Meiji Seikaファルマ、抗菌薬原料の生産再開 国内生産は30年ぶり

日本経済新聞 2025年12月26日 18:37

... 酸(6-APA)」。1994年に生産から撤退し、その後、国内産の供給は途絶えていた。10月、岐阜工場(岐阜県北方町)に設備を新設し、生産の準備を進めていた。同工場の生産能力は最大年200トンで、国内で必要とされる量をすべてまかなえる見通しだ。 「ベータラクタム系」と呼ぶ抗菌薬の原料は、これまで中国などからの輸入にほぼ100%頼ってきた。供給が止まると治療や手術ができなくなるおそれがある。 Meij ...

〝高市色〟の8年度予算案 成長投資に重点、防衛費は過去最大 オーバーツーリズム対策も

産経新聞 2025年12月26日 18:15

... 価高や堅調な企業業績を背景に伸び、5兆9160億円増の83兆7350億円と過去最大になると見積もった。 新規の国債発行額は29兆5840億円を計画し、前年度より増えるが2年連続で30兆円未満に抑える。必要な経費に占める国債の割合は24・2%となり、前年度(24・9%)を下回る。もっとも財源の4分の1を国債に頼る厳しい財政運営からは抜け出せていない。 政府は8年度予算案を来年1月23日に召集予定の通 ...

ニッポンの海で何が? 異例「豊漁」と「不漁」 黒潮大蛇行終息が影響か

Abema TIMES 2025年12月26日 18:15

... なる可能性もある、ということだ。 (「大下容子ワイド!スクランブル」2025年12月26日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 「カニカニ詐欺」消費者庁長官が注意喚起 送り付けられても「支払い必要なし」 「ノロウイルス」による食中毒が増加中 カキに“あたる人"“あたらない人"違いは 「日本一早い初日の出」の老舗ホテルが音信不通に オーナー交代、評判悪化し売上減 ホタテ高騰、そっくり貝人気 ...

トヨタ、2026年は世界生産1000万台超の計画…国内300万台を4年連続で維持へ

読売新聞 2025年12月26日 18:13

... る。 トヨタの車両生産工程(2024年4月、トヨタ自動車東日本岩手工場で) 国内生産は約350万台とする。一部の取引先に伝えた。米国の関税政策の影響で現地生産が進む可能性も指摘されていたが、国内の雇用維持や技術伝承に必要とされる国内300万台を4年連続で上回ることになりそうだ。 トヨタの世界生産台数は、コロナ禍の20年に790万台に落ち込んだが、その後は回復。25年も1000万台超を見込んでいる。

労基法改正案、来年の通常国会提出見送り 労働時間規制の緩和検討

毎日新聞 2025年12月26日 17:52

... 苗首相が指示した労働時間規制の緩和検討などで議論の仕切り直しを迫られ、提出を見送る形となった。 上野氏は会見で、「26年の通常国会での法案提出は現在のところ考えていない。審議会と分科会の議論を踏まえて必要な改革を進めていく」と述べた。政府は首相直轄の日本成長戦略会議に上野氏をトップとする労働市場改革分科会を設置する方針で、来年夏をめどに分科会が示す方向性なども踏まえ、法案の提出時期を検討する。 A ...

BIPROGY、VMウェアからクラウドへのシステム基盤の移行支援

日本経済新聞 2025年12月26日 17:10

... クラウドへの移行を検討する企業が急増している。 一方で、システムを管理する現場からは、クラウド移行に関するノウハウや人員の不足、既存業務への影響、移行後の運用体制やセキュリティーの確保への懸念、移行に必要なコスト予測の難しさといった不安や課題の声が上がっているという。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・加筆・修正したうえで掲 ...

スズキ「ジムニー」の中古車は定価の1.5倍 自動車も高額転売の的

日本経済新聞 2025年12月26日 17:00

... 車業界で高額転売を目的とする新車の購入が問題になっている。4月にスズキが発売した四輪駆動車「ジムニーノマド」は供給不足により、中古車価格が足元で定価の約1.5倍高い。トヨタ自動車の人気車種は中古価格の定価超えが常態化する。販売店の転売対策にも限界がある。車離れにつながるだけに、業界全体で対策を練る必要がある。 ジムニーノマドの定価は265万1000〜275万円。リクルートの中古車情報サイト「...

コムロックラボとTDSE、AIエージェントによる自律決済の実証実験へ。JPYC活用で

あたらしい経済 2025年12月26日 16:35

... イニングツール「カイゾード(KAIZODE)」のデータ資産および分析アルゴリズムを活用し、分析機能をAIエージェントが利用可能なAPIとして試験的に提供する。 AIが特定商品のレビュー分析結果の取得が必要と判断した場合に、JPYCを用いて自律的に決済し、データを取得するフローを構築・検証することで、AIエージェントのユーザビリティやマイクロペイメントの実用性を評価するとしている。 なお、コムロック ...

労働基準法の改正、来年通常国会提出は「考えていない」 上野厚労相

朝日新聞 2025年12月26日 16:16

... 、「(来年の)通常国会での法案提出は現在のところ考えていない」と述べた。 厚労省では当初、労基法の改正法案を来年の通常国会に提出することを視野に入れていた。ただ、高市早苗首相が「労働時間規制の緩和検討」の指示を出し、日本成長戦略会議の分科会でも働き方改革が議論されることとなり、その議論を踏まえて提出時期を判断することにした。 上野氏は「今後必要な中身について具体的に検討を進めていきたい」と語った。

【解説】過去最大の予算案 国の“借金"も過去最大…財源は?

日本テレビ 2025年12月26日 16:12

... 経済が伸びていればある程度は耐えられると思うが、今は金利が上昇して、国債の利息も増えていく中で、将来に不安は残る」と懸念しています。 物価上昇や金利上昇が続く中、今後も予算の規模は膨らんでいくとみられています。次世代にこれ以上ツケを回さないよう、国の借金を減らしていかなくてはなりません。 「積極財政によって国力を強くする」と話す高市首相ですが、政策を確実に実現させ、財源の確保を急ぐ必要があります。

食料・エネルギー確保、来夏に方針 政府、武力紛争など想定

時事通信 2025年12月26日 16:12

... 内備蓄の強化などの対応策を検討し、2026年夏をめどに方針を取りまとめる。 安保・経済で協力推進 日カナダ首脳会談 議長の木原稔官房長官は会合で「世界のいずれかで地政学的リスクが顕在化した場合、国民生活や経済社会に重大な影響が生じる恐れがある。持続的な対応能力の確保に向けた施策の検討を進めることが必要だ」と語った。 #木原稔 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月26日16時16分

想定超えた「み年」 2026年の相場は【経済コラム】

NHK 2025年12月26日 16:08

... 。 ●大和証券 坪井裕豪チーフストラテジスト 日経平均株価の予想:年末までに6万円 「インフレとなり、金利のある世界になると企業にとってはさまざまなコストも上がってくる。企業は期待を上回る収益を上げる必要が出てくるため、生産性の改善は進んでいくのではないか。さらに、来年度の予算案が成立し、夏場にかけて成長戦略の話が出てくれば、海外の投資家が日本株をさらに評価する余地があると思う。失われた30年間で ...

膨らむ借金、揺らぐ市場の信認 金利急上昇、財政持続性に疑念―予算

時事通信 2025年12月26日 15:37

... 借金に頼らず税収などでどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)について、これまで政府が掲げてきた単年度黒字化目標を「数年単位でバランスを確認する」方向に見直す方針。「いま必要なのは行き過ぎた緊縮財政により国力を衰退させることではなく、積極財政により国力を強くすることだ」と強調するが、財政健全化の道筋を見失うことになれば、市場の不安がさらなる金利急騰を招きかねない。 経 ...

「もう成り立たない」100円ショップ危機 仕入れ値次々上昇 製造業者も「正直赤字」

Abema TIMES 2025年12月26日 15:30

... 0円ショップ)の存在はすごくありがたいと感じてます」 「最近だとあんまり100円で買えるものが少ないので、学生の私だとすごく助かります」 三坂社長 「お店として存続していかなきゃいけないので、お客様が必要としているものは置いとかなければいけない。苦しいですよね。今後、100円ショップっていうのが成り立つかどうか分かりません」 (「羽鳥慎一 モーニングショー」2025年12月26日放送分より) この ...

日本政府、過去最高の122兆円予算を承認

サウジアラビア : アラブニュース 2025年12月26日 15:06

... 、中国との関係悪化に直面する中、東京の軍事力強化を加速させることを目的としている。 防衛省は説明文書の中で、「日本は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」と述べ、防衛力を「根本的に強化」する必要性を強調した。 要求の中核は、いわゆるシールド沿岸防衛システムのための1000億円であり、これは外国軍による侵略を阻止するために無人偵察機を集結させるものである。 日本は2028年3月までにSHI ...

中国、25年の鉱工業生産を5.9%増と予想=国営テレビ

ロイター 2025年12月26日 15:03

... る 一部のアナリストは、内需を補強し、長引く不動産危機に対処するための政府の新たな取り組みや、大規模な製造業企業が輸出への依存を減らすことを求めている。 中国の政策立案者は、需要と供給のバランスをとる必要性を認めており、来年の消費と投資を促進するための財政措置を約束している。 また、先端技術分野での主導権を巡り米国との競争が激化する中、技術的自立を実現するための取り組みを一段と強化する方針も示して ...

イビデン、26年から退職者採用 半導体部品増産へ即戦力確保

日本経済新聞 2025年12月26日 15:03

... 再雇用者が外部企業で培った視点やアイデアを取り入れたい考え。再雇用者との交流を通じて現役社員が退社を思いとどまる効果も期待する。 イビデンは現在、新卒・中途あわせて年250人程度を採用している。主力のICパッケージ基板は生成AI(人工知能)サーバー向けが好調で、10月に本格稼働した大野事業場(岐阜県大野町)を含めて人材確保が必要になっている。同社は将来的に年400人程度の採用を目指すとしている。

インスペック、通期業績予想に対して順調な進捗 生成AI向けデータセンター投資の拡大を追い風に受注案件が増加

ログミーファイナンス 2025年12月26日 15:00

... れていますが、こちらも増加傾向にあります。 要約貸借対照表 貸借対照表についてです。負債の部では前期よりも金額が大幅に増加しています。この要因として、納期が長い上に大規模な案件が増加しており、それらに必要な資材調達や人件費などの資金を回収するまで短期借入金で事業を運営している状況があります。 したがって、期末から翌期初めにかけて、この金額は大幅に減少すると見込んでいます。 要約キャッシュ・フロー計 ...

金相場、2〜3年は高値圏維持か 長期的には6000ドルの可能性も

Forbes JAPAN 2025年12月26日 15:00

... 準備金の20%未満を金で保有する中央銀行が、最終的に20%の目標に達して購入を停止することだ。 しかし、小規模な中央銀行が準備金の20%以上を金で保有する水準に達するには、さらに2〜3年の着実な購入が必要となる可能性がある。これは少なくとも、トランプが大統領職にとどまると合理的に予想される期間と同じだ。 過去1カ月間、金は不確実性の波を乗り越え、一連の史上最高値を更新し、最近では1オンス当たり44 ...

2025年度年末年始、「旅行や帰省の予定ない」が6割 インテージ調べ

日本経済新聞 2025年12月26日 14:56

... 多となった。「増やす」との回答のうち、40%が物価高などを理由にあげ、そもそも交通費が上昇しているためなどとした。一方で、「減らす」のうち、42%が同じく物価高などを理由にあげたが、旅行を控えて節約が必要だなどとする声が目立った。 インテージは「物価高や円安の影響で支出が増える人と、帰省などの行動を控える人に分かれたのではないか」と分析する。 支出を減らす対象のものや行動は年賀状が最多で10%だっ ...

私立高校授業料を無償化 公立小給食は月5200円支援―予算

時事通信 2025年12月26日 14:34

... 進める。関連経費1649億円を盛り込んだ。 高校授業料の無償化、給食費支援のいずれも財源の地方負担は地方交付税で措置し、交付税を受け取っていない東京都を除き自治体に新たな財政負担が生じないようにする。 ただ、給食費が5200円を超える場合は追加で経費が必要となる。自治体が足りない分を負担するか、保護者から徴収するか判断する。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月26日14時34分

年末アメ横 タラバガニが相場の3~4割安 値上がり前に計画的に仕入れて販売

Abema TIMES 2025年12月26日 14:30

... いう感じです。従業員も楽しみにしています」 (「グッド!モーニング」2025年12月26日放送分より) この記事の画像一覧 外部リンク 「カニカニ詐欺」消費者庁長官が注意喚起 送り付けられても「支払い必要なし」 「伊勢エビ」食い荒らす“海のギャング"出現…三重の海に“異変" 漁師・海女も悲鳴 オオズワイガニ豊漁 首都圏スーパーへ 厄介者から一転…人気者に 1杯950円で販売も “安いバナナ"と“高 ...

中国、次期5カ年計画で銅・アルミナの生産能力抑制へ

ロイター 2025年12月26日 13:45

... 資や無秩序な拡大を抑制する方針を示した。発改委のウェブサイトで明らかにした。 発改委は、地方政府が主要プロジェクトの実現可能性調査(フィージビリティースタディ)を強化し、国の産業政策に沿った認可を行う必要があると述べた。 銅とアルミナは経済的・軍事的発展にとって重要な産業であるが、その発展は「地域の産業基盤、資源保有量、環境能力の違い」を考慮しなければならないとした。 産業の集中と競争力を高めるた ...

50年で卵1パック70円が220円!インフレの残酷 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2025年12月26日 13:30

... きれない現実が訪れる。 現役投資アナリストとして富裕層と接してきた執筆者が、その著書『投資家の母が20歳になった娘にどうしても伝えたいお金の話』の中で、インフレのしくみとは何か、なぜ投資で備えることが必要なのかを解説する。 チョコパイの値段は5倍に 『投資家の母が20歳になった娘にどうしても伝えたいお金の話: 好きなことで生きて、一生困らず自由でいるために』(書影をクリックすると、アマゾンのサイト ...

コラム:大学教育の元は取れるのか、AIの浸透で「賃金プレミアム」に陰り

ロイター 2025年12月26日 13:24

... Data Initiative」によるもので、授業料、生活費、ローン利息、働いていれば得られたはずの賃金(逸失賃金)まで、あらゆる費用が含まれている。 いま最大の難題は、その「進学費用の元を取るために必要な大卒向けの仕事」を、AIが奪いかねない点にある。最も踏み込んだ見立てを示すのは、生成AI「Claude」を手がけるアンソロピックの共同創業者兼最高経営責任者(CEO)のダリオ・アモデイ氏だ。彼は ...

中国、26─30年に粗鋼生産量抑制 違法な能力拡大を禁止

ロイター 2025年12月26日 13:10

... る見通しだ。 国家発展改革委員会は声明の中で「鉄鋼を含む原材料産業は現在、不十分な需給バランスという問題に直面している」と指摘。「第15次5カ年計画(26─30年)の間、原料産業は供給側の改革を深める必要がある」と強調した。 23年以降、中国の鉄鋼輸出は好調で、国内需要の減少を一部補っている。しかし、中国の安価な製品が国内メーカーに損害を与えるとして世界的に反発が高まり、貿易障壁を強化する国が増え ...

ロシア主要証券取引所、規制整備後に暗号資産取引開始へ=報道

あたらしい経済 2025年12月26日 13:04

... 。また規制コンセプトは外国為替市場での業務経験を活用しており、同取引所グループが取引、クリアリング、決済技術において国際的な文脈で独自の能力を有していると説明した。 一方、SPB証券取引所は法的規制に必要な変更が行われ次第、暗号資産取引を開始する用意があると述べた。同取引所は、取引および決済に対応する技術インフラを有しているとのこと。SPB証券取引所はあわせて、ロシア中銀の取り組みを支持すると述べ ...

トヨタ、26年は1千万台超え 北米HV好調、世界生産計画

47NEWS : 共同通信 2025年12月26日 12:17

... 持つハイブリッド車(HV)の需要が北米などで好調に推移していることに応える。25年は通年で1千万台程度になるペースで推移している。 主要部品メーカーに通知を始めた。国内生産は雇用や技術を維持するために必要な目安としている300万台を超える見通し。 トヨタが25日に発表した25年1~11月累計の世界生産台数は、前年同期比4.9%増の917万5827台だった。トランプ米政権の関税政策の影響を受ける中で ...

トヨタ26年の生産計画「1000万台超」、北米などでハイブリッド車の需要好調

産経新聞 2025年12月26日 12:02

... 持つハイブリッド車(HV)の需要が北米などで好調に推移していることに応える。25年は通年で1千万台程度になるペースで推移している。 主要部品メーカーに通知を始めた。国内生産は雇用や技術を維持するために必要な目安としている300万台を超える見通し。 トヨタが25日に発表した25年1~11月累計の世界生産台数は、前年同期比4・9%増の917万5827台だった。トランプ米政権の関税政策の影響を受ける中で ...

【音声付】恐慌か、超インフレか 日本経済、迫られる究極の選択(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 2025年12月26日 12:00

... を上げ、その怒りは現政権へと向けられるだろう。政治家にとって、自らの手で不況を引き起こし、次の選挙で確実に敗北する道を選ぶのは、政治的な自殺行為に等しい。たとえそれが、10年後、20年後の日本のために必要な「苦い薬」であったとしても、目先の支持率を優先するのが政治の本性である。 対して、第2の選択(インフレ)は、その進行が当初は緩やかであるため、責任の所在を曖昧にできる。物価高の原因を「海外の情勢 ...

京都航空宇宙産業ネットワーク、地元大学と連携 活動に幅 人脈生かし中小活動

日刊工業新聞 2025年12月26日 12:00

... で交流はほぼなかったが、単独でできることは限られるとし、展示会への共同出展、情報交換、毎月の例会、勉強会で関係を深め、会員間での協業や受発注が活発化した。KAIN代表の植月邦彦寺内製作所社長は「受注に必要な資格取得、技術力や品質向上にもつながっている」と指摘。公的機関との接点強化にも役立っているという。 KAINは活動内容の4番目に「共同受注の追求」を掲げるも、そこに執着していないのも特徴だ。「ど ...

「ぬるま湯のような職場」が陥る"典型的な"悪循環 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 2025年12月26日 12:00

... ・エドモンドソン教授の研究で得られた、この逆説的とも思える結果を理解するうえで、臨床心理士の佐藤映氏が指摘するのが職場における「心理的安全性」という概念です。 そんな佐藤氏が説く、生産性を上げるために必要な職場の「心理的安全性」とは本来どういったものなのでしょうか。同氏の著書『実務のあらゆる場面で活用できる 「人事」のための心理学』から一部を抜粋・編集する形で解説します。 仕事にやりがいを感じる人 ...

通商予算案も米関税シフト 前年度比5億円増の473億円 26年度

毎日新聞 2025年12月26日 11:38

... 米投資の50兆円分を保証できると見積もっており、来年の通常国会で関連法の改正案を提出する。 NEXIは交付国債などを活用して、投資案件に応じた保険を引き受ける。投資が失敗し、保険金を支払うための資金が必要になった場合、NEXIは国債と引き換えに政府から現金を受け取ることができる。【古川宗】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-ali ...

半導体とレアアースはどこへ向かうのか 2026年に高まる“見えないリスク"

産経新聞 2025年12月26日 11:30

... 年には人間の知能を超えるようなASI(人工超知能)のレベルにまで進展していくと見られている。ビジネスのみならず、日常生活にも深く入り込むことが予想されている。 そうなると、ますます半導体、さらに製造に必要となるレアアースの重要度も上がっていく。最先端の製品にもレアアースは不可欠だ。 2026年はますます半導体やレアアースが重要になる(画像提供:ゲッティイメージズ)そんな半導体を巡って、最近、世界で ...

農業総研株がストップ高買い気配 SOMPO子会社がTOB、1株767円で

QUICK Money World 2025年12月26日 11:06

... 農総研に対してTOB(株式公開買い付け)を実施すると発表した。1株当たり767円で全株式の取得を目指す。TOB価格にさや寄せする形で買いが優勢となっている。 TOB成立後は上場廃止の見込み。農総研は中長期的な成長に必要な大規模なシステム投資やM&A(合併・買収)について上場を維持したままでは経営改革は難しいと判断し、TOBに賛同の意を示した。 著者名QUICK Market Eyes 阿部 哲太郎

コスモ・バイオ、研究用試薬商社として売上高100億円突破 メーカー機能を備え鶏卵事業を次なる成長エンジンへ加速

ログミーファイナンス 2025年12月26日 11:00

... と、人体に対していきなり薬を投与することはできません。まずは細胞などに対してどういう作用があるかについて、実験して調べる必要があります。 そのために細胞を用意し、細胞を培養するための環境を準備する必要があります。また、細胞に薬を入れた際に、それがどのような作用を及ぼすかを可視化する必要があります。このように、試薬はさまざまな場面で使用されており、製品になるまでの過程では不可欠なものです。 医薬品と ...

政府、重要物資確保で来夏に方針

デイリースポーツ 2025年12月26日 10:45

... ーや食料の多くを輸入に頼り、海外で有事が発生すれば供給が止まる恐れがあるため、サプライチェーン(供給網)の多様化や備蓄など確保策を検討し、来年夏をめどに一定の方針を取りまとめることを決めた。 会議のトップを務める木原稔官房長官は「仮に地政学リスクが拡大した場合には、影響がさらに重大になる可能性は否定できない」と指摘。「エネルギーや食料等の持続的な対応能力の確保に向けた施策の検討が必要だ」と述べた。

政府、重要物資確保で来夏に方針 閣僚会議初開催、小麦やLNG

47NEWS : 共同通信 2025年12月26日 10:43

... の多くを輸入に頼り、海外で有事が発生すれば供給が止まる恐れがあるため、サプライチェーン(供給網)の多様化や備蓄など確保策を検討し、来年夏をめどに一定の方針を取りまとめることを決めた。 会議のトップを務める木原稔官房長官は「仮に地政学リスクが拡大した場合には、影響がさらに重大になる可能性は否定できない」と指摘。「エネルギーや食料等の持続的な対応能力の確保に向けた施策の検討が必要だ」と述べた。 木原稔

関西では盛況だったと言われるけど… 「国民的出来事になり損ねた」社会学者が振り返る万博、その理由は

47NEWS : 共同通信 2025年12月26日 10:07

... だと思いますが、それは今の時代、とてもハードルが高いということは忘れてはいけません」 ▽絶望から目をそらす ―状況を打破する策はあるのでしょうか。 「絶望を直視することから始め、希望に反転させる作業が必要になります。例えば、万博に政治的なことを持ち込まないようにするのではなく、ガザ戦闘についてイスラエル、パレスチナ双方の知識人を呼び議論する。気候変動の解決策を並べるのではなく、それが難しいから、今 ...

MOTTAINAIキャンペーン 20周年記念シンポジウム・後編 自分の力に目を向けて 消費者の選択意識大切

毎日新聞 2025年12月26日 09:04

... 時や物流の際も環境に配慮された商品なのかどうか、意識して選択することが大切だと改めて感じた」と話した。 一番の敵は「どうせ……」 パネルディスカッションの後半は「『リジェネラティブ』な世界を目指す上で必要なこと」をテーマに、キリンホールディングス常務執行役員の藤川宏さんと国連広報センター所長の根本かおるさん、立教大の大久保奈弥教授が語り合った。 大久保奈弥さん 立教大教授 大久保教授は「リジェネラ ...

特集 信金・信組・労金、社会課題と向き合う、協同組織の真価発揮へ

日本金融通信 2025年12月26日 09:00

... 側面から支えようとする動きが、協同組織金融機関で広がっている。利益第一ではなく、相互扶助の精神を大切にしてきた協同組織だからこそできることは何か。ソーシャルファイナンスの実情に迫る。 ■事業特性理解が必要 日本政策金融公庫は、2015年2月にソーシャルビジネス支援資金を創設した。10年がたち、ソーシャルビジネス関連融資の実績は件数・金額ともに約2倍となった。非営利組織(NPO)法人や介護・福祉事業 ...

「放っとけ!」介護中の父が叫んだ切なすぎる理由 | 介護者たちの事件簿

東洋経済オンライン 2025年12月26日 08:45

... 。 ここには、さまざまな事情を抱えた人がやってきます。今宵も介護で疲れ切った人が、重いため息と共にやってきました。 秋野ひろさんによる新連載です 全国で約690万人超──。これは、介護サービスの利用が必要とされる要介護(要支援)認定を受けている人の数です。 決して他人事ではない「介護」の日常には、理解できない行動や、出口のない苦しみがあふれているように見えます。 本連載『介護者たちの事件簿』は、不 ...

ランドネット、ワンルーム区分マンションでは圧倒的トッププレーヤーに 今後はファミリー向けや戸建・アパートを強化

ログミーファイナンス 2025年12月26日 08:00

... 動産のうち、2億円未満の物件がより増えていくような方向性を考えています。 Ken:なるほど。2億円を超えるとリスクが比較的高くなるため、ある程度制限を設けているのですね。 榮:やはりリスクを疑う視点が必要だと考えています。 当社の強み 即時の情報共有と営業フォロー体制による早期戦力化 榮:会社の業績をどんどん伸ばしていますが、次に重要なのは、社員がしっかりと成長しているかです。 これについては、先 ...

なぜディープテックは事業化が難しいのか。現場から見える4つの「構造的課題」

Biz/Zine 2025年12月26日 08:00

... ックの代表例である量子技術や核融合、合成生物学などは、研究段階から社会実装まで10年以上を要することも珍しくありません。たとえば量子センサーは平均12〜15年、次世代蓄電池材料は15年以上の開発期間が必要とされています。 この「時間軸の長さ」は、投資の出口戦略(エグジット)に直撃します。実際、革新的な細胞スクリーニング技術を持つオンチップ・バイオテクノロジーズの事例では、市場に適合する技術開発の長 ...

なぜ日本リベラルは一貫して台湾に無関心なのか | 中国・台湾

東洋経済オンライン 2025年12月26日 07:40

... ば」を合わせ59.9%だった。一方で答弁自体については「不用意だったとは思わない」が57.0%で「不用意だったと思う」37.6%を上回った。毎日新聞が12月22日に報じた世論調査でも、答弁を「撤回する必要はない」が67%を占め、「撤回すべきだ」の11%を大きく上回った。 「台湾有事=日本有事」を否定したいリベラル派 高市首相の答弁に対して様々な見方が交錯し、強く支持する声がある一方で、強い批判的姿 ...

原発の再稼働「賛成」が48%、「反対」を大きく上回る 世論調査

毎日新聞 2025年12月26日 07:15

... 不安を持っている様子がうかがえる。 また、「わからない」と回答した人が全体の30%に上っており、再稼働の賛否に迷っている有権者も多い。原発の再稼働を進めるためには、多くの人が納得、安心できる安全対策が必要となる。【野原大輔】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:center; } .infopanel-head-titl ...

電機連合、ベア1万8000円以上要求へ 現行方式で最高―26年春闘

時事通信 2025年12月26日 07:04

... 日立製作所やNEC、富士通が満額の月額1万7000円と回答するなど、電機連合に加盟する多くの組合が高水準のベアを獲得。ただ、物価高を背景に実質賃金は前年同月比で減少が続いており、高水準の要求を継続する必要があると判断した。 中小企業の賃上げの原資を確保するため、労務費の上昇分を製品価格に転嫁する取り組みにも力を入れる方針だ。 電機業界では、主要企業の労組が要求額や交渉日程をそろえる「統一交渉」が慣 ...

フィードバックをみずから求める企業文化を育む4つのステップ

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月26日 07:00

... 互いを心から気遣っている。しかし……率直なフィードバックを与えるのが苦手だ」。彼らは優しさが調和を育むことも、その調和が対立を回避する行動へと陥りかねないことも認識している。率直さがなければ、従業員は必要な速さで改善することができず、不満が鬱積し、パフォーマンスは停滞する。 そこで当然の疑問が浮かぶ。「どうすれば従業員にもっと勇気を持って、うまくフィードバックをさせられるようになるのか」 これはも ...

2025年のトレンドを総復習!年末年始に読みたいBiz/Zine人気記事ランキング

Biz/Zine 2025年12月26日 07:00

... 6位 山口周氏が語る、人的資本開示データによるHR界のマネーボール化──海兵隊的な役割になる未来のCHRO 7位 イノベーターの先駆者・ヤマハ北瀬氏に聞く、大企業に「カーブアウト」と「評価制度改革」が必要な理由とは 8位 なぜLIXILは既存人材を中心にDXに取り組むのか──推進目的をコスト削減から価値創出へシフトする 9位 瀬戸体制下でのLIXILの企業変革──宇田川准教授が解き明かす、現場に自 ...

強い経済へ労働時間規制の在り方検討をと総理

EconomicNews 2025年12月26日 06:10

... 苗総理は24日、規制改革推進会議に出席し、委員に対して「強い経済の実現、地方を伸ばし、暮らしを守るという二本柱で必要となる規制・制度改革を強力に進めてほしい」と要請した 高市早苗総理は24日、規制改革推進会議に出席し、委員に対して「強い経済の実現、地方を伸ばし、暮らしを守るという二本柱で必要となる規制・制度改革を強力に進めてほしい」と要請した。 特に高市総理は「労働時間規制」の在り方、医師による画 ...

実効性ある官民投資ロードマップ策定指示 総理

EconomicNews 2025年12月26日 06:08

... て研究開発税制を強化する」と税制面からも後押しする姿勢を強調した。 加えて労働時間規制の在り方についても「労働市場改革については心身の健康維持と従業者の選択を前提として、柔軟で多様な働き方を実現することが重要。必要に応じ追加調査を実施するなど、現場のニーズをきめ細かく把握し、規制改革会議などの関係機関とも連携して労働時間規制の運用・制度の両面から検討を加速するよう」要請した。(編集担当:森高龍二)

データ利活用へ個人情報保護法改正も指示 総理

EconomicNews 2025年12月26日 06:06

... だ」とし「公共サービスや経済活動を支える担い手が大きく減少している。このような中でも国民の命や健康、暮らしを守り、現役世代を支えるためにはデジタルを最大限活用し、生活者目線で担い手の支援に取組むことが必要」と強調。 関係閣僚に対し「医療DX、地下インフラ管理DXの推進、介護現場のDX化による生産性向上、自動運転バス・タクシーの社会実装加速、ガバメントAI源内の積極活用と地方公共団体でのAI活用促進 ...

戦略的な「比喩」がリーダーシップと組織変革を支える

ハーバード・ビジネス・レビュー 2025年12月26日 06:00

... レビュー』(HBR)に寄稿した論文「ストーリーテリングの力で組織を変える」で指摘したように、「十分にわかりやすく説得力のあるストーリーを練り上げ」ることにより、「組織のエネルギーを変革へと向かわせる」必要がある。 変化には、ときに恐怖が伴う。私たちは、変化に直面すると、「戦うか、固まるか、逃げるか」のいずれかの反応を示す場合がある。そうした恐怖による反応は、脳の偏桃体(いわゆる「闘争・逃走反応」を ...

NTT、ドコモ金融事業の持ち株会社設立検討 ガバナンス強化で社長

朝日新聞 2025年12月26日 06:00

... 25年、住信SBIネット銀行(26年8月からドコモSMTBネット銀行)を買収。すでに傘下にあるマネックス証券やドコモ・ファイナンス(旧オリックス・クレジット)を含めた金融子会社のガバナンス体制の強化が必要だとして、「一つのユニット、グループをつくる」と話し、持ち株会社の設立などを検討していると明かした。 ドコモのシェア低下には「リーディングカンパニーとして頑張ってきたのに、顧客基盤をこれ以上痛める ...

衛星コンステレーションで地表観測サービス IHIが官民ニーズ開拓へ本腰

読売新聞 2025年12月26日 06:00

... うため、国家的な事業になる。 地球観測の分野は、低軌道に配置した衛星を活用して地球の表面を観測するが、安全保障面を中心とした市場が発展途上だ。IHIはこの分野に特化する。 --衛星の運用コストを下げる必要がある。 打ち上げた衛星は地球を周回していて、日本上空を撮影する画像データは全体の8分の1ぐらいしかない。それ以外の上空から撮影した画像データを活用してもらうために、英国など海外諸国と連携すること ...

「金利300倍」"預けっぱなし預金"の賢い見直し術 | 家計・節約

東洋経済オンライン 2025年12月26日 05:45

... が期待され、金利上昇局面はしばらく続く見通しです。 利上げによって、個人で保有している預金の利息はどれくらい増えるのでしょうか。また、お金を上手に増やすには、預金などの貯蓄について今後どのような対策が必要になるでしょうか。 普通預金の金利は年0.2%から0.3%へ 利上げを受けてすぐに反応したのが、銀行の普通預金です。大手銀行は日銀の利上げ決定当日に、普通預金金利を年0.2%→0.3%へ引き上げる ...

「秘書を雇おうと思ったことはない」 池上彰の“すごい手帳術"と時間管理の極意

デイリー新潮 2025年12月26日 05:41

... 大学で教鞭を執る。慶應義塾大学卒業後、NHK入局。報道記者や番組キャスターなどを経て、1994年から11年間、『週刊こどもニュース』でお父さん役を務める。2005年に独立。『伝える力』『なぜ、読解力が必要なのか?』など著書多数。 デイリー新潮編集部 0 あわせて読みたい関連本 『池上彰が話す前に考えていること』 池上 彰 著 ネット書店で購入する 『超訳 日本国憲法』 池上 彰 著 ネット書店で購 ...

お金の使い方「上手と下手」の違いは 消費経済ジャーナリストの視点

毎日新聞 2025年12月26日 05:30

... 下手な人の違いは、その「順番」にあります。 上手な人は、買わなきゃいけないものがあって、その上で「どうしたら安く買えるか」を考える。「バーゲンまで待って買おう」という発想をする。 節約が下手な人は、割引クーポンがスマートフォンに届いたり、期限切れになりそうなポイントがあったりすると、必要でないものでも焦って買ってしまう。 それ、本当に必要? 「安く買えるチャンスを逃したくない」という心理ですが、…

【詳しく】政府 122兆円余の来年度予算案を決定 主な事業は

NHK 2025年12月26日 05:07

... 大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「今年度の補正予算に続き、切れ目なく、日本列島を強く、豊かにするための予算案とした。どこに住んでいても安全に暮らすことができ、必要な医療や福祉、質の高い教育を受けられ、働く場所がある日本列島をつくるには強い経済が必要だ。複数年度にわたる取り組みを進めつつ、重要な政策は当初予算の段階から増額している」と述べました。 また「新規国債発行額は当初予算としては2年連続で30 ...

就活日程の見直し検討へ 政府、29年春入社から 日程の前倒し案も

朝日新聞 2025年12月26日 05:05

... 社する現在の大学1年から、選考日程の前倒しを含む見直しの検討に入った。政府が主導する現行の就活ルールでは、大学4年の6月が採用選考の解禁だが、その前に選考する企業が多く、実態に即したルールへと変更する必要があると判断した。 複数の政府関係者が明らかにした。すでに経団連や大学側との間で、29年春入社以降の就活について、「実効性ある合意点を丁寧に探りながら見直しの検討を進める」とする方針が共有されてお ...

あなたのスマホが標的に!スマホ新法で起こりうるサイバーリスク…サイバー攻撃の次なる主戦場

WEDGE Infinity 2025年12月26日 05:00

スマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法が2025年12月18日に全面施行された。同法は公正取引委員会が所管し、スマートフォンの利用に必要なソフトウェアであるモバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジンについて、セキュリティの確保等を図りつつ、公正で自由な競争を促進するために制定された。 (bedo/gettyimages) ギャラリーページへ 米アップル(Apple)とグーグルは同 ...

強い経済ともに実現 経団連審議員会

日刊工業新聞 2025年12月26日 05:00

経団連は25日、審議員会を開き、高市早苗首相や主要閣僚があいさつした。高市首相は「今の日本に必要なの...

GMOあおぞらネット銀、BaaS契約数1000件

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2025年12月26日 04:35

GMOあおぞらネット銀行は12月25日、BaaS(サービスとしての金融)の累計契約数が1000件を突破したと発表した。達成日は12月16日。金融・非金融を問わない事業者のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進し、国内では最多の水準に到達した。 決済など銀行機能をパーツ化して提供する「BaaS by GMOあおぞら」は、必要な...

エンゲル係数、食料高で過去最高 固定費削減や増収策が必要に

日本経済新聞 2025年12月26日 04:00

消費支出に占める食費の割合、エンゲル係数が2025年7〜9月期、現行基準となった00年以来、四半期として最高の29.4%となった。24年時点でも既に主要7カ国(G7)でトップだったが、長引く食料価格高で、比率の上昇が続いている。安定的な賃上げの継続が不可欠だが、個人側も食費以外の固定費削減や増収の対応を取らないと家計運営は一段と厳しくなりかねない。 「もうスーパーのレジに立つのがイヤだ」――。東京 ...

2026年はAIエージェントが日本企業の利益に本格貢献する年に

日本経済新聞 2025年12月26日 04:00

... での調べ物などが主な用途。それに対し、自然な会話で指示すれば、別のソフトの操作など一連の作業まで行ってくれるのがAIエージェントだ。 特定の会社や店舗、施設内など利用する場面を限定し、その中での業務に必要なデータを学習させ、社内のシステムにアクセスする権限を与える。例えば病院に患者が来たら、自動的に過去のカルテのデータをまとめてくれるなど、利便性が高まる。「領域を絞ることで、汎用的なAIと比べて開 ...

有価証券報告書とは 上場企業などの財務・経営状況、投資家に開示

日本経済新聞 2025年12月26日 02:00

▼有価証券報告書 株式を発行する上場企業などが財務や経営の状況を投資家に向けて開示するための書類。金融商品取引法に基づき、事業年度ごとの提出が求められている。投資家の判断に必要な情報を発信する役割を担う。 金融庁の運用する電子開示システム(EDINET)で閲覧することができる。事業内容や経営方針、ガバナンスの状況など幅広い項目について詳細な記述が求められる。年度末から3カ月以内に提出しなければなら ...

ユニ・チャーム、経血で鉄分不足手軽にチェック 女性特有の不調ケア

日本経済新聞 2025年12月26日 02:00

... トの発売を目指す。生理中の経血を専用パッドに採取し、シートに転写して郵送するだけで感染の有無を調べられる。結果はアプリで知らせる。 従来のHPV検査は医師が子宮内部を直接ブラシでこすって細胞を採取する必要があり、痛みや不快感などが受診の壁となっていた。ユニ・チャームが実施した調査では、婦人科受診のハードルとして「痛みへの不安」を挙げた女性が4割を超えた。 経血の活用で検査ができれば心理的負担の軽減 ...

稼働可能な期間長い炉への投資重要…社長交代は常に頭に 東電HD・小早川社長の一問一答

産経新聞 2025年12月26日 00:00

... 発するデベロッパーなどと連携し、最短、最適な投資をしていきたい。必要な制度設計は国にもお願いする。これから日本が成長していくチャンスを迎えており、業界の垣根を越えて取り組む時期だ」 --経営再建に向けた第5次総合特別事業計画はどのような中身になるか 「電力需要が増し、相当な投資が求められている状況だ。自分たちだけの事業の枠にとらわれず、必要な部分に投資をしていただける皆さまと取り組んでいく。そうい ...

JR西日本会長が「関西財界トップ」に…福知山線脱線事故以降で初 関西経済同友会の代表幹事に内定 万博後の関西経済活性化が課題に

FNN : フジテレビ 2025年12月25日 22:53

... 2005年の福知山線脱線事故以降、JR西日本の経営陣が関西の財界トップを務めるのは初めてです。 【JR西日本・長谷川一明会長】 「社会全体に対する様々な安全に対しての積極的な取り組み・発信はこれからも必要。(代表幹事への)要請があったということは、そういった意味合いも込められているのではないか」 長谷川会長は来年5月に、代表幹事に選任される予定です。 関西テレビ 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌 ...

ミシン会社、独創品で再興 「一家に一台」もう一度

47NEWS : 共同通信 2025年12月25日 22:22

... る。 1946年に創業。長年ミシン市場を支えてきた。 2015年、1億円の赤字が見込まれる中で3代目社長に就任した山崎一史さん(47)は、海外工場の閉鎖や不採算機種の絞り込みと同時に、顧客や身近な人が必要としている商品作りにかじを切った。 小学生の時に苦手意識を持った経験から、子どもに身近に感じてもらおうと、おもちゃ感覚で楽しめる毛糸専用のミシンを発売。2カ月で2万台を販売し、翌年に黒字転換を達成 ...

ミシン会社、独創品で再興

デイリースポーツ 2025年12月25日 22:22

... る。 1946年に創業。長年ミシン市場を支えてきた。 2015年、1億円の赤字が見込まれる中で3代目社長に就任した山崎一史さん(47)は、海外工場の閉鎖や不採算機種の絞り込みと同時に、顧客や身近な人が必要としている商品作りにかじを切った。 小学生の時に苦手意識を持った経験から、子どもに身近に感じてもらおうと、おもちゃ感覚で楽しめる毛糸専用のミシンを発売。2カ月で2万台を販売し、翌年に黒字転換を達成 ...

メディアの競争環境に懸念 AI検索の記事利用、公取委が調査開始

日本経済新聞 2025年12月25日 22:01

... は個別に様々なウェブサイトを訪れて自ら必要な情報を収集してまとめる手間が省ける。 引用元のサイトを見なくなる「ゼロクリック」問題が浮上している。利用者がサイトを訪れなくなれば、メディア側は閲覧者数が減り、広告収入の減少につながる。一部の生成AIはメディアの許可なく無断で記事を収集し、回答に利用しているとの指摘がある。 メディアが対価を受け取れないと、記事の作成に必要な取材や編集などのコストが賄いき ...

年の瀬「かっぱ橋」で発見 年末年始役立つ便利グッズ “謎グッズ"使い道は?

Abema TIMES 2025年12月25日 20:30

... のが12月と1月」 拡大する 突然ですが、クイズです。年の瀬になると、急激に注目されるというこのグッズ。見た目は、まるでおもちゃのようですが、れっきとした料理道具なんです。 60代 「これから(私も)必要かもしれない。ぜひぜひって感じ」 この時期ならではの、あるリスクの予防に役立つという便利グッズ。一体何だか分かりますか? その正体は…包丁を使わずに、餅を細かく8等分にカットできるグッズです。 飯 ...

AIエージェントが変える金融の未来:2026年に実現する5つの変革

Forbes JAPAN 2025年12月25日 20:11

... 査証跡。「AIがあなたの財産を管理する」ではなく、「AIが退屈な作業を処理するので、毎朝6つのアプリを開く必要がない」というものだ。 これが一般の人々をエージェントファイナンスに導入する方法だ。小さな賭け、明確な制限、簡単な出口。エージェントは時間とともに改善できるが、信頼を築くには小さく始める必要がある。 5. トレーニングインフラとしての予測市場 これが最も重要なユースケースだ:エージェントが ...

物価高対策に「おこめ券」?現金?ポイント?それとも…各自治体の対応は【Nスタ解説】

TBSテレビ 2025年12月25日 20:06

... ことです。 「おこめ券」と「商品券」、区民はどちらを選ぶのでしょうか? 墨田区民 「差し迫っては、おこめ券の方がいいかな。(おこめは)主食で食べるものですから」 「商品券ですね。おこめも買えるし、他の必要なものも買えるので、バラエティーが豊かなんで有意義」 「おこめ(券)です。うちは1週間に5キロなくなります」 「孫とかにご馳走もしたいし、プレゼントもあげたい。お年玉もあるし、現金がいいです」 区 ...

ダイワ通信、26年3月上場廃止 流通株式時価総額の基準満たさず

日本経済新聞 2025年12月25日 19:55

ダイワ通信は25日、2026年3月25日に東京証券取引所スタンダード市場から上場廃止となる予定だと発表した。同社は子会社の不適切な取引が発覚し、東証から上場基準への不適合が認められることなどを理由に再審査の猶予期間に入ると通知されていた。株価の下落で上場維持に必要な流通株式時価総...

通販大手で起きたサイバー攻撃 被害の実態と教訓は

NHK 2025年12月25日 19:47

... 攻撃は何を投げかけたのか、その教訓について聞きました。 復旧対策にあたった責任者 成松岳志さん 「われわれとしてはさらなるセキュリティー体制の強化を考える必要があるが、仮に実行したとしても、100点ということはない。対策を進化させ続けていくことが必要だと思う。今回攻撃を受けたのは物流と社内のシステムが中心だったが、次もこのパターンとは限らない。攻撃が起きてから対応を考えていては、判断が遅れてサービ ...

人生100年時代を生きる「おひとりさま」 社会の支えは十分か

読売新聞 2025年12月25日 19:30

... 資金を預け入れる二つの口座を開いてもらい、合計で1000万円以上をりそな銀行に預け入れ、入出金を管理できる。 さらに、りそな銀が提携している高齢者を対象にした3つの民間の終身サポート事業者を紹介する。必要な資金の出金は、代理人となった、この事業者が行うことができ、支払いについては、りそな銀が領収書や請求書の原本の提出を受けて、チェックする。 遺言信託と組み合わせれば、死亡後の財産処分方法などをあら ...

トヨタ新型RAV4、一時生産を停止「最終の品質確認」 25日午後に再開

産経新聞 2025年12月25日 19:20

... 都江東区(相川直輝撮影) トヨタ自動車は25日、スポーツタイプ多目的車(SUV)「RAV4」の新型車の生産を、15日から一時停止したと明らかにした。新型車は17日に発売したばかりだが、最終の品質確認が必要になったという。25日午後に生産を再開した。 生産を一時停止したのは、高岡工場(愛知県豊田市)。豊田自動織機の長草工場(愛知県大府市)も生産を担う計画だが、年末工事中のため生産する時期は未定。 ト ...

楽天モバイル、全契約回線数1000万に 月収入増・地方開拓が課題

日本経済新聞 2025年12月25日 19:01

... 見する楽天Gの三木谷浩史会長兼社長(25日、東京都新宿区) 楽天Gは当初、携帯事業のEBITDA(利払い・税引き・償却前利益)黒字化には800万〜1000万件の契約と、2500〜3000円のARPUが必要としていた。しかし、携帯事業が他のサービスに貢献した効果を考慮する「正味ARPU」という指標を導入した際にこの基準を撤回している。 楽天Gは「第4のキャリア」として近年の携帯電話業界に大きな影響を ...

ダスキン、自己資本配当率(DOE)3%引き上げと配当性向60%維持を明示 ハウスメンテナンス新事業などで成長加速

ログミーファイナンス 2025年12月25日 19:00

... 。 例えば、地震など予期しない災害が発生し、自治体の体育館へ避難することになった場合、備蓄品が不足しているケースが少なくありません。そのため、行政も民間の力を借りる必要があります。私たちは自治体と提携を結ぶことで、迅速に物資、人員、その他必要なものを周辺から送り込む体制を整えています。 このような契約を、防災や非常時のサポートを目的として締結しています。 スライド右側に記載の「減災トレーニングパッ ...

【2026年の半導体業界】グーグルがAI半導体…YouTube | 東洋経済オンライン

東洋経済オンライン 2025年12月25日 19:00

... す。企業、産業、キャリア、カルチャーなど、あらゆるテーマの動画で「はたらく人」のヒントになる情報をお届けします。 YouTube:https://youtube.com/@toyokeizaitv この著者の記事一覧はこちら ブックマーク 記事をマイページに保存 できます。 無料会員登録はこちら ログインはこちら 印刷 印刷ページの表示はログインが必要です。 無料会員登録はこちら ログインはこちら

「カニカニ詐欺」消費者庁長官が注意喚起 送り付けられても「支払い必要なし」

テレビ朝日 2025年12月25日 18:25

... ました。 消費者庁 堀井奈津子長官 「電話による勧誘で契約した場合は、原則8日間以内であればクーリングオフできます。一方的に送り付けられた商品については、すぐに処分して構いません。そして、金銭を支払う必要もない」 国民生活センターによりますと、海産物の電話勧誘販売や送り付けトラブルに関する相談件数は2021年度に、ここ10年で最多の5205件を記録して以降減少傾向にありましたが、2024年度からは ...

アスクル、半期報告書の提出期限延長 サイバー攻撃の影響で

日本経済新聞 2025年12月25日 18:11

... みている アスクルは25日、2026年5月期の半期報告書(対象期間は25年6〜11月期)の提出期限の延長を申請したと発表した。10月に受けたサイバー攻撃の影響で、被害額の集計や監査手続きに一定の時間が必要だと判断した。当初の提出期限は26年1月5日で、延長が承認された場合は2月4日に伸びる。 同日、関東財務局に承認申請書を提出した。同社は12月15日に予定していた25年6〜11月期の決算開示も延期 ...

女性インフルエンサーを在宅起訴 法人税など1.5億円脱税―東京地検

時事通信 2025年12月25日 18:02

... 600万円を脱税。22年2月~昨年1月、消費税など計約3100万円を脱税したなどとされる。 関係者によると、黒木社長は男性会社役員らに虚偽の領収書作成を依頼していた。脱税で得た資金は同社の事業費用に充てたという。 黒木社長は自身のインスタグラムで「深く反省している。必要な修正申告および納税に速やかに対応する」とコメントした。 経済 社会 コメントをする 最終更新:2025年12月25日18時02分

感動は横展開できるか。カクシン流、感動の構造化・仕組み化・再現性のヒント

Forbes JAPAN 2025年12月25日 18:00

... 」——。感動の仕組み化には、そもそも優秀な営業マンが頭のなかで描いている「AからBへ、つまり顧客をより良い状態へ変化させるためのプロセス」や「商談のストーリー」を誰でも使える型として残すという考え方が必要です。 そしてそれは、BtoCであれば、付加価値の源泉は「感動」となり、それは「感情ステージの変化」にあたります。課題がある状態では、どの感情ステージなのか。課題が解決したときにはどの感情ステージ ...

マツオカコーポレーション、新中計発表、ASEAN諸国等での生産強化と高度管理で成長加速 過去最高売上高900億円へ挑戦

ログミーファイナンス 2025年12月25日 17:00

... 本のお客さまが多いことから、日本円収入なのではないかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。しかし実際には、収益の約7割が米ドルによるものです。 工場運営経費の支出においては、収入として得た米ドルを必要な分だけベトナムドンやバングラデシュタカなど、工場所在国の通貨に両替して支払います。そのため、当社グループの現預金残高についても、約5割が米ドルとなっています。 現行の会計基準では、日常的な営業取 ...

tripla、売上高営業利益ともに二桁成長で前年比増収増益 「tripla Book」導入施設数拡大で成長加速

ログミーファイナンス 2025年12月25日 17:00

... ば台湾では、台湾新幹線と連携し、公式サイトからホテルを予約すると台湾新幹線の料金が割引になる機能が必要です。また、日本では、幼児向けの食事や布団など、適切な区分が必要とされています。 インドネシアのバリでは、宗教的な理由でチェックインやチェックアウトができない「ニュピ」と呼ばれる日があり、これへの対応も必要です。一方、タイでは早期予約割引が非常に重要であり、これらへの対応が求められています。 この ...

三菱商事、幅広い事業群の強靭なポートフォリオ 「経営戦略2027」は持続的で高い成長性・効率性を追求

ログミーファイナンス 2025年12月25日 17:00

... 性が十分にあったため、そこは悩んだものの、不確実な環境だからこそ当社の目指す方向性をしっかりと明確に示すべきだとの結論に至りました。 また、不透明な事業環境でもしっかりと機能する戦略を掲げるとともに、必要に応じて大胆かつ柔軟に戦略を見直し、常に持続的な成長を実現できるよう目指す姿を提示した点が、私のこだわりの1つです。 経営管理指標と価値創造メカニズム 経営管理指標については、従来から重視してきた ...

鉄鋼連盟の今井会長、米関税「大きな影響なかった」

日本経済新聞 2025年12月25日 17:00

... 、AD)課税の調査を始めている。今井氏は「調査中の品種に限らず、必要に応じて通商対策を打っていくべきだ」と強調した。 政府の成長戦略の17項目には造船が含まれており、今井氏は「伝統的な基幹産業が戦略分野に入ったのは良いことだ」と評価する。一方で、造船のシェアでは中国・韓国勢が席巻しており、「どのような手段で造船業が復活するのかを考える必要がある。日本の技術力を生かした形で勝負すべきで、それならば日 ...

内部留保とは?増加している理由をわかりやすく解説

QUICK Money World 2025年12月25日 16:30

... 業の場合、現預金と内部留保は異なります。 それは、個人と企業の利益の出し方が異なるからです。企業の場合は会計原則に従って利益を出します。企業の生み出した利益を見るには損益計算書を理解する必要があります。 売上高から必要な経費などを差し引いて利益を出します。ここまでの考え方は企業でも個人でも同じですが、ここでポイントとなるのは、企業の収益や費用には、例えば保有している有価証券の含み益や含み損、建物や ...

スポーツアパレル大手ルルレモンを去った創業者、古巣を批判し続ける理由

Forbes JAPAN 2025年12月25日 16:00

... めたかのように見える。しかし、彼はこれで手を引くつもりはない。ウィルソンによれば、取締役会はまだ明確な後継者計画を示しておらず、新CEOの選定に助言を行う「刷新された、経験豊富な取締役」を新たに加える必要があると主張している。 ウィルソンは12月15日に米証券取引委員会(SEC)へ提出した書類の中で、自身が「明白で豊富な経験」を持つ業界のベテランであり、かつLululemon株の8.4%を保有する ...

リコー、生成AIモデルで「二重防御」 暴力など危険な回答14項目判別

日本経済新聞 2025年12月25日 15:32

... ユーザーの悪意のある指示内容を判別していたが、新たにAIからの出力でも危険性のある回答を判別できるようにした。多層防御を構築し、AI利用時のリスクをさらに低減する。 金融業など向けに生成AIを使うのに必要な大規模言語モデル(LLM)とサーバー、関連ソフトウエアを一括で提供する自社サービスに、1月受注分から標準搭載していく。 生成AIが悪意のある回答をするのを防ぐ「セーフガードモデル」を更新した。回 ...

クシム、暗号資産トレジャリー事業転換等で「HODL1」に商号変更へ

あたらしい経済 2025年12月25日 15:03

... レス型のゼロ知識ロールアップ技術を採用した、取引履歴や残高情報をチェーン上に保持せずに検証可能とする独自の構造を持つ技術。zk-Rollup(zkロールアップ)技術の活用により、トランザクションごとに必要なオンチェーンデータはわずか約5バイトとなっている。 社名について"HODL1(ホドルワン)"とするご提案を株主総会にてご提案させていただきました。 HODLとは暗号資産(Bitcoin)の業界で ...

豪ドル、対米ドルで1年2カ月ぶり高値圏 利上げ示唆や銅価格上昇で

日本経済新聞 2025年12月25日 15:03

... 日の外国為替市場でオーストラリア(豪)ドルが上昇している。対米ドルで1豪ドル=0.67米ドル台と2024年10月以来の高値圏で推移した。豪準備銀行(中央銀行)が26年に利上げに転換する可能性を示唆したほか、銅価格の上昇も追い風になっている。 豪中銀は23日公表した12月8〜9日の理事会の議事要旨で「現在の状況が続くのであれば、政策金利の引き上げを検討する必要がある」との議論があったと明らかに...

帝国通信工業、自動車・AV向けが堅調で増収基調を維持 コスト上昇を受け通期計画を見直し、自動化や新製品開発強化へ

ログミーファイナンス 2025年12月25日 15:00

... と投資 − 設備投資拡充① 設備投資についてです。「事業成長のための成長領域目標」でご説明した売上目標を達成するためには、本社・研究開発棟の建設に加えて、新製品開発に必要な研究開発設備や、開発した製品を製造する工場のインフラへの投資も必要であると考えています。 特に製造インフラについては、より高精度な製品を製造し、安定した品質管理体制の強化、クリーン環境での生産体制を図るため、生産工場へのインフラ ...

スカパーJSATなど7社、防衛省向け衛星網を整備 宇宙安全保障を拡充

日本経済新聞 2025年12月25日 14:34

... が推進する、外敵の射程圏外から対処可能な「スタンド・オフ防衛能力」の向上には衛星画像を安定的に取得できることが不可欠だ。今回の衛星事業では、防衛省が必要な観測画像を優先的に取得する権利を持つことで有事や緊急時に備えられる。現状の商用衛星による画像提供では必要なタイミングで画像を取得できない可能性があった。 宇宙空間は陸海空、サイバー空間に続く安保上の重要領域に位置付けられる。日本政府は宇宙分野にお ...

国発注工事、入札で暑さ対策考慮 来夏から試行、夏季休工もしやすく

朝日新聞 2025年12月25日 14:00

... 間に休工するかどうかについては、国交省と協議できることを仕様書で明示する。これまではこうした協議がほとんどなかったが、地方の国道事務所で試行したところ、約半分の業者が屋外での工事を取りやめたことから対象を全体に広げた。 気温の下がる早朝や夜間の施工時に地元や警察との協議が必要な場合は、これまで業者任せだったが、今後は国交省が協力する。 国交省は、試行した工事の結果をみてさらに対策を広げていく方針。

インターンが広がる就活戦線、事実上の採用ルートも‥本選考が中心なのは変わらず

産経新聞 2025年12月25日 14:00

... 当てはまるわけではありませんが、例外的な取り組みとも言い切れない状況です。 一方で、こうしたインターンに参加できるかどうかは、学生の能力や意欲だけで決まるものではありません。学業との両立、アルバイトの必要性、居住地、経済的な事情などによって、参加できる企業や期間が限られる学生もいます。意欲があっても応募できるインターンの数が限られるケースは少なくありません。 その結果、同じ時期に就職活動をしていて ...

高級おせち激安6割引き ふるさと納税ポイント付与廃止、利用者激減で食材あまる

Abema TIMES 2025年12月25日 13:15

... 以降の寄付が大きく減少。こちらのメーカーでは、去年に比べおせちの受注が8割も減少し、多くが行き場を失うことになりました。 拡大する ロスが増える背景には、おせち特有の事情もあります。 たくさんの具材が必要なおせちは、食材の調達や製造に時間がかかるため、4月ごろにどれほどの数量を売るか計画を立てて動き始めるため、もともとロスが出やすい商品です。 今年は残暑が長引き、予約の出足が鈍かったといいます。物 ...