中立公、イラン情勢の影響調査 各地で聴取、政府に提言へ

時事通信 3月27日 14:09

記者会見する中道改革連合の小川淳也代表=27日、国会内 中道改革連合の小川淳也代表は27日の記者会見で、イラン情勢の国内への影響について立憲民主、公明両党と共に調査し、政府に提言すると発表した。「ガソリン価格など、さまざまな事業や生活に影響を与えている可能性が高い。足を使って対面で情報収集に努める」と語った。4月13日まで各地で実施するという。 政治 最終更新:2026年03月27日14時10分

政府 クマ対策のロードマップ決定 地域ごとの捕獲目標数など

NHK 3月27日 13:07

... クマのすみ分け実現に向けて全力で取り組む」と述べました。 石原環境相「被害の未然防止に努める」 クマ被害対策について、石原環境大臣は27日の閣議後の会見で「これからクマが冬眠から目覚めて出没が多くなる可能性がある」とした上で「クマの春期捕獲はことしは11道県で実施する予定だ。自治体の人員確保や箱わなやクマ撃退スプレーの資機材の整備への支援など重点的な取り組みを進めて、被害の未然防止に努める」と話し ...

海自イージス艦からトマホーク発射可能に 小泉防衛大臣

テレビ朝日 3月27日 12:23

... ジス艦からアメリカ製の長射程巡航ミサイル「トマホーク」を発射できるようになったと発表しました。 小泉防衛大臣 「我が国の抑止力、対処力の強化の早期実現につながるものであり、我が国への武力攻撃そのものの可能性を低下させるうえで大きな意義があると考えています」 イージス艦「ちょうかい」はアメリカでシステム改修や乗員訓練などを行い、射程およそ1600キロのトマホークを発射できるようになりました。 今後実 ...

自民・イラン友好議連が総会 駐日大使が参加 岸田元総理「日本が果たす役割ある」

Abema TIMES 3月27日 11:31

... 「中国籍」 イラン外務省「閉鎖していない」 高市総理が渡米 焦点の艦船派遣は? トランプ大統領は「日本の法律よく承知」 【随時更新】ガソリン・物価はどうなる?「金・原油・日経平均」最新グラフまとめ 【独自】「日本の船狙われる可能性」イラン元司令官警告 機雷は“ホルムズ"海底に 「1分で司令官40人殺害」イスラエル軍“ハメネイ師殺害作戦"の全貌明らかに フォトギャラリー この記事の写真をみる(7枚)

石川県知事選…なぜ落選?馳浩本人が敗因分析 復興をめぐる金沢市民との“温度差"とは

テレビ朝日 3月27日 11:15

... が元々持っている魅力を引き出していく最中だ」とした。 ひろゆき氏も「国防の観点」から論じる。「離島に日本人が住む場合、結構な金額が投じられる。無人になると、尖閣諸島のように中国人が『俺たちの島』と言う可能性がある。そのため国境に近いエリアは、日本人が監視して、永続的に住む状態にしないといけない。島根県では竹島が『独島』と名付けられ、日本人なのに日本の領土に入れない」。 そして、“コンパクトシティー ...

政府 新年度の暫定予算案を閣議決定 総額約8兆5600億円

NHK 3月27日 11:10

... われも必要だとして求めてきたので基本的には賛成の方向だ」と述べました。 みらい 安野党首「もう少し前から準備したほうが円滑に進んだ」 チームみらいの安野党首は記者会見で「暫定予算案を提出することになる可能性はかなり多くの人が指摘していたので、もう少し前から準備したほうが円滑に進んだのではないか。行政サービスの継続や国民生活への影響を最優先に考え、暫定予算案には基本的に賛成したい」と述べました。 一 ...

海自が敵基地攻撃能力獲得を宣言 イージス艦「ちょうかい」米で改修終了、8月までに試射

産経新聞 3月27日 08:54

... すると述べた。 海自によると、サンディエゴ沖で実施する試射では実弾を使用する。日本の護衛艦による初のトマホーク発射となる。トマホークは米国が開発し、敵の防空網をかいくぐるような飛行経路を設定することが可能。実際にちょうかいが運用を始めるのは日本に帰国する9月ごろの見通し。 海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」のトマホーク発射装置=26日、米サンディエゴの海軍基地(共同)伍賀氏は式典で、安全保障環境 ...

イージス艦からトマホーク発射可能に 防衛省が発表

Abema TIMES 3月27日 08:13

【映像】トマホーク発射の様子 この記事の写真をみる(2枚) 防衛省は、海上自衛隊のイージス艦からアメリカ製の長射程巡航ミサイル「トマホーク」を発射できるようになったことを発表しました。 【映像】トマホーク発射の様子 イージス艦「ちょうかい」は去年10月中旬からアメリカでシステム改修や乗員訓練などを行い、射程およそ1600キロのトマホークの発射に必要な能力を備えました。 実射試験などを行った後9月中 ...

法律はどう決まるのか。成立から施行までの仕組み

EconomicNews 3月27日 06:47

... 「議員立法」の立ち位置: 成立する法律の多くは各省庁が起案する「内閣提出法案(閣法)」です。一般に、これらは政府与党のバックアップや事前調整の度合いが議員立法とは異なり、そのぶん国会での扱われ方や成立可能性にも違いが出やすくなります。 ・「成立」と「施行」の法的な違い: 国会で可決・成立した直後はまだ「公布前」の段階です。官報での公布と、附則や政令で定められた「施行日」を迎えて初めて、法律としての ...

「320万円」のドローン兵器を「6億3000万円」のミサイルで迎撃のトホホ!アメリカを疲弊させるイランのゲリラ攻撃に「プーチンの支援」

アサ芸プラス 3月27日 06:45

... 撃で始まったイラン戦争に対して、イラン側は「非対象戦術」を駆使して「驚異の粘り腰」を見せている。 開戦の初期段階で制空権を奪われ、通常戦力でも大きく劣るイランにとって、空爆に空爆をもって応戦するのは不可能。そこで正面応戦に代わる戦術として選択されたのが、ゲリラ的な非対象戦術だった。すなわち「ドローン(自爆型無人機)を使って周辺諸国の米軍基地や関連施設などに攻撃をかけつつ、エネルギー輸送をはじめとす ...

やはり長期戦の覚悟はできていなかった米国、結局モグラ叩き戦略へ逆戻り

JBpress 3月27日 06:00

... 数同時に攻撃 ・イスラエルが単独でエスカレーションを主導した可能性 ・攻撃の意図や最終目標が不明確 といった情報が錯綜し、「今回は閾値管理ではなく別の戦略が動いているのではないか」という印象を強めた。 しかし、その後の米国の動きと発言、そしてアクシオス報道を踏まえると、この攻撃はむしろ「能力閾値管理」モデルの典型的な前段階として理解できる可能性が浮かび上がってくる。 アクシオス報道が示した能力管理 ...

習近平が高市総理に激怒した原因は実は「台湾発言」だけではなかった~「新型軍国主義」まで飛び出した中国の対日批判の本音

現代ビジネス 3月27日 06:00

... どう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考える。実際に発生した事態の個別具体的な状況に応じて、政府がすべての情報を総合して判断するということだ。実に武力攻撃が発生したら存立危機事態に当たる可能性が高い。法律の条文通りだ」 と回答している。 かなり複雑な言い回しなのだが、その中身自体は日本政府の従来の立場を大きく逸脱したものではない。ただ、従来は中国への配慮もあって直接表明してこなかった ...

国民民主党「政党ガバナンス強化法案」が実は画期的…新聞報道はたった一行、でも野放図な政党にメスを入れる可能性【西田亮介の週刊時評】高市政権が先送りする「政治とカネ」、議論を活性化する起爆剤となるか

JBpress 3月27日 06:00

国民民主党の玉木雄一郎代表(写真:共同通信社) 「政治とカネ」は終わっていない 目次 「政治とカネ」は終わっていない 国民案が「実現可能」と評価できるポイント 多額の公金を受ける組織に当然求められるガバナンス統制 政党を“聖域"から引きずり出す試みだ 停滞気味だった「政治とカネ」「政党改革」を活気づけるか 日本には政党法がないということはよく知られている。 政党という概念は公職選挙法や政治資金規正 ...

日本の「武器輸出解禁」はどこまで進むのか、5類型撤廃が突きつける現実

JBpress 3月27日 06:00

... さて、現在の「防衛装備移転三原則の運用指針」は、輸出可能な装備品を救難、輸送、警戒、監視、掃海の5類型に限定している。 このため、現行ルールは、外国と共同開発した装備品の輸出は認めるなど例外はあるが、国内の防衛産業が販路を広げる障壁になっているとの見方があった。 そこで、5類型を撤廃することにより、戦闘機や護衛艦など殺傷能力のある武器も原則輸出可能にしようとするものである。 政府が武器輸出拡大を ...

立憲民主と公明が予算修正案、他党に協力呼びかけ…少数与党の参院なら野党結束で対抗の余地

読売新聞 3月27日 05:00

... 」と強気の姿勢を見せる。 立憲民主・公明、国民民主の修正案のポイントと野党連携の姿勢 同党がまとめた修正案には立民、公明両党と同様にエネルギー価格高騰対策が盛り込まれている。公明幹部は「他党から要望があれば内容次第で柔軟に対応する」と期待を示すが、野党の結束は見通せていない。 もっとも、政府は「修正は不可能だ」と応じない構えで、予算案を巡る与野党の攻防は激しさを増しそうだ。 「政治」の最新ニュース

フランス「核ドクトリン」の変更、マクロン大統領演説を読み解く、米国の核抑止力に依存できない時代へ…

WEDGE Infinity 3月27日 04:00

... を超えるものであった。フランスは、ドイツ、ポーランド、デンマークその他の国に対して、共同訓練への参加、(核戦力に対する)支援ミッションの受け入れなどの形で核の協力を行うこととした。将来的には、(核搭載可能な)ラファール戦闘機や核搭載の巡航ミサイルを展開することも視野に入っている。核抑止についての仏独間の協力は画期的である。 マクロンは、フランスの核戦力の規模を拡大することも述べた。他方、マクロンは ...

石油確保、東南アジア諸国が日本に支援要請 政府は協力の余地見極め

日本経済新聞 3月27日 02:00

... 原油を保管し、日本側は緊急時に優先的に引き取れるようにする制度で、産油国にとってはアジアの市場に近い場所で在庫を持てる利点がある。 【関連記事】 ・世界最大級の石油備蓄、試される危機耐性 ガソリン補助とねじれ・石炭火力の稼働率引き上げ イラン情勢対応で緊急措置、26年度に限定・出光系のベトナム製油所「原油を確保」 5月末まで操業可能に・韓国、原油高で車両の使用制限 サムスンなど民間20万社にも影響

海自が初のスタンド・オフ能力 イージス艦「ちょうかい」からトマホーク発射可能に

テレビ朝日 3月27日 01:00

1 防衛省は、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」から射程およそ1600キロのアメリカ製長射程巡航ミサイル「トマホーク」を発射できるようになったことを発表しました。 防衛省は日本への攻撃を早期に阻止するため、レーダーなどの射程外から攻撃できるスタンド・オフ防衛能力を強化しています。 「ちょうかい」は2025年10月中旬から、アメリカでシステム改修や乗員訓練などを行いトマホークの発射に必要な能力を備 ...

台湾野党創設者に有罪 司法迫害主張、広がり欠けば政治生命影響 小笠原欣幸・清華大教授

産経新聞 3月26日 23:13

... マイナスになるだろう。 他方、頼氏が3月下旬、原発再稼働の検討に向けた発言をした。これは蔡英文政権時代の脱原発政策の転換を意味し民進党内の紛糾につながる可能性がある。頼政権が党内の反原発派を説得できるかどうか影響の見極めが必要だ。トランプ習近平会談がどう影響するかも不透明だ。 このように与野党双方が問題を抱えてシーソーゲームが続いていくなかで28年総統選に突入する可能性が高い。(聞き手 西見由章)

財政健全化で海外の経済学者から意見聴取 経済財政諮問会議

NHK 3月26日 20:22

... 、きたんのない意見をいただきたい」と述べ、海外の2人の経済学者から意見を聴き取りました。 このうちオンラインで出席したハーバード大学のケネス・ロゴフ教授は、日本の長期金利は上昇する可能性が高く、10年のうちに3%に達する可能性もあると指摘しました。 そのうえで、平時には債務残高の対GDP比を緩やかに低下させていく余地を確保し、基礎的財政収支を均衡に近い水準に保つことなど、金利上昇への備えを提言しま ...

自民「信頼回復道半ば」 26年運動方針、4月決定

時事通信 3月26日 19:59

... 政治・党改革を巡っては、国民目線に立った「令和版政治改革大綱」の策定を約束。ただ、企業・団体献金見直しに関しては「透明性・公開性の一層の強化を図る」と記すにとどめ、野党が求める受け皿規制強化や禁止に踏み込まなかった。 夫婦の姓の在り方に関しては、閣僚に対する首相の指示を踏まえ「旧姓の単記も可能とする法制化」の方針を記した。 #衆議院選挙2026 政治 最終更新:2026年03月26日19時59分

高額療養費の負担増「同意していない」 患者側が国会で政府のやり方を批判 大臣は「患者も議論に参加した」釈明

東京新聞 3月26日 19:53

... )浩美事務局長は、政府答弁への違和感を率直に語った。 参院予算委に参考人として出席し、発言する全国がん患者団体連合会の轟浩美理事=25日、国会で(佐藤哲紀撮影) 「引き上げ案に納得していると誤認される可能性がある政府答弁をもって、スピード感をもって予算案が衆院通過したことに驚きを悲しさを感じているのが正直なところでございます」 淡々とした口調ながら、不快感を隠さなかった。 ◆見直し前提で進んだ専門 ...

松本文科相が「不適切な行為」否定 高校無償化法案は31日成立へ

朝日新聞 3月26日 19:36

... 為はない」と述べ、不適切行為の報道を否定した。 審議が延びていた高校「無償化」拡大などの関連法案成立は、4月当初の制度開始に間に合う見込み。 ただ、松本氏の「資質」を問う声は根強く、4月以降も尾を引く可能性がある。 教育現場から「子どもに示しがつかない」の声 松本氏は委員会冒頭で不倫問題について発言した。この問題は週刊文春電子版が11日に報道。18日には議員会館で松本氏が女性と「唇を重ねた」などと ...

高市首相、イラン情勢巡り「パイプ生かしあらゆる外交努力行う」

毎日新聞 3月26日 18:45

... 隊は20年1月以降、オマーン湾などで情報収集活動を実施してきた。 Advertisement 迎撃ミサイル増産進める考え また首相は、19日のトランプ米大統領との会談で、日米で共同開発した迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の生産を4倍にすることで合意したことについて「国内企業の生産能力を効率的に増強することで実現可能だと確認している」と述べ、企業側と連携して増産を進める考えを示した。【東久保逸夫】

政策が出ても「生活が楽にならない」正体。給付金が消える3つの理由

EconomicNews 3月26日 18:11

... を終え、実際にあなたの給与明細や通帳に数字として現れるまでには、数ヶ月の空白が生じることが珍しくありません。「ニュースでは聞いたが、自分の財布は一向に膨らまない」という状態が、政治への不信感につながる可能性があります。 日銀の調査などでも、物価高の影響を強く感じる一方で、個々の経済対策の内容を十分に把握している人は相対的に少ないことが示されています。これは、政策が「平均的な世帯」を基準に設計される ...

国会で「ヤジ」と「ヤジ」が会話? 「仮定の質問には答えられないよ」「そんなわけねーだろうが! 答えろよ!」 ホルムズ海峡への艦船派遣めぐり

Abema TIMES 3月26日 17:19

... 延期期間の経過後に攻撃が再開されれば、日本への要求が現実のものとなりかねません。こうした状況認識を踏まえた上でお聞きします。仮に、今後、米国側から艦船派遣を正式に要求された場合、政府はどのような対応が可能と考えているのでしょうか?」 だが、ここで“事件"が起きる。 議場内で「仮定の質問には答えられないよ」というヤジが飛び、すぐさまそのヤジに対するカウンターとして「そんなわけねーだろうが! 答えろよ ...

「ナラティブに使われる」自衛官の中国大使館侵入に自民・河野太郎氏が懸念 細野氏も警鐘

産経新聞 3月26日 17:01

... 問の最大の目的だった。トランプ氏を持ち上げて、何事もなく首相が帰ってきた。これはこれで100点満点と言っていいと思う」と評価した。 「トランプ氏がイランを爆撃するぞと言ったらその通りになる極めて予測不可能で不安定ななかで、高市ートランプでコミュニケーションが取れて『高市はいいやつだ』というものをしっかり作って3年間頑張るというのが、作戦としては十分ありだと思う。中国などの状況を見ると、日米で一緒に ...

補助金でも生活費は下がらない。物価高が続く「構造」の正体

EconomicNews 3月26日 15:49

... 。報道ベースの内訳では、そのうち数兆円規模(おおよそ9兆円弱)が物価高対策に充てられる見込みとされています。多くは新規国債で賄われており、中長期的には増税や社会保障負担の見直しという形で国民に跳ね返る可能性が高まります。 ・「名目賃上げ < 物価上昇」のサンドイッチ: エネルギー価格が補助で抑えられても、食料品やサービス価格の上昇は止まりません。実質賃金は2023年以降、物価上昇に追いつかない月が ...

公明はなぜ池田大作氏の「理想」を捨て立民と組んだのか

産経新聞 3月26日 15:00

... 国に対して「少数の同盟国」、具体的にはカナダ、ドイツ、日本には核保有を促すべきだと主張している。 「米国にとって、『選択的な核拡散』は、これらのパートナー国が地域防衛においてより大きな役割を担うことを可能にし、米国への軍事的依存を減らすことにつながる。同盟国にとっても、核保有は、米国がかつてほど伝統的な同盟関係に関与しなくなるなかで、中国やロシアといった地域の敵対国に対して最も信頼できる防衛手段を ...

900万戸と過去最多の空き家、商工会議所が管理・活用可能に…地方分権一括法案を今国会に提出へ

読売新聞 3月26日 15:00

... 」の指定制度がある。これまでは一般社団法人やNPO法人などに対象が限られており、拡充を求める声があった。商工会議所や商工会を対象に加えることで、加入する不動産業者や建設業者などと連携して、迅速な対応が可能となると期待される。 2023年の総務省調査では、全国の空き家戸数は約900万戸と過去最多で、空き家率も13・8%と最高を更新した。空き家が増えることで治安や防災面での悪影響が指摘されており、政府 ...

「議員会館で不倫性行為」を否定した「松本洋平ハレンチ大臣」に疑いの通告「追加の証拠が出たら根底から覆る」

アサ芸プラス 3月26日 13:00

... て「大っ嫌い」「最低だった」などと語っていた音声が公開されているが、さらに「証拠写真」などが明るみに出た場合、「信頼関係」はすぐに崩れるというわけだ。 Xの文面からは、そうした「追加の証拠」が出てくる可能性があると伊藤氏がみていることが、にじみ出ている。 松本氏から「大っ嫌い」と言われた高市早苗首相は、 「もちろん、不快感を示している」(自民党関係者) というものの、党側からの説得もあり、松本氏を ...

暫定予算案あす国会提出へ 総理は“年度内"にこだわり

テレビ朝日 3月26日 12:11

1 政府は26日午前、新年度予算成立までのつなぎとなる暫定予算案を27日に提出する方針を国会に伝えました。 高市総理は予算案の年度内成立にこだわってきましたが、参議院では少数与党が続き、不可能な状況です。 政府は27日、暫定予算案を閣議決定し国会に提出する方針で、30日に審議し、成立する見通しです。 こうしたなかでも高市総理が年度内成立の旗を降ろさない理由について、官邸幹部は「メンツを保ちたいのに ...

「I say 憲法 you say 守れ♪」国会前に2万4千人「自民も維新も触るな」

産経新聞 3月26日 11:59

... えている」と振り返った。 「今の日本政府は国際法違反の米国の武力行使を『国際違法』と言えない。米国の顔色をうかがう政府が、9条がなかったら、米国と一緒にやれと言われたら、(イランへの共同攻撃を)やった可能性がある。それをさせなかったのは9条があったおかげだ」と強調した。 布施氏は日米地位協定を改定する必要性を訴え、「主権国家として米国の行動を縛る権限を日本は持とう。それでこそ、本当の平和国家じゃな ...

不倫疑惑の松本文科相が国会で改めて謝罪 妻から叱責も議員会館での不適切行為「ありません」

FNN : フジテレビ 3月26日 11:49

... は、規則に反する不適切な行為はありません」と述べた。 松本氏に関わる一連の報道を巡っては、野党側が本人からの正式な説明を求め、高校授業料無償化に関する法案など、3月中に成立しないと国民生活に影響が出る可能性のある"日切れ法案"の審議が開始されない状況が続いていた。。 松本氏が25日にコメントを発表したことを受けて、審議開始となった参院文科委員会の冒頭、松本氏は、「今回の週刊誌記事により、委員の皆様 ...

なぜあの政策にお金が回らないのか。122兆円予算の優先順位

EconomicNews 3月26日 11:29

... ども・子育て支援、地方創生など)が示され、各省庁が8月末に「概算要求」を提出。その後、財務省による数ヶ月にわたる査定を経て、12月末の閣議決定へと至ります。 このプロセスで特に注目すべきは、財政の持続可能性とのバランスです。一般政府債務残高は最新データでGDP比およそ230%を超えており、主要先進国の中でも極めて高い水準にあります。一方で、2026年度予算案では当初予算ベースで28年ぶりにプライマ ...

技能実習と特定技能の違い。「研修」と「労働」のねじれが生む外国人材の制度問題

EconomicNews 3月26日 11:14

... 違い】 ・目的: 研修・国際貢献(技能実習)/ 労働力確保(特定技能) ・在留期間: 最長5年程度 / 1号は5年、2号は無期限 ・家族帯同: 原則不可 / 1号不可、2号は可能 ・転職: 制限あり(原則不可) / 一定条件で可能(同一分野内) しかし、この「二重構造」が現場に深刻な歪みを生んできました。現実には、低賃金の労働力として依存され、事実上の「調整弁」のように扱われてきた批判が根強くあり ...

「国民会議」経済団体などからヒアリング

Abema TIMES 3月26日 10:58

... 付付き税額控除の方が「迅速かつ効果的」として、「早期導入に注力してほしい」との意見が上がりました。 また、税率変更に伴うシステム改修など、企業の事務負担が大きいことや、2年に限った減税では混乱が生じる可能性も指摘されました。 中道の赤羽副代表は、衆院選で掲げた食料品消費税の恒久的なゼロという「スタンスは変わらない」としたうえでヒアリングをふまえ、「党内にフィードバックし議論する」と述べました。(A ...

主張 衆参予算委員会/国会論戦から逃げる高市首相

しんぶん赤旗 3月26日 10:00

... す。しかも、国会議員は国民の代表です。論戦から逃げるのは、国民の声を軽んじるもので、民主主義を土台から崩します。 高市首相の委員会出席を減らし、予算審議を拙速に進めてきましたが、それでも予算の「年度内成立」はほぼ不可能な情勢です。 高市政権は「不測の事態」に備えるとして暫定予算を編成する構えですが、野党が十分な審議を求めることは「不測の事態」ではありません。国会軽視の姿勢を改めることこそ必要です。

インボイスやめよ 小池氏 さらなる負担増批判/参院財金委

しんぶん赤旗 3月26日 10:00

... いう意味」「あくまでインボイス制度の円滑な導入に向けた経過措置」と正当化しました。 小池氏は、円滑に導入できていないから問題になっていると反論し、現在の経済状況では今後、中小業者などがさらに苦境に陥る可能性があるのに経過措置という「せめてもの命綱をやめるのか」と厳しく批判。「『慣らしていく』と言ったが、それでいいのか。消費税やインボイス制度は日本の文化や経済を破壊する。廃止すべきだ」と迫りました。

参政・神谷氏「米国批判しろは酷」 豊田氏「質問バズって、意地悪なメディアも…」党街宣

産経新聞 3月26日 09:22

... 立にこだわる高市早苗首相に対し、政府が暫定予算案編成に着手したことを挙げ、「メンツは丸つぶれだ」と述べた。 神谷氏「石油の節約を」 参政党の神谷宗幣代表神谷氏は、ホルムズ海峡封鎖について「持久戦になる可能性がある。日本も(石油など)節約を始めないとまずい。来なくなった場合の代替手段を国民に伝えないとパニックになる。心構えがあればそれなりに準備する」と指摘した。 米・イスラエルのイラン攻撃を巡っては ...

「ホルムズ貢献」踏み込まず 首相守りの答弁、野党反発

時事通信 3月26日 07:04

... は困難との見方が強い。首相の慎重な答弁ぶりについて、政府関係者は「今、日本の貢献を話しても意味がない。仮定の話になってしまう」と擁護した。 首相は昨年の臨時国会で、台湾有事が「存立危機事態」に該当する可能性に言及。日中関係の悪化を招いた経緯がある。2026年度予算案の参院審議もヤマ場を迎える中、自民党内からは「野党の細かい議論に乗らない方がいい」(中堅)との声が漏れる。 消化不良に終わった野党側は ...

ホルムズ掃海、法制・運用で課題 停戦後の海自派遣、慎重に検討

時事通信 3月26日 07:03

... た。 先の日米首脳会談では、トランプ大統領から航行の自由確保に向けた「貢献」を迫られた。防衛省幹部は「停戦後の機雷掃海は一つの選択肢だ」と説明する。 政府は現在のイラン情勢について、集団的自衛権行使が可能となる存立危機事態や、後方支援などができる重要影響事態の認定には否定的だ。米国とイランによる交戦下での機雷除去は「戦闘行為」とみなされるため、難しいとの立場だ。戦闘終結後に残された「遺棄機雷」の除 ...

イランとベネズエラ崩壊は、中国と北朝鮮にも致命的大打撃…!いま、金正恩が最も怯える悪夢のシナリオ

現代ビジネス 3月26日 06:00

... と、元韓国国防省北朝鮮分析官を歴任し、現在は拓殖大学客員教授の高永喆氏は指摘する。 前編記事『イランの次の標的は北朝鮮なのか…?元韓国国防省北朝鮮分析官が説くトランプ政権による「金正恩斬首作戦」の実現可能』より続く。 中国&北朝鮮にも大ダメージ 2026年1月初頭、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領が米軍特殊部隊によって寝室で逮捕され、ニューヨークの法廷へ移送された事件は世界を驚愕させた。これは ...

イランの次の標的は北朝鮮なのか…?元韓国国防省北朝鮮分析官が説くトランプ政権による「金正恩斬首作戦」の実現可能性

現代ビジネス 3月26日 06:00

世界を震撼させたハメネイ師殺害 2026年初頭、国際情勢は類例のない大激変を迎えた。米国によるベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領逮捕とイランの最高指導者アリ・ハメネイ師殺害は、単なる軍事作戦を超え、既存の権威主義的独裁体制に対する強力な警告である。 トランプ大統領は生まれながらの企業経営者だ。適当に時間を潰せば給与が保証される官僚や公務員の無責任な態度とは次元が異なる。一歩間違えれば倒産や破産、 ...

中道結党は「うまくいかなかった恋愛結婚」 河野有理教授に聞く

毎日新聞 3月26日 06:00

... 年は政党や政治家がインターネット上のインプレッション(表示回数)を動員し、それが有権者の投票行動にも結びつく傾向が強まっています。 中間団体に支えられた政治は根底から変化を迫られています。 政界再編の可能性は ――中道は今後どのような戦略を描くべきでしょうか。 ◆ここまで負けると逆にやるべきことがはっきりします。 旧民主党時代の重鎮が軒並み落選し、期せずして大幅な若返りを果たさざるを得なくなりまし ...

物価高の日本に「トランプ不況」が追い打ち…ガソリン高騰のウラで、この夏「消える」意外な日用品

現代ビジネス 3月26日 06:00

7月に「トランプ不況」が日本を襲う 「可能な限り、在宅勤務を行う」 「公共交通機関の利用を促進する」 「代替手段がある場合、航空機の利用は避ける」 これは、3月20日、IEA=国際エネルギー機関が国際社会に向けて公表した、石油などエネルギー節約策10の提言の一部である。まるで新型コロナウイルス拡散期を思い起こさせるような文言が並んでいる。 3月24日、自民党が開いた会議でも、出席した石油元売り会社 ...

重要物資 国内で 「生産強化を」78%

読売新聞 3月26日 05:00

... 支えるデータセンターの増加に伴い、電力需要が大きく伸びることが見込まれる。発電量を増やすためにはどのような対策を進めるのがよいと思うか。 5項目から複数選んでもらうと、トップは「太陽光や地熱などの再生可能エネルギーをさらに活用する」と「新しい発電技術の開発を進める」がともに61%で並んだ。以下は、「規制基準を満たした原子力発電所を再稼働させる」の39%、「原子力発電所の新増設や建て替えを進める」の ...

日米同盟を信頼…読売新聞・日本国際問題研究所 共同世論調査

読売新聞 3月26日 05:00

... 輸送などに限る「5類型」を撤廃し、殺傷能力の有無を問わず装備品の輸出を原則可能にする内容だ。政府は提言を踏まえて今春にも指針を改定する。 ただ、自民支持層に限っても輸出推進に「賛成」は45%、「反対」は51%、維新支持層では「賛成」40%、「反対」57%と、両党支持層とも賛否の割合は接近するものの、反対が半数を上回った。輸出が可能となれば市場拡大に伴って国内の防衛産業の基盤強化につながることも期待 ...

薄氷を踏んだ高市首相の訪米、イラン情勢だけではない金利と為替の「せめぎ合い」、難を乗り越えた日本経済の“その後"は?

WEDGE Infinity 3月26日 05:00

... してイスラエル、アメリカが事実上戦争状態に陥る中での高市早苗首相の訪米には、様々な懸念の声があったが、結果的には成功であった。日本で懸念のあったペルシャ湾への艦艇派遣については、停戦が成立しなければ不可能という法理をアメリカに理解させたことは、日本の利というだけでなく、アメリカとイランという当事者間の態度軟化の契機となったようで、望外の効果があったと言えよう。 (首相官邸HPより) また、相互関税 ...

「ベネズエラ・シナリオ」にならなかったイラン攻撃、イランを力の空白にする大きなリスク、トランプはネタニヤフに振り回されるな!

WEDGE Infinity 3月26日 04:00

... 要求している。トランプは敵を十分に攻撃すれば自分の意志に屈するはずだと考えている。しかし実際には、相当規模の米地上部隊を送らない限り、誰にも予測できない結果になる可能性がある。 政権が内部崩壊し、指導者達が国外へ逃亡し、革命防衛隊が霧散する可能性もある。しかし、その結果生じる権力の空白を、広範な支持を得る新たな政府で埋めるのは容易ではない。 イランは広大な国であり、社会構造も複雑だ。長年抑圧されて ...

“ドナルドだけ"発言を高市首相が説明 「飛行機の中で徹夜で考えた」

FNN : フジテレビ 3月26日 00:15

... たうえで、「将来的な可能性は、その時の状況を見て法律にのっとり判断しないといけない」と述べました。 集中審議の後、高市首相はIEA(国際エネルギー機関)のビロル事務局長と面会し、イランがエネルギー輸送の要衝・ホルムズ海峡を事実上封鎖していることを踏まえ、「事態が長期化した場合に備え、追加的な協調放出の準備をお願いしたい」と求めました。 ビロル氏は、必要があれば追加の協調放出も検討可能だとして、引き ...

「新型軍国主義」中国の宣伝戦拍車に懸念 政府、自衛官の大使館侵入に衝撃

産経新聞 3月25日 23:00

... 政府は「新型軍国主義」という言葉を使って対日批判を展開しており、格好の攻撃材料となりかねないからだ。中国は自国民に日本への渡航自粛を呼びかける際、日本の治安悪化を主張してきたが、今回の事件を関連付ける可能性もある。 「誠に遺憾」警備態勢を強化木原稔官房長官は25日の記者会見で、「法を順守すべき自衛官が建造物侵入の容疑で逮捕されたことは誠に遺憾だ」と述べた。日本政府は24日に事件が発生すると、同日中 ...

再審制度改正めぐり 袴田さんの姉が自民党で意見

テレビ朝日 3月25日 22:06

... 案に反対し、再審請求決定に対する検察官の不服申し立ての禁止や証拠の全面開示を求めました。 法務省の改正案では、裁判所の判断で検察に証拠開示を命じる制度が新設される一方で、開示範囲が限定的であることや、再審開始決定に検察官が不服申し立てできる内容になっています。 不服申し立てにより、再審請求審が長期化する可能性が指摘されていて、自民党内からも不服申し立ての禁止を盛り込むべきだといった声が出ています。

公明・西田幹事長、参院議員の中道合流「統一選を待たなくてもいい」

日本経済新聞 3月25日 22:00

公明党の西田実仁幹事長は25日、都内で講演し、党所属の参院議員が中道改革連合に合流する時期について2027年春の統一地方選より前となる可能性に言及した。「いまから(立憲民主党との)信頼関係を強めていって、統一選を待たなくてもいい」と述べた。 参院議員の合流の「時期は区切っていない」とも説明した。「中道の固まりを大きくするには、なるべく早いほうがいい」と話した。 公明党の参院議員だけが中道に合流する ...

25日の参院予算委論戦のポイント

日本経済新聞 3月25日 21:30

... 高市首相(25日) 【中東情勢】 広田一氏(無所属) 機雷掃海のためホルムズ海峡への自衛隊派遣は。 高市早苗首相 現時点で機雷の有無は分かっていない。自衛隊派遣について決まっていることはない。将来的な可能性は状況を見て、機雷がどういう位置付けかを含めて法律にのっとり判断し、決めていく。 広田氏 憲法9条についてトランプ米大統領に伝えたのか。 首相 わが国の法律の範囲内でできることとできないことがあ ...

給与天引き積立金で議長らのパーティー券購入 福岡県の「部課長会」

朝日新聞 3月25日 21:19

... 織的に関わっていた場合、法に抵触する可能性があると言及。「実態を調べた上で、改善を図っていかなければいけない」と話した。 県議会と県職員をめぐっては、カラ出張などによる裏金を県議らとの懇談費などに使っていたことが1996年に発覚している。 岩井奉信(ともあき)日大名誉教授(政治学)の話 個人が自由意思で購入していない場合は、政治資金規正法や地方公務員法に抵触する可能性がある。 役所内でパーティー券 ...

「アジアは相当困っている」高市首相、IEA事務局長に追加の石油協調放出を要請

産経新聞 3月25日 21:10

... 国は相当困っている。(イラン情勢が)長期化した場合に備え、追加的な協調放出の準備をお願いしたい」と求めた。 日本は米国に次ぐ放出規模ビロル氏はエネルギー市場安定のため、必要であれば追加の協調放出は検討可能と説明したうえで、引き続き日本と協力していく考えを示した。 日本を含むIEA加盟国は11日、過去最大規模となる4億バレルの協調放出に合意し、順次放出を始めた。日本の放出量は7980万バレルと全体の ...

国民会議 経済団体から消費減税懸念相次ぐ 中道などが初参加

テレビ朝日 3月25日 20:56

... 給付付き税額控除の方が「迅速かつ効果的」として、「早期導入に注力してほしい」との意見が上がりました。 また、税率変更に伴うシステム改修など、企業の事務負担が大きいことや、2年に限った減税では混乱が生じる可能性も指摘されました。 中道の赤羽副代表は、衆院選で掲げた食料品消費税の恒久的なゼロという「スタンスは変わらない」としたうえで、ヒアリングを踏まえ、「党内にフィードバックし議論する」と述べました。

イラン情勢対応焦点 G7外相会合、26日開幕

時事通信 3月25日 20:31

... のは2月のドイツ南部ミュンヘンでの会合以来。 イランが事実上封鎖している原油輸送の要衝ホルムズ海峡に関し、G7首脳は今月11日のオンライン会合で、治安状況を確認した上で「(中東地域で)船舶の護衛を行う可能性」を検討することで一致。ただ「われわれは紛争当事国ではない」(マクロン仏大統領)などと戦時下での艦船派遣に否定的な北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、トランプ米大統領は不満を募らせている。 ...

福岡県幹部の親睦会費で議長らのパー券購入 地公法に抵触の恐れ

毎日新聞 3月25日 20:23

... 与から天引き パー券購入の意思にかかわらず職員から会費が徴収されてきた実態から、専門家は事実上の組織的な献金であり、献金の強制を禁じる政治資金規正法や公務員の政治的行為を規制する地方公務員法に抵触する可能性を指摘する。 Advertisement 県によると、部課長会は課長級以上の職員らによる親睦会で、知事部局には部ごとに10組織ある。会費は月数千円から1万数千円で、歓送迎会や慶弔費などに充ててい ...

ものづくり大賞8件を表彰、政府 首相「後進育成に尽力を」

47NEWS : 共同通信 3月25日 20:13

... 積極的な投資を通じ、さらなる技術革新への挑戦や、将来を担う後進の育成にも一層、尽力いただきたい」と述べた。 受賞の福井経編興業(福井市)などは心疾患の手術に使う革新的な材料を開発。ナカシマヘルスフォース(岡山市)は、脊椎の治療に使われる新製品が評価された。本瓦造船(広島県福山市)の本瓦誠社長は、二酸化炭素(CO2)排出ゼロの運航を可能とする小型旅客船を実用化した設計技師として表彰された。 高市早苗

【参院予算委質疑】首相「法律にのっとり判断」ホルムズ海峡機雷掃海

朝日新聞 3月25日 20:00

... 院予算委で、立憲民主党会派の広田一氏の質問に答弁する高市早苗首相=2026年3月25日午前9時50分、岩下毅撮影 [PR] 参院予算委員会は25日、「首相の訪米」をテーマに集中審議を開いた。中東情勢に対する日本の姿勢などをめぐり論戦が交わされた。 【自衛隊派遣】 立憲会派・広田一氏 ホルムズ海峡の安全な航行を確保するため、自衛隊による機雷の掃海を今後検討する可能性は。 高市早苗首相 機雷の有無も…

35年に核弾頭2000発配備 中国、米ロ抜く可能性―笹川財団試算

時事通信 3月25日 19:49

... 、東京都港区 笹川平和財団は25日、中国が実戦配備する核弾頭数が2035年ごろに約2000発に達するとの報告書を公表した。米国とロシアが現在配備している核弾頭数はそれぞれ約1700発で、中国が追い抜く可能性がある。 中国は現在、約600発の核弾頭を保有しているとされる。報告書は「中国が(核爆弾の原料となる)プルトニウム生産能力の増強を図っている」と指摘。南部の福建省に建設している高速増殖炉2基が本 ...

ものづくり大賞8件を表彰、政府

デイリースポーツ 3月25日 19:37

... 首相は「積極的な投資を通じ、さらなる技術革新への挑戦や、将来を担う後進の育成にも一層、尽力いただきたい」と述べた。 受賞の福井経編興業(福井市)などは心疾患の手術に使う革新的な材料を開発。ナカシマヘルスフォース(岡山市)は、脊椎の治療に使われる新製品が評価された。本瓦造船(広島県福山市)の本瓦誠社長は、二酸化炭素(CO2)排出ゼロの運航を可能とする小型旅客船を実用化した設計技師として表彰された。

高市首相、自衛隊派遣は「状況を見て」 でも攻撃の法的評価は語らず

朝日新聞 3月25日 19:19

... など幅広い分野において、日米同盟の質をさらに高める多くの具体的な協力を確認できた」と報告した。 立憲民主党会派の広田一氏が停戦後の自衛隊による機雷掃海をめぐり「今後、検討する可能性があるか」と問うと、首相は「将来的な(派遣の)可能性については、その時の状況を見て、機雷がどういう位置づけかなども含めて法律にのっとって判断し、決めていかなければならない」と答弁した。 これに関連し、小泉進次郎防衛相は「 ...

高市首相、追加の協調放出要請 石油備蓄、IEA「検討可能」

時事通信 3月25日 18:47

... 、石油備蓄の追加的な協調放出に向けて準備に入るよう要請した。原油輸送の要衝ホルムズ海峡でイランによる事実上の封鎖が続く中、エネルギー供給や価格の安定を引き続き図る必要があると判断した。ビロル氏は「検討可能」との立場を示した。 ガソリン、177円台に下落 補助金効果で―経産省 会談は約20分間行われた。首相は「アジア各国も相当困っている」と指摘。アジア地域のエネルギー安全保障を勘案するよう求め、「( ...

国家備蓄石油の26日放出「国内業者と契約」 木原官房長官

日本経済新聞 3月25日 18:30

木原稔官房長官は25日の記者会見で、26日予定の国家備蓄石油などの放出についてアジアなど他国の支援に活用する可能性を問われ「国内の石油精製事業者と契約した」と説明した。「グローバルなエネルギー供給は、サプライチェーン(供給網)維持の観点からも重要だ」と述べた。 「国内のエネルギー安定供給を十分に確保しつつ、引き続き緊密に意思疎通をはかっていきたい」と発言した。 石油備蓄法は日本への石油供給が不足す ...

自衛隊派遣めぐり与野党攻防 「ステップアップ」総理の答えは

テレビ朝日 3月25日 18:28

... だ、停戦状態になった場合には機雷の除去を検討する可能性があると茂木外務大臣は話しています。 無所属(立憲民主党会派) 広田一議員 「将来的な課題として、自衛隊が機雷を掃海することについては今後検討する可能性があると」 高市総理大臣 「完全な停戦合意がなされるか否か、その時期も含めて分かっておりませんので、現時点で決まっていることはございません。将来的な可能性については、その時その時の状況を見て、き ...

統一選前の中道合流に言及

デイリースポーツ 3月25日 17:43

公明党の西田実仁幹事長は25日、東京都内で講演し、党所属参院議員が中道改革連合に合流する時期を巡り、来春の統一地方選より前となる可能性に言及した。「統一選を待たなくても良い。中道の固まりを大きくするためには、なるべく早いほうが良い」と述べた。 西田氏は「明確に時期を区切っているわけではない」とも説明。公明参院議員の合流時に、立憲民主党の参院議員が同時に加わらない状況は「想定していない」とした。 公 ...

統一選前の中道合流に言及 公明幹事長、参院議員巡り

47NEWS : 共同通信 3月25日 17:39

公明党の西田実仁幹事長は25日、東京都内で講演し、党所属参院議員が中道改革連合に合流する時期を巡り、来春の統一地方選より前となる可能性に言及した。「統一選を待たなくても良い。中道の固まりを大きくするためには、なるべく早いほうが良い」と述べた。 西田氏は「明確に時期を区切っているわけではない」とも説明。公明参院議員の合流時に、立憲民主党の参院議員が同時に加わらない状況は「想定していない」とした。 公 ...

公明・西田幹事長「早いほうが良い」 統一地方選前の中道合流に言及 参院議員巡り

産経新聞 3月25日 17:34

公明党の西田実仁幹事長(相川直輝撮影) 公明党の西田実仁幹事長は25日、東京都内で講演し、党所属参院議員が中道改革連合に合流する時期を巡り、来春の統一地方選より前となる可能性に言及した。「統一選を待たなくても良い。中道の固まりを大きくするためには、なるべく早いほうが良い」と述べた。 西田氏は「明確に時期を区切っているわけではない」とも説明。公明参院議員の合流時に、立憲民主党の参院議員が同時に加わら ...

高市首相、IEA事務局長と面会 長期化で追加の“協調放出"準備求める

日本テレビ 3月25日 17:31

... っております」 IEAは、イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け、過去最大規模のおよそ4億バレルの協調放出を決めています。 高市首相は、ビロル事務局長に対し「アジア各国、相当困っている」「高市内閣としても国民の命を守り、産業を守っていくためにIEAとよく連携していきたい」などと呼びかけました。 これに対し、ビロル事務局長は「必要があれば追加の協調放出も検討可能だ」などと応じたということです。

国民民主党、26年度予算案の修正案提出へ エネルギー高騰対策迫る

日本経済新聞 3月25日 17:15

... は同日の記者会見で、政府が暫定予算案を編成するべきだと強調した。政府・与党が26年度予算案の年度内成立にこだわっているようだと指摘し「往生際が悪い」と批判した。 中道改革連合は衆院で、エネ高騰対策などを要求する26年度予算案の組み替え動議を提出していた。 立憲民主党と公明党は参院で、予算案の修正を検討している。立民の斎藤嘉隆国対委員長は同日、修正案をめぐり国民民主と一本化を目指す可能性に言及した。

機雷除去「状況見て判断」 首相、自衛隊派遣巡り―参院予算委

時事通信 3月25日 17:14

... 首相はホルムズ海峡の安全確保を巡り、機雷掃海を目的とした自衛隊派遣の検討状況を問われ「将来的な可能性はその時の状況を見て、法律にのっとって判断し決めていかなければならない」と述べた。 茂木外相、停戦後自衛隊派遣に言及 アラスカ産原油「倍増」―日米首脳会談 首相は機雷除去に関し、自衛隊法に基づいて遺棄機雷なら可能だとした上で、交戦中は「敷設国に対する戦闘行為とみなされる」ためできないと説明。自衛隊派 ...

高市首相 IEA事務局長に石油備蓄の追加的協調放出へ準備求める

NHK 3月25日 16:52

... 重大な局面に直面している。今回行った4億バレルの放出に対する日本政府の強いリーダーシップと支持に感謝申し上げたい。これによってマーケットが緩和された」などと応じました。 そして、追加的な協調放出について、ビロル事務局長は必要があれば検討可能だとした上で、引き続き日本と協力していく考えを示しました。 一方、会談では、重要鉱物の安定供給に向けても日本とIEAが連携して取り組んでいくことを確認しました。

高市総理 IEA事務局長と面会 「石油備蓄の追加的な協調放出の準備を」

テレビ朝日 3月25日 16:50

... できましたら追加的な協調放出についてもご準備をお願いできたらと思っております」 また、高市総理は「国民の命、産業を守るためしっかりと対応し、IEAとよく連携をしていきたい」と強調しました。 一方、ビロル事務局長は11日にIEA加盟国による合計4億バレルの石油備蓄の協調放出を決めたことに触れ、「この決定を可能とするために日本政府から強いリーダーシップと支持をいただき感謝を申し上げたい」と述べました。

艦船要求に9条歯止め? 高市首相「コメント困難」 参院予算委

毎日新聞 3月25日 16:49

... tisement また、首相はホルムズ海峡での海上警備行動や機雷掃海について、一般論と断った上で、戦闘終了後の「遺棄物」としての除去は自衛隊法に基づき可能との認識を示した。現状の派遣は決まっていないとしつつ「時々刻々と情勢が変化しており、現時点で予断をもってお答えすることは困難」と説明。将来的な可能性についても「法律にのっとって判断し、決めていかなければならない」と述べるにとどめた。【東久保逸夫】

来年度予算案、年度内成立“困難" 高市首相も“一定の理解"

日本テレビ 3月25日 16:33

... す。来年度予算案の年度内成立は極めて厳しい情勢となっています。 高市首相はホルムズ海峡の安全な航行を確保するため、将来的に自衛隊が機雷の掃海などを行うかを問われ、停戦後の派遣の可能性に含みを持たせました。 高市首相 「将来的な可能性については、その時その時の状況を見て、きっちりと法律にのっとって判断をし、決めていかなければならないことだと考えております」 参議院が少数与党の中、予算案の審議時間は2 ...

自民議員「もしここがアメリカと日本の共同事業となっていたら満州事変も日米戦争もなかったんじゃないか」“歴史のIF"語る レアアースの日米共同開発めぐり

Abema TIMES 3月25日 16:31

... 意義について、総理からご所見を伺いたいと思います」 これに高市総理は「今回取りまとめました日米海洋鉱物資源開発に関する協力覚書に基づきまして、海洋鉱物資源開発が将来的な重要鉱物の安定供給の確保に大きな可能性を有していることを踏まえて、これは日米双方に利益のある形でこの分野での二国間協力を前進させることを目的としています。この戦略的な連携を進めることによって、国際情勢、それから地政学リスクに左右され ...

れいわ・奥田議員がまた国会で暴走? 「なぜ人殺しの武器を作ったり買ったりする増税はスピーディーに決まる?」 委員長が三度も「不適切な言辞」と注意する異常事態 どの発言が“地雷"?

Abema TIMES 3月25日 16:28

... まったOECDの中で、実質GDPの伸びが過去30年で一番低い国はどこか?」と質問。 この時点で議場内はざわつき、藤川政人委員長に理事が詰め寄る事態に陥っていた。 高市総理は「OECD加盟38カ国で比較可能な1995年から2024年までの実質GDP成長率が最も低い国は我が国であります」と回答。 さらに奥田議員は「驚きです。こんなに日本政府は頑張っているのになぜ最下位? 一方、社会保険料の財源と言って ...

自民 新ビジョン案 憲法改正や経済成長などに取り組む姿勢強調

NHK 3月25日 16:27

... 序が大きな変容期を迎えているとして主体性を発揮し、戦略的な外交を展開することで国益を守り、平和と秩序を維持していくと強調しています。 そして取り組むべき課題として ▽憲法改正の実現や ▽経済成長と持続可能な社会保障政策 ▽人口減少への対応 それに ▽AIの活用や偽情報・誤情報への対策などを挙げています。 自民党は党内手続きを進めたうえで、新たなビジョンを来月12日の党大会で発表することにしています ...

物価高対策の「3本柱」と限界 補助金・減税・給付はどこまで続くか

EconomicNews 3月25日 16:15

... 、可処分所得を下支えする「定額減税」、そして困窮世帯を対象とした「現金給付」が対策の柱となっています。 ・家計への直接的インパクト: 仮に現在の補助金が終了すれば、家計の負担増は年間数万円規模に達する可能性もあり、政策の継続性は生活に直結する極めて重要な問題となっています。 ・次世代への負担リスク: 定額減税は一時的な可処分所得の押し上げにとどまり、継続的な負担軽減にはつながらないとの見方もありま ...

参・予算委 高市首相「徹夜で考えた」会談での冒頭発言について説明 午後ビロルIEA事務局長と面会「協調放出の準備を」

FNN : フジテレビ 3月25日 16:15

... 何を申し上げるか懸命に考えた。 参議院予算委員会では、ホルムズ海峡の機雷除去のために今後、自衛隊を派遣するかも議論となり、高市首相は「現時点で予断を持ってお答えすることは困難だ」とした上で、「将来的な可能性は、その時の状況を見て法律にのっとり判断しないといけない」と述べました。 集中審議後に官邸へ戻った高市首相ですが、25日午後3時ごろ、IEA(国際エネルギー機関)のビロル事務局長と面会しました。 ...

外国人労働者257万人で過去最多 人手不足の支えと共生の課題

EconomicNews 3月25日 16:10

... みへ再設計すること。そして、在留外国人が人口の約3%を占める水準に達したことを踏まえ、今後さらに比率が高まる可能性も視野に入れながら、住宅、医療、教育といった「共生のためのインフラ」をどう整備していくかが問われています。 「どこまで、どのような条件で受け入れるか」という問いは、日本社会の持続可能性を左右する避けては通れない論点です。異なる背景を持つ人々が共に社会を支えるパートナーとなれるか。その成 ...

県都・鳥取の新たなかじ取り役は…3月29日投開票へ鳥取市長選候補者の「第一声」現職・深沢義彦氏

FNN : フジテレビ 3月25日 16:00

... た。そして今は、この山陰の中枢都市として、まさに今、将来に向かって力強く前進をしているところでございます。そしてこの鳥取市、さらにまたこの持てる力、いろんな歴史文化、地域の資源、潜在力、ポテンシャル、可能性を生かしてまちづくりを進めていく、そのような局面にあると、このように考えてるところであります。 今、全国で少子化、高齢化、人口減少、少しずつ進んでおります。そういった中、また、ロシアの4年にわた ...

ホルムズ海峡での機雷掃海 高市首相「法にのっとり判断」

毎日新聞 3月25日 15:38

... で2026年3月25日午前9時6分、平田明浩撮影 高市早苗首相は25日の参院予算委員会の集中審議で、機雷掃海を目的としたホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、現時点で何も決まっていないとした上で、将来的な可能性については状況や機雷の位置付けなどを含め慎重に判断する必要性があるとの認識を示した。「法律にのっとり判断し、決めていく」と述べた。 一般論として「交戦中の機雷除去は敷設国に対する戦闘行為とみなさ ...

予備費はなぜ膨張したのか。即応性と不透明な使途の境界線

EconomicNews 3月25日 14:04

... 成立を待たずに迅速に資金を投入できるメリットがあります。 ・規模の急拡大と常態化:平時の一般会計の予備費は、かつては年5,000億円前後が通例でしたが、2020年代に入り補正予算などを通じて通年で利用可能な予備費枠が5兆から10兆円規模に膨らむケースが続いています。 ・家計への直結と透明性:電気・ガス補助の原資の一部も予備費から拠出されており、その使われ方は家計の負担に直結しています。一方で、閣議 ...

首相、自衛隊の機雷掃海「状況見て判断」 ホルムズ海峡派遣巡り言及

日本経済新聞 3月25日 13:20

... 早苗首相は25日の参院予算委員会の集中審議で、19日のワシントンでの日米首脳会談の結果を報告した。 イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡の航行の安全確保のための自衛隊派遣について「決まっていることはない」と話した。「情勢が変化しており、予断をもって答えることは困難だ」と答弁した。米側に自衛隊の支援は約束していないと明言した。 機雷掃海などを目的に将来的に自衛隊を派遣する可能性にも触れた。「...

高市首相、ホルムズ海峡への自衛隊派遣「その時の状況見て」「機雷の位置づけも含め法律にのっとって判断」

読売新聞 3月25日 12:40

... 5日午前、国会で)=米山要撮影 参院予算委員会は25日午前、高市首相らが出席し、日米首脳会談を議題に集中審議を行った。イランと米イスラエルが停戦した後、ホルムズ海峡周辺に機雷掃海のため自衛隊を派遣する可能性について、「その時の状況を見て、機雷がどういう位置づけであるかも含め、法律にのっとって判断し、決めていかなければならない」と答弁した。 首相は19日に行われたトランプ米大統領との会談について、重 ...

日米首脳会談めぐり集中審議 将来的な“機雷掃海"に含み

テレビ朝日 3月25日 12:01

... る国が機雷を敷設したのであれば、そしてその国が交戦中であれば、これを除去することは敷設国に対する戦闘行為と見なされますのでできません」 高市総理は自衛隊によるホルムズ海峡での機雷掃海について「将来的な可能性についてはその時の状況を見て法律にのっとって判断しないといけない」と含みを持たせました。 「憲法9条がアメリカ側からの要求にブレーキを掛けることができたのではないか」との問いには「外交上のやり取 ...

高市首相 “機雷掃海目的の自衛隊派遣 決まっていることない"

NHK 3月25日 12:00

... ムズ海峡への艦船の派遣をめぐり「将来的な課題として、自衛隊が機雷掃海することを今後、検討する可能性はあるのか」とただしました。 これに対し、高市総理大臣は「機雷の有無も分かっておらず、完全な停戦合意がなされるか否か、時期も含めて分かっていないので、現時点で自衛隊の派遣について決まっていることはない。将来的な可能性については、その時々の状況を見て、機雷がどういう位置づけであるかなども含めて、きっちり ...

機雷掃海は状況見て慎重判断 高市早苗首相「法にのっとり決定」参院予算委集中審議

産経新聞 3月25日 11:59

... 院予算委の集中審議で答弁する高市首相=25日午前 高市早苗首相は25日の参院予算委員会の集中審議で、機雷掃海を目的としたホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、現時点で何も決まっていないとした上で、将来的な可能性については状況や機雷の位置付けなどを含め慎重に判断する必要性があるとの認識を示した。「法律にのっとり判断し、決めていく」と述べた。 一般論として「交戦中の機雷除去は敷設国に対する戦闘行為とみなさ ...

来年度予算案の審議続く 年度内成立は極めて厳しい情勢

日本テレビ 3月25日 11:49

... が続いていますが、年度内成立は極めて厳しい情勢となっています。 高市首相はホルムズ海峡の安全な航行を確保するため、将来的に自衛隊が機雷の掃海などを行うかを問われ、停戦後の派遣の可能性に含みを持たせました。 高市首相 「将来的な可能性についてはその時その時の状況を見て、きっちりと法律にのっとって判断をし、決めていかなければならないことだと考えております」 参議院が少数与党の中、予算案の審議時間は27 ...

機雷除去、状況見て慎重に判断 首相「法にのっとり決定」

47NEWS : 共同通信 3月25日 11:23

高市早苗首相は25日の参院予算委員会の集中審議で、機雷掃海を目的としたホルムズ海峡への自衛隊派遣を巡り、現時点で何も決まっていないとした上で、将来的な可能性については状況や機雷の位置付けなどを含め慎重に判断する必要性があるとの認識を示した。「法律にのっとり判断し、決めていく」と述べた。 一般論として「交戦中の機雷除去は敷設国に対する戦闘行為とみなされるので、できない」とも説明。現時点では機雷の有無 ...

高市首相、自衛隊のホルムズ海峡派遣は「状況見て判断」 参院予算委

朝日新聞 3月25日 11:17

... 田宏氏の質問に答弁する高市早苗首相=2026年3月25日午前9時33分、岩下毅撮影 [PR] 高市早苗首相は25日午前の参院予算委員会で、事実上の封鎖が続くホルムズ海峡への自衛隊派遣について「将来的な可能性については、その時の状況を見て、機雷がどういう位置づけかなども含めて法律にのっとって判断し、決めていかなければならない」と述べた。「現時点で決まっていることはない」とも強調した。 米国とイスラエ ...

石油国家備蓄あすから放出 8カ月で底つく可能性 新輸入先候補には「物理的な距離」

Abema TIMES 3月25日 11:15

... 、8カ月ほどですべて底をつく可能性があります。 赤沢亮正経産大臣 「ホルムズ海峡を経由しない、代替ルートからの調達を拡大する動きも進めております」 中東に代わる新たな輸入先の候補について、業界団体のトップは次のように話しました。 拡大する 石油連盟 木藤俊一会長 「特にやはり北米が一つのターゲットになります。中南米・エクアドルとか、コロンビア・メキシコ。こういったところが可能性としてはあるのかなと ...

高市首相 イラン停戦後の機雷除去について「その時の状況を見て法律に則り判断」 アメリカの建設的役割を後押しすると強調

FNN : フジテレビ 3月25日 10:45

... ため特別の必要がある場合、海上警備行動を発令することが可能だ。その際、日本関係船舶を保護することは制度上可能だ」と述べた。 さらに、「遺棄された機雷など、外国による武力攻撃の一環として敷設されているのではない機雷を除去することは、敷設国に対する戦闘行為としての性質を有さないため武力の行使には当たらず、自衛隊法第84条2の規定に基づき実施することは可能だ。でも仮にある国が機雷を敷設し、その国が交戦中 ...

石油国家備蓄あすから放出 8カ月で底つく可能性 新輸入先候補には「物理的な距離」

テレビ朝日 3月25日 10:38

... 点の推定備蓄量は、国家備蓄が146日分、民間備蓄が89日分、産油国共同備蓄が6日分と合わせて241日分です。 8カ月ほどですべて底をつく可能性 現在94%がホルムズ海峡を経由している日本の原油輸入。もし、輸入が完全にストップしてしまえば、8カ月ほどですべて底をつく可能性があります。 赤沢亮正経産大臣 「ホルムズ海峡を経由しない、代替ルートからの調達を拡大する動きも進めております」 中東に代わる新た ...

高市首相 北朝鮮の金与正氏談話にコメントを控えつつ「金正恩氏と首脳同士で正面から向き合う覚悟」を強調

FNN : フジテレビ 3月25日 10:09

... 年前の3月に同じ金与正氏の出した談話では、日本側のいかなる接触にも交渉にも顔を背けそれを拒否すると明確に日朝首脳会談を拒否する意思を明らかにしていたことと比べると、今回の談話は日朝首脳会談を受け入れる可能性を示唆しつつ、その条件を有利にしようとしているもののように思われる」と指摘し、高市首相と茂木外相の見解を尋ねた。 高市首相は「金与正部長の談話について、コメントすることは差し控えたい。その上で、 ...

「国際法は万能ではない。なぜならば」公述人が解説 共産議員の「法の支配を回復して戦争を止めるには何が必要か?」の質問に 参院公聴

Abema TIMES 3月25日 08:57

... どのような対応を取ることが必要だとお考えでしょうか」と質問。 宮家氏は「私の申し上げた趣旨は、将来の歴史家がこの問題について『いかがなものか』というふうに見る方がいるかもしれないということを、理論的な可能性として申し上げただけであって、今の時点でトランプさんの行動が国際法上どうだということについて私は議論をするつもりはありません」と説明した。 続けて「イランにはイランの言い分がもちろんあるんですが ...