった ...

女性支援に実効性を 仁比・白川・田村貴昭氏ら調査 要望相次ぐ/福岡

しんぶん赤旗 24日 10:00

... 。白川容子参院議員、田村貴昭衆院議員、福岡市議団、大谷しんこ県議予定候補らが同行しました。 福岡県の女性相談支援センターでは、「努力義務」となっている女性相談支援員の全市町村への配置目標について、その必要性の認識を共有。職員から「県として国に要望をあげている」との話がありました。 女性協同法律事務所や女性支援を行うNPO団体との懇談では、当事者がかかわりつくられた支援法の画期的な意義とともに、理念 ...

対北朝鮮「不測事態想定を」 米側、細川元首相に伝達 外交文書公開

毎日新聞 24日 10:00

... G7ナポリ・サミット)に関する資料なども含まれている。 1994年2月の日米首脳会談でクリストファー米国務長官が、核開発計画を進める北朝鮮への対応に関し「コンティンジェンシー(不測の事態)を考えておく必要がある」と細川首相に伝えていた。国際原子力機関(IAEA)の核査察受け入れを巡る協議が難航。北朝鮮は翌3月「戦争が起きればソウルは火の海になる」と警告し、緊張が高まった。米側は北朝鮮の暴発などを視 ...

中国が日本の閣僚の訪台認めず 94年日中外相会談、共同声明順守要求

日本経済新聞 24日 10:00

... 、台湾と断交して以来、途絶えていた「政府間」交流復活の兆しに中国側がくぎを刺したとみられる。 外務省中国課が羽田氏訪中に備え作成した資料では「(細川)新政権が台湾政策を変更しようとしているのではないかとの懸念あり」と強調。現職閣僚の訪台や台湾の李登輝総統の来日には「特に慎重な対応が必要」と注意を促していた。 羽田氏訪中後、熊谷氏の訪台は絶望的になったと報じられ、台湾は「遺憾だ」と反発した。〔共同〕

北朝鮮情勢や羽田孜外相訪中 1994年の外交文書、6800ページ公開

日本経済新聞 24日 10:00

... 共同 対北朝鮮、不測事態想定を 米政権が細川首相に伝達 1994年2月の日米首脳会談でクリストファー米国務長官が、核開発計画を進める北朝鮮への対応を巡り「コンティンジェンシー(不測の事態)を考えておく必要がある」と細川護熙首相に伝えていたことが24日公開の外交文書で判明した。 国際原子力機関(IAEA)の核査察受け入れを巡る協議が難航。北朝鮮は翌3月に「戦争が起きればソウルは火の海になる」と警告し ...

日本「将来も核保有ない」 細川首相、米上院重鎮に説明

日本経済新聞 24日 10:00

... として反核感情、核へのアレルギーが極めて強い」と説明していた。 31年後に発足した高市早苗政権は安全保障関連3文書の改定に伴い、非核三原則の見直しを検討。安保政策を担当する官邸筋は、日本の核兵器保有が必要だとの認識を記者団に示し、批判が出ている。 細川氏は日米首脳会談のため米ワシントンを訪れ、共和党のドール、民主党のミッチェル両院内総務と面会した。ドール氏は、北朝鮮情勢を踏まえ「日本は核兵器開発を ...

来年度予算案 総額122兆3000億円程度で最終調整 過去最大更新

NHK 24日 09:57

... また、「SHIELD」と呼ばれる無人機による沿岸防衛体制の構築に向けて、およそ1000億円が盛り込まれることになりました。 小泉大臣は記者団に対し「満額回答で、隊員の処遇改善と新しい戦い方への対応に必要な経費を認めてもらった。しっかりと執行し効率化していく責任に応えていきたい」と述べました。 黄川田こども相 認可外保育施設など利用補助引き上げに37億円 黄川田こども政策担当大臣と片山財務大臣との ...

坂井市の池田禎孝市長が甲状腺の入院治療へ 年明けには公務復帰のため職務代理者は置かず 福井

FNN : フジテレビ 24日 09:55

福井県坂井市は24日、池田禎孝市長が25日から1週間程度入院すると発表しました。 池田市長は、人間ドックを受けた際に甲状腺の治療が必要と診断されたため、福井市内の医療機関に入院し、治療するということです。 年末年始の休暇が明ける1月5日からは公務に復帰する予定のため、職務代理者は置かないとしています。 福井テレビ 福井の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

跳ねる高市首相とトランプ氏 見えた被支配構造と「ジェンダーの囮」

朝日新聞 24日 07:00

社会学者の佐藤文香さん「自衛隊の『女性兵士』という難題に取り組む際、賛否の二元論を超える思考を紡ぐ必要があった。孤独でした」=東京都国立市の一橋大学、菊池康全撮影 [PR] 女性初の自衛隊最高指揮官である高市早苗首相が、米海軍横須賀基地の原子力空母に搭乗し、トランプ米大統領の隣でぴょんぴょん跳ねてから約2カ月。あの時、心がとてもザラついたのはなぜだろう? きちんと言葉にしておきたい。軍事組織とジェ ...

自衛官確保は至上命題と待遇処遇一層改善を指示

EconomicNews 24日 06:31

... 遇改善に関する閣僚会議で「防衛力の中核である自衛官の確保は政府を挙げて取組むべき至上命題」と強調し「全ての隊員が高い士気と誇りを持って、国防という崇高な任務に当たることができる環境を不断に整備していく必要がある」と述べた。 環境改善、処遇改善に向けて高市総理は関係閣僚に「自衛隊員の処遇改善や自衛隊の活動基盤の強化に向けて各大臣のリーダーシップの下、来年度予算案への反映や法律・制度改正など各省が連携 ...

政治家の配信で数百万円の投げ銭…割れる対応、寄付の「抜け穴」に?

朝日新聞 24日 06:00

... 扱うべきかが課題となっている。11月に公開された2024年分の政治資金収支報告書では、収入として記載するかどうかで対応が分かれた。明確な規定がないためだが、専門家は透明性を確保するためのルールづくりの必要性を訴えている。 「みなさんこんばんは」。11月上旬、国民民主党の玉木雄一郎代表がYouTubeでライブ配信を始めた。党が訴えてきたガソリンの旧暫定税率の廃止が決まったことを報告すると、800件以 ...

診療報酬 来年度の改定率きょう決定 全体で2.22%プラス改定へ

NHK 24日 05:49

... ぶり、「本体」の引き上げ幅が3%を超えるのは30年ぶりです。 厚生労働省によりますと、診療報酬の財源は保険料のほか、税収などの公費と患者の自己負担で構成され、1%引き上げると追加でおよそ5000億円、必要になるということです。 今回の改定にあたって、政府は、保険料の負担増加につながらない形で財源を確保する方針です。 このため、病床の削減をはじめとした医療費の抑制や、市販薬と似た成分や効能を持つ「O ...

東京電力・柏崎刈羽原発 来年1月20日にも“再稼働"へ 規制事務所「6号機しっかり見ていく」新潟

FNN : フジテレビ 24日 05:05

... 「試験使用承認という形で使っていいよというOKを出すと、試験使用承認、それが出るのがたぶん1月半ばくらいになると想う」 地元同意が得られたことから東京電力は24日にも原子力規制委員会に原子炉の起動に必要な申請を行い、来年1月20日の再稼働を目指す方針で規制事務所が承認に向けた確認作業を行うことになります。 【柏崎刈羽原子力規制事務所 伊藤信哉 所長】 「今まで確認はしているものの、改めて抜けがな ...

高市首相、維新の「閣内協力」に期待・政治安定へ国民民主との連携強化も…読売新聞インタビュー

読売新聞 24日 05:03

... を問われると、「コメントは控えたい」としながらも、「政治の安定は常に目指していく」と述べて、連携の必要性を語った。 与野党で社会保障改革を議論する「国民会議」については、年明けの早期に設置する考えを示した。中・低所得者の負担軽減に向けて、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の「早期の制度化が必要だ」と述べた。同会議で取り上げる方針だ。 衆院解散の時期については、「補正予算を早期執行し、 ...

「責任ある積極財政」で「強い経済」が実現しない理由、高市内閣の“盲点"、経済成長に必要なこと

WEDGE Infinity 24日 05:00

「強い経済」「責任ある積極財政」を経済・財政運営の指針として掲げる高市早苗首相は、2025年11月21日に総合経済対策を閣議決定した。その資金的裏付けとなる25年度補正予算は、新型コロナ禍後では最大規模となっている。26年度予算は122兆円台とやはり過去最高額となるようだ。 (ロイター/アフロ) ギャラリーページへ 補正予算の一般会計の歳出総額は18兆3034億円で、生活の安全保障・物価高への対応 ...

再生可能エネルギー“転換点"…メガソーラー 規制強化策 “森林伐採"開発地の現在

Abema TIMES 24日 02:00

... ければ、ありがたい」 拡大する ◆日本の発電量の約1割を占める太陽光発電。なかでも参入が相次いだのが“メガソーラー"です。出力1メガワット以上の大規模太陽光発電施設。建設には、2~3ヘクタールの用地が必要とされ、これまで9022件が稼働しています。 ◆なぜ、これほど太陽光発電の普及が進んだのか。 拡大する 導入を後押ししたのが、東日本大震災をきっかけに、2012年に始まった電力の『固定価格買い取り ...

自民 鈴木前法相 台湾 頼総統と会談 抑止力強化の必要性を強調

NHK 23日 21:44

自民党の鈴木前法務大臣は台湾を訪問して頼清徳総統と会談し、中国によるさまざまな圧力に直面しているとしたうえで、「『台湾有事』は『日本有事』だ」と述べ、抑止力強化の必要性を強調しました。 22日から台湾を訪れている自民党の鈴木前法務大臣や長島昭久衆議院議員らは23日、総統府で頼清徳総統と会談しました。 台湾総統府などによりますと、この中で、頼総統は、高市総理大臣が台湾海峡の平和を重視していることに感 ...

「全国からの理解、かなり無理が…」大阪都構想で新協議体、苦言も

毎日新聞 23日 21:36

... 挙など住民の意思を確認する「民主的プロセスが必要」だと説明してきた。 住民投票の実施には、大都市法に基づいて設置した法定協議会で、府と特別区の組織体制や事務分担、財政調整などを記した制度案(協定書)を作成する必要がある。 23日、報道陣から法定協を設置せずに都構想の議論を始めることの正当性を問われた吉村氏は、「法定協を立ち上げるのであれば民主的なプロセスが必要だが、副首都にふさわしい行政機構とはど ...

高市首相「継戦能力高めていく」 安保3文書の前倒し改定めぐり

朝日新聞 23日 21:33

... 。 共同通信加盟社の編集局長会議で語った。「継戦能力」とは、弾薬、燃料、装備品などの観点から戦闘を継続できる能力を指す専門用語。首相は「安全保障環境が相当変わっており、日本の主体的判断によって強化する必要がある」と強調。ロシアとウクライナの戦争が長期化していることに触れ、日本がこうした紛争に巻き込まれた場合に備え、「継戦能力を高めていかなければならない」と語った。 また、ウクライナ戦争では多数のド ...

副首都は「特別区」設置を要件に 大阪府市、国に要望へ 協議会で都構想も検討課題

産経新聞 23日 21:08

... 定性があるとの認識を示した。この日開いた副首都推進本部会議で明らかにした。府市は、与党が来年の通常国会で成立を目指す副首都法案に特別区の設置を要件とするよう、年明けにも要望する。 府市は同日、副首都の必要性を巡る見解を整理。大阪での実現には特別区設置が必須で、広域行政を一元的に担う「強い自治体」がふさわしいと記した。吉村洋文知事は、自身と横山英幸大阪市長をトップとし、有識者らを交えた協議体を年明け ...

国民民主党・玉木雄一郎代表、与党への協力「模索している最中」

日本経済新聞 23日 21:00

... 協力のあり方について「政策の実現度合いなどを見定めながら決めていく」と話した。日本政治が多党化していると主張し「閣内、閣外関係なく協力体制を取り、政権を回していくしかない」と指摘した。 選挙制度改革が必要だと改めて提起した。「多党制を前提にした制度に変えた方がいい」と述べ、現行の小選挙区比例代表並立制から中選挙区制などへの移行を訴えた。 玉木氏は同日、国会内での記者会見で26年の通常国会に政府が提 ...

高市首相「新潟知事の決断に心から敬意」 柏崎刈羽原発、県民の東京電力不信を抱えたまま「再稼働に同意」

東京新聞 23日 20:57

首都圏に電力を送る東京電力柏崎刈羽原発を巡り、立地する新潟県の花角英世知事は23日、高市早苗首相に再稼働に同意したことを伝えた。 再稼働に必要な地元同意を得たことで、東京電力は最終的な準備に入り、来年1月中下旬にも6号機を再稼働させる。東京電力福島第1原発事故の発生から15年を前に、東京電力が再び原発を動かす。県民の不信や不安は根強く、理解がないままの再稼働になる。(浜崎陽介) ◆「不安を感じてい ...

赤澤経産相 24日~1月5日まで入院 健康管理のための軽微手術で

NHK 23日 20:45

... は、23日の閣議のあとの会見で、25日、健康管理のための軽微な手術を受けるため、24日から1月5日まで都内の病院に入院することを明らかにしました。 赤澤大臣は「もともと予定していた手術だが公務との関係で年末年始の時期に実施することにした。あさって手術を受ける間、城内成長戦略担当大臣が臨時代理となるが、それ以外の時期は私が必要に応じて報告を受け、経済産業行政に支障のないようにしていく」と述べました。

大阪府市、「大阪都構想」の協議再開へ 維新代表の吉村知事が指示

朝日新聞 23日 20:33

... えをまとめた。 会議終了後、吉村知事は記者団に、府市の新たな協議体で「副首都にふさわしい大阪の行政体制というのはどうあるべきか掘り下げていく」とする一方、副首都の指定要件には東京のような特別区の設置が必要と述べた。また、副首都は「複数箇所あったらいい」とも語った。 副首都構想は、維新と自民党との連立合意書に来年の通常国会で関連法案を「成立させる」と明記され、両党の協議が進んでいる。ただ、維新が主張 ...

解散には政権への理解必要 維新・藤田共同代表、自民と選挙協力「不可能」

産経新聞 23日 19:51

... 信加盟社編集局長会議で講演し、衆院解散は高市早苗首相の判断だとした上で「衆院選で与党が大勝しても参院が過半数に足りない構図は変わらない。政権がやりたいことを明確に打ち出し、国民に理解を得る不断の努力が必要だ」と語った。衆院議員定数削減法案については、来年の通常国会で成立を目指す意向を明らかにした。 自民との衆院選での選挙協力については「今のところ、うまく選挙区を調整したり、連携したりするのは難しい ...

男女参画計画、年内策定見送り 旧姓法制化巡る調整難航―政府・自民

時事通信 23日 19:48

... どの合同会議は取りやめとなった。芳野氏は同日、首相官邸を訪れ、木原氏と面会した。答申案も話題になったとみられるが、芳野氏は内容を明らかにしなかった。 党関係者は「文言追加の手続きもおかしい。問題になっている部分は修正も検討している」と述べた。首相側近の一人は「越年は仕方ない。そんなに急ぐ必要もない」と語った。 #高市早苗 #木原稔 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月23日19時48分

台湾野党、史上初の総統弾劾案提出 頼清徳氏の「独裁」主張も否決の見通し

産経新聞 23日 19:13

... 大幅に高める「財政収支配分法」改正案を可決した。立法院と同様に、地方の首長は野党籍が多数派を占める。一方、卓栄泰行政院長(首相)は同法が行政権を侵害し防衛予算などにも影響するとして、憲法に基づき公布に必要な署名を行わないと表明。頼氏も卓氏の決定を支持した。 総統の弾劾手続きは立法委員(国会議員)の全体の半数以上が提案し、3分の2以上の決議があれば、憲法裁判所にあたる憲法法廷で審理が行われる。野党側 ...

国債発行の法案 立民・安住幹事長「5年に1度、適正か議論必要」

日本経済新聞 23日 19:00

記者会見する立憲民主党の安住幹事長(23日、国会内) 立憲民主党の安住淳幹事長は23日の記者会見で、赤字国債の発行を認める特例公債法について「5年に1度は適正かちゃんと議論しないといけない」と述べた。「弊害が出てきた。特例公債を政府に一方的に委任をしてやらせたら、放漫財政になる」と指摘した。 政府は2026年の通常国会に特例公債法案を提出する方針だ。法案を1回成立させれば5年間赤字国債を発行できる ...

開業特需は一服…福井エキマエ“開業2年目"の通信簿 キーパーソンに聞く 真価問われる3年目に向けての展望

FNN : フジテレビ 23日 19:00

... テルやマンションなどビルの建設が相次ぎ、人出も増えるなど大きく変わりました。開業3年目となる来年は、街が持つ本来の力が問われる年となります。 今のにぎわいを将来につなげるには何が必要か、2人のキーパーソンを取材しました。 ◆必要なのは「ホスピタリティのアップグレード」 福井駅西口のランドマークとして、北陸新幹線延伸に合わせ2024年3月にオープンしたホテル、コートヤード・バイ・マリオット福井。 原 ...

連立入り「政策実現度合い見定め模索の最中」 国民民主・玉木代表、ネックは「選挙制度」

産経新聞 23日 18:48

... のでぶつかる」と語り、各党が衆院小選挙区で競う現行制度が難点だと指摘した。 衆院の選挙制度改革について「多党制を前提にした制度に変えた方が良い」と述べ、中選挙区連記制が望ましいと主張。来年春に成案を得るため、与野党協議会での議論を加速したいとの考えを示した。 与党内の選挙区調整を巡っては「わが党以前に、まず自民党と日本維新の会がどうするのかだ」と述べ、両党の動向を見守る必要があるとの認識も示した。

立民・安住氏「SNSでボロクソ言われる」「意図的にバッシング」旧姓使用法制化には反対

産経新聞 23日 18:27

... で、毅然と中道勢力の結集に向けて頑張っていきたい」と強調した。 「受け皿になる」「中道」を掲げる公明党との連携に関しては、「立ち位置が近い。中道リベラル勢力は、今の右傾化する時代には、逆に言えば絶対に必要であって、私たちが高市早苗政権の受け皿になるという気持ちで、公明党に限らず、他の党とも考えが同じであれば野党第一党としてお付き合いをさせていただきたい」と述べた。 個別の政策に関し、夫婦同姓を維持 ...

パスポート申請手数料 10年用で7000円引き下げへ

NHK 23日 18:13

外務省は、パスポートの申請手数料を10年用で7000円引き下げ、およそ9000円にすると発表しました。来年7月からの実施を目指して年明けの通常国会に必要な法案を提出することにしています。 パスポートの新規発行や更新を申請するにあたっては、書面かオンラインかによって400円の違いがありますが ◇10年用はおよそ1万6000円 ◇5年用は12歳以上がおよそ1万1000円、12歳未満がおよそ6000円の ...

衆院解散には政権への理解必要 維新藤田氏、定数減実現に意欲

47NEWS : 共同通信 23日 18:05

... 信加盟社編集局長会議で講演し、衆院解散は高市早苗首相の判断だとした上で「衆院選で与党が大勝しても参院が過半数に足りない構図は変わらない。政権がやりたいことを明確に打ち出し、国民に理解を得る不断の努力が必要だ」と語った。衆院議員定数削減法案については、来年の通常国会で成立を目指す意向を明らかにした。 衆院解散を巡っては「連立政権合意書は日本の未来を切り開く政策集であり、実現にまい進したい」とも述べ、 ...

自民 調査会 外国人犯罪対策めぐり通訳確保と育成など提言

NHK 23日 17:54

... 検挙件数が増加傾向にあり、国民が不安を感じているとして、排外主義とは一線を画しつつ、規範の周知と犯罪の厳格で公正な取締りを推進することが急務だと指摘しています。 そして ▽共犯事件で同時に多数の通訳が必要となるケースが多いとして通訳の確保と育成を進めることや ▽組織的な犯罪が後を絶たない中、外国の捜査機関と連携した取締りの強化などを求めています。 一方、サイバー犯罪については、製造業や物流業を狙い ...

衆院解散には政権への理解必要

デイリースポーツ 23日 17:52

... 信加盟社編集局長会議で講演し、衆院解散は高市早苗首相の判断だとした上で「衆院選で与党が大勝しても参院が過半数に足りない構図は変わらない。政権がやりたいことを明確に打ち出し、国民に理解を得る不断の努力が必要だ」と語った。衆院議員定数削減法案については、来年の通常国会で成立を目指す意向を明らかにした。 衆院解散を巡っては「連立政権合意書は日本の未来を切り開く政策集であり、実現にまい進したい」とも述べ、 ...

「最初から大阪ありきで議論してはいけない」元AERA編集長 福岡・名古屋も名乗り上げる「副首都」 「危機管理の議論と地方自治の在り方は切り離して考えるべき」との意見も

FNN : フジテレビ 23日 17:30

... ない」と指摘し、「どこが適してるかをきちんと議論していく必要がある」と述べました。 【浜田敬子さん】「副首都構想は40年ぐらい前から首都機能の一部移転をすべきじゃないかっていう議論はあったんですけど、全然進んでこなかったんですよね。 もちろん首都直下地震のこともありますけども、ある程度東京一極集中を分散化させるという意味でも、私は副首都構想が必要だと思う。 今、議論が盛り上がってるきっかけは自民・ ...

高市首相「海保の勤務環境改善」

デイリースポーツ 23日 17:21

政府は23日、官邸で海上保安能力強化の関係閣僚会議を開いた。中国当局の船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返すなど海洋監視の必要性が高まっているとして、海上保安庁の人員確保に向けた待遇改善を議論。高市早苗首相は「海上保安官の勤務環境改善に取り組む」と述べた。 海保は大型巡視船の乗組員用インターネット環境の整備や宿舎の設備改善などを進めている。金子恭之国土交通相は「的確な業務遂行のために重要だ」 ...

高市首相「海保の勤務環境改善」 関係閣僚会議で、人員確保に向け

47NEWS : 共同通信 23日 17:15

政府は23日、官邸で海上保安能力強化の関係閣僚会議を開いた。中国当局の船が沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返すなど海洋監視の必要性が高まっているとして、海上保安庁の人員確保に向けた待遇改善を議論。高市早苗首相は「海上保安官の勤務環境改善に取り組む」と述べた。 海保は大型巡視船の乗組員用インターネット環境の整備や宿舎の設備改善などを進めている。金子恭之国土交通相は「的確な業務遂行のために重要だ」 ...

赤沢経産相が入院、手術へ 1月5日まで

47NEWS : 共同通信 23日 16:46

赤沢亮正経済産業相は23日の閣議後記者会見で、24日から1月5日まで東京都内の病院に入院し手術を受けると発表した。「健康管理のための軽微な手術」と説明している。 手術を受ける25日は城内実経済財政担当相が代理を務める。それ以外の期間について、赤沢氏は「必要に応じて報告を受け、経済産業行政に支障のないようにする」とした。 赤沢亮正城内実

赤沢経産相が入院、手術へ

デイリースポーツ 23日 16:44

赤沢亮正経済産業相は23日の閣議後記者会見で、24日から1月5日まで東京都内の病院に入院し手術を受けると発表した。「健康管理のための軽微な手術」と説明している。 手術を受ける25日は城内実経済財政担当相が代理を務める。それ以外の期間について、赤沢氏は「必要に応じて報告を受け、経済産業行政に支障のないようにする」とした。

小野田氏「ちょっと何を言っているか分からない」フリー記者「対中強硬で高支持率キープ」

産経新聞 23日 16:41

... ライチェーンリスクを低減していくのは当然だ」と述べ、レアアース(希土類)など重要鉱物資源の安定供給を図る必要性を強調した。そのうえで「わが国として、他国に忖度(そんたく)するのではなく、自分の考えをしっかり述べていくことは非常に重要だ。これからもそのようにしていくべきだ」と指摘した。 リスク分散の必要性、「どの国でも当たり前」小野田氏は11月18日の会見で、台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反 ...

【速報】解散には政権方針に理解を得る必要と藤田氏

47NEWS : 共同通信 23日 16:26

日本維新の会藤田文武共同代表は23日の共同通信加盟社編集局長会議で、衆院解散に関し、首相の判断とした上で「参院が過半数に足りない構図は変わらない。政権がやりたいことを明確に打ち出し、国民に理解を得る不断の努力が必要だ」と述べた。 日本維新の会

「メガソーラー」規制強化に向けた対策パッケージを政府が取りまとめ 「再エネ賦課金」利用の導入支援は「廃止を含めて検討」

FNN : フジテレビ 23日 16:19

政府は「メガソーラー」の導入支援について、廃止も含めて検討する方針です。 木原官房長官: 再生可能エネルギーの導入にあたっては、地域との共生・環境への配慮が大前提。不適切な事業に対しては厳格に対応する必要がある。 政府は23日、大規模太陽光発電事業「メガソーラー」に関する規制強化に向けた対策パッケージを取りまとめました。 対策の大きな柱は、「不適切事案に対する法的規制の強化」、「地域の取り組みとの ...

被爆者団体が官邸幹部「核保有」発言に抗議 事実であれば“罷免を"

日本テレビ 23日 16:10

... の1人が核兵器を保有すべきとの考えを示したことに対して、23日午前、被爆者らの団体が外務省などで抗議を行いました。 今月18日、高市政権の官邸幹部の1人が記者団に対し、「個人の思い」とした上で核保有が必要との考えを示しました。この発言に対して被爆者らの団体は強い抗議を行なった上で非核三原則を堅持し続けることを明確に表明することや、核兵器禁止条約に速やかに署名・批准することなどを求めた要望書を提出し ...

冷え込む“日中関係" 揺れる“コメ問題" 参院選大敗の原因は「説得力が私になかった…」 石破前首相に独占インタビュー 【福岡発】

FNN : フジテレビ 23日 15:46

... れた背景について語った。 「やはり日本の経済的な地位がだんだんと低下をしてきた。コストカット型の経済でね、経済伸びない」 「じゃなくて、もう1度、日本が経済を、人口が減る中にあって上げていくってことが必要」 備蓄米を放出 “令和のコメ騒動" そして日本の食卓を揺るがした“令和のコメ騒動"。二転三転する政策。コメの価格高騰を受け、石破政権では備蓄米を放出し、コメの増産に舵を切った。 しかし、その後誕 ...

自民幹事長 “政策進めるのが先 候補者擁立など準備は進める"

NHK 23日 15:21

... とだが、連立政権の合意文書は日本の未来を切り開く政策集だと自負しているので、行けるところまでとにかく実現にまい進したい」と述べました。 また「解散・総選挙で、仮に自民・維新両党、または自民党だけで衆議院の過半数を取り戻したところで、参議院は過半数に足りていない。他党との合意形成に努力しながら、政権のやりたいことを明確に打ち出し、国民の理解を得ていく不断の努力がいちばん必要ではないか」と述べました。

来年10月から生活保護費月1000円増額へ 物価高対策

産経新聞 23日 15:12

... に入った。関連費用を26年度予算案に盛り込み、来年10月から実施する方針。関係者が23日、明らかにした。 特例加算は23年度に月千円で始まり、25年度は500円上乗せして月1500円とした。政府は、食材費や光熱費などが上昇していることを考慮し、さらなる増額が必要と判断した。今回千円引き上げられれば、特例加算は月2500円となる。 具体的に増額となるのは、生活保護費のうち生活費に充てる「生活扶助」。

政府、地方創生の総合戦略を決定 関係人口の数値目標は明記せず

日本経済新聞 23日 15:00

政府は23日、地方の活性化に向け政策目標や必要な施策を定めた「地方創生総合戦略」を閣議決定した。石破茂前首相が6月に掲げた地域に多様なかたちで関わる「関係人口」の数値目標は明記しなかった。 総合戦略は25年度から5年間で政府が取り組む道筋を示した。①強い経済②豊かな生活環境③選ばれる地方――の3つの柱を据えた。柱にもとづいて関連施策を並べた。 強い経済の実現に首都圏の1都3県を除く43道府県の名目 ...

県公会堂の「保存活用計画」策定へ 2027年で落成から100年 岩手県盛岡市

FNN : フジテレビ 23日 15:00

... 今後の方針について大ホールに空調設備を設置するなど利便性を高めるための改修を進めることや、施設利用だけでなく建物を見学する目的での利用も目指すことが示されました。 出席者からは「バリアフリーへの対応が必要」や「観光客向けに見学コースを整備すべき」といった意見が出されていました。 県文化振興課 工藤一幸文化芸術担当課長 「公会堂を末永く県民に活用していただけるように、道しるべとなるような計画になるよ ...

「メガソーラー」新規事業の支援廃止検討など 政府が対策パッケージとりまとめ

日本テレビ 23日 14:06

... ぐり、新規事業への支援廃止を検討することなどを盛り込んだ対策パッケージをとりまとめました。 木原稔官房長官 「地域との共生が図られている事業は促進する。その一方で、不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があります」 対策パッケージでは、メガソーラー導入を促進するための支援について、2027年度以降の廃止も含めて検討するとしています。また、事業内容を評価する「環境アセスメント」の実効性強化や、森林 ...

メガソーラーの規制強化 支援廃止も 関係閣僚会議で対策まとめる

テレビ朝日 23日 14:00

... 討することなどを盛り込んだ対策パッケージをまとめました。 木原官房長官 「自然環境、安全、景観などの面について、様々な懸念が生じる事案が一部の地域に見られています。不適切な事業に対しては厳格に対応する必要があります」 対策パッケージには、自然破壊を防ぐため事前に環境への影響の調査などを行う「環境アセスメント」の対象を拡大することや、地方との連絡会議設置などが盛り込まれました。 木原長官は「不適切な ...

金子国交相 北海道新幹線の札幌延伸にかかる事業費 精査の考え

NHK 23日 13:45

... もなって延伸にかかる事業費を新たに試算した結果、最大で1兆2000億円増える見通しを示しました。 これに関して金子国土交通大臣は23日の閣議後の会見で「有識者の助言も得ながら、改めて事業費の精査を行う必要がある。開業時期に影響を与えない範囲で事業費を縮減する方策について検討する」と述べ、費用を抑えるため、週内にも有識者会議を開催して内容を精査する考えを示しました。 あわせて費用が膨らんだことについ ...

「『特別区』が最も安定」 大阪府・市、副首都巡る国への要望に明記

毎日新聞 23日 13:39

... 明言しており、これまで3度目を問うには、選挙など住民の意思を確認する「民主的プロセスが必要」だと説明してきた。 副首都構想は吉村知事と横山市長が代表と副代表を務める日本維新の会が大阪を前提に主張。自民党との連立政権合意書に、来年の通常国会で法案を成立させると盛り込んだ。維新は今年9月、副首都の指定には特別区の設置が必要とする法案の骨子案を取りまとめていた。【鈴木拓也、宮本翔平、加藤明子】 .inf ...

「米国の核の傘に依存する現状を議論すべきか?」記者に問われた小泉防衛大臣の答えは

Abema TIMES 23日 12:23

... 23日の小泉進次郎防衛大臣の会見で、米国の「核の傘」への依存について議論が必要かどうか質問が出た。 【映像】小泉防衛大臣の答え 記者が「自民党の小野寺五典・安全保障調査会長は21日のNHK番組で、非核3原則のあり方について、日本が米国の核の傘に依存する現状に触れ、『この問題は議論すべき課題の一つだ』と述べました。大臣も議論が必要だとお考えでしょうか?」と質問。 小泉防衛大臣は「与党としてご発言をさ ...

打ち上げ失敗のH3「基幹ロケットとして不可欠」 木原官房長官

日本経済新聞 23日 12:00

木原稔官房長官は23日の記者会見で、大型基幹ロケット「H3」8号機の打ち上げの失敗に関して「速やかに原因究明を進め、着実な開発運用に向けて必要な取り組みを講じていく」と述べた。その上で、H3ロケットについて「国際競争力強化のために不可欠な基幹ロケットだ」と強調した。

労働力不足43万人、外国人「育成就労」で補完 27年度から新制度

日本経済新聞 23日 12:00

... 。より高い習熟度を求める2号に期限の上限はなく、条件次第で家族の帯同も認められる。 出入国在留管理庁によると、25年6月末時点で特定技能が33万6196人、技能実習で44万9432人の外国人が日本に在留する。 高市早苗政権下で在留資格の厳格化の検討が進む。外国人労働者について、11月の関係閣僚会議の首相指示で「人口減少に伴う人手不足の状況で外国人材を必要とする分野があることは事実」と説明していた。

16年ぶり選挙戦へ 立山町長選挙の事務説明会 現職と新人の陣営が出席

FNN : フジテレビ 23日 11:54

... ていた渡辺正信さんの2陣営が出席しました。 町長選が選挙戦となれば16年ぶりです。 一方、町議会議員選挙には、定数12に対し15陣営が出席し、こちらも選挙戦の見通しです。 出席した陣営は選挙管理委員会の担当者から届け出に必要な書類などについて説明を受けていました。 立山町長選・町議選は来月20日告示、25日投開票です。 富山テレビ 富山の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

政府 メガソーラー導入支援 廃止含め検討 どうなる太陽光発電

NHK 23日 11:50

... る必要がある。経済産業大臣と環境大臣を中心に、パッケージに基づく施策の実現とフォローアップの実行に政府一体となって取り組んでほしい」と述べました。 環境省 メガソーラーの「環境アセスメント」対象拡大へ 環境省はメガソーラーを設置する際に環境への影響を調査する「環境アセスメント」を実施する事業者の対象を拡大する方針を示しています。 メガソーラーについては現在、出力が4万キロワット以上の事業や、国が必 ...

歴代政権で積もり積もって88に 内閣官房、会議体の統廃合を検討

朝日新聞 23日 11:30

... な政策課題に取り組む際、内閣官房に会議や本部を設置して検討を進めることが多い。省庁から人を集めたり、既存の会議の職員が併任したりして事務局を担う。 ただ88の会議・本部には実質休眠状態になっているものもあり、中には10年以上開催されていない会議もある。廃止には閣議決定などの手続きが必要で「立ち上げた政権やその政策を否定するようで廃止しづらい」(政権幹部)との声も出る。 11月26日の衆院内閣委員…

地方の生産性、東京圏以上が目標 政府、地方創生戦略を閣議決定

毎日新聞 23日 11:08

... 円だと指摘。企業規模の小ささや技術革新の遅れなどが原因だとして、29年までに伸び率で地方が東京圏を上回ることを目指すとした。 Advertisement 実現に向け、地方に高付加価値型の産業を創出する必要があると指摘。地方の域内総生産の成長率を、東京圏以上にするといった目標も挙げ、輸出促進や企業の地方移転、訪日客の地方誘致などを進めるとした。(共同) .infopanel{ background: ...

地方の生産性東京圏以上に 政府が2029年度目標設定 AI活用で付加価値向上

産経新聞 23日 10:46

... は、22年の1人当たりの労働生産性が、東京圏で約1013万円、それ以外では約853万円だと指摘。企業規模の小ささや技術革新の遅れなどが原因だとして、29年までに伸び率で地方が東京圏を上回ることを目指すとした。 実現に向け、地方に高付加価値型の産業を創出する必要があると指摘。地方の域内総生産の成長率を、東京圏以上にするといった目標も挙げ、輸出促進や企業の地方移転、訪日客の地方誘致などを進めるとした。

「信頼できるAI」で世界一に 初の基本計画、閣議決定

時事通信 23日 10:23

... た。 国民の不安払拭などのため、AIの安全性を評価する政府機関「AIセーフティ・インスティテュート(AISI)」の人員拡充を盛り込んだ。AI人材の育成・確保に向け、小中学校の段階から基礎的な知識を学ぶ必要性も記した。 基本計画は、5月成立のAI法に基づき策定。当面は毎年改定する。政府はまず、来年夏をめどに投資目標などを明記したロードマップ(工程表)をまとめ、反映させたい考えだ。 政治 経済 コメン ...

平和とジェンダー平等実現へ 共産党を伸ばそう/全国・全都女性後援会が宣伝/東京・池袋

しんぶん赤旗 23日 09:10

... 共産党を伸ばそう」と呼びかけました。 婦団連内後援会の小畑雅子さんは、高市早苗政権が旧姓の通称使用の法制化を検討していることについて、「姓を変えたくない人の人権も守るためには選択的夫婦別姓の実現こそが必要だ」と訴えました。 東京都女性後援会の八卷暁子さんは、政府高官による「核保有すべきだ」との発言を批判し、「平和な世界をつくるためにも、対話による外交が求められている」と強調。婦人民主クラブ内後援会 ...

長期金利高水準 円安進行 危険な状況が生まれつつある 事実に基づく議論と対応を/小池書記局長が会見

しんぶん赤旗 23日 09:10

... 」と強調。おこめ券や子ども給付金など行き当たりばったりの物価対策の結果、円安を加速して物価が上がったら元も子もないと指摘し、「財政状況も含め、冷静で事実に基づく議論と対応が必要だ」と説きました。 その上で、小池氏は「アベノミクスの『負の遺産』により、危機的な状況が始まっているとみるべきだ。くらしを支えるための財政出動は必要だが、それが効果的なものになっているのか検証する必要がある」と強調しました。

物価高には消費税減税 政治ゆがめる企業献金禁止を/「朝まで生テレビ!」 小池書記局長が訴え

しんぶん赤旗 23日 09:10

... そのために必要な約15兆円の財源確保に向け、大企業への行き過ぎた減税を見直すべきだと強調。富裕層を優遇する所得税「1億円の壁」の見直しが報道されているが、対象は6億円以上だとし、「6億円以上なら対象は2000人。『1億円の壁』なのに、なぜ2万8000人の1億円以上への優遇をやめないのか」と追及しました。また、「消費税減税の財源は国債でいい」との議論に対しては、「恒久減税には恒久財源が必要だ」とし ...

非核三原則 議論余地ない国是 自維見直し言及 小池書記局長が批判

しんぶん赤旗 23日 09:10

... と言わざるを得ない」と指摘し、「日本被団協が1年前にノーベル平和賞を受賞して、みんなで喜び祝った国で、なぜこういう議論が始まっているのか」「非核三原則はゆるがせにしない国是として確認をしていくことこそ必要だ」と強調しました。 自民や維新の発言の背景には「核抑止力」論があり、「核を持っていれば安全で、核使用を止めることができるという『核抑止力』論の呪縛の下にあると言わざるを得ない」と主張。一方で、「 ...

農民は消費者と連帯を 埼玉 党後援会と県委が集い/岩渕議員参加

しんぶん赤旗 23日 09:10

... 氏は、高市早苗政権の農政をどう見るかについて「石破茂政権はコメの増産に踏み出そうとしたが、高市政権は需要に応じた生産、自己責任に逆戻り。中山間地など不利な所での農業への手厚い支援や所得補償がどうしても必要」と訴えました。 講演後に質疑応答も行い、二つのグループに分かれて交流。「令和の百姓一揆」は、農民の訴えと消費者の応援が共鳴し一気に全国に広がったことなどが話されました。 埼玉県農民運動連合会(埼 ...

メガソーラー補助廃止 政府、規制強化策を決定 環境破壊の恐れがある開発に歯止め

産経新聞 23日 07:47

... ケージでは支援廃止のほか、第三者機関が建設前に設備の安全性を確認する仕組みを設ける。野生生物に悪影響を与える開発を防ぐため「種の保存法」改正の必要性も検討する。 北海道の釧路湿原国立公園周辺などでメガソーラー開発を巡るトラブルが相次ぐ中、経済産業省や環境省などは9月に規制強化の議論を本格化した。自民党の関連部会は12月18日の提言で、メガソーラーの支援制度について「必要性は既に乏しい」と指摘した。

自民、大阪で支部長選任方針 維新へ「対抗馬」、府連に配慮

時事通信 23日 07:08

... 長を年内に選任する方針だ。大阪は日本維新の会の本拠地で、自民が支部長を公認候補として擁立すれば対抗馬となり得る。ただ、その維新と連立を組んだことに自民府連は不満を募らせており、執行部は一定の配慮を示す必要があると判断したもようだ。 大阪は全19選挙区。自民は昨年の衆院選で、公明党とすみ分けた4選挙区を除く15選挙区で維新に全敗したが、既に11人の支部長を決定。23日に古屋圭司選対委員長ら幹部が集ま ...

「核を持つべき」オフレコ発言が波紋…ジャーナリストが“裏側"を解説「高市総理はまだ更迭の決断をしていない」「官邸関係者の立場の人が記者の前ですべき話ではない」

テレビ朝日 23日 07:00

... 慎重なことを言ってはいる。ただ、『検討が必要だ』や『議論してもいい』ではなく、『持つべきだと思っている』という発言は、肯定している発言だ」と指摘する。 「しかもこの記者団との懇談は、官邸の中で行われている。オフレコの前提だったとしても、立場がある人が、記者を前に発言しているという意味では、重く受け止められても仕方がない。『なぜこの時期に言う必要があったのか。必要なかったのではないか』という意見は当 ...

小泉防衛相が護衛艦の進水式出席 複数国から関心、製造能力に限界も

朝日新聞 23日 06:00

... くる予定だ。 能力向上型をめぐっては、防衛省は海自向けに24年度から28年度までの5年間で計12隻を取得する計画だ。これに加え、豪州向けの3隻は国内の造船所で建造する。うち1隻目は29年までに納入する必要がある。 今年1月、自衛隊制服組トップの吉田圭秀統合幕僚長(当時)が「豪州への引き渡しを最優先にする」と明言したように、豪州への納期を考慮して、優先的に長崎造船所などで作業を進めるとみられる。 能 ...

自衛官の給与の引き上げを前倒し実施へ 「俸給表」を2027年度に改定の方針 処遇改善に向け閣僚会議で決定

FNN : フジテレビ 23日 01:56

... 泉防衛相は、自衛官の処遇改善に関する基本方針の進捗(しんちょく)状況などを説明した。 高市首相は、「全ての隊員が高い士気と誇りを持って国防という崇高な任務にあたることができる環境を、不断に整備していく必要がある」と強調。 そして「自衛隊創設以来、約70年間で初めてとなる自衛官俸給表の独自の改定を、前倒しで行うよう作業を進めてください」と指示した。 政府の基本方針では、自衛官の給与体系を定める俸給表 ...

盛岡市の事業見直しで一転、子育て支援3事業は継続 年明けに市民向けの説明会開催 岩手県

FNN : フジテレビ 22日 21:18

... など3つの事業について、利用者から不安の声が多数寄せられたことから、2026年度の見直しは実施せず現行のまま継続するとの方針を示しました。 内舘茂市長 「関係者の皆さんの不安をできるだけ早期に和らげる必要があると判断し、他の事業に先行して現時点での考え方・進め方を示すもの」 また市は2026年1月14日に内舘市長が出席し市民向けの説明会を開くと発表しました。 これに対し議員からは「短時間の説明だけ ...

東京都来年度予算編成へ…都議会会派が物価高対策など要望 「子育て支援策」増額求める意見も

TOKYO MX 22日 21:00

... すよう求めました。都民ファーストの会の後藤奈美政調会長は「子育て世代では物価高騰の中、隠れ教育費が1万円も上がっているというデータもある。子育て支援、子育て世代をしっかりと支えていくような経済対策(が必要)」と述べました。 また、12月の都議会定例会で成立した女性の働く環境を整備するための「女性活躍推進条例」に関する支援拡充の要望も出されました。自民党は生理など女性特有の健康課題を最新技術で解決す ...

維新・遠藤敬首相補佐官、衆院解散「国会冒頭やる必要はない」と見解

毎日新聞 22日 19:38

... 日本維新の会の国対委員長を務める遠藤敬首相補佐官は22日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、衆院解散・総選挙を巡り「解散は首相の専権事項というのは言うまでもないが、一番いい時にやる。通常国会冒頭にやる必要はない」との見方を示した。高い内閣支持率を背景に、政権内では早期の衆院解散を望む声も上がっているが、それを否定した形だ。 毎日新聞が20、21の両日に実施した全国世論調査では、政権発足後3カ月連続 ...

【高知】県立美術館など5施設の運営が『直指定』から『公募』に 施設職員と有識者が意見交換

FNN : フジテレビ 22日 19:25

... ならないと考えます」 県立施設運営活性化懇談会・石塚悟史・会長: 「学芸員を含めた皆さま方が長中期的なビジョン、ありたい姿、こういうことをやりたいんだというところを一緒にビジョンを作っていく行程が絶対必要かなと思います。やりたいことが実現できると幸福度が高まり生産性も高まるのは間違いない」 安田館長は収益アップへの取り組みについて、サポーター制度や賛助会員制度を創設して年会費などの支援を得る他、オ ...

長崎県知事選挙の立候補予定者説明会に5陣営が出席…届け出に必要な書類や選挙運動に関する説明受ける

FNN : フジテレビ 22日 18:49

... 知事、元副知事で新人の平田研さん、食品コンサルティング会社代表で新人の宮沢由彦さん、共産党県委員会の常任委員で新人の筒井涼介さん。 4陣営の本人や関係者のほか、出馬を検討している新人の関係者が出席しました。 出席者は、県選挙管理委員会の担当者から届け出に必要な書類や選挙運動に関する注意事項などについて説明を受けました。 テレビ長崎 長崎の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

南城市 大城憲幸市長が初登庁 「職員との信頼関係が大事」

FNN : フジテレビ 22日 18:09

... 次のように述べました。 大城憲幸 南城市長: 信頼関係が何よりも大事だと私の中で思っていて、信頼関係ができればハラスメントも自然と無くなっていくものだと思っています。万が一の時のチェック機関というのは必要なのかというのは、前からも話しているように第三者委員会の提言、あるいはそれを踏まえた専門家の助言もいただきながら、職員との信頼関係を造りながら並行して進めていきたいと思っています 今回の南城市長選 ...

自衛官給与上げ、27年度に前倒し 定員割れ解消へ俸給表抜本改定

時事通信 22日 16:45

... ついて、2028年度に予定していた抜本改定を27年度に1年前倒しすることを決めた。自衛官の定員割れ解消を急ぐのが狙いで、安全保障関連3文書の改定を26年に早めるのに合わせる。 高市早苗首相は会議で「全ての隊員が高い士気と誇りを持って、国防という崇高な任務に当たることができる環境を不断に整備していく必要がある」と語った。 #高市早苗 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月22日16時45分

デーモン閣下らと意見交換 高市首相、コンテンツの海外展開強化へ

朝日新聞 22日 16:30

... 室哲哉さん、デーモン閣下らが出席。日本のコンテンツの海外展開に向けた課題や、必要な支援について話したという。 首相は冒頭、「高市内閣としては、このすばらしいコンテンツ力を世界中に展開したい」と述べ、今年度補正予算に関連予算として550億円超を確保したと説明した。海外展開に向け、「どういう課題があるのか、どういう支援が具体的に必要なのか、ご教授いただきたい」と呼びかけた。 政府はコンテンツ産業の海外 ...

犯歴確認、任意の塾も対象 日本版DBSで指針案―こども家庭庁

時事通信 22日 15:54

... 家事の空き時間に働く「スポットワーク」も要件を満たせば対象とする。 不適切な行為については、子どもと二人きりで会うほか、(1)連絡先を交換し私的にやりとりする(2)私物のスマートフォンで撮影する(3)必要以上に抱き締める―ことなどを例示した。各事業者で何が不適切な行為に該当するかを議論し、服務規律などに定めるよう求める。疑わしい事案が発生した際の対応フローもまとめた。 #日本版DBS 政治 社会 ...

旧姓の通称使用 木原官房長官、法制審への諮問は不要との考え示す

毎日新聞 22日 15:52

... 通称使用の法制化を巡り、「必ずしも民法上の氏に関する制度の見直しを前提とするものではない」と述べ、法制審議会への諮問は必要ないとの考えを示した。 法相の諮問機関である法制審は1996年、選択的夫婦別姓の導入を含む民法改正を答申した。野党からは答申と異なる法整備を行う際には再度諮問する必要があるとの声が上がっている。【畠山嵩】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padd ...

旧姓使用、法制審への諮問不要 木原官房長官「民法前提とせず」

日本経済新聞 22日 15:50

木原稔官房長官は22日の記者会見で、自民党と日本維新の会が連立政権合意書に盛り込んだ旧姓の通称使用の法制化を巡り、法制審議会への諮問は必要ないとの考えを示した。「法制化については、制度の具体的な在り方にさまざまな考え方があり得る。必ずしも民法上の氏に関する制度の見直しを前提とするものではない」と述べた。 法相の諮問機関である法制審議会は1996年、選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ民法改正要綱を ...