AI軍事利用拡大へ圧力 ヘグセス米長官、安全策の撤廃要求 契約解消も示唆

産経新聞 2月25日 16:50

ヘグセス米国防長官(AP=共同) ヘグセス米国防長官は24日、米新興企業アンソロピックのトップと会談し、同社が開発し国防総省が導入する対話型の生成人工知能(AI)「クロード」のセーフガード(安全策)の撤廃に27日までに応じるよう要求した。契約解消も示唆し、軍事利用の拡大へ圧力をかけた。米メディアが報じた。 クロードは米軍の機密システムで唯一利用されてきたAIモデル。米紙ワシントン・ポストによると、 ...

ChatGPTの次は「AIエージェント」...「AI同士のやりとり」が人間の主体性を奪う?

ニューズウィーク 2月25日 16:25

... 4年に、1年以内に10億のAIエージェントの展開を目指すと語った。メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、AIエージェントの数が将来的に世界の人口を上回るだろうと予測している。 企業がAIエージェントの導入を競うなか、その長期的な帰結をめぐる議論の重要性が高まっている。私たちは今、生活の基盤そのものを変える力を持つ技術的フロンティアの入り口に立っているのだ。 現在の生成AIは、プロンプトなど利用者に ...

トランプ大統領 一般教書演説「ほぼすべての国が関税合意を維持したがっている」 高関税政策維持の考えを強調

TBSテレビ 2月25日 15:24

... を出したことについて「とても残念な判決だ」と改めて不満を表明。一方で「良いニュースは、ほぼすべての国や企業がすでに結んだ合意を守ろうとしていることだ」と主張しました。 さらに、トランプ氏は新たな関税の導入などにより、「これまで以上に強固な」関税措置をとる考えを強調しています。また、一般教書演説には先週、「相互関税」を違法だと判断した連邦最高裁の判事3人も出席しました。 トランプ氏は演説の際、判事ら ...

トランプ氏の「病院船」拒否したグリーンランド、へき地医療に深刻な課題

AFPBB News 2月25日 14:59

... 器(AED)がない。この集落へ行くにはボートで2時間かかるか、ヘリコプターを利用するしかないため、この地で心停止に陥れば、致命的な状況になりかねない。 集落の人口は35人。住民のために必要な医療機器の導入を求めている村のリーダー、ハイディ・ノルソさんは「助けが来るころには手遅れだろう」とAFPに語った。 カピシリットが直面しているこの状況は、広大なグリーンランドにおける医療制度の課題を浮き彫りにし ...

米トランプ関税無効の最高裁判決を57%が支持、世論調査

日本貿易振興機構 2月25日 14:45

... した。 62%は大統領が連邦議会の承認なく関税を課すべきでないと回答した。 今回の最高裁判決を受けてトランプ氏は1974年通商法122条に基づく追加関税措置を発動したが、同氏が別の法律を用いて関税を再導入することには54%が反対した。賛成は23%、わからないは24%だった。 無党派層のトランプ氏支持率が大幅低下 CNNが2月に実施した世論調査(注3)によれば、トランプ氏の支持率は36%と2025年 ...

バイオガソリン「E10」、6月1日からベトナム全国で導入

VIETJO 2月25日 14:23

ベトナム商工省はこのほど、バイオ燃料導入に関するロードマップを規定した通達第50号/2025/TT-BCTの実施に向けた決定第273号/QD-BCTを発出した。 同決定では、バイオ燃料と従来燃料の混合比率適用に関するロードマップの実施に向けた役割分担を規定している。商工省および関係機関は通達第50号に基づく各任務と施策を実施し、関係部局、地方自治体、石油事業者および関連組織・個人が行動計画の見直し ...

FPTとアゴラ、東南アジアの銀行・金融機関向けAI導入拡大で協業

VIETJO 2月25日 14:01

... グローバルリーダーであるアゴラ(Agora)は24日、東南アジアの銀行・金融サービス分野におけるAIの導入拡大を目的とした戦略的パートナーシップを発表した。 この協業では、アゴラのリアルタイムエンゲージメントおよび会話型AIの機能と、FPTが持つ地域展開力およびエンタープライズ領域でのシステム統合・導入に関する知見を組み合わせることで、金融機関による顧客エンゲージメントの強化、デジタルサービスの効 ...

コモンウェルスがAI対応で300人の雇用削減

オーストラリア : Jams.TV 2月25日 14:00

... ノ書記長は、数百人規模の人員削減は到底容認できず、AI導入が安定した雇用を犠牲にしてはならないと述べた。「長年にわたり、CBAは数百人規模の人員削減を続けながら、何十億豪ドルもの利益を上げてきた。多くの従業員が突然リストラされ、自力で対応せざるを得なくなったという話を数え切れないほど聞いてきた」と批判した。さらに、同組合は職場へのAIや新技術の導入時には、より強い雇用保護や再訓練・再配置のための実 ...

台湾、米国と「相互貿易協定」を締結、双方向で貿易・投資など7分野での市場アクセスを緩和

日本貿易振興機構 2月25日 13:40

... 貿易:2024年12月10日に発効した台湾と米国の貿易協定(2024年12月11日記事参照)第2章に基づき、関務および貿易円滑化に関する権利・義務を認識し、維持または実施する。これには、デジタル通関の導入などが含まれる。 経済安全保障:台湾は、先進的な半導体、関連設備、工作機械、先進コンピューティング製品およびその他の重要技術が「対象国」(注)へ流出しないよう、追加規制措置を設ける。台湾は防衛予算 ...

タムアイン病院、最新型陽子線治療装置を導入 米国外で2例目

VIETJO 2月25日 13:29

... S250-FIT」の購入と技術移転に関する契約を締結した。締結式は、訪米したトー・ラム書記長の立ち会いのもと行われた。 契約総額は2兆VND(約118億円)。これにより、ベトナムは米国以外で同技術を導入する2番目の国となる。 同装置は2025年10月に米食品医薬品局(FDA)の承認を取得した最新の医療装置だ。従来の光子線(X線)治療と異なり、陽子線は腫瘍部位に集中的に照射し、周辺正常組織への影響 ...

選挙に向けた準備が最善の条件で整う

ベトナム : ベトナムの声 2月25日 13:17

... 面と並行し、各地方では政治的安寧と社会秩序の維持、情報技術の導入、施設整備などの対策が同期的に進められています。 ラムドン省選挙委員会のルー・ヴァン・チュン委員長は次のように述べています。 (テープ) 「ラムドン省人民評議会は選挙活動への経費支援に関する決議を採択しました。各級選挙委員会向けの印鑑の彫刻と交付も迅速に行われ、デジタル署名の導入により、運営や報告業務の効率化を図ってきました」 さらに ...

サウジアラビア、現地調達要件を強化、最低比率導入と国産品義務を拡大

日本貿易振興機構 2月25日 10:45

... ory List)(注)の恩恵を受けるための前提条件として、企業レベルのローカルコンテンツ(国内調達率)証明書(Local Content Certificate)において最低ローカルコンテンツ要件を導入することを発表した〔2月17日付サウジアラビア国営通信(SPA)〕。 同発表によると、同要件は、政府調達における特定製品を対象に適用され(2025年8月7日付地域・分析レポート参照)、その後、同庁 ...

第39回アフリカ連合(AU)総会が開催、平和構築に課題残る

日本貿易振興機構 2月25日 09:00

... 経済では、アフリカ諸国の現状は、援助で受け取る金額より、債務の利払いと不正な資金の流れで失う金額の方が大きいと指摘。信用の低さから借り入れコストは8倍以上にもなっていると問題を指摘した。民間資金を多く導入することで、必要な資金の動員力を強化していきたいと述べた。気候変動については、世界の太陽光発電潜在能力の6割をアフリカが有しているにもかかわらず、世界のクリーンエネルギー投資の2%にとどまっている ...

【英国】英首相「あらゆる選択肢」 米新関税導入に対抗措置[経済]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

英国のスターマー首相の報道官は23日、トランプ米政権が24日から新たに世界各国に関税を課すと表明したことを受け、英米間の貿易協定が順守されない場合は、対抗措置を含めたあらゆる選択肢を排除しないと明らかにした。ただし、産業界は貿易戦争を望んでいないとし、建設的な協議…

【EU】米国、新関税発動=EUは批准手続き停止[政治]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

米国政府は24日、新たに全世界を対象とした10%の追加関税を導入した。トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で税率を15%まで引き上げると表明しているが、時期などは明らかにしていない。一方で欧州議会は、不確実性が高まったとして、欧州連合(…

【ベルギー】通信テレネット、人員1割削減へ[IT]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

ベルギーのケーブルテレビ大手テレネット(Telenet)は23日、2028年までに従業員を約10%削減する計画を発表した。急速に進むデジタル化や競争激化を背景に組織体制を見直す。希望退職制度を導入する予定で、現時点で解雇は計画していないとしている。また同年までに外部コンサルタ…

【アイルランド】アイルランド島、再生エネで15億ユーロ節減[公益]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

アイルランドの風力発電業界団体ウインド・エナジー・アイルランド(WEI)は24日、再生可能エネルギーの導入により、英領北アイルランドを含めたアイルランド島全体で2025年のエネルギーコストが15億ユーロ以上縮小したと発表した。中でも、暖房需要で天然ガスの使用量が増える…

AIセーフガードの撤廃要求 米国防長官、軍事利用へ圧力

47NEWS : 共同通信 2月25日 07:52

【ワシントン共同】米ニュースサイトのアクシオスによると、ヘグセス国防長官は24日、米新興企業アンソロピックのアモデイ最高経営責任者(CEO)と会談した。ヘグセス氏は、同社が開発し国防総省が導入する対話型の生成人工知能(AI)「クロード」のセーフガード(安全策)を27日までに撤廃するよう要求。軍事利用の拡大へ圧力をかけた。 クロードは米軍の機密システムで唯一利用されているAIモデル。アンソロピックは ...

米レディットに30億円罰金 英当局、子ども情報で違反

47NEWS : 共同通信 2月25日 07:16

... 金の支払いを命じた。英メディアによると、子どものプライバシーに関するICOの罰金としては最高額。レディット側は異議を申し立てる方針という。 ICOの発表によると、レディットは13歳未満の子どもの利用を禁じる規定を設けていたにもかかわらず、2025年7月まで年齢認証を導入していなかった。導入後も本人による自己申告形式の年齢認証だったと判断した。相当数の子どもの情報が違法に収集、使用されたとみている。

AIセーフガードの撤廃要求

デイリースポーツ 2月25日 07:01

【ワシントン共同】米ニュースサイトのアクシオスによると、ヘグセス国防長官は24日、米新興企業アンソロピックのアモデイ最高経営責任者(CEO)と会談した。ヘグセス氏は、同社が開発し国防総省が導入する対話型の生成人工知能(AI)「クロード」のセーフガード(安全策)を27日までに撤廃するよう要求。軍事利用の拡大へ圧力をかけた。 クロードは米軍の機密システムで唯一利用されているAIモデル。アンソロピックは ...

感謝の言葉を「仕組み」で届ける=老舗企業が外国人労働者定着支援で=定着率向上、ポ語にも対応

ブラジル : ブラジル日報 2月25日 07:00

... 梨大学名誉教授らが登壇した。 筑井社長は「地球の反対側から来てくれた皆さんに感謝を伝えたいが、一人ひとりに届けるのは言語の壁もあり難しい。家族にも会社を知ってもらう良い機会になる」と、1月からのテスト導入で得た手応えを語った。 現場でマネジメントを担う来日18年のカルロスさんは、「手紙を読んで、自分の仕事を見てくれていると感じて嬉しかった」と笑顔を見せ、来日8年目のミホさんも「上の人に認めてもらえ ...

アンソロピックにAI安全策の撤廃を要求 ヘグセス米国防長官、軍事利用の拡大へ圧力

産経新聞 2月25日 07:00

米ニュースサイトのアクシオスによると、ヘグセス国防長官は24日、米新興企業アンソロピックのアモデイ最高経営責任者(CEO)と会談した。ヘグセス氏は、同社が開発し国防総省が導入する対話型の生成人工知能(AI)「クロード」のセーフガード(安全策)を27日までに撤廃するよう要求。軍事利用の拡大へ圧力をかけた。 クロードは米軍の機密システムで唯一利用されているAIモデル。アンソロピックは、国防総省向けに利 ...

米レディットに罰金30億円 英当局が支払い命令、子供の個人情報「違法に収集・使用」

産経新聞 2月25日 06:54

... の罰金としては最高額。レディット側は異議を申し立てる方針という。 ICOの発表によると、レディットは13歳未満の子供の利用を禁じる規定を設けていたにもかかわらず、2025年7月まで年齢認証を導入していなかった。導入後も本人による自己申告形式の年齢認証だったため、規制が不十分で子供の個人情報を守る仕組みが確立されていないと判断した。相当数の子供の情報が違法に収集、使用されたとみている。 ICOは、レ ...

米レディットに30億円罰金

デイリースポーツ 2月25日 06:50

... 金の支払いを命じた。英メディアによると、子どものプライバシーに関するICOの罰金としては最高額。レディット側は異議を申し立てる方針という。 ICOの発表によると、レディットは13歳未満の子どもの利用を禁じる規定を設けていたにもかかわらず、2025年7月まで年齢認証を導入していなかった。導入後も本人による自己申告形式の年齢認証だったと判断した。相当数の子どもの情報が違法に収集、使用されたとみている。

ホーチミン:新春フラワーロード、180万人超が来場

VIETJO 2月25日 04:03

... が閉幕した。 今年は180万人超が訪れ、昼と夜で異なる2つの演出を1つの空間で展開するという初めての試みもあったことから、両方を楽しむために2回訪れたという人も多かった。 今年のフラワーロードで初めて導入されたプロジェクションマッピングは、五行思想(木・火・土・金・水)に対応する5つのシナリオで計22回上映された。また、「ティックトック(TikTok)」アプリを通じて場所や時間を問わず体験できる「 ...

国連総会、ウクライナ侵略4年で停戦決議 米国は棄権「交渉の妨げ」

日本経済新聞 2月25日 03:56

... ベッツァ氏は「和平交渉を隠れみのとしてロシアは時間稼ぎを図っている。侵略停止の意思を示していない」と批判した。 国連総会の緊急特別会合は1950年の朝鮮戦争時に、安保理での旧ソ連の拒否権を抑える狙いで導入した。国連総会で採択した「平和のための結集」決議に基づいており、安保理の意見が一致せず、侵略への対応など国際社会の平和と安全の維持が困難になった場合に開く。 【関連記事】 ・高市首相、ロシアのウク ...

Linkhola、タイで太陽光PPA型のカーボンクレジット事業開始 ASEAN初、海外展開第1号

タイ : newsclip.be 2月25日 02:02

... 中心とした案件が主流だったが、より普及型の太陽光PPAモデルを対象とすることで、現地企業の脱炭素化と経済性の両立を図る狙いがある。 クレジットの算定には、日本のJ-クレジット制度における太陽光発電設備導入の方法論を参考にしたEARTHSTORY独自の基準を適用する。発電量や電力消費量などのデータは、CCS社がIoTを活用して収集・管理し、デジタル上で一元的に記録する。これにより、削減量の算定や第三 ...

マルチブック、タイのITコンサル企業と提携 多国籍企業向けに会計・税務対応のDX支援

タイ : newsclip.be 2月25日 02:01

... 日、タイを拠点に東南アジアでDXやERP導入支援を手がける「V Group Consulting & Solutions Co., Ltd.」(本社:バンコク)と、同社製ERPの販売および導入に関するパートナー契約を締結したと発表した。両社は今後、タイで事業を展開する多国籍企業を対象に、会計、税務、監査対応を含むバックオフィス業務のデジタル化を、要件整理から導入、運用定着まで一貫して支援する。 同 ...

米南東部市場攻略のヒント(1)日本製品越境EC支援と消費者動向

日本貿易振興機構 2月25日 00:05

... 、ホビー用品、ヘアケア用品、和装・アパレル品、食品など多岐にわたる。サンプルの横に配置したアトリビューションタグ(注4)の2次元バーコードを読み込むと、アマゾンの当該商品ページにアクセスできる仕組みを導入した。 JAPAN STOREブース(ジェトロ撮影) 来訪者で賑わうJAPAN STOREブース (ジェトロ撮影) 法被を試着するブース来訪者(ジェトロ撮影) ブース来訪者200人にアンケート実施 ...

バス自動決済、マカティ―ケソン路線に導入

NNA ASIA 2月25日 00:00

クレジットカード大手の米マスターカードとフィリピンのバス運行会社のデルタ・ネオソリューションズは24日、マニラ首都圏の路線バスにタッチ決済式の自動料金徴…

〔泡沫夢幻〕税金無駄遣い? 賃金過少支払い起訴なし

NNA ASIA 2月25日 00:00

オーストラリアの労働党政権が2025年１月に導入した「賃金窃盗（Wage theft）」の刑事罰化を巡り、施行から13カ月が経過しても起訴された案件が１件もないことが…

豪企業、AI導入で世界に後れ=デロイト

NNA ASIA 2月25日 00:00

オーストラリア企業の人工知能（ＡＩ）導入が局所的なものにとどまり、世界的な競合に比べ出遅れていることが、会計大手デロイトの最新ＡＩ報告書で明らかになっ…

ロシア産業用ロボット活用の現状(2)ロボット導入の課題

日本貿易振興機構 2月25日 00:00

... 的リソースの不足のため、実際の導入は困難だと強調した。 課題その3:資金難と高い導入コスト さらなる課題として、自己資金や政府からの支援不足に加え、ロボットの導入コストが高くつく点も挙げられる。イノプロムに登壇したワルダイ・ロボッツのエゴール・バクリン取締役は、(ロボット導入にかかる通常のコストに加えて)ロシアではソ連時代からの旧来型のシステムやインフラ不足がロボット導入の妨げになっていると指摘し ...

ロシアにおける人工知能の発展

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 2月24日 22:09

... るGDPへの貢献は11.2兆ルーブル(2022年には0.2兆ルーブルだった)に達する可能性がある。AI導入の用意がある経済分野は95%(4年前は12%)に達する見込みで、AI技術への投資額は1230億ルーブルから8500億ルーブルまで増加すると想定されている。また、AI開発およびAI分野における技術導入に伴う各種サービス市場も現在の120億から、4年後には600億ルーブル規模に成長すると見込まれる ...

首相報道官、対米合意の「大部分」影響せず―トランプ氏の新関税

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 2月24日 21:00

(ロンドン 2月23日 時事)スターマー首相の報道官は23日、トランプ米大統領が新たに導入する米通商法第122条に基づく15%の追加関税は、鉄鋼や医薬品、自動車に関する関税を含む、英米間の経済協定に基づく「貿易の大部分に影響を与えるとは考えていない」との認識を示した。ロイター通信が報じた。 ロイターによると、報道官はカイル・ビジネス貿易相が米通商代表部(USTR)のグリア代表と週末に会談し、新たな ...

中国軍の汚職粛清、指揮系統・即応態勢に打撃=英国際戦略研究所

ロイター 2月24日 20:38

... る公算が大きいと分析した。 IISSは「組織の観点から見ると、欠員が補充されるまで人民解放軍は指揮系統に深刻な不備を抱えたままとなる」と指摘。 縁故で昇進した人材がおり、契約上の問題で欠陥のある兵器が導入され、士気全般が損なわれた場合には「粛清が短期的な影響を及ぼすことはほぼ確実だ」と分析した。 一方で影響は「一時的」とし「近代化は今後も加速して進む公算が大きい」との見方も示した。 IISSは、世 ...

マレーシア観光年初月の1月の国内空港利用者940万人

マレーシア : ASIA INFONET 2月24日 19:47

... 路線が強化された。 またVM2026を意識したサービス強化の一環として、1月にはKLIAターミナル1に、マレーシアの森林をイメージした休憩スペース「リンバ」を開設。加えて、送迎車両に対し、昨年12月に導入された車両アクセス管理システム(VAMS)は遵守率99%を達成し、渋滞解消に寄与したという。 モハメド・イザニ・ガニ社長は「堅調な旅行需要を背景に、接続性拡大などさらなるサービス強化に努めていく」 ...

日本が「空飛ぶクルマ」サービスの運用フローを実証

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 19:34

... モビリティの実用化に向けた重要な一歩を踏み出した。 この取り組みは、世界各地でエアタクシー・プロジェクトが進むなかでのことだ。ドバイは商業展開に向けていち早く前進しており、日本も数年後の同様のサービス導入に向けて着々と取り組んでいる。 東京でのイベントは、三菱地所、兼松株式会社航空宇宙部、東京都の関係者、スカイドライブ代表取締役社長の福澤智博が出席し、技術面やビジネス面についての説明から始まった。 ...

豪州とNZ、新たな対露制裁を発表

ウクライナ : ウクルインフォルム 2月24日 19:26

... 裁は、アルバニージー首相、マーレス副首相兼国防相、ウォン外相が声明にて発表した。 声明には、「本日、オーストラリア政府はロシアに関連する180の個人、団体、『影の船団』の船舶に対し、追加の目的別制裁を導入した。これは2022年2月以来、私たちにとっての最大の制裁パッケージだ」と書かれている。 新たな制限措置は、ロシアの金融・銀行、防衛、航空、石油・ガス、輸送、科学技術部門を対象としているとし、これ ...

鉄鉱石の新指数、豪資源大手の売上げに打撃か

NNA ASIA 2月24日 17:07

中国主導で導入が進む鉄鉱石の新価格指標のファストマーケッツ指数が、従来のＳ＆Ｐグローバル・プラッツ指数より85％の確率で安値を提示しており、オーストラリ…

NSWバス運転手、賃上げ求め大規模スト警告

NNA ASIA 2月24日 17:07

オーストラリアの交通労働組合（ＴＷＵ）は、連邦政府が導入した複数雇用主を対象とする労使交渉制度を活用し、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府に対し、…

EUの炭素価格上乗せ制度がスタート 世界の気候政策を変えられるか

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月24日 16:30

... 2005年にEU ETS(欧州連合域内排出量取引制度)が導入され、製品価格に企業の負担額が上乗せされている。CBAMは、カーボンプライシング未導入の国から安価に輸入される製品に対し、EU価格との差を埋める賦課金を課す制度だ。 CBAMの成功は、EU域外の国にカーボンプライシング導入を促せるかどうかにかかっている。EU非加盟のスイスにはCBAM導入の義務はなく、後述のようにこの制度に慎重な態度を取っ ...

【商業】バーツ高と価格高騰でタイ米輸出減速 政府は農家支援と高付加価値化を推進

タイ : バンコク週報 2月24日 16:17

... 2月版「Rice Outlook」によると、2025/26年度の世界コメ生産量は5億4130万トンと前回予測から10万トン増加した。主な理由はカンボジアの増産で、化学肥料の使用拡大やハイブリッド品種の導入により収量改善が見込まれている。主要生産国はインド1億5200万トン、中国1億4600万トンである。 一方、世界消費量は過去最高水準となる見通しで、バングラデシュ、インド、ナイジェリア、フィリピン ...

米シンクタンク、IEEPA関税無効判決を受けウェビナーを開催、還付や今後の展望を解説

日本貿易振興機構 2月24日 15:45

... ード氏は、新たに発表された関税措置の根拠となる1974年通商法122条に関し、それが各国・地域に対して一律に関税を賦課することのみを認めていること、賦課できる関税の税率は15%が上限とされること、また導入期間も(議会が延長に合意しない限り)150日間に限定されていることなどから、トランプ政権がこの期間中に同法301条や1962年通商拡大法232条などに基づく新たな関税措置の発動に向けた動きを加速す ...

トランプ米政権、全世界に「代替関税」発動 日本含め一律10%

時事通信 2月24日 15:26

... げる考えを示し、さらなる関税措置も視野に入れる。「トランプ関税」を巡る不確実性は高まるばかりだ。 政府、新関税「不利な扱い回避を」 米に要請、投資合意は着実履行 トランプ氏2期目の看板政策は昨年4月の導入から1年を待たず効力を失った。20日には、敗訴の確定を受け、相互関税などを「速やかに終了する」とした大統領令に署名。代わりに122条を法的根拠として全世界に10%の関税を課す布告を出した。翌日に突 ...

ロシア、テレグラム創業者を捜査 「テロ支援」の疑い=国営紙

ロイター 2月24日 15:14

... なり得る」資料がテレグラム上に大量に存在することを当局が確認したと述べた。「多数の違反が確認され、テレグラム管理者による当局への協力拒否も記録されている。関係当局は適切と見なす措置を講じている」と語った。 ロシアの通信規制当局は、過激派コンテンツを削除しないとして、国内で広く利用されているテレグラムに制限を導入している。ロシア当局は約1年前に開始された国産アプリ「MAX」への切り替えを促している。

ベトナム、米スペースX傘下企業の衛星ネットサービスを認可

VIETJO 2月24日 14:58

... インドネシア、東ティモールに続き、東南アジアで5番目にスターリンクを導入する国となる見通しだ。これにより、山間部や離島など、地上インフラ整備が難しい地域でのインターネット接続環境の改善が期待される。 【関連記事】 ・ 米スペースX、ベトナムに100%出資企業を設立へ (2025/07/02) ・ 米スペースXの衛星ネットサービス試験導入を許可、首相決定 (2025/03/28) ・ ベトナム、米ス ...

トランプ政権 新関税10%発動 経団連やメーカーなどの反応

NHK 2月24日 14:25

... 律を根拠としたさまざまな関税措置を検討し、打ち出していくとみられます。 アメリカメディアのブルームバーグは、中国やブラジルなどには関税率が下がって輸出の追い風になるとしたうえで、トランプ政権が別の関税導入を模索しているため、関税の緩和が一時的なものにとどまる可能性もあると伝えています。 経団連会長「投資判断のリスク高まってきている」 トランプ政権が関税措置をめぐる裁判で敗訴したことについて、経団連 ...

はしかの急増受け新たなワクチン追跡ツール導入 NSW

オーストラリア : Jams.TV 2月24日 14:00

... ジュールを把握できるようにするための新たな取り組みが打ち出された。 NSW州政府は、州内で感染力の非常に強いはしかが急増していることを受け、保護者向けに個別化された小児予防接種スケジュール作成ツールを導入した。ライアン・パーク保健相は、保護者が子どもの予防接種スケジュールを認識し、積極的に対応することが重要だと述べた。この措置は、NSW州およびVIC州で報告される感染者数が増加していることを受けた ...

米物流大手フェデックス、「トランプ関税」の「全額還付」求め米政府を提訴

BBC 2月24日 11:30

... ジネス記者 米物流大手フェデックスは23日、ドナルド・トランプ米大統領が昨年導入した緊急関税について「全額還付」を求める訴訟を起こした。 トランプ氏は昨年4月、1977年制定の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき、高率の関税を多くの国に課したが、米連邦最高裁判所は今月20日、この大部分を無効と判断した。 これに伴い、関税導入以降に支払われた課税分について、企業が還付を求める道が開かれた。 フェ ...

米、大型電池など6分野に新関税も 安保理由、代替策で検討か

時事通信 2月24日 11:18

... も対象となる。発動時期や税率は不明。製造拠点の国内回帰を促す狙いだが、日本を含む主要国との貿易摩擦が激しくなる恐れがある。 米政権は既に、同法に基づき自動車や鉄鋼・アルミニウム、銅製品などに追加関税を導入している。新たな6分野以外に、これまで半導体や医薬品、太陽光パネルも適用対象にする方向で具体的な検討を進めてきた。 国際 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月24日11時18 ...

カナダ当局、9人死亡の銃撃事件巡りオープンAIと協議へ

ロイター 2月24日 09:16

... どもたちの安全が守られることと、これらの組織が責任ある行動を取ることを期待している」と訴えた。 オープンAIも会合について確認し、幹部らがカナダ政府当局者と「安全対策に関する当社の全体的なアプローチ、導入済みの安全措置、継続的な対策強化の取り組み」について協議すると説明。銃撃事件については「衝撃的な悲劇で、捜査を支援するため全力を尽くしている」と述べた。 オープンAIのこれまでの説明によると、バン ...

米、「相互関税」を午後停止 代替10%、全世界に導入へ

時事通信 2月24日 09:11

... 時(日本時間同日午後2時)、最高裁が無効と判断した「相互関税」などの徴収を停止する。トランプ政権の看板政策は昨年4月の導入から1年を待たずに効力を失う。代替策として同日午前0時1分(日本時間午後2時1分)には、全世界に一律10%の関税を導入する。 アメリカの相互関税、24日に停止 導入から1年待たず 最高裁の違憲判決受け トランプ大統領は20日、最高裁判決を受け、相互関税などを「速やかに終了する」 ...

トランプ米政権「代替関税」発動へ 10%布告15%に上乗せも、日本含む全世界対象

産経新聞 2月24日 08:58

... 5%未満の品目は15%とし、15%以上の場合はその税率を維持する仕組みだった。今後は元の関税率にそのまま10%もしくは15%を上乗せするため、これまでより税率が高くなる品目が出るのは不可避だ。 新たに導入する代替関税は、分野別関税が既にかかる自動車や鉄鋼には上乗せしない。一部の重要鉱物や牛肉、トマトなどの農産物も除外した。自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」に準拠したカナダ、メ ...

トランプ氏、国家安保上の新関税を検討 最高裁判決受け=WSJ

ロイター 2月24日 08:53

... は別のものになるという。 ロイターはこの報道をすぐに確認できなかった。ホワイトハウスはロイターのコメント要請にすぐに応じなかった。 最高裁は先週、トランプ氏が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて導入した広範な関税措置を違法とする判断を下した。これを受けてトランプ氏は各国からの輸入品に対し一時的に10%の関税を課すとした後、税率を15%に引き上げた。 WSJによると、新たな関税は大型バッテリー ...

NY株大幅反落821ドル安 米関税めぐる先行き不透明感から売り注文膨らむ

産経新聞 2月24日 08:13

... ドルで取引を終えた。トランプ米政権の関税政策をめぐる先行きへの不透明感が投資家心理を冷やし、売り注文が膨らんだ。前週末終値からの下げ幅は一時、900ドルに迫った。 米連邦最高裁は20日、トランプ政権が導入した「相互関税」などの関税措置を違法と判断した。判決を受けトランプ大統領は各国・地域を対象とする一律10%の関税を24日未明に発動すると発表。その後、税率を15%に引き上げる考えを示した。 こうし ...

AIの軍事利用条件で協議 ヘグセス国防長官と米新興企業CEO、制限緩和めぐり対立

産経新聞 2月24日 08:00

... ア州で(ロイター=共同) 米ニュースサイトのアクシオスは23日、ヘグセス国防長官が24日に米新興企業アンソロピックの最高経営責任者(CEO)と国防総省で会談する予定だと報じた。同社が開発し、国防総省が導入している対話型の生成人工知能(AI)「クロード」の軍事利用条件をめぐって協議。国防総省側が制限緩和を求めて圧力をかけるとみられる。 「クロード」は米軍の機密システムで利用可能な唯一のAIモデル。セ ...

米、AI軍事利用協議へ 制限緩和巡り対立

47NEWS : 共同通信 2月24日 05:50

【ワシントン共同】米ニュースサイトのアクシオスは23日、ヘグセス国防長官が24日に米新興企業アンソロピックの最高経営責任者(CEO)と国防総省で会談する予定だと報じた。同社が開発し、国防総省が導入している対話型の生成人工知能(AI)「クロード」の軍事利用条件を巡って協議。国防総省側が制限緩和を求めて圧力をかけるとみられる。 「クロード」は米軍の機密システムで利用可能な唯一のAIモデル。セーフガード ...

米、AI軍事利用協議へ

デイリースポーツ 2月24日 05:48

【ワシントン共同】米ニュースサイトのアクシオスは23日、ヘグセス国防長官が24日に米新興企業アンソロピックの最高経営責任者(CEO)と国防総省で会談する予定だと報じた。同社が開発し、国防総省が導入している対話型の生成人工知能(AI)「クロード」の軍事利用条件を巡って協議。国防総省側が制限緩和を求めて圧力をかけるとみられる。 「クロード」は米軍の機密システムで利用可能な唯一のAIモデル。セーフガード ...

ベトナム、金価格高騰で闇市場の取り締まり強化

日本経済新聞 2月24日 05:00

ベトナム政府はこのほど、金の違法取引に対する罰金を導入した。金は安全資産として人気があり、同国ではバイクや住宅などの価格を通貨ドンではなく、金で提示することもあるほど国民には身近な存在だ。取り締まりの強化で過熱する金相場の騰勢を抑える狙いだ。 ■この記事はNikkei Asiaの英文記事の抄訳です。原文はこちらでお読みいただけます(会員登録が必要です) Vietnam tackles gold f ...

植物保護庁は、輸出ワン・ストップ・システムの運用を開始

モンゴル : モンゴルの声 2月24日 04:02

... びロシアとの三国間協定の締結、中国との間で検疫に関する三つの議定書の締結を目指しています。ニャムジャブ食糧・農牧業・軽工業副大臣が同庁を訪問した際に、「今後は、電子植物検疫証明書(ePhyto)制度の導入、再輸出証明書の発給、植物検疫および植物保護法に基づく5件の関連規則案の策定・承認を進める必要があるとして、これらに対する政策的支援を要請した」と同省が発表した。 植物保護庁は創設時、3部門・定員 ...

配車アプリ運転手に登録義務、2月末までに車両区分変更 タイ政府が安全対策強化

タイ : newsclip.be 2月24日 02:04

... イではこれまで、一部の運転手が自家用車のまま配車アプリで営業しており、法的な空白が指摘されていた。タイ電子取引開発庁(ETDA)は、運転手の適正管理を目的に本人確認制度「Driver Verify」を導入しており、すでに3万4000人余りが登録を済ませているという。 3月31日以降も自家用車で乗客を運んだ場合、最大2000バーツの罰金が科される。公共車両の運転免許を持たずに営業した場合、最大100 ...

米と「駆け引き」なら高関税、トランプ氏警告 最高裁の違憲判断受け

ロイター 2月24日 00:25

... ー] - トランプ米大統領は23日、関税措置を違憲とする米最高裁の判断を受けて「駆け引き」をしようとする国は、「これまでよりもはるかに高い関税」に直面すると警告した。 最高裁は20日、トランプ大統領が導入した相互関税などを違憲と判断。トランプ氏はその後、1974年通商法122条に基づき各国からの輸入品に150日の期間限定で10%課税する大統領令に署名。21日にはその税率を15%に引き上げると表明し ...

新たなトランプ関税、貿易合意への影響限定的に=英首相報道官

ロイター 2月24日 00:23

米ホワイトハウスで行われた記者会見で発言するトランプ大統領。20日撮影。REUTERS/Elizabeth Frantz [ロンドン 23日 ロイター] - 英国は、トランプ米大統領が新たに導入する15%の世界的な関税について、米英が昨年合意した貿易協定の「大部分」に影響が及ぶとは想定しない。スターマー英首相の報道官が23日述べた。 報道官によると、カイル英貿易相は米通商代表部(USTR)のグリア ...

国立トレンガヌ大、学内でEV26台導入

NNA ASIA 2月24日 00:00

マレーシアのトレンガヌ州にある国立マレーシア・トレンガヌ大学（ＵＭＴ）はこのほど、学内で電気自動車（ＥＶ）と電動スクーター計26台を導入した。サステナビ…

【農業通信】豪州7イレブン、食品主導へ転換加速 1000店舗目標「十分可能」

NNA ASIA 2月24日 00:00

... ■セブンプレミアム、３月から導入 コールズやウールワースでもプライベートブランド（ＰＢ）のラインアップが拡大する中、今年３月からはセブン＆アイグループのＰＢ「セブンプレミアム」の商品導入も始まる予定だ。 輸入規制に適合し、海上輸送でも品質を維持できる商品を中心に、当初は約６品に絞って開始する方針で、チョコレート菓子やクッキーなどを予定している。今後はアイスクリームなどの導入も検討するという。阿部会 ...

TVSモーター、インドネシアで生産100万台

NNA ASIA 2月24日 00:00

... った。 ＴＶＳモーター・カンパニー・インドネシアは、「われわれはインドネシアの自動車産業の発展を支える長期的なパートナーとしての地位を確立してきた」とし、「製造施設の近代化や生産能力の拡大、先進技術の導入に対して継続的に投資し、世界水準の品質を確保している」とコメントした。ＴＶＳの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）担当役員は、「インドネシアで生産された車両の大半が、ＡＳＥＡＮや南アジア、中東、南米、 ...

在日マレーシア大使館、3月からビザ申請を完全オンライン化

マレーシア : ASIA INFONET 2月23日 18:57

【クアラルンプール】 在日本マレーシア大使館は20日、3月1日から対面でのビザ(査証)申請を取り止め、オンラインでのみ申請を受け付けると発表した。 3月からは、出入国管理局が昨年8月に導入したプラットフォーム 「Myビザ2.0」(https://malaysiavisa.imi.gov.my/evisa/login)から申請手続きが必要になる。Myビザ2.0は申請に必要な書類をアップロードでき、人 ...

アメリカの相互関税、24日に停止 導入から1年待たず 最高裁の違憲判決受け

時事通信 2月23日 17:45

... た国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく相互関税などの徴収を24日に停止すると発表した。トランプ大統領は20日、違憲判決を受けて関税徴収を「速やかに終了する」とする大統領令に署名していた。相互関税は導入から1年を待たずに効力を失う。 貿易合意順守、全ての国に呼び掛け 最高裁判決で―米財務長官 最高裁は判決で、IEEPAは「大統領に関税を課す権限を与えていない」として、政権側の主張を退けた。日本に ...

国民投票が公正であるために必要なこと

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月23日 17:30

... ずじまいになる。 国際法と直接民主主義 スイスの国民投票は、国際法の強行規範に違反してはならない。さもなければ、多数派が少数派の権利を剥奪することに賛成票を投じる可能性があるからだ。グット氏は「奴隷制導入の是非を問う投票はできない」と話す。しかし、国際法はスイスの国民投票実施において障害となる可能性がある。スイス連邦議会はイニシアチブ(国民発議)の条文を審査するが、議会は「投票の対象事項に関して寛 ...

トランプ関税「違法」判断も…トランプ大統領はすぐさま新たな関税の導入発表、税率も引き上げ 日本企業は“戦略練り直し"か

TBSテレビ 2月23日 16:59

自身の看板政策に「違法」の判断を示されたアメリカのトランプ大統領。すぐさま新たな関税を導入すると発表しましたが、このトランプ関税に世界は今後どんな対応を迫られるのでしょうか。 アメリカ トランプ大統領 「最高裁の特定の判事を恥ずかしく思う。国のために正しいことをするという勇敢さがない」 会見で批判を繰り返すトランプ氏。世界を対象とした「相互関税」などが違法と判断されたためです。 アメリカ トランプ ...

違法判決の米関税、24日に徴収停止 米税関当局発表

ロイター 2月23日 15:01

... 24日から無効にすると、貨物システムメッセージサービス(CSMS)を通じて荷主に通知した。 IEEPAに基づく関税徴収の停止は、最高裁が無効とした関税に代わる、別の法的権限に基づく15%の新たな関税の導入とタイミングが重なる。 CBPは最高裁判決から数日経っても関税徴収を続けている理由を明らかにしなかった。また、通知は輸入業者への還付の可能性について言及していない。 一方、徴収停止は国家安全保障を ...

サンGとドバイ企業が提携、フーコック島で高級エンタメ施設展開

VIETJO 2月23日 13:58

... 本社を置く多国籍企業サンセット・ホスピタリティ・グループ(Sunset Hospitality Group)との業務提携を発表した。これにより、国際水準のグルメ・エンターテインメントモデルをベトナムに導入し、第1弾として南部メコンデルタ地方アンザン省フーコック特区(島)で事業を展開する。 2011年設立のサンセット・ホスピタリティ・グループは、25か国・地域余りで約90のライフスタイル・飲食ブラン ...

【解説】トランプ氏が新しく追加関税、企業や消費者が直面する不確実性とは

BBC 2月23日 13:34

... ン・ビジネス記者 アメリカのドナルド・トランプ大統領による関税変更が、企業や消費者にとっての不確実性を高めていると、業界の専門家やエコノミストは話している。 米連邦最高裁判所は21日、トランプ氏が昨年導入した関税措置の大部分を無効と判断した。これを受けてトランプ氏は同日、代替となる1974年通商法の122条を用いる大統領布告に署名した。同条は、全ての国からの品目に一時的な10%の新関税を課すことを ...

【フランス】海運CMA、米欧の衛星通信サービス併用へ[運輸]

NNA EUROPE 2月23日 08:00

フランスの海運大手CMA—CGMは、保有する船舶約350隻で地場の通信衛星大手ユーテルサットの衛星通信サービス「ワンウェブ(OneWeb)」を試験導入する。低軌道衛星を使った衛星通信では、米ロケット・宇宙船開発会社スペースXの提供する「スターリンク(Starlink)」が市場を…

全世界に15%の新関税導入 米大統領 最高裁「違法」判決受け

世界日報 2月23日 06:11

... 各国に課した「相互関税」について、憲法に違反すると判決を下した。これに伴いトランプ氏は、新たな関税措置を直ちに発動する方針を表明し、自身のSNSなどで、世界各国からの輸入品に対し、一律で15%の関税を導入すると発表した。 同訴訟は、トランプ政権が昨年、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき実施した関税の適法性が争われたもので、最高裁は徴税権は連邦議会にあり、議会からの明確な授権がないまま大統領が ...

アングル:米との貿易協定リセットは困難か、違憲判決でも不確実性続く

ロイター 2月23日 06:06

... フロマン外交問題評議会会長は、最高裁判決の最も大きなインパクトは、貿易分野以外で大統領が好んで用いる圧力手段や制裁としての関税の脅威や行使を抑制することだと述べた。ただ、徴収した関税の還付方法や、今後導入する関税の内容など、依然不透明なままだと述べた。 昨年の相互関税発表後、米政権は約20件の貿易協定を取りまとめた。これらがどうなるかが貿易相手国・地域の憂慮するところだ。現段階で聞かれる反応は慎重 ...

ベトナム、温室効果ガス排出枠を初配分 炭素市場形成へ

VIETJO 2月23日 05:43

... より、対象施設は炭素市場への参加資格を得ることになる。排出枠は、炭素市場で取引される主要な商品で、炭素クレジットと並ぶ仕組みとなる。 炭素市場がない場合、企業は自ら排出削減に投資する必要があるが、市場導入後は排出枠・炭素クレジットの購入、または排出削減投資のいずれかを選択でき、コストの最適化が可能となる。 2028年までの試行期間は制度理解を目的とし、排出枠は100%無償で配分する。企業は排出枠の ...

ウクライナが兵器国産化、巡航ミサイル「フラミンゴ」9か月で完成…米欧製使用に制限・供給途絶リスクで

読売新聞 2月23日 05:00

... にした。ロイター通信によると、数十件が承認された。 ウクライナ製兵器には戦場で性能を実証済みという強みがあり、欧州や中東、アジアの国々から引き合いがある。数十億ドルの売り上げが期待され、政府は輸出税の導入も検討している。 輸出解禁で、企業は新たな兵器の開発資金を確保でき、政府は税収で防空システムなどを調達できるようになる。防衛産業評議会のイーホル・フェディルコ氏は、「輸出で得た利益で軍の兵器や装備 ...

クアンニン省:モンカイ・東興スマート国境検問所案件を始動

VIETJO 2月23日 04:53

東北部地方クアンニン省第1モンカイ街区の第2バックルアン橋でこのほど、モンカイ・東興(中国)スマート国境検問所プロジェクトの始動式が行われた。最新の技術を導入して、通関時間を短縮し、物流コストを削減することが期待される。 スマート国境検問所は、2期に分けて整備する。第1期(2026年)では、第1バックルアン橋エリアの既存のインフラを基盤に、国境周辺の住民と観光客向けの出入国管理レーンを整備する。こ ...

SNS利用の年齢制限、来月導入へ

NNA ASIA 2月23日 00:00

インドネシアの通信・デジタル省は３月、子どもを有害コンテンツから守ることを目的に、オンラインプラットフォームの利用に年齢制限を設ける省令を施行する予定…

次世代航空管制試験運用、AI導入も検討

NNA ASIA 2月23日 00:00

シンガポールでは、航空機同士の安全な間隔を確保する新たな航空管制ツールの試験運用が進められている。将来的には人工知能（ＡＩ）機能も組み込み、同国が開発…

英金融大手、ESG連動型現金口座を導入

NNA ASIA 2月23日 00:00

英金融大手スタンダード・チャータード銀行（スタンチャート）は19日、シンガポールの法人を対象とする環境・社会・ガバナンス（ＥＳＧ）連動型の現金口座を導入…

アップルの現地生産に優遇措置、パキスタン

NNA ASIA 2月23日 00:00

パキスタン政府は、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の現地生産に優遇措置を提供することに合意した。優遇措置は、新たに導入する「モバ…

ドイツ 14歳未満のSNS利用禁止へ

Abema TIMES 2月22日 19:33

... としました。連立政権を組んでいる中道左派の社会民主党(SPD)もSNSの年齢制限を支持していて、両党で協議をした上で導入を目指すということです。 フランスでは、1月に15歳未満のSNSの利用を禁止する法案が下院で可決したほか、スペインやギリシャなど、欧州各国で子どものSNS利用の制限の導入へ向けた動きが加速しています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】米に攻撃され火の手が上がるベネズ ...

代替関税、発表翌日に上乗せ表明 敗訴で焦り、影響力誇示―トランプ米大統領

時事通信 2月22日 19:01

... 、ワシントン(EPA時事) 【ワシントン時事】トランプ米大統領が21日、全世界に対する一律関税の上乗せを打ち出した。米連邦最高裁から違憲判決を突き付けられた相互関税の代替策として、10%関税を24日に導入するための布告に20日署名したばかり。わずか1日での15%への関税強化表明には、失地挽回に向けて自らの影響力を誇示したい思惑と焦りが透ける。 最高裁判決の焦点となった国際緊急経済権限法(IEEPA ...

ソ連では、誰に、どのようにアルファベットが与えられたのか

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 2月22日 18:52

... 0年代後半から1940年代後半まで続いた。しかし、その成功の度合いは地域ごとに異なった。スペースを節約するための数式は、もはや話題にならなくなった。新しい記号や判別記号(同一文字の発音の差異を示す)が導入されるかわりに、「二重字」(2つの文字の組み合わせで1つの音を表すもの)が使われるようになった。 マックス・ペンソン/MAMM/MDF/russiainphoto.ru コーカサス諸語の文字体系で ...

「どんなことをしても満足してもらえない」トルコ美女インフルエンサーが「成人向けコンテンツ大規模摘発」でバリ島へ逃避… “公序良俗に反する"と16人拘束、約10億円資産押収

ポストセブン 2月22日 16:00

... ンテンツの監督を強化している。 イタリアでは成人向けサイトの利用に身分証明書提示などによる年齢認証制度が導入され、フランスでも2024年の法改正により、未成年者が閲覧可能な状態を放置する成人向けサイトに罰金やサイトブロックなどの制裁が科されることとなった。英国でも利用者の年齢確認を義務づける制度が導入されている。 海外ジャーナリストが解説する。 「こうした動きからもわかるように、欧州の主流は成人向 ...

ドイツ 14歳未満のSNS禁止へ 欧州で子どものSNS利用制限の動きが加速

テレビ朝日 2月22日 16:00

... ムに対して、より厳格な年齢確認を義務付け、違反した場合は多額の罰金を科すべきだとしました。 連立政権を組んでいる中道左派の社会民主党(SPD)もSNSの年齢制限を支持していて、両党で協議をしたうえで導入を目指すということです。 フランスでは1月に15歳未満のSNSの利用を禁止する法案が下院で可決したほか、スペインやギリシャなど、欧州各国で子どものSNS利用の制限の導入へ向けた動きが加速しています。

【そもそも解説】混迷のタイ政治 アジアの「虎」はなぜ「病人」に?

朝日新聞 2月22日 14:00

... め、国王を中心に国の近代化を進めました。国民国家をつくる過程で、王権は仏教やタイ語とともに、国の根幹に据えられたのです。 60年代になると、君主制や社会の秩序を守るため、選挙や議会政治を否定し、軍政の導入も辞さない統治論「タイ式民主主義」も確立されました。 2014年5月22日、テレビ中継で演説するタイ軍のプラユット陸軍司令官(中央)。ビデオ画像から=ロイター。プラユット氏は中継で、軍事クーデター ...

ドイツ首相の最大与党決議 14歳未満SNS禁止を導入目指す

ベトナム : ベトナムの声 2月22日 12:31

... 部シュツットガルトの党大会で、14歳未満の子どもの交流サイト(SNS)の利用を禁止するよう政府に求める決議を採択しました。同様に年齢制限を検討している連立相手の中道左派、社会民主党(SPD)と協議して導入を目指します。 中国系動画投稿アプリTikTok(ティックトック)や米メタのフェイスブックなどを念頭に、効果的な年齢確認の仕組みを設けるよう義務付け、違反した場合には高額の罰金を科すべきだとしまし ...

米大統領は引き続き全世界の関税を15%に引き上げる

ベトナム : ベトナムの声 2月22日 12:28

... た文書では、アメリカ東部時間24日午前0時すぎ、日本時間の午後2時すぎに発動するとしていました。 さらに、この投稿では「法的に認められる新たな関税を今後数か月以内に決定する」として、さらなる関税措置を導入する考えを示しました。(NHK) アクセスランキング トゥンウイ渓谷 ニンビン省の輝く宝石 (VOVWORLD) - 北部ニンビン省の世界遺産「チャンアン景観遺跡群」の中に、静かで手つかずの美しさ ...

トゲに覆われた「ヤマアラシ戦車」、ウクライナとロシアが仕留め方を編み出す

Forbes JAPAN 2月22日 10:00

... ラシ戦車という仕様は、この戦争で装甲車両をドローン攻撃から防護するために講じられてきた一連の物理的防護策の最新形態にあたる。戦争初期には、双方が「コープケージ」と呼ばれる簡素な金属製フレームを試験的に導入した。これはグローバルな対テロ戦争中に使用されたRPG(対戦車擲弾)対策用のケージに似たもので、戦車の脆弱な箇所である上面を狙って攻撃する「トップアタック」を妨害する目的で砲塔上部に取り付けられた ...

14歳未満SNS禁止を ドイツ首相の最大与党決議 連立相手と協議し、導入目指す

産経新聞 2月22日 09:52

... 南西部シュツットガルトの党大会で、14歳未満の子どもの交流サイト(SNS)の利用を禁止するよう政府に求める決議を採択した。同様に年齢制限を検討している連立相手の中道左派、社会民主党(SPD)と協議して導入を目指す。 中国系動画投稿アプリTikTok(ティックトック)や米メタのフェイスブックなどを念頭に、効果的な年齢確認の仕組みを設けるよう義務付け、違反した場合には高額の罰金を科すべきだとした。当初 ...

ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医が教えるシニアペットのための3つのルール

ニューズウィーク 2月22日 08:00

... いることがあるという。 年2回の診察と血液検査を組み合わせることで、関節炎、腎臓疾患、糖尿病などを早期段階で発見しやすくなる。 第2のルールは、身体への負担を軽減し、怪我を防止するために、ペットの住環境を整えることだ。 高齢の動物たちが移動しやすくなるよう、スロープや整形外科的知見に基づいたベッドの設置、食事や水飲み場のアクセス改善、滑りにくい床材や夜間照明の導入などをハーシュ医師は提案している。

ラウニンストン、反発受け週4日勤務計画を断念

オーストラリア : Jams.TV 2月22日 07:00

【TAS19日】 職員に給与を据え置いたまま週4日勤務を導入するという画期的な制度を計画していたオーストラリアの自治体が、強い反発を受けて計画を撤回した。 地方自治体であるラウニンストン市は、住民やビジネス界からの強い反対を受け、職員にフル給与を支給したまま週4日勤務を導入する計画を取りやめた。同市で働く約600人の対象となるTAS州のフルタイム地方公務員は、今月、画期的な労使協定案について投票を ...

全世界を対象とした新たな関税の税率10%→15%に引き上げ トランプ大統領が表明 一夜にして方針転換 いつから適用されるのかは不明

TBSテレビ 2月22日 06:56

アメリカのトランプ大統領は全世界を対象に導入する新たな関税について、税率を10%から15%に引き上げると表明しました。 トランプ大統領は、連邦最高裁による「相互関税」の違法判断を受け、20日、代替措置として全世界を対象とした10%の新たな関税を導入すると発表していましたが、21日、この関税の税率を10%から15%に引き上げるとSNSで表明しました。 この関税の根拠となっている「通商法122条」では ...

ドイモイ(刷新)開始から40年、急激に変容する現代ベトナム庶民の生活と意識 『雨に祟られた晩秋の南北ベトナム、中国国境の町からサイゴンへ』 第3回

WEDGE Infinity 2月22日 05:00

... トナムの田舎町の方が頻繁にロゴを付けたバイクが走り回っている。ドイモイがもたらした経済自由化により、ベトナム社会が急速に変容していることを実感した。 社会主義国家としての政治体制を維持したまま市場経済導入により、経済を活性化するドイモイ(経済刷新)政策は1986年に採用された。1990年には国民一人当たりGDPは250ドル程度だったが、2023年には4300ドルとなった。現在ベトナムの経済成長はア ...

トランプ氏、新関税の税率「15%に」 発動前に引き上げ表明

日本経済新聞 2月22日 02:58

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は21日、近く発動を予定する世界各国に対する10%の新関税を「15%に上げる」と表明した。今後数カ月のうちに「法的に許容される新たな関税を決定する」とも述べ、新関税に続く新たな関税措置を導入する考えも改めて示した。 21日午前に自身のSNSで税率引き上げを表明した。トランプ氏は「即時発動」としているが、元となる10%の新関税自体がまだ発動していない。...

トランプ大統領 “10%の新たな関税 税率を15%に引き上げる"

NHK 2月22日 02:14

... た文書では、アメリカ東部時間24日午前0時すぎ、日本時間の午後2時すぎに発動するとしていました。 さらに、この投稿では「法的に認められる新たな関税を今後数か月以内に決定する」として、さらなる関税措置を導入する考えを示しました。 自民 小野寺税調会長 “日本企業のアメリカ離れが進みかねない" トランプ大統領が、日本を含む幅広い国を対象に課すとしていた関税の税率を15%とすると明らかにしたことについて ...