米ウィスコンシン州知事、エネルギー政策を強化する取り組みを発表

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... ネルギー証書(REC)の長期購入計画(注1)だ。 原子力関連では、州公共事業委員会(PSC)とウィスコンシン大学(UW)マディソン校(注2)の原子力工学・工学物理学部が協力し、州内における原子力発電の導入可能性を包括的に調査する。調査は2025年成立の州法第12条に基づき実施され(注3)、従来型原子炉に加え、小型モジュール炉(SMR)や先進技術、さらには核融合も対象とする。候補地の特性、規制・許認 ...

タイ物品税局、ワイン持ち込みの納税手続きシステムを導入へ

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... 納税手続きの新システム「Fast Track」の開発を進めており、2026年5月に全面導入する見込みと発表した。 同局のポンチャイ・ティラウェート局長は、新システムの導入により、納税手続きの迅速化を図り、利用者の利便性向上につながる狙いがあると説明した。運用開始後、まずスワンナプーム空港とドンムアン空港の税関で試験導入し、その後、北部のチェンマイ空港、南部のハードヤイ空港、プーケット空港へと拡大す ...

米アプライド・マテリアルズ、サムスンのEPICセンター参画を発表

日本貿易振興機構 2月27日 00:00

... 工程(パッケージング)におけるチップレット技術の検証を、現地のハイパースケーラー(注6)やチップ設計企業の近くで行うことで、市場ニーズをリアルタイムに反映した材料開発を進めている。 チップレット技術の導入により、企業間の協業・共創の重要性が増しているとみられる。 (注1)大規模な半導体集積回路を複数の小さなチップに分割し、それらを組み合わせて1つのパッケージにまとめる技術、およびそれぞれのチップの ...

算数の思考力育成に検定導入

NNA ASIA 2月27日 00:00

好学出版（東京都新宿区）は、自社が開発・提供する「算数・数学思考力検定」をインドネシアで導入する。同検定を海外で本格的に実施するのは初めて。海外展開に…

日系企業の太陽光発電導入進む、双日が支援

NNA ASIA 2月27日 00:00

[image-1] 双日のインドネシア合弁会社スルヤ・ニッポン・ヌサンタラ（ＳＮＮ）は、同国の顧客企業への太陽光発電パネルの設置を加速している。今年に入り７社の工場に屋根置き型太陽光発電パネルを設置。2023年以来の累計発電容量は23メガワットピークとなった。 今年に入り稼働を開始した太陽光発電パネルは、西ジャワ州ブカシ県の５社、カラワン県の１社、東ジャワ州パスルアン県の１社。 うち容量が最も大き ...

首都空港第2、乗降場管理システムを導入へ

NNA ASIA 2月27日 00:00

マレーシア政府は、クアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）の格安航空会社（ＬＣＣ）専用の第２ターミナルの出発口と到着口の付近にある車両乗降場で、自動車アク…

本日のオーストラリア1行情報(26日付)

NNA ASIA 2月27日 00:00

◆ＷＡの人口増加、鉄鉱石価格の上昇と相関＝調査 ◆ＬＧエナジー、ライオンタウン株4.2億＄売却へ ◆タブコープ、ＮＳＷでライブベット端末導入へ ◆靴販…

出生率0・87、最低更新

デイリースポーツ 2月26日 21:02

... 弁した。地元メディアが伝えた。24年は0・97だった。 ガン氏は低出生率と高齢化が「今後数年間でシンガポールの社会や経済を大きく変えるだろう」と危機感を示した。シンガポール政府は夫婦で分担して育児休暇を取得する「シェア育休」制度を導入するなど対策を急いでいる。 シンガポールの合計特殊出生率は23年に0・97となり、独立した1965年以降初めて1・0を割り込んだ。2024年も最低水準を維持していた。

出生率0.87、最低更新 シンガポール

47NEWS : 共同通信 2月26日 20:57

... 弁した。地元メディアが伝えた。24年は0.97だった。 ガン氏は低出生率と高齢化が「今後数年間でシンガポールの社会や経済を大きく変えるだろう」と危機感を示した。シンガポール政府は夫婦で分担して育児休暇を取得する「シェア育休」制度を導入するなど対策を急いでいる。 シンガポールの合計特殊出生率は23年に0.97となり、独立した1965年以降初めて1.0を割り込んだ。2024年も最低水準を維持していた。

スイス、ウクライナへの貿易制限延長を検討

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 19:06

... クンツリ氏は、対ロシア制裁に関してはスイスはEUに追従した一方で、中立性に関しては一切の譲歩を拒否していると指摘する。「したがって連邦内閣は、ウクライナにも不利益をもたらす形で、戦争関連物資への制限を導入せざるを得なかった」 ヘルメットと燃料 EUの対ロシア制裁は戦車、弾薬、戦闘機などの軍事装備だけでなく、より広範ないわゆるデュアルユース物品も含む。デュアルユースとは、民間用途と軍事用途のどちらで ...

強すぎるフラン相場 スイス景気は大丈夫?

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 17:30

... マイナス金利を復活させればフラン安につながる可能性もある。SNBがいつどのように検討していくかは未知数だ。 ベルン大のブルネッティ氏は、「インフレと為替レートの動向を考慮すると、SNBはマイナス金利を導入しない」とみている。 スイスメムのコール氏は、「中央銀行の行動範囲が限られていることを踏まえ、政策立案者は枠組み条件を改善しなければならない」と主張する。輸出産業は、官僚主義や新たな負担ではなく、 ...

ベトナム国会議長、公正選挙の徹底を全国に指示

ベトナム : ベトナムの声 2月26日 17:30

... てはおおむね順調との評価を示しながらも、マン議長は各省庁や地方に対し「決して油断してはならない」と引き締めを図りました。さらに、より多くの有権者が参加できるよう、オンラインを活用した選挙運動の積極的な導入を呼びかけました。 アクセスランキング トゥンウイ渓谷 ニンビン省の輝く宝石 (VOVWORLD) - 北部ニンビン省の世界遺産「チャンアン景観遺跡群」の中に、静かで手つかずの美しさを徐々に現しつ ...

ITワイズテックAI導入、人員3分の1削減

NNA ASIA 2月26日 17:27

オーストラリアの物流ソフトウエア開発大手ワイズテック・グローバルは、人工知能（ＡＩ）の導入を進める一方で、全従業員のおよそ３分の１に当たる約2,000人を削…

山の「声」を聴くスイスのAI、雪崩予測がより正確に

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月26日 17:00

... 回避が期待できる。 AIが雪崩の兆候の9割以上を検知 AIを導入用する前まで、ペレス氏の所属する研究チームが雪崩を自動的に検知するのは難しい作業だった。 これまでの検知システムは、地中に設置した地震センサーを使用していた。振動が一定の閾値を超えると警報を発する仕組みだが、地震や走行車の振動などが値を超えても雪崩と誤認することがあった。「AI導入前は、別の振動のせいで、雪崩がないのに警報が作動してい ...

【三里河中国経済観察】AIが氷雪経済に強い推進力を注入

AFPBB News 2月26日 16:00

... bin Ice and Snow World)の「氷雪AIインタラクティブ空間」で提供されている。今冬は同様のAI体験が複数のスキー場でも新たな「人気の立ち寄りスポット」となった。 観光地でAI装置を導入する動きは、表面上は体験価値を彩る技術的演出に見えるが、実際には氷雪産業が「テック志向」へと転換していく重要なサインでもある。 中国の氷雪観光市場は規模が大きく、継続的な成長局面に入っている。中国 ...

わずかな前進に大きな代償、膨れ上がるロシア軍死傷者

ロイター 2月26日 15:57

... 9月─12月 22年秋のウクライナの反転攻勢により、ウクライナが東部と南部の領土を奪還。 23年以降、1200キロメートルに及ぶ前線での戦闘の様相は劇的に変化した。最前線を常に哨戒する安価なドローンの導入で、大規模な装甲部隊による突撃はなくなった。これにより、手薄な防衛線を敷くウクライナ軍でも、大軍を擁するロシア軍の進攻を食い止めることが可能となった。 現在、領土の支配権の移動はごくわずかな土地に ...

米の世界一律関税で明暗 中国有利、英に打撃―調査

時事通信 2月26日 15:35

【ニューヨーク時事】トランプ米政権が相互関税に代わり導入した世界一律の追加関税は各国・地域を「勝者」と「敗者」に分ける見通しだ。もともとの関税率が高い中国に有利な一方、負担が比較的軽かった英国には打撃となる。日本などへの影響は限られるが、今後の動向を巡る不透明感が引き続き経済の足かせとなりそうだ。 米関税、従来水準へ USTR代表「対中は維持」 英調査会社オックスフォード・エコノミクスの推計による ...

IMF、ラオスとの2025年第4条協議レポートを発表

日本貿易振興機構 2月26日 15:25

... フ報告書および付属文書、IMFおよび世界銀行による債務持続性分析、ラオス担当理事による声明で構成される。ラオス政府との協議は、2025年11月5~20日に実施された。 (注2)国庫単一勘定(TSA)の導入とは、政府の全てのキャッシュバランスを中央銀行の単一の勘定に集約し、一元管理する仕組み。銀行システム内の過剰な流動性を縮小させるのに役立ったと評価している。ラオス政府の資金は従来、複数の商業銀行の ...

6G通信、ホーチミンで年内にも試行へ

VIETJO 2月26日 14:37

... どの重点地域では100%のカバーを目指す。 科学技術省の統計によれば、2025年末時点で全国の4Gカバー率は99.8%超に達し、5Gもすでに人口の91%超をカバーしている。年内に適切な地域で6Gを試験導入することで、世界的な技術トレンドを先取りする。 6Gの正式な技術標準は世界的にまだ策定されていないが、この技術は専門家から、卓越したデータ伝送速度、極めて低い遅延、衛星技術との直接的な統合能力を備 ...

米ニューヨーク州、後払い決済(BNPL)業界に全米初の包括的規制を導入

日本貿易振興機構 2月26日 14:15

米国ニューヨーク(NY)州のキャシー・ホークル知事(民主党)は2月23日、米国で急速に普及する後払い決済「バイ・ナウ・ペイ・レイター(BNPL)」事業者に対し、全米初かつ最も厳格な規制を導入すると発表した。本規制はライセンス制や手数料制限、情報開示の義務化を柱としており、消費者を不透明なコストや過剰債務から保護する包括的な枠組みを構築する。 BNPLは、クレジットカードのように厳しい与信審査がなく ...

米国の若者に浸透する「チャイナマキシング」、中国政府が進めるソフトパワー強化を後押し

CNN.co.jp 2月26日 14:05

... 輝く高層ビルやドローン(無人機)ショー、そして息を呑(の)むような交通システムを映した動画は、ソーシャルメディアのアルゴリズムで上位にランクインしている。他にも、電気自動車の進歩やグリーンエネルギーの導入を強調した動画が人気を博す。 多くの点で、中国の進歩に対するこうしたロマン主義は過度に単純化されたものだ。例えば中国の住宅価格は米国よりも安いものの、平均賃金もはるかに低い。これは中国での生活にま ...

米関税率は従来水準へ、一部15%超 中国は現状維持=USTR

ベトナム : ベトナムの声 2月26日 13:32

(VOVWORLD) -グリア米通商代表部(USTR)代表は25日、相互関税の代替措置として新たに導入した10%の関税率に関連し、一部の国に対しては15%以上に引き上げられる可能性があると述べました。 ただ、具体的な国名は挙げなかったほか、詳細も明らかにしませんでした。グリア氏はFOXビジネス・ネットワークの番組「モーニングス・ウィズ・マリア」のインタビューで「関税率は現時点では10%だが、一部の ...

タイ・エアアジア、2026年は中国市場と長距離需要に期待

タイ : newsclip.be 2月26日 13:29

... を11%増やす計画。収益性も改善し、利払い・税引き・償却前利益率は20%と、前年の17%から上昇する見通しだという。 当面は既存路線の強化を優先し、国内線の増便を進める。下半期にエアバスA320を追加導入し、チェンマイから中国への直行便開設や、ビエンチャン経由ハノイなど第三国間輸送の拡充を検討する。中国市場については回復に期待を寄せ、閑散期には湖北省などへのチャーター便を投入し、定期便に加えて機材 ...

タイ国際航空、2025年度決算で309億バーツの黒字転換

タイ : newsclip.be 2月26日 13:10

... 、世界経済や地政学リスクを見据えつつ、「シルクハブ」戦略のもと成長路線を継続する方針。エアバスA321neoやボーイング787-9の新規導入を進め、アムステルダムやオークランドへの新路線開設を計画している。あわせて、持続可能な航空燃料の活用や本社への太陽光発電設備導入など、2050年の実質排出ゼロを見据えた環境対策にも取り組むとしている。 ●タイ国際航空の経営再建終了 7、8月に上場へ タイ航空 ...

米国空調大手キャリアのインド法人がスリ・シティ進出

日本貿易振興機構 2月26日 12:00

... の空調機器製造の約40%を占めているとされるスリ・シティがあるAP州が、空調機器産業の拠点としての地位をさらに高める効果が期待されている。 新工場は持続可能で環境負荷を抑えるグリーン製造(注)の手法を導入し、国内外の需要増に対応する体制を整える。直接雇用約1,000人、間接雇用約2,000人の合計3,000人規模の雇用創出が見込まれる。地元人材の活用を通じて生活水準の向上が期待され、地域経済への波 ...

中央アジアからのIT輸出額が増加

日本貿易振興機構 2月26日 10:55

... ベキスタンのIT輸出の主な相手国は依然として米国だが、2021年に全体の約85%を占めていた米国向け輸出の割合は、2025年には北米全体を含めても45%まで低下している。 世界の主要市場ではAI技術の導入によりIT技術職の削減傾向がみられる一方で、中央アジアのIT産業では雇用が堅調に増加している。ウズベキスタン統計委員会によるとタシケントITパーク入居企業のIT技術者数は、3万7,274人(202 ...

トランプの新関税、一部の国では15%を超える可能性 米通商トップが言及

Forbes JAPAN 2月26日 10:00

... 与以前よりも、大統領の法的権限によって私が新たに結ぶ合意のほうがはるかに厳しいものになり得ると理解し、すでに結んだ合意を維持したいと望むだろう」と予測した。 最高裁は20日、トランプが2025年4月に導入した「解放の日」関税を6対3の判断で無効とし、議会の承認なしにIEEPAを用いて関税を課すことはできないと判断した。その数時間後、トランプは1974年通商法122条という別の法律に基づき、新たに1 ...

エヌビディア 四半期決算 売上高過去最高 去年11月~今年1月期 73%増の681億2700万ドル 2月~4月期の見通しは市場予想を上回る水準

TBSテレビ 2月26日 08:27

... の巨額投資が続く中、主力のデータセンター部門の売上は75%増加し623億1400万ドルで、過去最高となりました。 また、2月から4月期の売上高の見通しについては、780億ドルと市場予想を上回る水準を示しました。 中国での売上は織り込まれていません。 フアンCEOは「AIエージェントの導入が急拡大する中、各社が設備投資を急いでいる」とコメントし、引き続きAI需要が堅調に推移するとの見方を示しました。

【英国】ETA義務化=85カ国からの渡航者対象[運輸]

NNA EUROPE 2月26日 08:05

英国で25日から、ビザ(査証)なしで渡航可能な85カ国・地域からの入国者を対象とする電子渡航認証(ETA)の取得が義務化された。制度はすでに段階的に導入されているが、今後はETAを事前に取得していない場合、英国への入国ができなくなる。 今後は、航空会社などは乗客の…

スウェーデン、外国人犯罪者の強制送還を大幅強化へ

AFPBB News 2月26日 08:02

... ヨハン・フォシェル移民相は記者会見で、「スウェーデンではあまりにも長い間、国内で重大犯罪を犯した外国人犯罪者が甘やかされてきた」と述べた。 新法案は、外国人犯罪者の強制送還を増やすための複数の措置を導入するもので、検事に対し強制送還するかどうかの決定を委ねるのではなく、量刑の一環として強制送還を要請する義務を課すことになる。 フォシェル氏は、新法は9月1日に施行される予定だと述べた。施行されれば ...

EU加盟の国民投票実施へ

デイリースポーツ 2月26日 07:37

... 5日、欧州連合(EU)加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施すると表明した。訪問先のポーランドで述べた。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で加盟に向けた機運が高まっていた。ロイター通信が報じた。 アイスランドは2008年の世界的な金融危機で通貨が暴落。経済が破綻状態となったことを契機に、EU加盟とユーロ導入を求める声が高まり、09年にEUへの加盟を申請したが、15年に申請撤回を発表した。

アイスランド、EU加盟の是非を問う国民投票実施へ 数カ月以内 露の侵攻で機運高まる

産経新聞 2月26日 07:37

... 州連合(EU)加盟交渉再開の是非を問う国民投票を数カ月以内に実施すると表明した。訪問先のポーランドで述べた。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で加盟に向けた機運が高まっていた。ロイター通信が報じた。 アイスランドは2008年の世界的な金融危機で通貨が暴落。経済が破綻状態となったことを契機に、EU加盟とユーロ導入を求める声が高まり、09年にEUへの加盟を申請したが、15年に申請撤回を発表した。(共同)

昨年の農産物輸出820億豪ドルを突破

オーストラリア : Jams.TV 2月26日 07:00

... った。農産物輸出は2021年(前連立政権の最後の通年)以降、38%増加している。 一方で過去1年間、アルバニージー政権はトランプ氏の世界的な関税政策の下で継続的な課題にも直面している。2025年4月に導入された関税では、オーストラリアは当初10%の基本関税を課されたが、これは先週、米最高裁によって退けられた。ただし、牛肉はこの関税措置の対象外となっていた。 ミート・アンド・ライブストック・オースト ...

【連載】侵攻4年 出口なきウクライナ戦争 (3)激変する欧州の安全保障

世界日報 2月26日 06:38

... 積極的だが、仏独伊などでは支援疲れが表面化している。 フランスでは来年、大統領選挙が実施される。支援策や防衛自立政策で不透明な部分も多い。EUは凍結したロシア資産の利子をウクライナ支援に充てる仕組みを導入したが、国際法との整合性、ロシアの報復リスクという課題があり、ハンガリーのようにウクライナ支援に慎重な加盟国もある。 欧州では今、トランプ政権の登場で安全保障環境のみならず、経済環境も激変している ...

VNVC、世界最先端のロボット式ワクチン製造ラインを導入へ

VIETJO 2月26日 06:29

ベトナムワクチン(VNVC)は24日、ドイツの医薬品製造装置大手シンテゴン(Syntegon)との間で、世界最先端のロボット式ワクチン製造ラインの導入に関する契約を締結した。 同ラインはドイツで設計・製造され、2027年8月に設置を開始し、同年末の稼働を予定している。 同ラインは「非接触搬送(No Touch Transfer)」技術を採用し、ロボットと無菌アイソレーターを活用したロボット式の全自 ...

バトツェツェグ外相は国連児童基金モンゴル事務所常駐代表と会談

モンゴル : モンゴルの声 2月26日 05:02

... ・コムラン常駐代表の指導の下、新型コロナウイルス感染症対策ワクチンの供給・保管体制の整備およびコールド・チェーン能力の強化が進められたこと、さらに「タンデム質量分析法」を用いた新生児向け高度診断機器が導入され、早期発見・予防体制が強化されたことが子どもの疾病や重症化を防止する国家的能力の向上に重要な意義を持ったと指摘した。 これに対し、エバリスト・コムラン常駐代表は、国連児童基金の2023~202 ...

インドはAIの可能性を最大限引き出す優位性備える…モディ首相、国際会議に合わせた本紙への寄稿全文

読売新聞 2月26日 05:00

... ノベーターの取り組みから、同じ精神を感じ取った。 インドでは、AIを活用した様々な取り組みが進んでいる。最近では、インドの乳業協同組合「AMUL」がAI搭載型デジタルアシスタント「Sarlaben」を導入し、約360万人の酪農家に対し、家畜の健康管理や生産性に関する助言を各自の言語でリアルタイムに提供している。AIベースのプラットフォームである「Bharat VISTAAR」も、天気予報や市場価格 ...

米国発「身体化AI」実装への挑戦(1)知能と研究開発の最前線

日本貿易振興機構 2月26日 01:00

... は、完全な汎用(はんよう)ヒューマノイドの実現は中・長期の課題と捉えられ、短期的には用途特化型の展開が現実的な選択肢だという認識だ。倉庫、工場、点検、サービスなど用途に特化した環境で、ヒューマノイドの導入が先行している。 今回のサミットを通じ、ハードウエアの性能向上やコスト低下によって、開発の重点がAIモデルやデータ基盤の安全性へ向かいつつあり、政策支援を伴う重層的なエコシステムの形成が始まったこ ...

米国発「身体化AI」実装への挑戦(2)共創するプレーヤーたち

日本貿易振興機構 2月26日 01:00

... 任者(CTO)の両者は、ヒューマノイドの社会実装における最大の課題を「運用と保守」の面にみている。現在のロボットは一体型が多く、故障時には工場へ送り返す必要があり、復旧までの時間、金銭的損失が大きく、導入を躊躇(ちゅうちょ)させる要因となってきた。 O-IDはこれを解決するため、手や腕といったヒューマノイドの部位をモジュール化し、故障箇所のみを現場で交換できる設計を採用する。ヤコブセン氏は、「今の ...

ドイツのイノベーションの支え、フラウンホーファー研究機構

日本貿易振興機構 2月26日 00:30

... ー」によるスピンオフ支援を、その一環として捉えることができるかもしれない。 ドイツモデルにならう制度構築は慎重に これまで、日本を含めてさまざまな国々が、フラウンホーファー研究機構の成功モデルを自国に導入しようと取り組んできた。しかし、既述した全米研究評議会の文献(2013年)でも指摘されているように、当機構のモデルを他国で模倣するのは容易でない。というのもこれは、ドイツの文化的・制度的進化を長年 ...

米関税率は従来水準へ、一部15%超 中国は現状維持=USTR

ロイター 2月26日 00:10

... )代表。2025年4月、連邦議会議事堂で撮影。REUTERS/Kevin Mohatt [ワシントン 25日 ロイター] - グリア米通商代表部(USTR)代表は25日、相互関税の代替措置として新たに導入した10%の関税率に関連し、一部の国に対しては15%以上に引き上げられる可能性があると述べた。ただ、具体的な国名は挙げなかったほか、詳細も明らかにしなかった。 グリア氏はFOXビジネス・ネットワー ...

現地警備大手、米自律ロボ社と提携

NNA ASIA 2月26日 00:00

... 模運用を可能にする。両社は今後、安全基準や運用体制の整備も進める方針だ。 フィールドＡＩの技術の中核は、「フィールド・ファンデーション・モデル」と呼ばれる自律性ソフトウエアで、ロボットが地図や固定ルートに頼らず、変化する環境でも安全に作動できる。新しい状況に遭遇すると学習内容が全体に共有され、運用の効率と精度を向上させる。 フィールドＡＩはシンガポールに事務所を開設し、現地での導入支援を強化する。

豊通現法のコンテナ輸送、EV導入を試験

NNA ASIA 2月26日 00:00

インドネシアのエネルギー大手インディカ・エナジー子会社で商用電気自動車（ＥＶ）のフリート事業を手がけるカリスタ・ヌサ・アルマダ（カリスタ）は23日、豊田…

フェデックスが米政権提訴、関税違法判断受け

NNA ASIA 2月26日 00:00

【ニューヨーク共同】米物流大手フェデックスは23日、トランプ米政権が国家非常事態を根拠に導入した関税について、既に支払った分の返還を求めて国際貿易裁判所…

新システムで家屋に番号、ホーチミン市全域

NNA ASIA 2月26日 00:00

ベトナム南部ホーチミン市人民委員会は、地理情報システム（ＧＩＳ）技術を活用したソフトウエアを導入して、市内全域で家屋に番号を付し、住居表示板を取り付け…

メイバンクとテナガ、EV充電器を試験導入

NNA ASIA 2月26日 00:00

マレーシアの商業銀行最大手マラヤン・バンキング（メイバンク）と国営電力テナガ・ナショナル（ＴＮＢ）は、スランゴール州バンギの多目的施設「メイバンク・ア…

「連邦政府は気候政策強化を」米の条約脱退表明でスイスNGO

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月25日 19:00

... 響はありますが、気候ファイナンスの拡大を避ける正当な理由にはなりません。まず、スイスの債務ブレーキ制度外部リンクは国内の規則ですし、債務水準はとても低い。また、汚染者負担原則に基づく賦課金や税を新たに導入し、大規模排出者から資金を確保することも可能です。それにより新たな収入が生まれるため、既存予算への影響は生じません。 米国のパリ協定離脱や気候変動枠組み条約脱退について、気候正義や世界の気候保護活 ...

KLセントラル駅に航空旅客向け自動手荷物預け機など導入

マレーシア : ASIA INFONET 2月25日 18:56

... に向かう旅行客向けにKLセントラル駅に24日、セルフチェックインと自動手荷物預けのサービスが導入された。自動手荷物預けサービスは現状、マレーシア航空とバティック・エアの利用者のみだが、拡大に向け協議が進められている。 サービスは、高速鉄道KLIAエクスプレスを運行するエクスプレス・レール・リンク(ERL)が導入した。KLIAエクスプレスの乗車ゲート近くにある有人カウンター付近に設置された。介助サー ...

トランプ氏 過去最長の一般教書演説で“自画自賛"もエプスタイン問題には一切触れず… 支持率は1年で13ポイント低下

TBSテレビ 2月25日 18:54

... といったすでに関税交渉で合意した国などを念頭にこう述べました。 トランプ大統領 「良い知らせは、ほぼすべての国と企業がすでに結んだ合意を維持したいと考えていることだ」 さらに、トランプ氏は新たな関税の導入などにより、「これまで以上に強固な」関税措置をとる考えも強調しました。また、批判を浴びた不法移民対策についても… トランプ大統領 「アメリカ政府の最大の責務は、アメリカ市民を守ることであり、不法入 ...

トランプ政権の気候政策揺り戻し、世界に及ぼす5つの影響

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月25日 18:15

... 回るペースで進んでいる」と指摘する。 クリーンエネルギーに対する年間投資額は2024年に世界全体で2兆ドル外部リンク(約306兆円)となり、化石燃料への支出の倍となった。また、再生可能エネルギーが新規導入の発電設備に占める割合は出力ベースで90%外部リンクを超え、電気自動車(EV)が世界の新車販売台数に占める割合は20%外部リンクを上回った。2025年には中国外部リンクとインド外部リンクで低炭素発 ...

トランプ氏が一般教書演説、経済を称賛しイランを威嚇 歴代最長

BBC 2月25日 17:06

... 、株式市場は成長し、ガソリン価格は下がったと述べた。インフレが抑制されたと主張し、「私たちの国はまた勝っている」と強調した。 世界各国に対する関税措置については、引き続き推し進めていくと宣言した。昨年導入した関税については、連邦最高裁が今月20日、大部分を無効とする判決を出している。この判断についてトランプ氏は演説で、「がっかりする」もので「残念だ」と述べた。 この夜の議場の最前列には連邦最高裁判 ...

対米投資、電気スプーン、ミス・おばあちゃん… スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月25日 17:00

... 授と共に、「塩味を置き換えるのではなく、その効果を高めるものの開発に着手」しました。 記事によると、佐藤氏ら開発チームは現在、スプーン(とカップ型デバイス)の耐久性向上に取り組んでいます。病院や食堂に導入するには、食洗機での高温洗浄に耐えるものでなければなりません。また米食品医薬局(FDA)などの承認がまだなく国際販売できないこと、子どもや心臓ペースメーカーを装着している患者への使用も未承認である ...

AI軍事利用拡大へ圧力 ヘグセス米長官、安全策の撤廃要求 契約解消も示唆

産経新聞 2月25日 16:50

ヘグセス米国防長官(AP=共同) ヘグセス米国防長官は24日、米新興企業アンソロピックのトップと会談し、同社が開発し国防総省が導入する対話型の生成人工知能(AI)「クロード」のセーフガード(安全策)の撤廃に27日までに応じるよう要求した。契約解消も示唆し、軍事利用の拡大へ圧力をかけた。米メディアが報じた。 クロードは米軍の機密システムで唯一利用されてきたAIモデル。米紙ワシントン・ポストによると、 ...

ChatGPTの次は「AIエージェント」...「AI同士のやりとり」が人間の主体性を奪う?

ニューズウィーク 2月25日 16:25

... 4年に、1年以内に10億のAIエージェントの展開を目指すと語った。メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、AIエージェントの数が将来的に世界の人口を上回るだろうと予測している。 企業がAIエージェントの導入を競うなか、その長期的な帰結をめぐる議論の重要性が高まっている。私たちは今、生活の基盤そのものを変える力を持つ技術的フロンティアの入り口に立っているのだ。 現在の生成AIは、プロンプトなど利用者に ...

トランプ大統領 一般教書演説「ほぼすべての国が関税合意を維持したがっている」 高関税政策維持の考えを強調

TBSテレビ 2月25日 15:24

... を出したことについて「とても残念な判決だ」と改めて不満を表明。一方で「良いニュースは、ほぼすべての国や企業がすでに結んだ合意を守ろうとしていることだ」と主張しました。 さらに、トランプ氏は新たな関税の導入などにより、「これまで以上に強固な」関税措置をとる考えを強調しています。また、一般教書演説には先週、「相互関税」を違法だと判断した連邦最高裁の判事3人も出席しました。 トランプ氏は演説の際、判事ら ...

トランプ氏の「病院船」拒否したグリーンランド、へき地医療に深刻な課題

AFPBB News 2月25日 14:59

... 器(AED)がない。この集落へ行くにはボートで2時間かかるか、ヘリコプターを利用するしかないため、この地で心停止に陥れば、致命的な状況になりかねない。 集落の人口は35人。住民のために必要な医療機器の導入を求めている村のリーダー、ハイディ・ノルソさんは「助けが来るころには手遅れだろう」とAFPに語った。 カピシリットが直面しているこの状況は、広大なグリーンランドにおける医療制度の課題を浮き彫りにし ...

米トランプ関税無効の最高裁判決を57%が支持、世論調査

日本貿易振興機構 2月25日 14:45

... した。 62%は大統領が連邦議会の承認なく関税を課すべきでないと回答した。 今回の最高裁判決を受けてトランプ氏は1974年通商法122条に基づく追加関税措置を発動したが、同氏が別の法律を用いて関税を再導入することには54%が反対した。賛成は23%、わからないは24%だった。 無党派層のトランプ氏支持率が大幅低下 CNNが2月に実施した世論調査(注3)によれば、トランプ氏の支持率は36%と2025年 ...

バイオガソリン「E10」、6月1日からベトナム全国で導入

VIETJO 2月25日 14:23

ベトナム商工省はこのほど、バイオ燃料導入に関するロードマップを規定した通達第50号/2025/TT-BCTの実施に向けた決定第273号/QD-BCTを発出した。 同決定では、バイオ燃料と従来燃料の混合比率適用に関するロードマップの実施に向けた役割分担を規定している。商工省および関係機関は通達第50号に基づく各任務と施策を実施し、関係部局、地方自治体、石油事業者および関連組織・個人が行動計画の見直し ...

FPTとアゴラ、東南アジアの銀行・金融機関向けAI導入拡大で協業

VIETJO 2月25日 14:01

... グローバルリーダーであるアゴラ(Agora)は24日、東南アジアの銀行・金融サービス分野におけるAIの導入拡大を目的とした戦略的パートナーシップを発表した。 この協業では、アゴラのリアルタイムエンゲージメントおよび会話型AIの機能と、FPTが持つ地域展開力およびエンタープライズ領域でのシステム統合・導入に関する知見を組み合わせることで、金融機関による顧客エンゲージメントの強化、デジタルサービスの効 ...

コモンウェルスがAI対応で300人の雇用削減

オーストラリア : Jams.TV 2月25日 14:00

... ノ書記長は、数百人規模の人員削減は到底容認できず、AI導入が安定した雇用を犠牲にしてはならないと述べた。「長年にわたり、CBAは数百人規模の人員削減を続けながら、何十億豪ドルもの利益を上げてきた。多くの従業員が突然リストラされ、自力で対応せざるを得なくなったという話を数え切れないほど聞いてきた」と批判した。さらに、同組合は職場へのAIや新技術の導入時には、より強い雇用保護や再訓練・再配置のための実 ...

台湾、米国と「相互貿易協定」を締結、双方向で貿易・投資など7分野での市場アクセスを緩和

日本貿易振興機構 2月25日 13:40

... 貿易:2024年12月10日に発効した台湾と米国の貿易協定(2024年12月11日記事参照)第2章に基づき、関務および貿易円滑化に関する権利・義務を認識し、維持または実施する。これには、デジタル通関の導入などが含まれる。 経済安全保障:台湾は、先進的な半導体、関連設備、工作機械、先進コンピューティング製品およびその他の重要技術が「対象国」(注)へ流出しないよう、追加規制措置を設ける。台湾は防衛予算 ...

タムアイン病院、最新型陽子線治療装置を導入 米国外で2例目

VIETJO 2月25日 13:29

... S250-FIT」の購入と技術移転に関する契約を締結した。締結式は、訪米したトー・ラム書記長の立ち会いのもと行われた。 契約総額は2兆VND(約118億円)。これにより、ベトナムは米国以外で同技術を導入する2番目の国となる。 同装置は2025年10月に米食品医薬品局(FDA)の承認を取得した最新の医療装置だ。従来の光子線(X線)治療と異なり、陽子線は腫瘍部位に集中的に照射し、周辺正常組織への影響 ...

選挙に向けた準備が最善の条件で整う

ベトナム : ベトナムの声 2月25日 13:17

... 面と並行し、各地方では政治的安寧と社会秩序の維持、情報技術の導入、施設整備などの対策が同期的に進められています。 ラムドン省選挙委員会のルー・ヴァン・チュン委員長は次のように述べています。 (テープ) 「ラムドン省人民評議会は選挙活動への経費支援に関する決議を採択しました。各級選挙委員会向けの印鑑の彫刻と交付も迅速に行われ、デジタル署名の導入により、運営や報告業務の効率化を図ってきました」 さらに ...

サウジアラビア、現地調達要件を強化、最低比率導入と国産品義務を拡大

日本貿易振興機構 2月25日 10:45

... ory List)(注)の恩恵を受けるための前提条件として、企業レベルのローカルコンテンツ(国内調達率)証明書(Local Content Certificate)において最低ローカルコンテンツ要件を導入することを発表した〔2月17日付サウジアラビア国営通信(SPA)〕。 同発表によると、同要件は、政府調達における特定製品を対象に適用され(2025年8月7日付地域・分析レポート参照)、その後、同庁 ...

第39回アフリカ連合(AU)総会が開催、平和構築に課題残る

日本貿易振興機構 2月25日 09:00

... 経済では、アフリカ諸国の現状は、援助で受け取る金額より、債務の利払いと不正な資金の流れで失う金額の方が大きいと指摘。信用の低さから借り入れコストは8倍以上にもなっていると問題を指摘した。民間資金を多く導入することで、必要な資金の動員力を強化していきたいと述べた。気候変動については、世界の太陽光発電潜在能力の6割をアフリカが有しているにもかかわらず、世界のクリーンエネルギー投資の2%にとどまっている ...

【英国】英首相「あらゆる選択肢」 米新関税導入に対抗措置[経済]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

英国のスターマー首相の報道官は23日、トランプ米政権が24日から新たに世界各国に関税を課すと表明したことを受け、英米間の貿易協定が順守されない場合は、対抗措置を含めたあらゆる選択肢を排除しないと明らかにした。ただし、産業界は貿易戦争を望んでいないとし、建設的な協議…

【EU】米国、新関税発動=EUは批准手続き停止[政治]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

米国政府は24日、新たに全世界を対象とした10%の追加関税を導入した。トランプ大統領は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で税率を15%まで引き上げると表明しているが、時期などは明らかにしていない。一方で欧州議会は、不確実性が高まったとして、欧州連合(…

【ベルギー】通信テレネット、人員1割削減へ[IT]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

ベルギーのケーブルテレビ大手テレネット(Telenet)は23日、2028年までに従業員を約10%削減する計画を発表した。急速に進むデジタル化や競争激化を背景に組織体制を見直す。希望退職制度を導入する予定で、現時点で解雇は計画していないとしている。また同年までに外部コンサルタ…

【アイルランド】アイルランド島、再生エネで15億ユーロ節減[公益]

NNA EUROPE 2月25日 08:00

アイルランドの風力発電業界団体ウインド・エナジー・アイルランド(WEI)は24日、再生可能エネルギーの導入により、英領北アイルランドを含めたアイルランド島全体で2025年のエネルギーコストが15億ユーロ以上縮小したと発表した。中でも、暖房需要で天然ガスの使用量が増える…

AIセーフガードの撤廃要求 米国防長官、軍事利用へ圧力

47NEWS : 共同通信 2月25日 07:52

【ワシントン共同】米ニュースサイトのアクシオスによると、ヘグセス国防長官は24日、米新興企業アンソロピックのアモデイ最高経営責任者(CEO)と会談した。ヘグセス氏は、同社が開発し国防総省が導入する対話型の生成人工知能(AI)「クロード」のセーフガード(安全策)を27日までに撤廃するよう要求。軍事利用の拡大へ圧力をかけた。 クロードは米軍の機密システムで唯一利用されているAIモデル。アンソロピックは ...

米レディットに30億円罰金 英当局、子ども情報で違反

47NEWS : 共同通信 2月25日 07:16

... 金の支払いを命じた。英メディアによると、子どものプライバシーに関するICOの罰金としては最高額。レディット側は異議を申し立てる方針という。 ICOの発表によると、レディットは13歳未満の子どもの利用を禁じる規定を設けていたにもかかわらず、2025年7月まで年齢認証を導入していなかった。導入後も本人による自己申告形式の年齢認証だったと判断した。相当数の子どもの情報が違法に収集、使用されたとみている。

AIセーフガードの撤廃要求

デイリースポーツ 2月25日 07:01

【ワシントン共同】米ニュースサイトのアクシオスによると、ヘグセス国防長官は24日、米新興企業アンソロピックのアモデイ最高経営責任者(CEO)と会談した。ヘグセス氏は、同社が開発し国防総省が導入する対話型の生成人工知能(AI)「クロード」のセーフガード(安全策)を27日までに撤廃するよう要求。軍事利用の拡大へ圧力をかけた。 クロードは米軍の機密システムで唯一利用されているAIモデル。アンソロピックは ...

感謝の言葉を「仕組み」で届ける=老舗企業が外国人労働者定着支援で=定着率向上、ポ語にも対応

ブラジル : ブラジル日報 2月25日 07:00

... 梨大学名誉教授らが登壇した。 筑井社長は「地球の反対側から来てくれた皆さんに感謝を伝えたいが、一人ひとりに届けるのは言語の壁もあり難しい。家族にも会社を知ってもらう良い機会になる」と、1月からのテスト導入で得た手応えを語った。 現場でマネジメントを担う来日18年のカルロスさんは、「手紙を読んで、自分の仕事を見てくれていると感じて嬉しかった」と笑顔を見せ、来日8年目のミホさんも「上の人に認めてもらえ ...

アンソロピックにAI安全策の撤廃を要求 ヘグセス米国防長官、軍事利用の拡大へ圧力

産経新聞 2月25日 07:00

米ニュースサイトのアクシオスによると、ヘグセス国防長官は24日、米新興企業アンソロピックのアモデイ最高経営責任者(CEO)と会談した。ヘグセス氏は、同社が開発し国防総省が導入する対話型の生成人工知能(AI)「クロード」のセーフガード(安全策)を27日までに撤廃するよう要求。軍事利用の拡大へ圧力をかけた。 クロードは米軍の機密システムで唯一利用されているAIモデル。アンソロピックは、国防総省向けに利 ...

米レディットに罰金30億円 英当局が支払い命令、子供の個人情報「違法に収集・使用」

産経新聞 2月25日 06:54

... の罰金としては最高額。レディット側は異議を申し立てる方針という。 ICOの発表によると、レディットは13歳未満の子供の利用を禁じる規定を設けていたにもかかわらず、2025年7月まで年齢認証を導入していなかった。導入後も本人による自己申告形式の年齢認証だったため、規制が不十分で子供の個人情報を守る仕組みが確立されていないと判断した。相当数の子供の情報が違法に収集、使用されたとみている。 ICOは、レ ...

米レディットに30億円罰金

デイリースポーツ 2月25日 06:50

... 金の支払いを命じた。英メディアによると、子どものプライバシーに関するICOの罰金としては最高額。レディット側は異議を申し立てる方針という。 ICOの発表によると、レディットは13歳未満の子どもの利用を禁じる規定を設けていたにもかかわらず、2025年7月まで年齢認証を導入していなかった。導入後も本人による自己申告形式の年齢認証だったと判断した。相当数の子どもの情報が違法に収集、使用されたとみている。

ホーチミン:新春フラワーロード、180万人超が来場

VIETJO 2月25日 04:03

... が閉幕した。 今年は180万人超が訪れ、昼と夜で異なる2つの演出を1つの空間で展開するという初めての試みもあったことから、両方を楽しむために2回訪れたという人も多かった。 今年のフラワーロードで初めて導入されたプロジェクションマッピングは、五行思想(木・火・土・金・水)に対応する5つのシナリオで計22回上映された。また、「ティックトック(TikTok)」アプリを通じて場所や時間を問わず体験できる「 ...

国連総会、ウクライナ侵略4年で停戦決議 米国は棄権「交渉の妨げ」

日本経済新聞 2月25日 03:56

... ベッツァ氏は「和平交渉を隠れみのとしてロシアは時間稼ぎを図っている。侵略停止の意思を示していない」と批判した。 国連総会の緊急特別会合は1950年の朝鮮戦争時に、安保理での旧ソ連の拒否権を抑える狙いで導入した。国連総会で採択した「平和のための結集」決議に基づいており、安保理の意見が一致せず、侵略への対応など国際社会の平和と安全の維持が困難になった場合に開く。 【関連記事】 ・高市首相、ロシアのウク ...

Linkhola、タイで太陽光PPA型のカーボンクレジット事業開始 ASEAN初、海外展開第1号

タイ : newsclip.be 2月25日 02:02

... 中心とした案件が主流だったが、より普及型の太陽光PPAモデルを対象とすることで、現地企業の脱炭素化と経済性の両立を図る狙いがある。 クレジットの算定には、日本のJ-クレジット制度における太陽光発電設備導入の方法論を参考にしたEARTHSTORY独自の基準を適用する。発電量や電力消費量などのデータは、CCS社がIoTを活用して収集・管理し、デジタル上で一元的に記録する。これにより、削減量の算定や第三 ...

マルチブック、タイのITコンサル企業と提携 多国籍企業向けに会計・税務対応のDX支援

タイ : newsclip.be 2月25日 02:01

... 日、タイを拠点に東南アジアでDXやERP導入支援を手がける「V Group Consulting & Solutions Co., Ltd.」(本社:バンコク)と、同社製ERPの販売および導入に関するパートナー契約を締結したと発表した。両社は今後、タイで事業を展開する多国籍企業を対象に、会計、税務、監査対応を含むバックオフィス業務のデジタル化を、要件整理から導入、運用定着まで一貫して支援する。 同 ...

米南東部市場攻略のヒント(1)日本製品越境EC支援と消費者動向

日本貿易振興機構 2月25日 00:05

... 、ホビー用品、ヘアケア用品、和装・アパレル品、食品など多岐にわたる。サンプルの横に配置したアトリビューションタグ(注4)の2次元バーコードを読み込むと、アマゾンの当該商品ページにアクセスできる仕組みを導入した。 JAPAN STOREブース(ジェトロ撮影) 来訪者で賑わうJAPAN STOREブース (ジェトロ撮影) 法被を試着するブース来訪者(ジェトロ撮影) ブース来訪者200人にアンケート実施 ...

バス自動決済、マカティ―ケソン路線に導入

NNA ASIA 2月25日 00:00

クレジットカード大手の米マスターカードとフィリピンのバス運行会社のデルタ・ネオソリューションズは24日、マニラ首都圏の路線バスにタッチ決済式の自動料金徴…

〔泡沫夢幻〕税金無駄遣い? 賃金過少支払い起訴なし

NNA ASIA 2月25日 00:00

オーストラリアの労働党政権が2025年１月に導入した「賃金窃盗（Wage theft）」の刑事罰化を巡り、施行から13カ月が経過しても起訴された案件が１件もないことが…

豪企業、AI導入で世界に後れ=デロイト

NNA ASIA 2月25日 00:00

オーストラリア企業の人工知能（ＡＩ）導入が局所的なものにとどまり、世界的な競合に比べ出遅れていることが、会計大手デロイトの最新ＡＩ報告書で明らかになっ…

ロシア産業用ロボット活用の現状(2)ロボット導入の課題

日本貿易振興機構 2月25日 00:00

... 的リソースの不足のため、実際の導入は困難だと強調した。 課題その3:資金難と高い導入コスト さらなる課題として、自己資金や政府からの支援不足に加え、ロボットの導入コストが高くつく点も挙げられる。イノプロムに登壇したワルダイ・ロボッツのエゴール・バクリン取締役は、(ロボット導入にかかる通常のコストに加えて)ロシアではソ連時代からの旧来型のシステムやインフラ不足がロボット導入の妨げになっていると指摘し ...

ロシアにおける人工知能の発展

ロシア : ロシアナビ : TV-Novosti 2月24日 22:09

... るGDPへの貢献は11.2兆ルーブル(2022年には0.2兆ルーブルだった)に達する可能性がある。AI導入の用意がある経済分野は95%(4年前は12%)に達する見込みで、AI技術への投資額は1230億ルーブルから8500億ルーブルまで増加すると想定されている。また、AI開発およびAI分野における技術導入に伴う各種サービス市場も現在の120億から、4年後には600億ルーブル規模に成長すると見込まれる ...

首相報道官、対米合意の「大部分」影響せず―トランプ氏の新関税

イギリス : 英国ニュースダイジェスト 2月24日 21:00

(ロンドン 2月23日 時事)スターマー首相の報道官は23日、トランプ米大統領が新たに導入する米通商法第122条に基づく15%の追加関税は、鉄鋼や医薬品、自動車に関する関税を含む、英米間の経済協定に基づく「貿易の大部分に影響を与えるとは考えていない」との認識を示した。ロイター通信が報じた。 ロイターによると、報道官はカイル・ビジネス貿易相が米通商代表部(USTR)のグリア代表と週末に会談し、新たな ...

中国軍の汚職粛清、指揮系統・即応態勢に打撃=英国際戦略研究所

ロイター 2月24日 20:38

... る公算が大きいと分析した。 IISSは「組織の観点から見ると、欠員が補充されるまで人民解放軍は指揮系統に深刻な不備を抱えたままとなる」と指摘。 縁故で昇進した人材がおり、契約上の問題で欠陥のある兵器が導入され、士気全般が損なわれた場合には「粛清が短期的な影響を及ぼすことはほぼ確実だ」と分析した。 一方で影響は「一時的」とし「近代化は今後も加速して進む公算が大きい」との見方も示した。 IISSは、世 ...

マレーシア観光年初月の1月の国内空港利用者940万人

マレーシア : ASIA INFONET 2月24日 19:47

... 路線が強化された。 またVM2026を意識したサービス強化の一環として、1月にはKLIAターミナル1に、マレーシアの森林をイメージした休憩スペース「リンバ」を開設。加えて、送迎車両に対し、昨年12月に導入された車両アクセス管理システム(VAMS)は遵守率99%を達成し、渋滞解消に寄与したという。 モハメド・イザニ・ガニ社長は「堅調な旅行需要を背景に、接続性拡大などさらなるサービス強化に努めていく」 ...

日本が「空飛ぶクルマ」サービスの運用フローを実証

サウジアラビア : アラブニュース 2月24日 19:34

... モビリティの実用化に向けた重要な一歩を踏み出した。 この取り組みは、世界各地でエアタクシー・プロジェクトが進むなかでのことだ。ドバイは商業展開に向けていち早く前進しており、日本も数年後の同様のサービス導入に向けて着々と取り組んでいる。 東京でのイベントは、三菱地所、兼松株式会社航空宇宙部、東京都の関係者、スカイドライブ代表取締役社長の福澤智博が出席し、技術面やビジネス面についての説明から始まった。 ...

豪州とNZ、新たな対露制裁を発表

ウクライナ : ウクルインフォルム 2月24日 19:26

... 裁は、アルバニージー首相、マーレス副首相兼国防相、ウォン外相が声明にて発表した。 声明には、「本日、オーストラリア政府はロシアに関連する180の個人、団体、『影の船団』の船舶に対し、追加の目的別制裁を導入した。これは2022年2月以来、私たちにとっての最大の制裁パッケージだ」と書かれている。 新たな制限措置は、ロシアの金融・銀行、防衛、航空、石油・ガス、輸送、科学技術部門を対象としているとし、これ ...

鉄鉱石の新指数、豪資源大手の売上げに打撃か

NNA ASIA 2月24日 17:07

中国主導で導入が進む鉄鉱石の新価格指標のファストマーケッツ指数が、従来のＳ＆Ｐグローバル・プラッツ指数より85％の確率で安値を提示しており、オーストラリ…

NSWバス運転手、賃上げ求め大規模スト警告

NNA ASIA 2月24日 17:07

オーストラリアの交通労働組合（ＴＷＵ）は、連邦政府が導入した複数雇用主を対象とする労使交渉制度を活用し、ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州政府に対し、…

EUの炭素価格上乗せ制度がスタート 世界の気候政策を変えられるか

スイス : SWI : swissinfo.ch 2月24日 16:30

... 2005年にEU ETS(欧州連合域内排出量取引制度)が導入され、製品価格に企業の負担額が上乗せされている。CBAMは、カーボンプライシング未導入の国から安価に輸入される製品に対し、EU価格との差を埋める賦課金を課す制度だ。 CBAMの成功は、EU域外の国にカーボンプライシング導入を促せるかどうかにかかっている。EU非加盟のスイスにはCBAM導入の義務はなく、後述のようにこの制度に慎重な態度を取っ ...

【商業】バーツ高と価格高騰でタイ米輸出減速 政府は農家支援と高付加価値化を推進

タイ : バンコク週報 2月24日 16:17

... 2月版「Rice Outlook」によると、2025/26年度の世界コメ生産量は5億4130万トンと前回予測から10万トン増加した。主な理由はカンボジアの増産で、化学肥料の使用拡大やハイブリッド品種の導入により収量改善が見込まれている。主要生産国はインド1億5200万トン、中国1億4600万トンである。 一方、世界消費量は過去最高水準となる見通しで、バングラデシュ、インド、ナイジェリア、フィリピン ...

米シンクタンク、IEEPA関税無効判決を受けウェビナーを開催、還付や今後の展望を解説

日本貿易振興機構 2月24日 15:45

... ード氏は、新たに発表された関税措置の根拠となる1974年通商法122条に関し、それが各国・地域に対して一律に関税を賦課することのみを認めていること、賦課できる関税の税率は15%が上限とされること、また導入期間も(議会が延長に合意しない限り)150日間に限定されていることなどから、トランプ政権がこの期間中に同法301条や1962年通商拡大法232条などに基づく新たな関税措置の発動に向けた動きを加速す ...

トランプ米政権、全世界に「代替関税」発動 日本含め一律10%

時事通信 2月24日 15:26

... げる考えを示し、さらなる関税措置も視野に入れる。「トランプ関税」を巡る不確実性は高まるばかりだ。 政府、新関税「不利な扱い回避を」 米に要請、投資合意は着実履行 トランプ氏2期目の看板政策は昨年4月の導入から1年を待たず効力を失った。20日には、敗訴の確定を受け、相互関税などを「速やかに終了する」とした大統領令に署名。代わりに122条を法的根拠として全世界に10%の関税を課す布告を出した。翌日に突 ...

ロシア、テレグラム創業者を捜査 「テロ支援」の疑い=国営紙

ロイター 2月24日 15:14

... なり得る」資料がテレグラム上に大量に存在することを当局が確認したと述べた。「多数の違反が確認され、テレグラム管理者による当局への協力拒否も記録されている。関係当局は適切と見なす措置を講じている」と語った。 ロシアの通信規制当局は、過激派コンテンツを削除しないとして、国内で広く利用されているテレグラムに制限を導入している。ロシア当局は約1年前に開始された国産アプリ「MAX」への切り替えを促している。

ベトナム、米スペースX傘下企業の衛星ネットサービスを認可

VIETJO 2月24日 14:58

... インドネシア、東ティモールに続き、東南アジアで5番目にスターリンクを導入する国となる見通しだ。これにより、山間部や離島など、地上インフラ整備が難しい地域でのインターネット接続環境の改善が期待される。 【関連記事】 ・ 米スペースX、ベトナムに100%出資企業を設立へ (2025/07/02) ・ 米スペースXの衛星ネットサービス試験導入を許可、首相決定 (2025/03/28) ・ ベトナム、米ス ...

トランプ政権 新関税10%発動 経団連やメーカーなどの反応

NHK 2月24日 14:25

... 律を根拠としたさまざまな関税措置を検討し、打ち出していくとみられます。 アメリカメディアのブルームバーグは、中国やブラジルなどには関税率が下がって輸出の追い風になるとしたうえで、トランプ政権が別の関税導入を模索しているため、関税の緩和が一時的なものにとどまる可能性もあると伝えています。 経団連会長「投資判断のリスク高まってきている」 トランプ政権が関税措置をめぐる裁判で敗訴したことについて、経団連 ...