米ヘッジファンドへの関心、23年以降で初めて低下=バークレイズ

ロイター 9日 09:53

... 月に広範な「解放の日」関税を導入してから、「米国売り」の取引を巡る話題が徐々に広がっていることが背景。 調査は昨年11月から12月にかけて、合計7兆8000億ドルの資産を運用する投資家342人を対象に実施した。欧米の投資家は今年、米国拠点のヘッジファンドに対する投資比率を25年に比べて5%低い水準に引き下げるつもりだと述べた。一方で、アジアや欧州のヘッジファンドマネジャーに対する資金配分を引き上げ ...

[9日]カイノスがTOBで買い気配、三菱重は上場来高値(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 9日 09:50

... 始まり、取引時間中として初めて5万6000円台に乗せた。 カイノスが買い気配、デンカが1株2285円でTOB実施へ カイノス（4556）が買い気配で始まっている。中堅化学のデンカ（4061）が6日、TOB（株式公開買い付け）によるカイノスの完全子会社化すると発表した。1株2285円で買い付けを実施するため、値ざや獲得狙いの買いが集まっている。カイノスはTOBに賛同を表明し、応募を推奨している。デン ...

佐賀東信組、自己査定研修に渉外・融資担当31人 財務分析など

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 09:46

グループワークで演習問題に取り組む研修参加者(2月7日、佐賀東信組本店、佐賀東信組提供) 佐賀東信用組合(佐賀市、芹田泉理事長)は2月7日、本店で自己査定研修を実施した。支店長をはじめ渉外係や融資担当者ら31人が参加した。 自己査定スキル向上を狙いに、基本知識の確認から実践的な債務者区分付与の演習まで2回シリーズで開催。第1回は1月24日に行った。 今回のカリキュラムは経営戦略の基礎と演習。日本ビ ...

全信労連、26年春闘「実質生活水準の向上」方針 人的投資や生産性重視

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 09:33

... を説明する満屋議長(2月8日、東京東信用金庫両国本部) 全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議(全信労連、17単組、組合員約4300人、満屋彰弘議長=大東京信組従業員組合)は、2026年春闘で「実質生活水準の向上」を方針に掲げて各単組の主体的な取り組みを促す。物価上昇による生活・経営環境への影響から、「人への投資」や「生産性向上」を軸に提言活動を実施する。 春闘基調では「企業実態や収益状況など...

焦点:食品消費税ゼロへ本腰、「財源探し」本格化 外為特会頼みの過去

ロイター 9日 09:18

... 料品の消費税ゼロをどう進めるかも今後、焦点となる。 複数の政府関係者によると、国民会議の速やかな実施に向け、財務省幹部らを事務局に派遣する調整に入った。減税やその財源確保に向けた環境整備を急ぎたい考えだ。 飲食料品の消費税ゼロに向けては、年5兆円の財源が必要とされる。仮に、26年度中に実施する場合には、実施期間に応じ、年末に策定した26年度当初予算案に計上していない歳入が必要となる。 減税財源を巡 ...

原油先物は1%超下落、米・イラン衝突懸念和らぐ

ロイター 9日 08:41

... 。 8日2309GMT(日本時間9日午前8時9分)時点で、北海ブレント先物は0.89ドル(1.31%)安の1バレル=67.16ドル。 米WTI先物は0.79ドル(1.24%)安の62.76ドル。 6日の協議は米軍が中東海域に大規模な戦力を展開する中、オマーンの仲介による間接交渉の形で実施された。イランのアラグチ外相は「交渉は良いスタートを切った」とし、協議継続で合意したと明らかにした。 もっと見る

ジョイフル本田、株式会社本田の連結で増益 新業態・デジタル戦略で成長基盤を強化

ログミーファイナンス 9日 08:00

... 総利益の予想未達により人件費が抑制されたことです。一方で、販管費が前期実績を上回った要因は、保安管理費や修繕費の増加です。 下半期はベースアップをはじめ、積極的な採用の継続や価値観共有のための対話会の実施など、人への投資を計画的に進めていく予定です。 B/S(連結) 連結貸借対照表はスライドのとおりです。上半期より、株式会社本田のバランスシートを連結しました。 B/S(ジョイフル本田単体) 当社単 ...

タイ総選挙、政権与党がナショナリズム追い風に勝利 政治安定化期待

ロイター 9日 07:52

... いる与党「タイの誇り党」が勝利して第1党となり、長く続いてきた政治の不安定化局面が解消されるとの期待が高まっている。 アヌティン氏は、タイとカンボジアの国境紛争が再燃した2025年12月半ばに総選挙の実施を表明し、国民の間に広がったナショナリズムを追い風に選挙戦を展開。そうした戦略が奏功し、解散前から議席数を大幅に伸ばした。 開票率95%弱の段階でタイの誇り党は定数500のうち192議席前後を獲得 ...

[9日]サイバエージ、KDDIなど(夜間PTS注目銘柄)

QUICK Money World 9日 07:50

... 説明会資料 など 4 武蔵精密（7220） -12.07% 2,586 2,941 業績下方修正 通期純利益110億円→10億円 ３Ｑ決算 経常利益 13.7%増 適時開示：欧州事業における構造改革の実施および構造改革費用の計上に関するお知らせ など 5 サイネックス（2376） -11.18% 715 805 業績下方修正 通期純利益3.3億円→4,000万円 ３Ｑ決算 経常利益 -2.9倍 6 ...

日本市場、衆院選自民大勝で株高・債券安・円安へ-高市トレード加速

ブルームバーグ 9日 07:49

... 響が及ぶことや、高市首相が早期の利上げに否定的との印象を持たれていることなどから、円売りが進みやすい。一方で、ドル・円が160円に接近する局面では、日本の通貨当局が円安阻止のため円買い・ドル売り介入を実施することへの警戒感から円売りのスピードが鈍る可能性もある。 (注:表中の終値は米国時間終値。円相場は対米ドル、前営業日比は円の対ドル変化率。米10年金利の前営業日比は変化幅(単位:%ポイント)。日 ...

円相場、一時1ドル157円台後半に下落 衆議院選挙の自民党大勝受け

日本経済新聞 9日 07:39

... ており、市場では財政拡張への思惑が強まっている。 もっとも市場では為替介入への警戒感も根強く、対ドルでは一方的な円安進行とはなっていない。円相場は為替介入の準備段階とされる「レートチェック」を米当局が実施した1月23日以来の安値を付けている。8日にも片山さつき財務相が「必要であれば月曜(9日)も市場と対話する」と円安進行をけん制したと伝わった。 事前の調査で自民党の大勝が予想されていたことも、円安 ...

高市首相に戦後最大の信認、政策ビジョン実現へ債券市場が試金石

ブルームバーグ 9日 06:34

... 相と同氏率いる連立政権が、極めて重要な投票で圧勝したことを祝福する」と投稿Bloomberg Terminal。高市首相について「高い評価を受け非常に人気のある指導者だ」と評価し、「大胆かつ賢明な選挙実施の判断は、大きな成果をもたらした」とした上で、「保守的で、力による平和を掲げるあなたの政策課題を成立させていく上で、大きな成功を収めることを願っている」と述べた。 日本国内で強力な信認を得たことで ...

日本人の「ソロ飯」を調べて見えた驚きの実態 | 消費・マーケティング

東洋経済オンライン 9日 06:00

... 何を食べているか調べると、日本人のこんな食生活が浮かび上がってきた。15〜79歳の男女約3000人を対象に、外食を含むすべての飲食を記録してもらった「インテージ・ダイニングダイアリー」(2025年4月実施)から、個食のメニューを分析した。 個食というと、1人暮らしの人をイメージしがちだが、2人以上の世帯でも朝食・昼食の半数以上を個食が占めている。 家族など同居人がいても朝昼は「別々」に まず、個食 ...

AIで怒りのメールを中和、ChatGPTが職場の「言葉遣い矯正係」に

ブルームバーグ 9日 05:09

... ットでメールやメッセージの口調をチェックし、感情的な言い回しを抑えたり、誤解されやすい表現を修正したりする動きが広がっている。 メール検証プラットフォームのゼロバウンスが米国の専門職1000人を対象に実施した最近の調査では、管理職の41%がAIを使って人事評価文書を作成・修正し、17%が解雇通知メールの作成・修正に使用したと回答した。 AI企業のワードスミスAIで法務ディレクターを務めるローラ・ジ ...

消費税減税に関する議論 どう進むのかが大きな焦点に

NHK 9日 05:08

... 限って消費税の対象としないことについて「国民会議」で実現に向けた検討を加速すると明記していて、高市総理大臣は8日夜、「できるだけ議論を加速したい」と述べました。 この中では消費税の減税対象となる品目や実施のスケジュールなどの細かい制度設計、税収の減少に伴う財源の確保策、食料品などが減税される場合に影響が見込まれる外食産業への対応、レジのシステム改修など実務上の課題について議論がどう進むのかが焦点と ...

呉信金、765社にDX調査 市に補助金創設提言へ

ニッキンONLINE : 日本金融通信 9日 04:40

... ついて話し合う服部部長(左から3人目)と地域貢献部の職員(1月29日、本店) 呉信用金庫(広島県、日田克也理事長)は、取引先765社に対してデジタルトランスフォーメーション(DX)に関するアンケートを実施している。人手不足など経営課題を抱える中小企業の業務効率化を後押しする狙い。調査結果を踏まえ、2025年度内に呉市へ補助金創設に向けた提言を計画する。 アンケートは、25年12月中旬から始めた。調 ...

円は対ドルで上昇、介入警戒感が支えー自民圧勝で先安観根強い

ブルームバーグ 9日 04:21

... 央輝チーフ・デスク・ストラテジストは、決定的な与党の選挙勝利は、短期的に積極財政政策への期待を強める可能性が高く、当面は円売りを促すとみられるとの見方を示した。 円は日本の通貨当局が過去に円買い介入を実施した水準に入りつつあり、為替トレーダーらは1月中旬に付けた1ドル=159円45銭を次の警戒水準として注目している。 日本の通貨当局は、特定の水準そのものよりも、為替の変動性や動きの速さをより重視し ...

副業の確定申告、経費を漏れなく申告すれば節税につながる

日本経済新聞 9日 04:00

... する。所得が年間20万円を超えているかが重要だが、稼ぎ方によって申告する所得の種類が変わってくるのにも注意したい。 27年からは企業に対して社員の副業解禁が義務化される見通しだ。民間調査機関が25年に実施した調査によれば、副業経験者は既に4割近くに上っている。 会社員の副業は、稼ぎ方によって所得の種類が変わる。 いずれのケースも年間20万円を超える所得を得ていたら申告しなければならない。同20万円 ...

衆院選受け経済3団体 “経済政策の実行"に期待 消費税減税には「慎重に」と釘も

テレビ朝日 9日 00:57

... ・税務などへの負担増や混乱を招く恐れがある。国内外の市場からの信認を維持する観点からも慎重に検討されるべき」と釘をさしました。 経済同友会の山口代表幹事も、「重要政策の方向性は示され、多くの国民がその実施に期待を寄せた結果」と評価しました。 その一方で、「財源や工程を含めた具体論の詰めが十分とは言えない論点も残ったことは否めない」として、中長期的な視点で、具体的な政策を提示する必要性を強調しました ...

片山財務相、赤字国債に頼らず2年限定を前提に行う-食品消費税率ゼロ

ブルームバーグ 9日 00:33

片山さつき財務相は8日、自民党と日本維新の会の連立与党が衆院選で公約とした消費税減税について、財源を赤字国債に頼らずに2年限定で実施したいとの考えを示した。テレビ番組で語った。 連立与党は食料品の消費税率を2年間ゼロとする検討を国民会議で加速することを公約に掲げた。片山財務相は特に市場への影響にも配慮するとし、補助金や租税特別措置の見直し、税外収入などで 「赤字国債には頼ることなく財源を確保するこ ...

自民の単独過半数歓迎 消費税減税「慎重に」―経済界【2026衆院選】

時事通信 8日 23:44

... 民など与野党の多くが公約に掲げた消費税減税に関しては、企業の負担増の恐れや金融市場の信認維持の観点から「慎重に検討されるべきだ」とくぎを刺した。 経済同友会の山口明夫代表幹事は「多くの国民が重要政策の実施に期待を寄せた結果」と分析。ただ選挙戦を通じて「財源や工程を含めた具体論の詰めが十分とは言えない論点も残った」として、与野党に熟議と丁寧な説明を求めた。 #衆議院選挙2026 政治 経済 選挙 コ ...

高市首相、消費減税「やった方がいいと確信」 改憲は党是

ロイター 8日 22:29

... で「改憲は自民党の党是だ。改正案は各党も用意している。具体的な案をしっかり憲法審査会で審議いただけるとありがたい」と述べた。 消費減税については、財源確保のために特例公債は発行しない考えを重ねて表明。実施時期には明確にしなかったものの、「国民会議」で議論を加速化したいと述べた。一方で、「本丸は給付付き税額控除だ」とも話し、「社会保障費の逆進性を何とかしたい。その準備が整うまでに消費減税もやりたい。 ...

今回の衆議院選挙 経済3団体の反応

NHK 8日 22:14

... います。 経済同友会代表幹事「日本が目指すべき中長期的な姿など提示を」 経済同友会の山口代表幹事はコメントを発表し「連立与党が大きく議席を伸ばした今回の選挙は重要政策の方向性が示され、多くの国民がその実施に期待を寄せた結果であると考える。一方、財源や工程を含めた具体論の詰めが十分とは言えない論点も残ったことは否めない。与野党それぞれが日本が目指すべき中長期的な姿とその実現に向けた具体的な政策を提示 ...

高市自民圧勝で株高期待、積極財政と成長政策-円と債券は売り警戒

ブルームバーグ 8日 20:48

... ある。 関連記事:衆院選待つグローバル投資家、債券と円売り・株式買いの戦略が主流に 三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、衆院選結果は想定以上の自民勝利で、消費減税を実施する方向となれば債券は売られ、長期金利は月内に1月に付けた1999年以来の高水準である2.38%を抜けると予想した。 一方、SMBC日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、選挙前から自民党が大 ...

12月の外食市場規模、9カ月連続で前年上回る 外食単価が最高額に

財経新聞 8日 17:31

... 円増の3,410円だった。実施率と頻度が前年を下回ったものの、外食単価が2012年10月の調査開始以来の最高額となったことで、市場規模の拡大に貢献した。 圏域別の市場規模は、首都圏が同224億円増の2,410億円、関西圏が同66億円減の905億円、東海圏が同21億円増の427億円だった。 ■外食実施率と外食単価は増減が分かれる 外食実施率は性別や年齢層で増減が分かれた。外食実施率でプラス幅が大きめ ...

キューバでリゾート閉鎖、米の燃料阻止が直撃-観光業に深刻な影

ブルームバーグ 8日 17:13

... 泊客受け入れを認めた。モヒートとトリップに電話などでコメントを求めたが、返答はなかった。 キューバ政府は6日夜、米国の燃料供給阻止に対する緊急対策の一環として、観光分野で「効率化および施設集約計画」を実施していることを認めた。政府は、一部ホテルの営業を維持することで、ハイシーズン中の外貨収入を可能な限り確保したい考えだと説明した。 米政権は1月上旬、キューバと強いつながりがあるベネズエラからの燃料 ...

世帯あたりの納豆購入額で水戸市が全国2位、9年ぶりの首位奪還ならず…1位はまたも東北勢

読売新聞 8日 15:30

... 豆のまち」としてPRを強化し、学校給食で提供するなどしてきた。高橋靖市長は「1位奪還はかなわなかったが、前年より支出金額は増加した。今後も、より多くの方に水戸の納豆をお召し上がりいただけるよう、取り組む」とコメントした。 恒例イベント「水戸納豆早食い世界大会」はこれまで、「水戸の梅まつり」の期間にイベントとして開催されてきたが、今年は7月10日の「納豆の日」に合わせて実施することが検討されている。

タイ総選挙、投票進む-三つどもえの争い、支持分散で政局混迷も

ブルームバーグ 8日 14:50

... うじん)を拝している。 タイの誇り党のアヌティン首相は、倫理規定に違反したとして昨年8月に解職を命じられたペートンタン前首相の後任。解散総選挙と2017年に軍政下で制定された憲法の改正を問う国民投票の実施を条件に、国民党の支持を得て就任した経緯がある。 関連記事:タイのアヌティン首相、解散総選挙へ-最大野党が政権支持撤回の報道 下院500議席に対し約60政党が争うが、単独政権樹立に必要な251議席 ...

給料は「アプリ」で受け取る時代へ。 デジタル給与、4月普及の衝撃と「100万円の壁」

EconomicNews 8日 12:19

... 用しているキャッシュレス決済アプリへ直接送金される「デジタル給与」は、チャージの手間を省きたいスマホ決済世代を中心に利用意向が高まっている。 リクルートワークス研究所やMMD研究所、ビッグローブなどが実施した意識調査によれば、20代から30代の若年層の約4割から5割がデジタル給与の利用に前向きな姿勢を見せている。特に日常的な支払いの大半をキャッシュレス決済で済ませる層にとっては、銀行口座からアプリ ...

アンソロピック、200億ドル超調達を近く完了へ-企業価値ほぼ倍増

ブルームバーグ 8日 07:11

... え、戦略投資家であるエヌビディアとマイクロソフトから、最大150億ドルが投じられる可能性がある。 アンソロピックの前回評価額をほぼ倍増させる規模となり、同社が130億ドルを調達してからわずか5カ月後の実施となる。昨年夏に年間換算の売上高が90億ドルを超えた同社の急成長を背景に、投資家の熱狂が続いていることを示している。 ただ、この取引はまだ正式に完了しておらず、時期や具体的な条件が変更される可能性 ...

大手企業、黒字でも人員削減 「雇用思想」に変化も

時事通信 8日 07:05

【図解】早期・希望退職を募集した上場企業数 業績が黒字でも、希望退職の募集などで人員削減に踏み切る動きが大手企業に広がっている。従来は赤字企業が経営合理化のため実施するケースが多かったが、技術革新が加速度的に進む中、余力のあるうちに人員構成の偏りを是正し、持続的成長につなげるのが狙いだ。大規模リストラが目立つ海外企業との競争にさらされ、長期雇用を前提とした日本企業の「雇用思想」が変わりつつあるとの ...

メインバンク調査(25年) 「三菱UFJ」17年連続トップ 「ネット銀行」躍進

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 04:50

帝国データバンクが実施した2025年メインバンク調査で、三菱UFJ銀行が17年連続首位(9.3万社)となった。ただ、大手行ではシェア縮小傾向が続き、メガ3行合計は前年から1193社減少した。業態別は、「地方銀行」のシェアが39.76%と7年ぶりに4割を下回り、信用金庫や第二地銀への移行が進行している。一方、法人取引を拡大する「ネット銀行」は10年間で社数を6倍とし、GMOあおぞらネット銀行などが急 ...

食品PRはキッチンカーで 日本ハムやキユーピー、各地で試食会

日本経済新聞 8日 04:00

食品メーカーが食材のPRにキッチンカーを活用する例が増えている。目を引くラッピングで全国を巡り、無料試食会やオリジナルメニューの販売を実施。機動力や宣伝効果だけでなく、消費者と直接触れあえる場としても注目を集めているようだ。 肉や総菜を買い物客の前で調理し、試食してもらう――。スーパーの店内で見慣れたこんな試食会に、「キッチンカー」で注力するのは日本ハムだ。チルド中華総菜「中華名菜」、骨付きフラ. ...

米、インドへの25%上乗せ関税を撤廃-ロシア産石油購入停止の確約で

ブルームバーグ 7日 10:48

... することに最近合意した」と指摘した。 米国は別の共同声明で、インド製品に課されている上乗せ関税を削減し、実効関税率を18%に引き下げると発表した。25%の追加関税の撤廃は、米東部時間7日午前0時1分に実施される。 貿易合意はトランプ大統領とインドのモディ首相による電話会談後に発表された。6日発表の措置は合意条項の履行に向けた動きであり、両国間の緊張のさらなる緩和に寄与する見込みだ。 関連記事:トラ ...

トランプ氏、イランと取引する国への関税で省庁に権限-即時発動せず

ブルームバーグ 7日 09:41

... 明示しなかったが、イランの貿易相手国に当初警告した際に提示した25%という数字を「例」として挙げた。 イランと米国は6日、軍事衝突に発展しかねない緊張状態を緩和するため、第三者を介した協議をオマーンで実施した。 関連記事:イランと米国、緊張緩和に向けオマーンで間接協議-外交の第一段階 原題:Trump Sets Process for Iran Tariffs But Does Not Apply ...

国内シェア約85%を握る「CHARGESPOT」、海外含め設置台数8万台へ拡大する成長株

ログミーファイナンス 7日 09:00

... POTのレンタル回数を増やす施策も成長を左右するテーマです。1台あたりの利用回数が伸びなければ、売上と利益の拡大につながりません。同社では2025年に新規ユーザー向けの「30分未満無料」キャンペーンを実施したほか、定額プラン「CHARGESPOT Pass」の利用動向が注目されます。 投資判断では資産投下と為替リスクを意識 投資の検討にあたっては、ビジネスの性質上、端末やバッテリーなどへの資産投下 ...

NY市場サマリー(6日)ドル下落、株大幅反発 2年債利回り上昇

ロイター 7日 07:19

... 業保険週間申請件数は予想を上回ったほか、2025年12月の雇用動態調査(JOLTS)では求人件数が2020年9月以来、5年超ぶりの低水準となった。 これを受け、市場では米連邦準備理事会(FRB)が年内実施する利下げ回数がこれまでの予想よりも多くなる可能性があるとの見方が強まった。 1月の米雇用統計は11日に発表される予定。 2年債利回りは1.5ベーシスポイント(bp)上昇の3.498%。一時、昨年 ...

大阪は中国人観光客激減も、揺るがぬ高市人気で維新の地盤に迫る自民

ブルームバーグ 7日 07:00

... 中道改革連合などが絡む構図だ。商業都市として知られる地域だが、日中関係悪化による経済的な打撃に高市首相の責任を追及する声は広がっていない。 法政大学大学院の白鳥浩教授は、今回の衆院選は戦後最短の期間で実施されるため、「個別の政策領域に必ずしも踏み込めないまま投票になってしまっている」と指摘。自民党候補は個別の政策よりも「高市さんを首相として認めるか否か」に焦点を当て支持拡大を図っており、この選挙の ...

米金融・債券市場=2年債利回り反転上昇、11日発表の雇用統計に注目

ロイター 7日 06:12

... 連指標は軟調で、新は予想を上回ったほか、2025年12月の雇用動態調査(JOLTS)では求人件数が2020年9月以来、5年超ぶりの低水準となった。 これを受け、市場では米連邦準備理事会(FRB)が年内実施する利下げ回数がこれまでの予想よりも多くなる可能性があるとの見方が強まった。 インカム・リサーチ・アンド・マネジメント(ボストン)のシニアポートフォリオマネジャー、スコット・パイク氏は「市場は現在 ...

【独自】JR東日本、3月運賃改定時「定期券の秘策」 | 経営

東洋経済オンライン 7日 06:00

... 考えている」(関係者)という。一気に利用者を囲い込む構えだ。 オフピーク定期券は、平日朝の混雑緩和を目的として2023年3月に導入された。24年3月には購入金額の5%分をJREポイントで還元する施策を実施。さらに24年10月には、通常の定期券に対し約10%としていた割引率を約15%へと拡大する値下げに踏み切った。 しかし、実際の利用動向は思惑と異なった。 定期券利用者に占めるオフピーク定期券の割合 ...

疲弊する学校、「次期学習指導要領」は理想論か? | 東洋経済education×ICT

東洋経済オンライン 7日 06:00

... 学習指導要領の先行実施が始まったときに「この学びを、今の学校現場でどこまで実現できるのか」、仮に各学校が独自の取り組みを始めたとしても、それが「学校現場の負担を増やしてしまうのではないか」といった不安が拭えません。 理想はすばらしいのですが、理想だけでは学校は動きません。目指す学びを実現するために、教育委員会や学校、教員は、今から何ができるのでしょうか。 まず、次期学習指導要領の実施に当たり、2つ ...

欧州市場サマリー(6日)

ロイター 7日 05:13

... を反映している。米金融大手バンク・オブ・アメリカのストラテジストらは、ECBが来月の理事会で利下げを実施するとは予想しておらず、年内は金利据え置きを維持するとみている。ただ、見通しにはリスクがあるとの見方を示しており、「インフレがわれわれの予想通り継続的にアンダーシュートすれば、予想よりも早く利下げが実施される可能性がある」と述べた。 金融市場が織り込むECBが9月理事会で利下げを行う確率は約30 ...

丸紅、水素吸蔵合金で初の国際輸送 関税処理の調整に1年

日本経済新聞 7日 05:00

丸紅はこのほど水素吸蔵合金を使った水素の国際輸送を世界で初めて実施した。オーストラリアで製造した再生可能エネルギー由来のグリーン水素を合金に吸蔵し、コンテナ船でインドネシアに運んだ。合金の関税処理などの調整に1年を費やした。合金が重いため大規模輸送は難しく、当面は離島むけといった中規模の輸送を想定し、実用化に向けた取り組みを進める。 この記事はNIKKEI GXから転載しています。最近の記事はこち ...

日銀調査、金融機関BCPの緊急事態 「サイバー」「噴火」想定増

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:50

金融機関の業務継続における想定リスクの視野が変わりつつある。日本銀行が銀行や信用金庫を対象に、10年ぶりに実施した業務継続計画(BCP)アンケートでは、システム連携の拡大や自然災害の激甚化といった環境変化を映し、サイバー攻撃や火山噴火に意識を傾ける姿がみられた。一方、緊急要員として特定した行職員の参集可能性が確認できていない地域金融機関が...

目立たぬ伝説的トレーダー、ブレバンで18年連続プラスリターン

ブルームバーグ 7日 03:12

... で会っても彼と気づかないかもしれないと、元同僚の1人は冗談を言う。 日本国債や金など、相場の激しい変動を利用して利益を狙う投資家の間で、グローバルマクロ戦略は再び支持が高まっている。BNPパリバが最近実施した投資家調査では、今年最高の成績を残しそうなヘッジファンド戦略に、ファンドマネジャーの裁量に基づいて投資判断を行うディスクレショナリー・マクロが挙げられた。 ただし、調査に回答した投資からは「長 ...

ユーロ圏金融・債券市場=独債利回りほぼ横ばい、一時数週間ぶり低水準

ロイター 7日 02:39

... を反映している。米金融大手バンク・オブ・アメリカのストラテジストらは、ECBが来月の理事会で利下げを実施するとは予想しておらず、年内は金利据え置きを維持するとみている。ただ、見通しにはリスクがあるとの見方を示しており、「インフレがわれわれの予想通り継続的にアンダーシュートすれば、予想よりも早く利下げが実施される可能性がある」と述べた。 金融市場が織り込むECBが9月理事会で利下げを行う確率は約30 ...

英中銀ピル氏、4月インフレ低下予想に過度に安心しないよう警告

ロイター 7日 00:19

... エコノミスト、ヒュー・ピル氏は6日、4月のインフレ率低下予想に同中銀が過度に安心するリスクがあり、物価上昇率が目標を下回らないようにすることも重要だと述べた。 ピル氏は、エネルギー価格の規制引き下げが実施される4月にインフレが2%に低下するという予想に、過度に重きを置くべきではないと述べた。 同氏は「昨年11月に発表された財政措置によって生じた短期的なインフレ低下に過度に安心しきってしまうリスクが ...

経済安保法改正に向けた提言まとまる 重要物資のサプライチェーン強靭化など

テレビ朝日 6日 22:03

... 。 また、デジタル化が進む医療機関がサイバー攻撃を受けると影響が大きくなるため、医療分野も基幹インフラ制度の対象事業に追加するよう求めています。 さらに、同盟国などと連携して、官民一体で海外での事業を実施する必要性が高まっているとして、JBIC=国際協力銀行が一層強力にリスクを取れる枠組みも検討すべきだと提言しています。 遺伝子や金融といった、個人に関する機微な情報は外部からの影響力行使に利用され ...

細る地方の足 鉄道・空路…利用者減と物価高で苦戦 外国人取り込みも改善策見えず

産経新聞 6日 21:38

... 均値でみると、100円の収入を得るのにかかる費用が9945円に上る。JR西の管内で最も高く、問題視されている。 一方、芸備線の可能性を探るため、昨年7月から臨時列車を運行し、その経済効果をはかる実験も実施中だ。当初は昨年11月までの予定だったが、広島県の強い要望で今年3月まで延長された。地元はつなぎとめに必死だ。 別の市議は「仮に廃止されれば前例となり、全国の地方鉄道が次々廃止されていくことになり ...

欧州自動車大手、4兆円費用計上

デイリースポーツ 6日 21:24

... 手ステランティスは6日、2025年7~12月期に222億ユーロ(約4兆円)の費用を計上すると発表した。米国などで電気自動車(EV)の普及が想定よりも鈍っており、EV事業で価値を引き下げる減損処理などを実施する。 25年通期の純損益は赤字となる見込みで、詳細を今月26日に公表する。前期は約55億ユーロの黒字だった。 アントニオ・フィローサ最高経営責任者(CEO)は「私たちはエネルギー転換のペースを過 ...

欧州自動車大手、4兆円費用計上 EV普及鈍化、ステランティス

47NEWS : 共同通信 6日 21:21

... 手ステランティスは6日、2025年7~12月期に222億ユーロ(約4兆円)の費用を計上すると発表した。米国などで電気自動車(EV)の普及が想定よりも鈍っており、EV事業で価値を引き下げる減損処理などを実施する。 25年通期の純損益は赤字となる見込みで、詳細を今月26日に公表する。前期は約55億ユーロの黒字だった。 アントニオ・フィローサ最高経営責任者(CEO)は「私たちはエネルギー転換のペースを過 ...

イランと米国、緊張緩和に向け間接協議-次回会合は来週とトランプ氏

ブルームバーグ 6日 20:26

... は報じた。 イランは5日、小型タンカー2隻をペルシャ湾で拿捕(だほ)した。燃料を密輸しようとした疑いがあるからだと、同国国営テレビは報じた。この報道によると、イラン当局はこうした密輸取り締まりを頻繁に実施しており、この2隻からは6300バレル相当の違法燃料が見つかったという。2隻のタンカーの具体的な情報は明らかにしていない。 トランプ氏はイランに合意に応じなければ軍事攻撃も辞さないと脅しており、こ ...

ビール大手3社、狭義のビール強化 10月の税率一本化見据え、キリン「本麒麟」ビール化

産経新聞 6日 19:38

... て「独自価値を向上させる」(堀口英樹社長)。 サントリーは、主要ブランドのマーケティング活動を強化する。「プレミアムモルツ」は購入数に応じて商品がプレゼントされるマイレージ型キャンペーンを約6年ぶりに実施。10月以降にビール化する「金麦」は将来的に3500万ケース(大瓶換算)の販売を目指す。西田英一郎社長は「酒税改正の節目でビールカテゴリーを飛躍的に成長させる」と意気込む。 一方、サッポロビールも ...

ゆうちょ銀行が週明け9日から金利引き上げ 定期貯金は0.225%~0.400%が0.375%~0.700%に

FNN : フジテレビ 6日 19:33

... 210%から0.320%だったものを0.310%から0.510%とします。 ゆうちょ銀行は、2025年12月、普通預金に当たる「通常貯金」の金利の引き上げも発表していて、金利の引き上げはそろって9日に実施されます。 ゆうちょ銀行は「市場金利や他行の動向等を総合的に勘案し、利率の引き上げを決定いたしました」としています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な ...

京葉銀、千葉県から表彰 ダイバーシティ推進などで

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 19:29

... 谷俊人知事と藤田頭取、チーバくん(2月6日、千葉県庁) 京葉銀行は2月6日、千葉県から多様性社会推進事業所の表彰を受賞した。パートタイマーの職域拡大やダイバーシティの推進などが評価された。 千葉県は、2006年度から企業の男女共同参画を促進するため、取り組みに積極的な企業を表彰する「千葉県男女共同参画事業所表彰」を実施。25年度からは、多様性尊重条例の制定を受け、高齢者や海外の人材登用など多...

約54年ぶりの有人月周回「アルテミス2号」の役割 | インターネット

東洋経済オンライン 6日 19:25

... は大型ロケット「Space Launch System(SLS)」を、フロリダ州にあるケネディ宇宙センターの宇宙船組立棟から、約4マイル離れた第39発射施設に移動させる「ロールアウト」と呼ばれる作業を実施した。この作業は、かつてはスペースシャトルの打ち上げの際によく見られた光景だった。 しかし今回のロールアウトは、NASAにとっては1972年のアポロ17号以来となる有人月探査ミッションの「はじめの ...

秋田銀と岩手銀、クロスメンタリング終了 女性管理職の育成へ連携

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 19:15

修了イベントで発表したクロスメンタリングの参加者(2月6日、秋田市) 秋田銀行と岩手銀行は2月6日、女性管理職の育成を目指す「クロスメンタリング」の修了イベントを実施した。秋田・岩手アライアンスに基づく取り組みとして、両行の女性行員でメンター・メンティのペアを組みキャリア相談を行うもの。イベントでは参加した計16人が、メンタリングを通じた学びや気づきを発表した。 両行ともに人的資本の最大化を掲げる ...

フジHD、東宝が筆頭株主に 旧村上系の株買い取りで

時事通信 6日 19:14

フジ・メディア・ホールディングス(HD)は6日、東宝が筆頭株主になる見通しだと発表した。5日に実施した自社株買いに対し、旧村上ファンド系の投資会社などの陣営が、全保有株式を売却すると申し込んだため。保有を続ける大株主の議決権割合が相対的に上昇する。 フジHD、旧村上系から株取得 2350億円の自社株買い フジHDの自社株買い決済日である9日付で、東宝の議決権割合が8.95%から12.78%へと上昇 ...

フォースタートアップス、過去最高の3Q業績で通期予想を再度上方修正 売上高51億円・営業利益10億円達成を見込む

ログミーファイナンス 6日 19:00

... 数は上限20万株、取得金額は上限2億円、取得期間としては2026年2月6日から2026年3月31日の間に実行する予定です。資本効率の向上と株主還元の拡充を目的に、今回は短期間での集中的な自己株式取得を実施します。 共同代表制へ移行(2026/1-) 次に、共同代表制への移行についてご説明します。これまで当社の成長を支えてきた恒田有希子氏を、新たに代表取締役COOに指名しました。 私は代表取締役CE ...

北海道コカの25年12月期、純利益8%増 価格改定が浸透

日本経済新聞 6日 18:50

北海道コカ・コーラボトリングが6日発表した2025年12月期の連結決算は、純利益が前の期比8%増の16億円だった。24年10月に実施した価格改定が浸透したほか、インバウンド(訪日外国人)の利用が多いホテルや飲食店、ドラッグストア向けの販売が堅調だった。 売上高は4%増の590億円。量販店向けに加え、オンラインでまとめ売りやラベルレス商品などの販売が好調だった。猛暑も追い風となった。営業利益は19% ...

コスモHD、自社株買い250億円 4〜12月期の純利益19%減

日本経済新聞 6日 18:19

コスモエネルギーホールディングス(コスモHD)は6日、最大250億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数(自己株式を除く)の3・81%にあたる625万株を上限に買い付ける。取得期間は9日から3月31日まで。資本効率の向上と株主還元の拡充を図る。 自社株買い250億円のうち、210億円分は9日に東京証券取引所の立会外買い付け取引「ToSTNeT(トストネット)3」で取得する。残りは3月 ...

三菱電機、米子会社3社を再編 自動車部品とFAで機能統合

日本経済新聞 6日 17:43

... トメーション(FA)子会社全体と自動車部品子会社の一部を、米州事業を統括する三菱電機USに統合する。FAと自動車部品で倉庫機能などを共通化するほか、間接部門を集約し業務効率化につなげる。 7月1日付で実施する。FA子会社は三菱電機USに吸収合併する。自動車部品子会社は間接部門と、主にオルタネーター(発電機)を生産する米オハイオ州の工場を三菱電機USに移す。 オハイオの工場は自動車部品の製造に加えて ...

ステランティス、EV縮小で費用222億ユーロ 25年下期赤字予想

ロイター 6日 17:39

... 池合弁事業の持ち分49%を合弁相手の韓国LGエネジー・ソリューション(373220.KS), opens new tabに売却することで合意した。 ステランティスは6日、「方向修正に必要な決定の大半は実施済みで、特に製品計画とポートフォリオを市場需要に整合させる点で進展があった」と説明した。同社は5月に新事業計画を発表する予定。 費用には今後4年間に見込む現金支払い約65億ユーロが含まれる。下半期 ...

良品計画のムジハウス、団地の屋外空間のモデルルーム

日本経済新聞 6日 17:27

... 費者の声をもとに団地をリノベして価値創造を目指すプロジェクト「団地をみんなで考える研究所」も始める。SNSやモデルルームの来場者にアンケートを実施し、年2万人の声を集めて団地の屋外空間の活用などに生かす。 ムジハウスとURは2012年から連携し団地住戸のリノベを開始した。21年からは屋外部分や商店街区も含めた「団地まるごとリノベーションプロジェクト」を始めた。これまでに4カ所の団地で実施している。

GMOフィナンシャルHD、営業利益・最終利益が過去最高を更新 年間配当も57.58円と過去最高

ログミーファイナンス 6日 17:00

... 半期の1株当たり配当金が8.48円、年間では過去最高となる57.58円となっています。 2026年12月期は、DOE10パーセントを下限指標として設定し、年間42.08円を下限として四半期ごとに配当を実施します。この水準は、スライドに示されているとおり、2022年、2023年、2024年よりも高く設定されています。 Q4'25(10-12月)|マーケット環境 この四半期、10月から12月のマーケッ ...

JR東日本とJALが地方創生連携協定を締結、「地域未来創生戦略」始動

Biz/Zine 6日 17:00

... 化や運行情報の最適化を進めるとともに、「Welcome Suica Mobile」などの実証実験も推進する。 「関係人口・定住人口の創出」では、二地域居住を支える取り組みとして、2025年度にJALが実施した体験プログラムの知見をふまえ、新幹線と航空の併用による移動負担軽減の新施策を展開する。JR東日本が2027年度より開始予定の「ご当地Suica」の活用などにより、二地域居住者向けのサービスや地 ...

DEXアスター独自L1「Aster Chain」がテストネット一般公開、Q1のメインネットに向け前進

あたらしい経済 6日 16:32

... けた次の段階に進んだことを示す動きとなる。 アスター公式Xアカウントによると、約1か月にわたる集中的なテストと「人間vsAI シーズン2(Human vs AI Season 2)」と題した取り組みを実施したという。この取り組みは、テストネット上で人間ユーザーとAI(ボット・アルゴリズム)が同時に参加する検証フェーズだ。 同取り組みを経て、アスターはテストネットを誰でも利用できる形で公開し、「メイ ...

「母乳に近い」に健康被害リスク-赤ちゃん用粉ミルク製造競争が生んだ安全の死角とは

ブルームバーグ 6日 16:30

... く」毒素を検出できたと主張する。汚染源を突き止め、当局に通知するとともに、業界全体に警告できたと強調する。 同社は既に供給元を切り替えており、現在はセレウリドの混入を完全に防ぐため、徹底的な品質検査を実施している。 欧州食品安全機関(EFSA)は1月28日、粉ミルクの製品回収を判断する際の基準となるセレウリドの汚染許容量(しきい値)について、科学的見解を公表するとの声明を出した。また、乳児における ...

JR東「はこビュン」専用新幹線を初公開 盛岡―東京で3月から運行

日本経済新聞 6日 16:28

... 自動走行でカーゴを運んだ後、人が車内にカーゴごと荷物を積み込む一連の作業も実演された。1編成で最大17.4トンを積載できる。 AGVが運んだ荷物を車内に積み込む(6日、JR東日本の盛岡新幹線車両センター) JR東日本はモーダルシフトで地方創生やドライバー不足解消、脱炭素に対応するとして2021年にはこビュンを始めた。既に同社が運行する各新幹線で実施しているが、専用の新幹線車両を導入するのは初めて。

[6日]トヨタは決算発表も一進一退、SUBARUは急落(夕方のニュース拾い読み)

QUICK Money World 6日 16:20

... された。一部の海外顧客の売上高は下方修正されたものの、国内顧客への売り上げ増で補った形だ。あるマーケットアナリストは「春節（旧正月）に伴う渡航減少は市場では織り込み済み。そのような状況下でも株主還元を実施した点が評価された」と話しており、厳しい環境下での経営手腕が光った格好だ。 伊藤忠は続落、4～12月期純利益が市場予想に届かず 伊藤忠商事（8001）が続落した。6日午後に発表した2025年4～1 ...

東エレク、需要強く純利益は一転増益へ 配当予想も引き上げ

ロイター 6日 16:16

... tabは6日、2026年3月期の連結純利益予想を4880億円から前年比1.1%増の5500億円へ上方修正した。上方修正は今期2度目で、一転増益予想となる。足元の強い需要を反映したほか、2―3月にかけて実施する政策保有株売却益760億円も計上する予定。 会社予想はIBESがまとめたアナリスト20人の予想平均4898億円を上回った。同社は、純利益に対する配当性向50%をめどとしており、年間配当について ...

KDDI、次期中期経営戦略に向け組織再編と人事異動を実施

Biz/Zine 6日 16:15

... DDIは2026年4月1日付での組織再編および人事異動を発表した。次期中期経営戦略の推進に向け、コア事業と成長領域(グロース事業)の強化を図るべく、既存の本部の再編や新設、名称変更を中心に組織見直しを実施する。 組織再編では、通信を担うコア事業と成長領域であるグロース事業の両分野について、パーソナル・ビジネス各事業本部の再編がなされる。具体的には以下の主要な変更がある。 コーポレート統括本部では、 ...

テザーがアンカレッジ・デジタルへ1億ドル投資へ、Gold[.]comの12%株式を1.5億ドルで取得

あたらしい経済 6日 16:14

... ザーがアンカレッジデジタルへ投資 ステーブルコイン発行大手のテザー(Tether)が、アンカレッジ・デジタル(Anchorage Digital)への1億ドル(約156億8,000万円)の戦略的投資を実施すると2月5日に発表した。 投資を行うのはテザーの独立投資部門テザーインベストメンツ(Tether Investments)。形態は株式購入によるもの。取引完了時期は公表されていない。なおアンカレ ...

米ラルフローレン、欧州の販売停滞と利益率低下見通しで懸念広がる

ブルームバーグ 6日 15:31

... 、ブルームバーグが集計したアナリスト予想平均を下回った。前年同期は17%増だった。 ジャスティン・ピチッチ最高財務責任者(CFO)は5日のアナリスト向け電話会議で、関税率の引き上げと広告キャンペーンの実施時期が重なる影響により、1-3月(第4四半期)の粗利率と営業利益率が低下するとの見通しを示した。 これを受け、株価は5日の米国株式市場で一時9.8%下落した。昨年はS&P500種株価指数の上昇率を ...

古河電工、航行中の船舶でレーザー施工の有効性を検証 商船三井系と

日本経済新聞 6日 15:03

... 積み船でレーザー施工の有効性を検証する実証実験を行ったと発表した。商船三井ドライバルクが運行するばら積み船に古河電工のレーザー施工の可搬システムを搭載し、甲板整備におけるさびや劣化した塗膜の除去作業を実施した。その結果、騒音・振動・粉じんの低減やシステムの安定稼働が確認できた。 今回の実験では、商船三井ドライバルクが運行する64型ウルトラマックスばら積み船「Green Winds」に、古河電工のイ ...

JVCケンウッド、無線システムの民間市場で販売減影響受けるも、M&T堅調で通期予想据え置き 分野別見直しは実施

ログミーファイナンス 6日 15:00

... とで相殺されています。その結果、前年並みの投資実績となっています。 フリー・キャッシュ・フローは77億円となっています。 財務活動によるキャッシュ・フローは63億円のプラスとなりました。これは11月に実施した転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う収入によるものです。 無線システム事業 北米公共安全市場は堅調 鈴木昭氏:代表取締役専務執行役員セーフティ&セキュリティ分野責任者の鈴木です。トピックスと ...

シーユーシー、ホスピス売上拡大で3Q累計売上高は前年比+16% 米国下肢医療プラットフォーム戦略を軸に成長加速

ログミーファイナンス 6日 15:00

... 推移しており、懸念されていた単価も回復基調にあります。第3四半期比で改善が見込まれています。 居宅訪問看護セグメントでは、第4四半期に稼働日が減少する季節要因に加え、期初から計画していた人的資本投資を実施するため、第3四半期比で減収減益となる見通しです。 メディカルケアレジデンスでは、4施設でホスピスフロア化の工事が完了し、通常の受け入れ体制が再開されます。現在も集患施策を強化しており、稼働率の改 ...

MCJ、MBOを実施 パソコン「マウス」親会社

時事通信 6日 14:59

... どを傘下に持つMCJは6日までに、米投資ファンドのベインキャピタルと組み、経営陣による自社買収(MBO)を実施すると発表した。買収総額は最大2000億円規模。ベインの経営ノウハウを活用しつつ、非上場化により意思決定の迅速化を図る。 ベインが6日から、1株2200円でTOB(株式公開買い付け)を実施する。期限は3月24日。創業者で3割超の株を保有する高島勇二会長は賛同しており、TOB成立後、再出資し ...

東南アジア株式・中盤=おおむね下落

ロイター 6日 14:43

[6日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場はおおむね下落。 ムーディーズがインドネシアの信用格付け見通しを引き下げたことを受け、ジャカルタ市場の総合株価指数は大幅安。 もっと見る バンコク市場のSET指数は上昇。タイでは8日、総選挙が実施される。 ※EMERGING MARKETS アジア株式市場サマリー

KDDIアイレットが始動 AI社会実装に向け体制統合・強化を発表

Biz/Zine 6日 14:30

... y化)、最適なAIモデルの選定、セキュリティ強化の3点とされる。KDDIアイレットは、これら全領域で顧客課題を深く理解し、コンサルティングからシステム開発、運用・改善に至るまでグループ一気通貫の支援を実施。各社の持つ知見や技術を最大限活用し、AIがもたらす新たなビジネス価値の創出を支援する意向だ。 加えて、新会社アイレットを中心とするグループ体制へ再編し、KDDIアジャイル開発センター、フライウィ ...

アジア通貨動向(6日)=ルピアが下落、ムーディーズのインドネシア格付け見通し引き下げで

ロイター 6日 14:17

... 22日以来の安値に下落した。ムーディーズによる同国の信用格付け見通し引き下げを受けている。 インドネシアに対する投資家の信頼は、財政赤字の拡大や中央銀行の独立性など、プラボウォ大統領の政策の不確実性への懸念の高まりで打撃を受けている。 韓国ウォンは1ドル=1470.60ウォン付近で推移し、過去2週間余りでの安値。タイバーツは約0.2%上昇。 タイでは8日に総選挙が実施される。 ※新興国市場リポート

【来週の円相場】円に上昇圧力、衆院選織り込み済み-リスクオフ支え

ブルームバーグ 6日 14:07

... ト 衆院選挙では与党圧勝との報道があり、期待が先行している面があり、結果がそうなってもここから円安圧力は強くならない。逆に結果が下ぶれると円買い圧力が高まる消費税減税を実施するのか検討から入っていくのかそのあたりのスタンスが重要で、実施方向になると金利上昇、円売り要因になりそうだ米雇用統計が注目。下ぶれた場合、米利下げ期待の進展で米金利低下となり、ドル・円の下落要因になるリスクオフ的な動きが強まっ ...

日本IBM、製造業向けAIソリューション「Orchestrator」と「ORION」提供開始

Biz/Zine 6日 14:00

... フェースによりERPやMESなどITシステムと、ロボット・AGV・倉庫・PLCなどOT機器を接続し最適化ループを形成。設備故障や部材遅延等の突発的な状況にもAIエージェントが自動で再スケジューリングを実施し、現場に即時反映する。これら一連の自動化により、計画担当者、工場長、班長などの調整負担の削減も期待できる。 開発パートナーの役割として、レクサー・リサーチは工程シミュレーション、たけびしはIT・ ...

インド中銀、レポ金利を5.25%に据え置き-政策スタンスも中立に維持

ブルームバーグ 6日 14:00

... が経済成長見通しの改善を後押ししている。 中銀の金融政策委員会(MPC)は、政策金利であるレポ金利を5.25%に維持することをメンバー6人の全会一致で決めた。ブルームバーグがエコノミスト39人を対象に実施した調査での大方の予想と一致した。政策スタンスは中立で変わらず。 米政府がインド製品への関税を50%から18%に引き下げるとトランプ大統領が今週発表し、アジアで3番目の経済規模を持つインドの成長率 ...

コラム:支持揺らぐ英王室、膨らむコストの「化粧直し」で反発回避へ

ロイター 6日 13:53

... 前、1760年にさかのぼる。当時の国王ジョージ3世が王室の資産と歳入を国家に譲渡する代わりに、固定給付金を受け取る仕組みが確立された。直近での大きな変更は2011年、オズボーン元財務相(保守党)の下で実施された。制度改革により、「クラウン・エステート(王室の資産)」がもたらす利益のうち、一定の割合を王室が受け取れるようになった。土地や公園、風力発電所用地などが含まれ、その資産価値は130億ポンド相 ...

インド中銀、予想通り政策金利据え置き スタンス「中立」維持

ロイター 6日 13:41

... ・ラオ氏は「景気循環の上昇局面と対米貿易交渉の成功による追い風を受け、中銀はしばらく金利据え置きを継続すると予想する」と述べた。 中銀は2025年2月以降、合計125ベーシスポイント(bp)の利下げを実施。前回12月の会合では25bpの利下げを行っていた。 マルホトラ総裁は政策声明で「外的逆風は強まっているものの、米国との通商合意の成立は経済にとって好ましい兆しだ」と指摘した。また、インフレは依然 ...

トヨタ、午後3時半から緊急会見と発表 佐藤社長出席、決算とは別の内容

産経新聞 6日 13:41

トヨタ自動車のロゴマーク トヨタ自動車は6日、佐藤恒治社長が同日午後3時半から東京都内で緊急記者会見すると発表した。午後2時に公表する2025年4~12月期決算とは別の内容という。詳細は明らかにしていない。 トヨタは例年、決算に合わせて記者会見や説明会を実施してきたが、今回は設定していなかった。自社メディア「トヨタイムズ」でも中継する予定としている。

トヨタ、午後に緊急会見

デイリースポーツ 6日 13:37

トヨタ自動車は6日、佐藤恒治社長が同日午後3時半から東京都内で緊急記者会見すると発表した。午後2時に公表する2025年4~12月期決算とは別の内容という。詳細は明らかにしていない。 トヨタは例年、決算に合わせて記者会見や説明会を実施してきたが、今回は設定していなかった。自社メディア「トヨタイムズ」でも中継する予定としている。

トヨタ、午後に緊急会見 社長出席、決算とは別

47NEWS : 共同通信 6日 13:36

トヨタ自動車は6日、佐藤恒治社長が同日午後3時半から東京都内で緊急記者会見すると発表した。午後2時に公表する2025年4~12月期決算とは別の内容という。詳細は明らかにしていない。 トヨタは例年、決算に合わせて記者会見や説明会を実施してきたが、今回は設定していなかった。自社メディア「トヨタイムズ」でも中継する予定としている。

第一生命HD、国内の社員約5万人を対象に平均7%の賃上げ方針を発表

Biz/Zine 6日 13:30

... 026年4月から平均約7%の賃上げを実施する方針を発表した。この人的資本投資にはベースアップのほか、営業職員向けの支援策などが含まれている。なお、現時点ではこの方針は組合交渉中であり、最終決定ではない。 第一生命HDにおける今回の賃上げ方針は、固定給職員(内勤職及び営業職指導者層)約15,000人を対象に月額13,000円のベースアップを実施するという内容だ。昨年実施したベースアップ(一律10,0 ...

三越伊勢丹の26年3月期、純利益23%増に上振れ 14年ぶり最高益

日本経済新聞 6日 13:21

... 伊勢丹ホールディングスは6日、2026年3月期の連結純利益が前期比23%増の650億円になる見通しだと発表した。14年ぶりの最高益を見込んでいた従来予想から30億円上振れする。持ち分法投資利益が想定より膨れるほか、国内顧客を中心に百貨店事業も好調に推移する。 同日、最大300億円の自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式総数(自社株を除く)の5.1%にあたる1800万株を上限とする。買い...

伊藤忠が最高益、4〜12月最終4%増 最大200億円の自社株買いを追加実施

日本経済新聞 6日 13:20

... 食料や情報・金融など非資源事業が好調で、資源価格の下落や円高などの影響を吸収した。 同日、最大200億円の自社株買いを実施することも発表した。発行済み株式総数(自己株式除く)の0.2%にあたる1300万株を上限に9日から3月31日までに取得する。今期の自社株買いについては昨年5月に実施を表明した1500億円と今回の分を含め、計1700億円となる。純利益に占める、配当と自社株買いの割合を示す総還元性 ...

高知県信保協、よろず拠点に職員派遣 業務体験で対応力向上

ニッキンONLINE : 日本金融通信 6日 13:00

... 談対応を学ぶ坂本さん(1月7日、高知県よろず支援拠点) 高知県信用保証協会(弘田均会長)は、よろず支援拠点への職員派遣で担当者の相談対応力を高めていく。よろず支援拠点のコーディネーターはそれぞれ強みを持つ分野があり、支援ノウハウを学ぶのが狙い。保証部の職員を対象に、1日程度の業務体験を実施している。 よろず支援拠点への派遣は、2023年度から開始。1日や半日の業務体験で、同拠点のコーディネー...

消費税減税にたちはだかるオールドメディア 投機筋による国債売り誘発も 田村秀男

産経新聞 6日 13:00

... 「反減税」キャンペーンそれに比べると、高市首相の減税への意志は幾多の試練を経ていた。2023年当時、自民党若手グループは食料品減税を言い出したことがあるが、党長老の二階俊博元幹事長から、「消費税増税を実施するためにどのくらい苦労したか覚えているのか」と一喝され、押さえ付けられた。以来、高市首相は命にかかわる食料品にかぜいすべきではないという信念を内に秘めたままにし、昨秋の総裁選でも消費税減税に慎重 ...

ポリマーケット、無料食料品店「The Polymarket」をNYCで期間限定オープンへ

あたらしい経済 6日 12:23

... 支援につながるという。 一方、ポリマーケットに競合する米予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)も、ニューヨーク市内のスーパーマーケットで無料(最大50ドル分)の食料品配布を現地時間2月3日に実施した。この取り組みについてカルシは、「すでに数千人が無料の食料品を受け取っており、他社の同様の施策を促した可能性がある」とXで投稿した。 ニューヨーク市長のゾーラン・マムダニ(Zohran Mam ...

イーロン・マスク氏の夢「宇宙データセンター」はリアルな未来か

ブルームバーグ 6日 12:22

... された巨大ロケットだ。 スターシップの開発はこれまで平坦ではなかった。25年の試験では、爆発が相次いだ。スペースXは、スターシップを用いた衛星展開能力を示したものの、スターシップはまだ完全な軌道飛行を実施していない。 完全再使用という夢の実現には、なお数年を要する可能性がある。 必要なテクノロジーはすでに全て存在するのか 宇宙データセンターに必要とされる太陽光パネルやラジエーターなどの技術の多くは ...

UBS、富裕層向け暗号資産アクセス検討、CEO言及

あたらしい経済 6日 12:15

... roup)が、プライベートバンキング顧客向けに暗号資産(仮想通貨)市場への直接アクセス提供を検討していることが分かった。同社のセルジオ・エルモッティ(Sergio Ermotti)CEOが、2月5日に実施した2025年第4四半期決算説明会で明らかにした。 エルモッティCEOは説明会で、「コアインフラを構築し、個人顧客向けの暗号資産アクセスから法人向けのトークン化預金ソリューションまで、ターゲットを ...

世界のIPO、1月は前年比46%増の125億ドル 欧州が伸長=LSEG

ロイター 6日 12:14

... - LSEGが集計した2026年1月のIPO(新規株式公開)調達額は世界で前年比46.0%増の125億8995万ドルとなった。セクターでは工業やハイテク、ヘルスケアが多く、チェコの防衛企業がIPOを実施した欧州が伸びた。 欧州は前年同月に比べ約5倍の48億6410万ドルだった。チェコの防衛関連企業チェコスロバキア・グループ(CSG.AS), opens new tabのIPOが寄与した。アジア太 ...

[6日]日経平均は続伸、MUTOH-HDがストップ高 (日本株前引け速報)

QUICK Money World 6日 11:50

... 概況 指数 現在値 前日比 日経平均株価 54,073.52 +255.48 TOPIX 3,678.95 +26.54 値上がり上位・注目銘柄 ＭＣＪ (6670) 経営陣が参加する買収（ＭＢＯ）を実施すると報じられたことが、大きな買い材料となったようです。 報道によれば、米国の投資ファンドであるベインキャピタルと組み、その規模は２０００億円に達するとのことでした。 前日には第３四半期の決算発表 ...

食品消費税ゼロ「それだけで格下げにならず」ムーディーズのペッチ氏

日本経済新聞 6日 11:21

... 選の投開票が8日に迫った。与野党がともに減税を公約しており、財政懸念から長期や超長期の国債利回りには上昇圧力がかかりやすくなっている。ムーディーズ・レーティングスでシニア・クレジット・オフィサーとして日本の格付けを担当するマーティン・ペッチ・ヴァイス・プレジデントは、自民党が公約する2年間の飲食料品の消費税率ゼロが実施された場合について「それだけでは必ずしも格付けや見通しの引き下げには直結せ...