ラガルド総裁、イラン戦争の影響巡りベッセント長官に反論-G7会合で

ブルームバーグ 3月31日 23:33

... の破壊に言及し、「われわれは現実的な衝撃に直面している。おそらく、現時点で想像し得る範囲を超えている」と述べた。石油の採掘や精製、流通に関しては、「既に相当な損害が生じており、数カ月で復旧することは不可能だ」と付け加えた。 今年に入ってラガルド氏が米当局者と衝突するのは、今回のベッセント氏が初めてではない。1月にはスイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)でのラトニ ...

米求人件数は減少、採用も顕著に鈍化-労働需要が冷え込み示唆

ブルームバーグ 3月31日 23:13

... の間で新たな職を見つけられるとの自信が弱まっていることを示唆している。 ブルームバーグ・エコノミクス(BE)のエコノミストのスチュアート・ポール氏は「特に厳しい寒波が労働需要や採用ペースの重しとなった可能性があり、今後数カ月に持ち直す余地はある。月次の変動は幅広い業種ではなく一部の業種に集中していた。だが、2月のデータを総括すると、労働市場の活力が低下している状況が浮かび上がってくる」と指摘した。 ...

米国株、ダウ続伸で始まる 対イラン軍事作戦の早期終了の観測

日本経済新聞 3月31日 23:02

... 華】3月31日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続伸して始まり、午前9時35分現在は前日比373ドル34セント高の4万5589ドル48セントで推移している。米国がイランでの軍事作戦を早期に終了させる可能性が意識され、投資家心理を支えている。ダウ平均の上げ幅は600ドルを超える場面があった。 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、トランプ米大統領が側近に対してホルムズ海峡が封鎖されたままで ...

米住宅価格指数、1月は前月比0.1%上昇=FHFA

ロイター 3月31日 22:53

... が31日発表した1月の米住宅価格指数(​季節調整済み)は前月比0.1%上昇と‌なった。緩やかに上昇したものの、中東での戦争が長引く中、住宅ローン金利は上昇​しており、初回購入者が住宅市​場から遠ざかる可能性がある。 2025年12月分は0.1%上⁠昇から0.3%上昇に上方改定された。 1月は前年​同月比では1.6%上昇。12月は1.9%上昇だった。 米・イスラ​エルとイランとの戦争が原油価格を押し ...

米国債が続伸、原油が数年ぶり高値から下落-インフレ懸念和らぐ

ブルームバーグ 3月31日 22:45

... クへの意識が強まり始めていると言えよう」と続けた。 トレーダーの間では米金融当局が今年の政策金利を3.5-3.75%のレンジで据え置くとの見方が広がっており、2027年半ばまでに0.25ポイント利下げが実施される可能性は小さいと想定されている。 Expand 原題:{Treasuries Extend Rally as Oil Falls From Multiyear High (1)} (抜粋)

北九州の新LNG火力発電所が営業運転 九電と西部ガス共同建設 一般家庭110万世帯分

産経新聞 3月31日 22:32

... 設したのは約30年ぶりで、西部ガスにとっては初の自前の大型電源となる。 九電が8割、西部ガスが2割出資したひびき発電合同会社(北九州市)が手がけた。総事業費は非公表。従来より効率の高い発電方式を採用し、発電所の起動や停止を短時間でできるのが特徴だ。天候に発電量が左右されがちな再生可能エネルギーの出力変動を補う役割が期待されている。LNGは、発電所に隣接する西部ガスのLNG貯蔵拠点などから調達する。

みずほの「Mr.ブレグジット」、イラン戦争でも機転発揮-相場予想が的中

ブルームバーグ 3月31日 22:32

... 氏の同僚にはエブリン・ゴメスリヒティ氏や中島將行氏らがいる。 ロチェスター氏は、中東での戦争でエネルギー供給に脅威が生じ、それによるオイルショックで各地の中央銀行はインフレ抑制のため利上げを強いられる可能性があると早々に結論づけた。それほど深刻になると当時の市場では見込まれていなかったが、この予想は的中し、投資家にとっては貴重な助言となった。戦争開始からの1カ月間で短期金融市場が織り込むイングラン ...

NY円、159円台前半

デイリースポーツ 3月31日 21:59

【ニューヨーク共同】31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比35銭円高ドル安の1ドル=159円33~43銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1501~11ドル、183円34~44銭。 日本政府・日銀が急激な円安阻止のために為替介入を実施する可能性が警戒され、ドルを売って円を買う動きが先行した。

NY円、159円台前半

47NEWS : 共同通信 3月31日 21:58

【ニューヨーク共同】31日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午前8時40分現在、前日比35銭円高ドル安の1ドル=159円33~43銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1.1501~11ドル、183円34~44銭。 日本政府・日銀が急激な円安阻止のために為替介入を実施する可能性が警戒され、ドルを売って円を買う動きが先行した。

KDDI傘下社員「売り上げ改善できねば撤退と焦り」 架空取引報告書

日本経済新聞 3月31日 21:53

... 私的利益のために行ったものではない」と話す。一方、一部の広告代理店の代表者から、23年9月〜25年12月に飲食代などとして約3000万円の現金を受け取っていた。報告書は取引を中止しなかった一因となった可能性も否定できないとしている。 B氏は、A氏の指示に従い取引に関与。A氏に対し、A氏の紹介でジー・プランに入社できたことへの恩義を感じていた。取引の全容については十分に理解できていなかったという。 ...

オーストラリア、イラン紛争でLNG市場シェア拡大の可能性

サウジアラビア : アラブニュース 3月31日 21:44

アラブニュース・ジャパン 東京:日本経済新聞の報道によると、中東の紛争はオーストラリアにとって、世界の液化天然ガス(LNG)市場でのシェアを高め、アジアの貿易相手国との関係を深めるチャンスになるかもしれない。 中東紛争は警告ではなく、チャンスなのです」。 ノーマン氏は、世界中のLNG需要家がサプライチェーンの多様化を急務としており、オーストラリアにそのチャンスを与えていると語った。 日本にLNGの ...

デンソー 毎月の売上、最大約60億減見込み 中東情勢緊迫化で

テレビ朝日 3月31日 21:35

... 50〜60億円の売り上げが減少する可能性があると明らかにしました。 トヨタは、中東に輸出する車の生産について、3月は2万台、4月は2万4000台減らす方針です。 デンソーは、この減産などに伴い毎月最大で60億円程度の売り上げの減少が見込まれるとしています。 加えて、直ちに影響はないとしつつも、石油関連製品のナフサが枯渇し始めていて、樹脂を使った部品の供給に影響が出る可能性があるということです。 ま ...

4月から大きく変わる暮らしの税制…所得税の「年収の壁」引き上げ、加熱式たばこの税率は引き上げ

読売新聞 3月31日 21:30

... 所得の水準を、約30億円から約6億円に引き下げる。対象者は従来の約10倍の2000人程度に増える。 防衛増税も始まる。4月から加熱式たばこの税率が引き上げられ、「アイコス」を展開するフィリップ・モリス・ジャパンなどは値上げを行う。所得税も27年1月から1%増額される。東日本大震災の復興財源に充てられている復興特別所得税の税率を下げるため、家計の負担は当面増えないが、恒久的な増税となる可能性がある。

テレビの「1局2波」可能に 総務省有識者会議が提言 地方局の経営選択肢を拡大するため

TBSテレビ 3月31日 20:59

... を取り巻く環境の変化について指摘しました。 その上で、今後の方向性として放送の多様性の観点から現在はできない同じ放送地域内の複数のテレビ局の兼営や支配を、ローカル局の経営の選択肢を拡大するため認めることが適当だとしました。 「マスメディア集中排除原則」を緩和し、いわゆる「1局2波」を可能とするものです。 提言案は一般への意見募集などを行った後、それらの結果も踏まえ正式にまとめられることになります。

海外口座の決済実態を把握へ

デイリースポーツ 3月31日 20:57

... 売買にもかかわらず、資金の流れがつかめないため、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)などに利用される恐れがあるとしている。 金融庁によると、国内の金融機関や決済事業者などが取引の間にいる場合は、国が把握できる可能性があるという。31日の閣議後記者会見で、片山さつき財務相兼金融担当相は「他国の対応例も学びながら、(納税の義務を負う)国民から見て不公平感がないように対応しなければいけない」と強調した。

海外口座の決済実態を把握へ 金融庁、脱税やマネロンの恐れ

47NEWS : 共同通信 3月31日 20:55

... かかわらず、資金の流れがつかめないため、脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)などに利用される恐れがあるとしている。 金融庁によると、国内の金融機関や決済事業者などが取引の間にいる場合は、国が把握できる可能性があるという。31日の閣議後記者会見で、片山さつき財務相兼金融担当相は「他国の対応例も学びながら、(納税の義務を負う)国民から見て不公平感がないように対応しなければいけない」と強調した。 金融庁 ...

コメ民間在庫率 2カ月連続で過去最大 下落傾向もまだ高い価格が一因

テレビ朝日 3月31日 20:50

... 0年間では最大です。 また、コメの民間在庫率は43%で去年より14ポイント高く、比較可能な2009年以降で最大となりました。 民間在庫率が過去最大を更新するのは2カ月連続です。 その一方、全農などの集荷業者が卸売業者などに販売したコメの数量は78万6000トンで、前の年より17%減りました。 2月末時点としては比較可能な2013年以降で最も少ないということです。 足元では小売店での平均販売価格が3 ...

商船三井の新経営計画、不動産事業にも注力 物言う株主の要求と一線

日本経済新聞 3月31日 20:48

... 三井は31日、2030年度までの経営計画を発表した。不動産など安定収益型の事業に手厚く投資し、同事業の基礎営業キャッシュフロー(CF)を25年度計画の2.8倍に伸ばす。不動産子会社の再上場を迫る物言う株主(アクティビスト)の要請と一線を画しており、是々非々の攻防が続く可能性がある。 新中計で力点を置くのが安定収益型事業の強化だ。同事業の基礎営業CFを25年度計画の600億円から1700億円に...

日本の2月の石油輸入の94.2%はアラブ諸国から

サウジアラビア : アラブニュース 3月31日 20:42

... を受けて、日本のエネルギー企業や政府機関は代替供給先を緊急に探している。米国が東京にロシアからの輸入に許可を出した後、ロシアが重要な候補として浮上している。 日本はまた、アラスカ、カザフスタン、南米も可能性のある供給源として注目している。しかし、これらの供給国へのシフトには、より長くコストのかかる輸送ルート、限られたインフラ、非中東産の石油をめぐる熾烈な競争、そして今後の厳しい交渉といったハードル ...

なぜ日本経済は「まだ伸びしろがある」と言えるのか。データが示す成長の潜在力

EconomicNews 3月31日 20:21

... ャリアや所得に影響を及ぼす可能性があります。有効求人倍率の高さや正社員求人の増加は、労働者の選択肢を広げ、非正規から正規雇用への移行や成長産業への労働移動を促す要因となります。また、春闘での高水準な回答や最低賃金の引き上げにより、名目賃金はコロナ前の水準を上回る水準まで切り上がってきています。今後は物価上昇の勢いが落ち着けば、実質所得の回復につながり、個人の購買力が向上する可能性もあります。さらに ...

なぜ「不安な時代」に構造変化が起きるのか。不確実性がもたらす新しい役割と市場の転換

EconomicNews 3月31日 19:54

... ものが変化する可能性があります。多くの主体が防衛的な姿勢を強める中で、戦略を柔軟に切り替えられる企業は、既存の勢力図を塗り替える契機を掴みやすくなります。経済ショックは、いわばビジネスの持続可能性を再定義し、事業再編を促す役割を果たす側面があります。また、生成AIのような技術革新は、一部の定型業務を代替する一方で、地域や業種による差はあるものの、新たな雇用機会や専門的な役割を生み出す可能性を秘めて ...

アジア最大級XRPカンファレンス「XRP Tokyo 2026」のアジェンダ公開、4/7東京八芳園で開催へ

あたらしい経済 3月31日 19:44

... お同イベントは、4月7日・8日の2日間で開催される「TEAMZ Summit 2026」と同じ会場にて同時開催される予定だ。そのためXRP Tokyoには、TEAMZ Summitのパスで自由に参加が可能だ。現在販売されているチケットは、4,668円(税込)のGeneral Pass (Early Bird)と149,000円(税込)のVIP Lite(Early Bird)そして学生向けに無料で ...

ゴールドマン、26年末の金価格予想を5400ドルに据え置き

ロイター 3月31日 19:42

... 期的な混乱と株式市場の調整が金価格を3800ドル​まで押し下げ​る可能性⁠があるとしたが、このシナリオが現実となる可能性は低いとみてい​る。 中期的には、予想には大きな上振​れ余⁠地があると述べた。西側諸国の長期的な財政持続可能性への懸念や地政学的ショックが、⁠マク​ロヘッジの新たな需要を生​み出し、金価格を5700ドルに押し上げる可能性があるとした。ヘッ​ジの積み増しが進めば、6100ドルに向か ...

フィリピン石油大手ペトロン、ロシア産原油を調達 追加購入も示唆

日本経済新聞 3月31日 19:40

... ニラ=藤田祐樹】フィリピンの大手財閥サンミゲル・コーポレーション傘下の石油会社ペトロンは30日、ロシア産原油を248万バレル調達したと発表した。中東情勢の悪化を受けた緊急措置で、供給網の混乱が続けば追加購入すると示唆した。 ペトロンは声明で、ロシア産原油の調達について「前例のない地政学上の混乱と供給網の分断に対応するための特例的な措置だ」と強調した。「商業的かつ実行可能な代替手段をすべて検討...

新たに導入される自転車の青切符 ながらスマホで1万2000円、踏切での一時不停止で最大7000円 「知らなかった」では済まされない制度の内容を確認

FNN : フジテレビ 3月31日 19:30

... 必要がある。 しかし、実際に仙台市の街なかで取材をしていると、車は一時停止をするのに対し、自転車はほとんどが止まらずに横断している様子が目立った。 停まらずに通行すると、6,000円の反則金が課される可能性がある。また、取材中には警報機が鳴っている中で、急いで渡りたいのか、スピードをあげて通過する自転車も。この場合はさらに危険と判断され、反則金は7,000円となる。 ながらスマホ(反則金1万2,0 ...

TV新会社「ブラビア」

デイリースポーツ 3月31日 19:30

... レビ事業の合弁会社の名称を「BRAVIA(ブラビア)」にすると発表した。ソニーのテレビブランドと同一。合弁会社の会長兼最高経営責任者(CEO)にはソニーの木井一生氏が就く。 社名は今後の協議で変更する可能性があるという。本社は東京都品川区に置く。提携の一環として、ソニー傘下でテレビ生産を手がけるマレーシア企業の全株式をTCLに譲渡する。 新会社ブラビアの出資比率はTCLが51%、ソニーが49%。ソ ...

TV新会社「ブラビア」 ソニーと中国TCLが合弁

47NEWS : 共同通信 3月31日 19:27

... レビ事業の合弁会社の名称を「BRAVIA(ブラビア)」にすると発表した。ソニーのテレビブランドと同一。合弁会社の会長兼最高経営責任者(CEO)にはソニーの木井一生氏が就く。 社名は今後の協議で変更する可能性があるという。本社は東京都品川区に置く。提携の一環として、ソニー傘下でテレビ生産を手がけるマレーシア企業の全株式をTCLに譲渡する。 新会社ブラビアの出資比率はTCLが51%、ソニーが49%。ソ ...

東電、外部提携の募集終了 投資ファンドや事業会社が浮上、出資比率巡り交渉難航も

産経新聞 3月31日 19:06

... 廃炉や賠償に充てる方針で、交渉は出資比率などを巡り難航も予想される。 関係者によると、日本産業パートナーズや米KKRといった国内外のファンドなどが名乗りを上げたもようだ。複数が企業連合で出資に乗り出す可能性もある。東電は1月に発表した経営再建計画に、外部提携を柱の一つとして盛り込んだ。データセンターや脱炭素分野に投資し、収益力の強化を狙う。 ただ、一部の投資ファンド関係者は「利益を廃炉に使われ、回 ...

日本勢、アフリカVCファンドに出資-三菱商や三井住友銀が参画

ブルームバーグ 3月31日 19:05

... のスタートアップに投資している。 ベック氏は、先進国の産業戦略を単に模倣するだけでは「行き詰まる」と指摘し、「地球環境に資する技術をアフリカの急成長エンジンに結び付ければ、新たな経済への移行が加速する可能性がある」との考えを示した。 ノバスターは今回のファンドを活用し、電気バス企業バシゴやウーバー・テクノロジーズの電動二輪車事業をケニアで管理するグリーンホイールズに投資。さらに、バッテリー交換を手 ...

イーレックス、太陽光発電所に蓄電池を併設

日本経済新聞 3月31日 19:02

イーレックスは31日、福岡県宗像市に蓄電池を新設すると発表した。太陽光発電所に併設し、太陽光発電由来の電力を買って、卸電力市場が高い時間帯に市場へ販売することで収益を得る。 同社が再生可能エネルギー発電所に蓄電池を併設するのは初めて。西日本プラント工業(福岡市)の完全子会社である宗像アスティ太陽光発電(福岡県宗像市)が保有する太陽光発電所に併設する。 蓄電池の出力は1980キロワットで、容量は81 ...

ATM取引の個人情報5300件を紛失 ローソン銀「流出の可能性低い」

日本経済新聞 3月31日 19:00

ローソン銀行はATM取引情報が保存されていた可能性がある記録媒体2個を紛失したと発表した ローソン銀行は31日、ATM取引の個人情報計5373件を保存していた可能性がある記録媒体を紛失したと発表した。記録媒体には個人名や口座番号、防犯カメラ画像などの個人情報が入っていたとみられる。同行は「個人情報が第三者に流出する可能性は極めて低く、不正に利用された事実は確認していない」としている。 ATMの運用 ...

三菱マテリアル 米でレアアースのリサイクル協業

Abema TIMES 3月31日 18:54

... リカ企業に出資し、供給網の強化で連携すると発表しました。 【映像】三菱マテリアル、供給網の強化で連携すると発表 三菱マテリアル 田中徹也社長「日本においても新たなレアアース・レアメタルリサイクル事業の可能性を検討していくための取り組みです」 リエレメント・テクノロジーズ カーク・テイラーCFO「同盟市場における産業基盤の一層の強靭化にともに取り組んでいます」 三菱マテリアルが出資するリエレメント・ ...

16歳未満SNS禁止の豪 TikTokなど五つで違反疑い

毎日新聞 3月31日 18:53

... 利用を禁止する法律を巡り、五つのSNSで違反の疑いがあるとして、運営企業を調査していると発表した。16歳未満の新規アカウント作成を防ぐ対策などが不十分だとして改善を要求した。運営企業に罰則が適用される可能性がある。 五つのSNSは、TikTok(ティックトック)、ユーチューブ、スナップチャット、フェイスブック、インスタグラム。 利用者の年齢確認は運営企業側に委ねられている。規制当局の電子安全委員会 ...

ECB、期待インフレ率の新分析手法を開発

ロイター 3月31日 18:50

... 、期待インフレ率の変化をより精緻に把握するための新た​な分析モデルを開発したとブログで公表した。 イラ‌ン戦争によるエネルギー価格の高騰を受け、利上げの是非を検討する政策当局にとって、重要な手法となる可能性が​ある。 原油価格が紛争開始からほぼ2倍に跳ね上がる中、世​界的にインフレが加速している。ECBは、エネルギ⁠ーショックが他の財やサービスに波及する二次的効果​が定着すれば、利上げに踏み切る姿 ...

ユーロ圏の3月インフレ率は2.5%、2022年以来の高水準-エネルギー高騰

ブルームバーグ 3月31日 18:50

... 予想されている。 エストニア中央銀行のミュラー総裁は31日、「3月11日に前提条件を確定させた基本シナリオは今や、恐らく楽観的なシナリオと考えられると言える」と述べ、「今後数四半期のうちに利上げがある可能性が高い」との認識を示した。 関連記事:ECB、向こう数四半期で利上げの公算-エストニア中銀総裁 投資家も同様に考えている。短期金融市場はECBが0.25ポイントの利上げを年内に3回行うことを織り ...

原油200ドルに上昇も、ホルムズ封鎖6-8週続けば-深刻な供給停滞

ブルームバーグ 3月31日 18:47

イラン戦争によるホルムズ海峡の事実上封鎖が今後6-8週間続けば、原油価格はバレル当たり150ドルあるいは200ドルまで急騰する可能性があると、エネルギー市場調査会社FGEネクサントECAが予測した。 フェレイドゥン・フェシャラキ名誉会長はブルームバーグテレビジョンのインタビューで「毎週1億バレル、毎月4億バレルの原油輸送が滞っている」と述べ、「したがって、時間の経過とともに、市場の損失は天文学的な ...

ソフトバンク系がアプリストア GoogleとAppleの寡占に一石

日本経済新聞 3月31日 18:44

... じる。 名称は「あっぷアリーナ!」。スマホ利用者がストア自体を通常のアプリのようにダウンロードすることで使える。同ストアでダウンロードしたアプリでは課金額の5%がポイントとして利用者に還元される。利用可能なアプリをまず10種類用意。今後1年以内に100種類以上に増やしたいとしている。 アップルのスマホ「iPhone」向けには同日から提供を開始した。グーグルのOS(基本ソフト)「アンドロイド」搭載ス ...

DNP、横浜市立大とAI使ったX線画像分析 肺がん検診支援

日本経済新聞 3月31日 18:35

大日本印刷(DNP)は横浜市立大学との共同研究で、人工知能(AI)を使った胸部X線画像の診断が人間のみによる診断と同等に正確であるとの結果を得た。画像診断を行う医師の負担軽減につながる可能性がある。 研究結果を、26年3月4〜8日にオーストリアで開かれた学会で発表した。肺がん検診で撮影した310症例で、胸部X線の画像を医師2人で分析する場合と、医師1人がAIを使って分析する場合とを比較した。...

EU、エネルギー市場混乱長期化への備え促す イラン戦争受け

ロイター 3月31日 18:35

... 当)は加盟国政府に対し、‌イラン戦争を受けてエネルギー市場が「長期にわたり混乱する」事態に備え​るよう求めた。各国エネル​ギー相宛てに送った30日付の書簡⁠をロイターが入手した。 「混乱が​長期化する可能性を見据え、各国政​府が適時に準備を進めることを奨励する」と記した。 原油・天然ガスについて​は、EUは大部分を中東域外から調達し​ているためホルムズ海峡の封鎖による直接的‌な打⁠撃は受けていない ...

レノバ、静岡で大型蓄電所開発 28年度稼働

日本経済新聞 3月31日 18:28

レノバの蓄電所が開発される予定地(静岡県菊川市) 再生可能エネルギー開発大手のレノバは31日、静岡県で送配電網に直接つないで充放電する系統用蓄電池(蓄電所)を開発すると発表した。出力は9万キロワットで、2028年度に商用運転を始める。レノバは30年までに90万キロワットにまで規模を大きくする計画で、今後は大型の開発を広げる。 NECキャピタルソリューション子会社のNCSアールイーキャピタル(東京・ ...

排出量取引、4月から大企業に義務化 27年秋に取引市場開設

ニッキンONLINE : 日本金融通信 3月31日 18:28

... 度に試行段階の「第1フェーズ」が行われた。それを踏まえて26〜30年度の「第2フェーズ」が始まる。 第1フェーズでは前年度から直接・間接排出量の総量が減少した分などの削減価値を「超過削減枠」として売却可能で、削減目標が未達の場合は超過削減枠やカーボン・クレジットを調達するか、未達理由を説明する必要があった。 第2フェーズでは、年間に排出できる量を規定する「排出枠」という仕組みに変わる。業種別のベン ...

Jパワーの純利益29%減に下振れ 26年3月期 豪再エネ子会社で減損

日本経済新聞 3月31日 18:28

Jパワーは31日、2026年3月期の連結純利益が前期比29%減の660億円になる見通しだと発表した。従来予測から230億円下方修正する。再生可能エネルギーを手掛けるオーストラリア事業で電力市場の価格が低下しているほか電源の建設費用が増えており、子会社で減損を計上した。年100円とする配当予想は据え置いた。 特別損失として計540億円を計上する。30年代の稼働をめざす大間原子力発電所(青森県大間町) ...

ユーロ圏インフレ率、3月は2.5% 石油ショックで中銀目標を超える

ロイター 3月31日 18:28

... のは、このインフレ圧力がコアインフレに波及しないことだ」と述べた。 コ​メルツ銀行の​チーフエコノミス⁠ト、ヨルグ・クレーマー氏は、戦争が早期に終結しなければ、総合インフレ率は5月までに3%を上回​る可能性があると指摘。「インフレ圧力の高まり​により、ECBは4月、⁠遅くとも6月には政策金利を引き上げるだろう」との見方を示した。 ECBは2021─22年にインフレの持続性を見誤り、物価上昇を一時的 ...

赤字国債発行法が成立、5年延長 国民民主が賛成

日本経済新聞 3月31日 18:27

赤字国債の発行を可能にする改正特例公債法が31日、参院本会議で与党と国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。財政法は原則として、歳入不足の穴埋めを目的にする赤字国債の発行を禁じている。発行には特例で認める法律が必要になる。 既存の特例公債法が認めるのは2025年度末までの5年間だった。法改正によって30年度まで5年間、延長する。政府の26年度予算案の一般会計総額は122兆3092億円で、赤字国債 ...

なぜ今、投資を進める企業と慎重な企業に分かれるのか 投資判断を分ける要因

EconomicNews 3月31日 18:20

... きは、実体経済にも波及する可能性があります。投資を進める企業は、人材確保のために積極的な賃上げやスキル投資を行い、その周辺では良好な雇用機会が生まれます。しかし、慎重な企業では採用抑制や非正規雇用の維持が優先される傾向があり、同じ業界内であっても待遇格差が広がる一因となります。また、DXやM&Aを進めた企業が効率性を武器にシェアを拡大し、優位な企業にシェアが集まりやすくなる可能性もあります。投資の ...

ユニリーバ、食品事業統合でマコーミックと協議 600億ドル規模

ロイター 3月31日 18:20

... 加味すると、統合の新会社の価値は‌600億⁠ドルを超える可能性がある。 ユニリーバの食品部門は利益率が高い一方、売上高の伸びはパーソナルケア部門やビューティー部門に比べて低迷し​ており、グ​ループ全体⁠の売上高を短期的に4─6%成長させる目標の重しとなっていた。 ユニリーバ​は声明で「合意に向けた作業が続​いてお⁠り、本日中に最終合意に達する可能性がある。ただし、現時点で確定したものではない」とし ...

砂漠に「世界最大」再エネ拠点、印アダニが発電能力3倍へ 脱炭素で成長

日本経済新聞 3月31日 18:19

【ムンバイ=岡部貴典】インドの新興財閥アダニ・グループが太陽光や風力など再生可能エネルギーで世界最大級の拠点を整備する。国内の中核施設の出力を2029年までに3倍超に増やす。脱炭素に対応し再生エネを新たな成長源に育てる。 パキスタンとの国境に接するインド西部グジャラート州のカブダ。荒涼とした砂漠地帯を車で進むと、高さ120メートルを超える巨大な風車群と大地に敷き詰められた太陽光パネルが姿を現す。. ...

地方テレビ「1局2波」容認へ 総務省報告案、業界再編の可能性

日本経済新聞 3月31日 18:16

... な番組編成を通じ、魅力的なコンテンツ作りにつながる可能性があると指摘した。 人口減少や広告収入の低迷で地方テレビ局の経営環境は厳しい。2024年度のローカル局の営業利益は10年前と比べ57%減った。総務省の調査によると23年以降はテレビ視聴の時間がインターネット利用を下回り、テレビ離れが加速している。 ラジオは11年以降、同一地域内での兼営・支配が可能だ。テレビ放送についても規制を緩和し放送局の経 ...

コメ在庫が前年比5割増、増加幅最大で11年ぶり高水準 余剰感強く

日本経済新聞 3月31日 18:06

農林水産省は31日、2月末時点のコメの民間在庫が前年同月比95万トン(46%)多い300万トンだったと発表した。2月末としては11年ぶりの高水準で、増加幅は比較可能な2008年以降で最大だった。高値による消費の減退を背景に、流通市場で余剰感が一段と強まっている。 農水省は全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷業者や卸売業者を対象に、各事業者が保有する毎月末時点の在庫をとりまとめている。調査. ...

核燃料の新規搬入認めず 26年度、むつ中間貯蔵施設―青森知事

時事通信 3月31日 18:05

... 用」鮮明に―政府 足元ではエネルギー高騰―東日本大震災15年、課題山積 東電HDは同日、新潟県に対し、26年度は柏崎刈羽原発5、6号機(同県)から計345体の使用済み燃料を中間貯蔵施設に運び出す計画を報告した。ただ、宮下氏は記者団に「現時点ではそういったことを認める環境にはない」と言及。同原発から使用済み燃料を運び出せない可能性が出てきた。 経済 社会 最終更新:2026年03月31日18時05分

【落とし物をAIが捜索】落とした人は特徴入力 AIが登録された落とし物と自動照合 4月1日からJR東日本でも

FNN : フジテレビ 3月31日 18:04

... ハート柄」など、落とした物の特徴を入力します。 こうして落とし物の種類や特徴などさまざまな情報を入力し送信すると、問い合わせの内容と登録された落とし物をAIが自動照合。 それにより、特徴が一致している可能性が高い落とし物がピックアップされ、オペレーターが落とし主に回答するという仕組みです。 つまり、これまで駅に電話したり直接出向いたりしていた手間が省け、スマホ画面に打ち込むだけで膨大なデータの中か ...

編集部が厳選、今週の必読記事11選:2026年3月22日〜3月28日公開

ハーバード・ビジネス・レビュー 3月31日 18:00

... のリーダーに求められる「経験知性」 著者:マーカス・バッキンガム 変化の激しい環境では、知識や分析力だけでなく、経験から学び意思決定に活かす能力が重要となる。経験知性は直観ではなく、経験を体系化し再現可能な判断に昇華する力である。リーダーは経験を戦略資産として活用すべきだ。 7. AI時代におけるサイバーセキュリティの盲点 著者:ヒューゴ・フアン AIの活用拡大に伴い、新たなセキュリティリスクが生 ...

独失業率、3月は6.3%で横ばい 失業者数も変わらず

ロイター 3月31日 17:58

... ク・シャッテンベルク氏は、中東情勢が緊迫する前からドイツ​経済が年初に​低迷していた⁠ことが原因だろうと指摘。主要産業で構造転換が続いており、エネ​ルギー価格急騰が一部の分野でその​動きを加⁠速させる可能性があると述べた。 最新の1月のデータでは、製造業の就業者数が前年同月比で17万8000人減少した⁠という。 INGは、​想定を下回る経済活動や​人工知能(AI)の普及、継続的な構造転換を背景に、 ...

泥沼化するイラン情勢でマグロ値上がり 日本のリゾートホテル直撃 リネン類の洗濯やビュッフェ食材もコストアップ

FNN : フジテレビ 3月31日 17:57

... ビュッフェでは1日50kgほどのマグロが提供される一方、この4月でキロ当たり500円ほど仕入れ価格が値上がりする見込み。 マグロだけで1日2万5000円の負担が増える計算です。 ホテル側は当面、宿泊料金などの値上げをする予定はないとしますが、中島支配人は「いろんな部位といいますか、マグロの場所をいろいろ提供しているが、そういったものも少し削減せざるを得なくなってしまう(可能性も)」と話しています。

他国とのバーター取引、官房長官は否定せず インドからの原油・ナフサ輸入念頭か

ロイター 3月31日 17:44

... new tab の現地法人がLPGを提供し、インドからの原油やナフサ輸入をバーターとする​案が浮上しているとも報じた。 木原氏は記​者団から、LPG供給と引き換えに他国からナフサや原油を調‌達す⁠る可能性があるか問われ、「他国とのバーター取引が検討されているとの報道があったことは承知している」とした上で、「​他国との外交​上のやり⁠取りに関する報道について逐一コメントすることは差し控える」​とし ...

〔マーケットアイ〕金利:日銀4─6月国債買入れ予定、中長期債と残存10ー25年を減額

ロイター 3月31日 17:39

... ーシスポイント(bp)低下の2.345%。 市場では「超長期債の地合いが不安定なことへの配慮から、残存25年超の減額が見送られた。サプライズとまではいかないが、明日の円債市場で超長期債の買い材料となる可能性がある」(国内運用会社)との指摘が聞かれた。 <15:10> 国債先物小反落、長期金利横ばいの2.355%・超長期金利は大幅低下 国債先物中心限月6月限は、前営業日比3銭安の130円31銭と小反 ...

トレードワークス、L0とL1構造の企業向けWeb3基盤「THXNET.」採用へ、THXラボと提携で

あたらしい経済 3月31日 17:36

... ガス設計を実現しつつ、決済・認証・監査証跡をオンチェーンで担保する構造も採用されているとのこと。同プラットフォームでは、導入企業が企業専用レイヤー1チェーンを最短1日で構築でき、APIファーストで実装可能だという。 また、同プラットフォームの導入コストと時間の大幅な削減を目的とした標準機能として、DID(分散型ID)検証(ERC-7734)、AIエージェント向けトラストレス基盤(ERC-8004) ...

独主要研究機関、成長率予想引き下げ インフレは上振れ=関係筋

ロイター 3月31日 17:33

... を背景としたエネルギー価格の急騰を受け、ドイツのインフレ率は3月に2.8%へ加速した。エコノ​ミストは​一段の上⁠昇を見込んでいる。 最新の予想はライプニッツ経済​研究所(RWI)、Ifo経済研究所、キー​ル世⁠界経済研究所(IfW)、ハレ経済研究所(IWH)、ドイツ経済研究所(DIW)が共同で⁠まと​めた。4月1日にベルリンで正​式発表される予定だが、公表前に数値が​最終調整される可能性がある。

外為17時 円相場、続伸し159円台後半 トランプ氏発言報道や介入警戒が支え

日本経済新聞 3月31日 17:32

... はホルムズ海峡を開放しなければイランのすべての発電所や油田、カーグ島の完全壊滅で締めくくるとも表明していたが、衝突が収束に向かうとの期待から円買い・ドル売りが増えた。 日本政府・日銀による円買い介入の可能性も円相場の支援材料となった。片山さつき財務相は31日午前の閣議後記者会見で、原油先物市場だけではなく為替市場の動向も「投機的になっている」と指摘し、今後について「あらゆる方面で万全な対応をとる」 ...

リクルートが3500億円の自社株買い 余剰資金を圧縮

日本経済新聞 3月31日 17:29

... を高める。自社株買いの発表は今期4度目。 取得期間は4月1日から11月30日まで。取得した自社株は新株予約権行使時の株式の交付や従業員への株式報酬、M&A(合併・買収)などへの活用を検討する。消却する可能性もある。 リクルートは資本効率を高めるため、現預金を圧縮する方針を掲げている。手元資金から有利子負債を引いたネットキャッシュは24年3月末時点で1兆1354億円あり、26年3月末をめどに6000 ...

かんぽ生命、英アシュモア・グループに最大2.9%出資へ 新興国投資拡大

ロイター 3月31日 17:28

... 生命にとって​戦略的に重要かつ成長が見込まれる資産クラスだ」‌と⁠述べた。 今回発表した10億ドルは、かんぽ生命がすでに行っているアシュモアへの運用委託に追加する形となり、今後、さらに資​金を投じ​る可能性もあ⁠る。アシュモアは、かんぽ生命の新興国市場資産クラスにおけ​る戦略的パートナーを務めると​説明⁠した。 日本の金融グループは、成熟した国内市場からの多角化を目指し、海外事業に力を入⁠れている ...

東証の上場維持基準の未達企業、猶予期間が終了-25社が監理銘柄入り

ブルームバーグ 3月31日 17:27

... り、実際に上場廃止になるのは監理銘柄社数より少なくなる可能性がある。25社のうちスタンダード市場の上場が23社。残るプライム市場上場のユー・エム・シー・エレクトロニクスBloomberg TerminalとサンウェルズBloomberg Terminalはすでにスタンダード市場への区分変更を申請している。 東証が一度に多くの企業の上場廃止を伴う可能性がある施策を取るのは初めて。企業の合併・買収(M ...

[1日]日銀短観や米小売売上高に注目(スケジュールチェック)

QUICK Money World 3月31日 17:20

... 内の予定 ＱＵＩＣＫコンセンサスＤＩ（８：30） ３月の日銀全国企業短期経済観測調査（短観、８：50） ３月の新車・軽自動車販売台数（自販連、全軽自協、14：00） (時間は日本時間、予定は変更される可能性がある) 海外の予定 バー米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事が法曹団体主催の討論会に参加（４：00） ボウマンＦＲＢ副議長が講演（６：10） ３月のレーティングドッグ中国製造業購買担当者景気指数（Ｐ ...

カルシ関連会社がFCM登録、マージン取引導入へ前進。州では違法賭博として提訴も=報道

あたらしい経済 3月31日 17:14

... いいえ」で取引する形式を採用している。この仕組みは、将来の結果に基づいて価値が決まる点で、先物などのデリバティブ取引と類似する構造を持つとされる。 今回の動きにより、同社は証拠金を用いた取引を導入する可能性があり、特に機関投資家などプロ向け取引における資本効率の向上が期待されているとされる。一方で、証拠金取引の提供は現時点で完全に承認されたわけではなく、今後の規制対応が必要となる見込みだ。 一方で ...

タイ財務相、グリーンエネルギーの重要性指摘 「コロナ禍より深刻な危機」

ロイター 3月31日 17:14

... 油高の影響を和らげるため、​石油税の引き下げなど、支援策を‌計画⁠している。 一方、中央銀行によると、2月のタイ経済は輸出の減速を背景に前月から鈍​化した。​中銀は今⁠月、年後半まで中東紛争が長引き、原油​価格が高止まりすれば、​経⁠済成長率が最大0.7ポイント押し下げられる可能性があると⁠警告​している。 中銀は先​月、今年の成長率を約2%と予測。前年の2.4%から減​速するとの見通しを示した。

自動運転トラックのT2、関東から関西500km手ぶら運転成功

日本経済新聞 3月31日 17:01

... 載センサーで認識し、閉鎖車線を推定して適切なタイミングで車線変更に成功した。速度制限の標識もセンサーで認識して加減速できるようにした。IC付近で合流してくる車両に道を譲る機能も搭載した。 今後は料金所を自動で通過する技術開発を目指す。料金所は幅が狭いので自動運転の難易度が高いという。 T2は2027年度に特定の状況下で完全な自動運転が可能な「レベル4」での長距離輸送を事業化することを目指している。

新LNG火力が営業運転 九電と西部ガス共同建設

47NEWS : 共同通信 3月31日 16:56

... は約30年ぶりで、西部ガスにとっては初の自前の大型電源。 九電が8割、西部ガスが2割出資したひびき発電合同会社(北九州市)が手がけた。従来より効率の高い発電方式を採用し、発電所の起動や停止を短時間でできるのが特徴だ。天候に発電量が左右されがちな再生可能エネルギーの出力変動を補う役割が期待されている。LNGは、発電所に隣接する西部ガスのLNG貯蔵拠点などから調達する。 九州電力北九州市若松区北九州市

豪ガス超過利得税に業界反発、投資意欲損なうと批判

ロイター 3月31日 16:55

... 保障を脅か​すと警告した。 LNG価格の高騰を受け、アルバニージー首​相は財務省に対し、輸出課税の試算と鉱物資⁠源利用税(PRRT)の改革案の策定を指示した。検討されている​超過利得税は25%を超える可能性がある。 シェル・オーストラ​リアのセシル・ウェイク会長はガス業界の会議で、提案されている政策について、「プロジェクトの価値を損ない、オーストラリアの​将来の成長機会の多くは、海外の代替案件と比 ...

営業収益900億円目指す

デイリースポーツ 3月31日 16:44

... 1日、2026年度から5年間の中期経営計画を発表した。30年度に連結の営業収益900億円を目指す。うち鉄道運輸収入は245億円。高松市で記者会見した四之宮和幸社長は「集中的な投資で稼ぐ力を強化し、持続可能な経営体質の構築を目指す」と話した。 運賃改定は「5年間の中で実施したいと考えている」と述べ、新年度から検討に着手するとした。 中長期的な発展を念頭に、海外での合併・買収(M&A)や出資戦略も検討 ...

営業収益900億円目指す JR四国、新中期経営計画

47NEWS : 共同通信 3月31日 16:43

... 1日、2026年度から5年間の中期経営計画を発表した。30年度に連結の営業収益900億円を目指す。うち鉄道運輸収入は245億円。高松市で記者会見した四之宮和幸社長は「集中的な投資で稼ぐ力を強化し、持続可能な経営体質の構築を目指す」と話した。 運賃改定は「5年間の中で実施したいと考えている」と述べ、新年度から検討に着手するとした。 中長期的な発展を念頭に、海外での合併・買収(M&A)や出資戦略も検討 ...

モスバーガー、新たな国・地域への出店は27年度以降 台湾は生産工場刷新 中村栄輔社長

産経新聞 3月31日 16:42

... 300を超える見通し。老朽化していた現地の生産工場を刷新。供給能力を増やすなど万全の体制を構築する。 ただ、中村氏は既存の海外事業の基盤強化が順調になれば、現在未出店の国・地域への進出を「前倒しで行う可能性はある」とも語った。 「新たな付加価値、しっかり説明」 インタビューに応じる中村英輔社長=31日、東京都品川区大崎(酒巻俊介撮影)物価高が長期化する中での商品の価格戦略では「コスト増の要因が多い ...

新LNG火力が営業運転

デイリースポーツ 3月31日 16:38

... 電が九州で火力発電所を新設したのは約30年ぶりで、西部ガスにとっては初の自前の大型電源。 九電が8割、西部ガスが2割出資したひびき発電合同会社(北九州市)が手がけた。従来より効率の高い発電方式を採用し、発電所の起動や停止を短時間でできるのが特徴だ。天候に発電量が左右されがちな再生可能エネルギーの出力変動を補う役割が期待されている。LNGは、発電所に隣接する西部ガスのLNG貯蔵拠点などから調達する。

アジア株式市場サマリー:引け(31日)

ロイター 3月31日 16:38

... 3月の大幅下落にもかかわらず、中国・香港株は他⁠の主要アジア市場を上回るパフォーマンスとなった。 一部アナリストは、中国は湾岸地域のエネルギーへの依存度が低いことから、相対的な​安全資産と見なされる可能性があると指摘。 HSBCは31日付のリポートで、中国株を「オーバーウエート」とし、国内投資家主体の市場構造や安定した通貨に​支えられ、ディフェンシブな特性を持つと評価した。 ソウル株式市場は急落 ...

グラスノード、ハイパーリキッドのレイテンシー可視化ツール公開、東京が最も低遅延に

あたらしい経済 3月31日 16:35

... データは東京に集中しているとされており、同ツールでも東京拠点で低いレイテンシーが観測されていることがわかる。 グラスノードは「距離は執行におけるコストになる」とし、地理的な距離が取引環境に影響を与える可能性を示している。 なお、同ツールで表示される値はプローブ環境や通信条件によって変動するため、あくまで参考値として提供されるとしている。 Tokyo is pinging the Hyperliqu ...

帝人、26年3月期予想を下方修正 850億━950億円の最終赤字に拡大

ロイター 3月31日 16:30

... した。純損失は100億円の​予想が850億━950億円に​拡大する。持ち分⁠法適用関連会​社の売却が4月1日にずれ​込んだほか、糖尿病治療剤販売権な​どの減損の計​上、繰延税金資産の一‌部を⁠取り崩す可能性が高まった、としている。 営業損益​は50億​円の⁠黒字予想から750―850億円の赤字に転​落する見​通し。 「⁠安定的・継続的な配当」を行⁠うと​の方針の​下、26年3月期の1株当たり50円 ...

イスラエルから見た戦争の深層-ネタニヤフ首相の思惑と国民の本音「終結のカギは誰か」

ブルームバーグ 3月31日 16:30

... 結果的に彼を強くする可能性はありますが、まだそれが世論調査にはっきり表れているわけではありません。 米国で強まるイスラエル批判 ──イスラエルの情報機関・モサドの長官が、イラン体制崩壊のシナリオを首相に提示したという報道があります。なぜモサドは見誤ったのでしょうか? その資料自体は見ていませんが、報道によると「すぐに起きる」とは言っておらず、攻撃後6カ月から1年で体制が崩壊する可能性がある、という ...

英GDP、第4四半期は前期比+0.1%で速報値から修正なし 貯蓄率上昇

ロイター 3月31日 16:23

... 同期比では1.0%増で、速報値と同じだった。 キャピタル・エコノミクスの英国​担当チーフエコノミスト、ポール・デールズ氏は「​経済状況は弱く、今後数カ月でのインフレ上昇⁠は中央銀行に利上げを迫るような可能性は低い」と述べた。​市場はイングランド銀が年内に2回か3回の0.25%ポイント利上げを見込んで​いる。しかしロイター調査によると、エコノミストの多くは景気の弱さを踏まえると中銀は利上げしないと考 ...

スウェーデン中銀、金融引き締め必要も インフレ警戒=総裁

ロイター 3月31日 16:20

... 、金融政​策の引き締めが必要に⁠なる可能性がある​との認識を示した。 総裁は中銀の​ウェブサイトに掲載された講演原稿で「残念なが​ら、戦争とそれに伴う​世界経済への影響が広範か‌つ長⁠期的になる可能性に備える必要がある」と述べた。 中銀は3月の会合で政策金​利を1.75%に​据え置い⁠たが、イラン戦争によりスタグ​フレーションのリ​スク⁠が高まっていると警告し、利上げの可能性も⁠排除​しなかった。

ビットバンク、きらぼし銀行と5億円のコミットメントライン契約

あたらしい経済 3月31日 16:12

... 設定した期間・融資枠の範囲内で、金融機関が同顧客の請求に基づき融資を実行することを約束(コミット)する契約だ。融資枠の範囲内であれば顧客は何度でも資金の借入・返済が可能。金融機関は原則として融資を拒否できないため、顧客は安定的に資金調達が可能となる。なお今回の契約は無担保・無保証とのことだ。 ビットバンクは今回の契約について、「機動的かつ安定的な資金調達手段を確保するとともに、財務基盤のより一層の ...

雇用は底堅いのに生産は弱い なぜ指標にズレが出るのか

EconomicNews 3月31日 16:10

... 指数は前月比2.1%の低下となりました。これは前月の4.3%増の反動という側面もありますが、こうした「雇用は底堅いのに生産は弱い」というズレは、企業の雇用維持姿勢や人手不足といった構造要因を映している可能性があります。 雇用指標は「何人が働いているか」という労働市場の蓄積(ストック)を示す性質を持ち、景気の動きに対して遅行する傾向があります。一方で、鉱工業生産指数は「どれだけのモノを生み出したか」 ...

中国、インフレ加速と成長リスクへの対応必要に=黄人民銀委員

ロイター 3月31日 16:10

... に」引き上げる方針が示された。 黄氏は日本や他のアジア諸国の経験を踏まえると、消費比率の引き上げは段階的なプロセスであり、とりわけ輸出主導型経​済では、所得の伸​びが急速な構⁠造転換を促すほど速くない可能性があるとした。 個人消費と政府消費を合わせた消費の対国​内総生産(GDP)比は、2010年の底から約57%まで上昇したものの、​世界平⁠均の約75%を大きく下回っていると述べた。 「リバランスは ...

日経平均は4日続落、原油高に警戒続く 膠着感も

ロイター 3月31日 16:06

... セットマネジメントのエグゼクティブファンドマネージャー・​石金淳氏は、日経平均は2月に付けた高値から14%超調整し、「だいぶ調整は進んだとみている」​と話している。目先については、「さらに調整が深まる可能性は低いとみているが、原油高‌によ⁠るインフレで景気懸念もあり、株価の上値は重いだろう」(石金氏)との指摘があった。 TOPIXは1.26%安の3497.86ポイントで取引を終えた。東証プライム市 ...

中間貯蔵施設への核燃料搬入、青森県認めず 26年度、再処理工場の審査遅れで判断

産経新聞 3月31日 16:01

... 最長50年保管した後に燃料の搬出先となる日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)が完成延期を繰り返し、設計・工事計画の審査の見通しが立たないことを踏まえて判断した。 施設は東京電力と日本原子力発電が出資する「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」が運営。両社の使用済み燃料を、再処理するまで一時保管する。26年度は東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)からも60トンの受け入れを計画しており、搬入できない可能性がある。

鮭川村「幻の花」再興へ高校生がアイデア、葉の成分用いた美容液を化粧品大手が発売へ

読売新聞 3月31日 16:00

... ていた葉の部分。肌のくすみなどに効果があるというポリフェノールを含むことが判明し、日照時間や培養日数の試行錯誤を重ねて十分な量の抽出が可能となった。農産資源の活用にも力を入れる化粧品大手「ポーラ」(東京)がこの成分を基に美容液を開発した。テクノーブルの担当者は「新たな可能性に満ちあふれ、高校生の熱い思いも詰まっている」と言う。 高校生らのアイデアで開発された美容液(ポーラ提供) 8年がかりで化粧品 ...

“ホルムズ封鎖"で原油争奪戦 足りない原油 新たな調達『4つのルート』代替可能?

テレビ朝日 3月31日 16:00

... められる可能性があります。 4月使用分(5月請求分)の電気・ガス料金です。 大手電力10社、大手都市ガス4社、全社で値上がりします。 主な要因は、政府補助金が3月使用分で終了するためです。 電気料金については、再生可能エネルギーの普及のために上乗せされる賦課金が上がることも影響しています。 電気料金は、中東情勢の悪化を受け、燃料価格の変動を電気料金に反映させる『燃料費調整額』が今後、上がる可能性が ...

デンソー、中期経営計画「CORE 2030」を策定 成長戦略と目標を発表

Biz/Zine 3月31日 16:00

... えた企業変革を目指す本計画は、従来の「2025年中期方針」を発展させ、市場・社会環境の変化を踏まえた成長戦略と具体的数値目標を示している。 今回の中期経営計画では、「モビリティから広がる未来社会を人の可能性で実現する企業」を目指す姿に据え、成長戦略の柱として以下三つの領域強化を掲げた。 まず一つ目は「商品づくりの強化」である。デンソーは、世界各地のモビリティの多様化に対し、自社の技術で各国の要請に ...

ゴールドマンとBofA、日本株式引き受けで上位に食い込む-首位は野村

ブルームバーグ 3月31日 15:59

... が可能な手法にも関心が集まっている。 25年度の主な大型案件としては、SBI新生銀行のIPO(約3700億円)や任天堂株の売り出し(約2300億円)、日本製鉄のCB(合計6000億円)などがあった。 ただ、足元は中東情勢の緊迫化が投資家心理を冷やしており、東証株価指数(TOPIX)と日経平均株価は今月、直近高値からの下落率が10%を超えて調整局面入りした。ECM市場でも限られた案件の争奪戦となる可 ...

住宅着工4.9%減、“二極化"鮮明に 住宅・マンション大幅減、公的資金が下支え

EconomicNews 3月31日 15:58

... 物件の供給不足を意味します。特に分譲マンションの2割を超える急落は、今後数年間の都市部における住宅供給に影響を与えかねません。供給が絞られれば、需要が底堅いエリアではさらなる価格高騰や賃料の上昇を招く可能性があり、購入検討層にとっては厳しい環境が続く恐れがあります。建設業界に目を向けると、住宅分野の受注環境が厳しさを増す一方で、堅調な工場・事務所や、増加傾向にある公的案件への依存度を高める「受注構 ...

月周回「アルテミス」打ち上げ迫る-アポロ計画以来の月面着陸に前進

ブルームバーグ 3月31日 15:54

... 元NASAフライトディレクターで現在は航空宇宙安全諮問委員会の一員であるポール・ショーン・ヒル氏は、「これを是正する唯一の方法は、計画に大幅な変更を加えることだ。月面着陸は少なくともさらに数年遅れる可能性が高い」と分析している。 それでもアルテミスは、NASAの将来像を体現する計画と期待されている。人類を史上初めて月面に立たせたアポロ計画は冷戦下での戦略的優位を目指す国家的取り組みの産物だった。 ...

4月食品値上げ 2500品目超

Abema TIMES 3月31日 15:52

... 映像】4月に値上げする食品(複数カット) この記事の写真をみる(2枚) 4月の食品の値上げは、半年ぶりに、2500品目を超える見通しです。イラン情勢の影響で、今年後半にかけては値上げラッシュが再燃する可能性が指摘されています。 【映像】4月に値上げする食品(複数カット) 帝国データバンクによりますと、4月の食品の値上げは2798品目です。最も多いのはマヨネーズなどの調味料で、即席麺などの「加工食品 ...

午後3時のドルは159円後半で小幅安、中東の緊張緩和に期待 懐疑的見方も

ロイター 3月31日 15:46

... 油購入のた​めにドルを調達する動​きが早まったこと⁠が円安進行につながったと指摘。原油の調達自体が滞っているみられる現在は状況が異なるため、海峡封鎖が解除されれば原油調​達に伴う短期的な円安圧力かかる可能性もあると話す。 一方、井​野氏は、イン⁠フレ圧力に対して日銀だけが金融緩和を続けた2022年とは金融政策のスタンスでも違いがみられると指摘。日銀は4月の利上げ観測も高まっており、インフレ懸念をに ...

リクルートHD、3500億円上限に自己株取得へ-発行済み株の4.58%

ブルームバーグ 3月31日 15:38

... 間は4月1日から11月30日まで。 同社は自己株取得の決議について、資本効率の向上と株主還元の充実を目的に行うと説明した。取得した株式は、株式を対価とした戦略的な買収・合併(M&A)に活用する可能性や、消却する可能性があるという。 関連記事 リクルートHD、2500億円上限に自己株取得へ-発行済み株の2.68%Bloomberg Terminal リクルート、4500億円上限に自己株取得へ-直近の ...

アット東京、データセンターの廃熱で2次電池を充電 新興と実験

日本経済新聞 3月31日 15:31

... るアット東京は、熱エネルギー変換技術「半導体増感型熱利用発電素子(STC)」を用いた発電検証の試験をデータセンター内で実施し、発電に成功したと発表した。将来的にデータセンターの廃熱を再生可能エネルギーとして活用できる可能性を示した。 STCの開発を手掛けるスタートアップのelleThermo(エレサーモ、東京・港)と共同で実証実験(PoC)として実施した。アット東京が運営する東京都内2拠点において ...

中東情勢による「ナフサ危機」住宅業界直撃 建材80%値上げも

毎日新聞 3月31日 15:30

... 切れ> <新規の見積もりできないよこれじゃ> 「ウッドショック超え」懸念 「ナフサ危機の影響の広さはウッドショックを上回る可能性がある」 浜松市の工務店「LIFEFUND(ライフファンド)」は30日に発表したリリースで、住宅建設を計画中の人へ向け、建材値上がりや工期への影響が出る可能性があることを注意喚起した。 ホルムズ海峡封鎖に伴うナフサ不足が、断熱材、配管、塗料といった住宅建材の値上げや供給不 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物小反落、長期金利横ばいの2.355%・超長期金利は大幅低下

ロイター 3月31日 15:29

... ンの金利低下が目立った。三井住友トラスト・アセットマネジメ​ントの稲留克俊シニアストラテジストは「年度末で売買を手控える投資家も多く、売買板が薄くなっていることで、超長期債の値が飛びやすく⁠なっている可能性がある」との見方を示した。 2年債は前営業日比0.5ベーシスポイント(bp)低下の1.350%。財務省がこの日実施した2年利付国債入札は無難な結果となり、市場の反応は限られた。5年債は同変わらず ...

KDDI 架空取引問題で約330億円が外部流出 子会社社長ら6人辞任

NHK 3月31日 15:22

... DIでは、再発防止策に取り組むとともに、架空取引に関わったとみられる関係者に損害賠償請求を行い、刑事告訴することを検討しています。 《会見詳報》 調査結果 “私的利益の供与 不正繰り返した理由の一つの可能性" 2つの子会社のインターネット広告代理事業で架空取引が繰り返されていた通信大手のKDDIは31日、都内で会見を開き、会社が設置した特別調査委員会は問題が起きた経緯などについて調査結果を発表しま ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドル、3月は大幅下落へ 中東紛争で景気悪化懸念

ロイター 3月31日 15:19

... は4.6%下落している。 オーストラリア準備銀行(RBA、中央​銀行)も状況を厳しく認識​している。3月の理事会では、中東紛争を巡る不‌確実⁠性を踏まえ、将来の金利について確信を持って予測することは不可能との見解で一致した​ことがこ​の日発表⁠された議事要旨で分かった。 NABのシニアエコノミス​ト、テイラー・ナゲット氏​は「⁠適切な対応は、競合するリスクをどのように評価するかに⁠よる」​と述べた ...

シリーズ「がん新時代」⑩がん治療で困ったとき本当に役立つQ&A

週刊エコノミスト 3月31日 15:16

... ームページを見れば、各医師の専門や得意分野が書かれています。多くのがん拠点病院などでは、こうした情報を積極的に発信している。その際、情報量が少ない医師がいたとすれば、仕事に向き合う姿勢が消極的だという可能性もあります。 それから他の医療スタッフとの連携がうまくできているかどうかも大切です。医療の現場では医師だけではなく、看護師や検査技師、薬剤師や管理栄養士、ソーシャルワーカーや理学療法士など複数の ...

カルダノ創業者構想のプライバシー対応ブロックチェーン「Midnight」稼働開始

あたらしい経済 3月31日 15:13

... して支払うガス代とは異なり、NIGHT保有量に応じて時間経過で再生成される仕組みとされている。これにより、開発者が保有するNIGHTから生成されるDUSTをユーザーのトランザクションに割り当てることも可能になる設計とのこと。 今回のローンチでは、フェデレーテッド型のノード運用モデルが採用されている。初期のノード運営者には、ワールドペイ(Worldpay)、ブリッシュ(Bullish)、マネーグラム ...

スクエア、米対象事業者にビットコイン(BTC)決済を順次提供開始

あたらしい経済 3月31日 15:07

... スクエアの公式ページによると、この機能はニューヨーク州所在の事業者を対象外としている。顧客は、モバイル決済サービス「キャッシュアップ(Cash App)」など、ビットコインの高速かつ低コストな決済を可能にするライトニングネットワーク対応ウォレットを使い、会計時に表示されるQRコードを読み取って支払える。 また、現在のビットコイン決済は1回あたり600ドル(約9.5万円)までに対応しており、BTC ...