24年度国民年金納付率78% 13年連続上昇、島根3位

山陰中央新聞 6月28日 04:00

厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率は78・6%だったと発表した。23年度より0・9ポイント高く、13年連続の上昇。納付方法が多様化...

生活保護減額訴訟 政治への忖度、12年経て是正 政策過程重視の司法潮流

山陰中央新聞 6月28日 04:00

全国の生活保護受給者が立ち上がり、「いのちのとりで裁判」と銘打った訴訟で、最高裁は27日、国による引き下げ処分の強行を許さない判断を示した。政策プロセスを重視すべきだとする近年の司法の流れに沿い、厚生労働省が専門の部会に諮らなかったことを違法と認定。政治への忖度(そんたく)ともささやかれた行政の決定が、12年を経てようやく是正に向かう。早急に「救済」を進めることが国の責務とな...

静岡県の有効求人倍率1.08倍 5月は0.02ポイント低下

日本経済新聞 6月28日 01:49

厚生労働省静岡労働局が27日発表した5月の静岡県の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.08倍だった。雇用の先行指標とされる新規求人倍率(同)は0.18ポイント下回る1.96倍。県内の雇用情勢について「改善の動きに弱さが見られる」と説明している。 新規求人数(原数値)は前年同月比4.2%減の2万232人だった。産業別に見ると、製造業が8.9%増の3027人となった一方、卸売 ...

四国の有効求人倍率、5月1.34倍 3カ月連続上昇

日本経済新聞 6月28日 01:49

厚生労働省が27日発表した四国4県の5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月から0.01ポイント上がり1.34倍だった。3カ月連続の上昇。徳島と高知は前月を上回り、愛媛は同水準、香川は下回った。各労働局は雇用情勢の判断を据え置いた。 徳島は0.03ポイント上回る1.19倍だった。2カ月ぶりに上昇した。新規求人は前年同月比で4.2%多く、サービス業や製造業の増加が目立った。 高知は0.02ポイント上. ...

タダノとユニ・チャーム子会社に「プラチナくるみん」 香川労働局

日本経済新聞 6月28日 01:49

... 性の人数自体を増やしていくことが課題だ」と述べた。 香川労働局の友住弘一郎局長は県内の人手不足に触れ「2社には女性活躍を推進する企業像として他社も引っ張っていってほしい」と話した。香川県内のプラチナくるみん認定企業は12社となった。 「くるみん」は、厚生労働省が子育て支援を手厚く行う企業を認定する制度。男性の育児休暇取得率などで高水準の条件を満たした場合にプラチナくるみん認定を受けることができる。

中国5県の5月求人倍率1.44倍、5カ月ぶりに低下

日本経済新聞 6月28日 01:49

厚生労働省が27日発表した中国5県の5月の有効求人倍率(季節調整値、受理地別)は前月比0.02ポイント低下の1.44倍だった。低下は5カ月ぶりで5県とも前月を下回った。雇用情勢について各労働局は判断を据え置いた。 鳥取は1.28倍で0.06ポイント下落した。下落は2カ月連続でマイナス幅は5県で最大だった。製造業や宿泊業・飲食サービス業を中心に有効求人数(季節調整値)の減少が続く。広島は0.03ポイ ...

生活保護減額「違法」、各地の訴訟に影響 デフレ調整の過誤認定

北海道新聞 6月27日 23:27

... 決を受け、最高裁前で喜ぶ原告や弁護士ら。最高裁第3小法廷は引き下げが違法だとして処分を取り消した=27日午後 生活保護費の大幅な引き下げについて、最高裁第3小法廷は、物価下落を反映した「デフレ調整」で厚生労働相の判断過程に過誤、欠落があり裁量権を逸脱していると認定した。原告団・弁護団は判決を評価し、厚労省に謝罪や検証を要望。大阪、名古屋の2訴訟に対して最高裁が示した判断は、北海道を含めた全国各地の ...

病床減補助、1病院最大10床 市立室蘭病院「どうにもならない」 遠い141床、経営改善限定的

北海道新聞 6月27日 21:50

市立室蘭総合病院が収支改善策として期待する、病床数の削減に伴う国の支援事業について、厚生労働省が27日、全国予算配分の2次内示を行った。市立病院も配分対象となる可能性があるが、市が削減を計画する141床に対し、1医療機関当たりの配分上限は最大10床と限定された。日鋼記念病院との統合に向けた根本的な財務立て直しにはほど遠く、綱渡りの経営状況が続きそうだ。...

生活保護引き下げ「違法」最高裁判決、愛知訴訟の原告ら「夢のよう」「これで終わりでない」

中日新聞 6月27日 21:41

... 減額処分の取り消しと国家賠償を求めた愛知と大阪の2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、国の処分を「違法」とする統一判断を示した。物価下落を反映した「デフレ調整」に関し、厚生労働相の判断には「裁量権の逸脱や乱用があり違法」として、減額処分を取り消した。原告1人当たり1万円の国家賠償請求は退けた。 生活保護減額訴訟の判決を受け、最高裁前で「勝訴」などと書かれた紙を掲げる ...

生活保護引き下げ 統一判断うけ岡山県内の受給者が会見

NHK 6月27日 21:25

... 3年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反 ...

論点がわかる「生活保護引き下げ訴訟判決」 最高裁が「違法」と断じたもの これまでの経過と今後の課題は?

東京新聞 6月27日 21:17

... 額処分の取り消しと国家賠償を求めた名古屋と大阪の2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は27日、国の処分を「違法」とする統一判断を示した。物価下落を反映した「デフレ調整」に関し、厚生労働相の判断には「裁量権の逸脱や乱用があり違法」として、減額処分を取り消した。原告1人当たり1万円の国家賠償請求は退けた。(三宅千智、中村真暁) ◆争われたのは「厚労相の判断の妥当性」 最高裁判決 ...

生活保護裁判 最高裁判決に仙台の原告“喜びで体震える"

NHK 6月27日 21:16

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 これを受けて、同様の裁判を起こしている仙台市に住む原告は「喜びで体が震えて涙が止まらない」とコメントしました。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き下げたことに ...

生活保護減額分、最大数千億円に 厚労省、追加支給に

中日新聞 6月27日 21:02

厚生労働省は27日、生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、減額分を追加支給する検討に入った。立法措置が必要との指摘があり、国会への法案提出も視野に入れている。原告以外も含めた受給者全員を対象にすれば、必要額は最大で数千億円規模に上るとみられ、専門家の意見を聞いて詳細を詰める。 基準は2013〜15年に段階的に引き下げられた。当時の受給者は約200万人。厚労省は根拠とした「デフレ調整」 ...

お弁当作り、ミニトマトを手で入れるのは“NG"です!「食中毒」防ぐポイントを“食の専門家"に聞いてみた

TBSテレビ 6月27日 20:21

... 常温で置かないようにしています」 みなさん気をつけているのが「食中毒」です。過去5年間の、全国の家庭で発生した「細菌性食中毒」の件数を見ると、6月から7月にかけての発生が多いことが分かります。(出典:厚生労働省『食中毒統計調査』) そんな「食中毒」について、高知学園大学 健康科学部 管理栄養学科の教授で“食の専門家"でもある、徳広千惠先生に聞きました。 細菌やウイルス、有害な物質が付着したり含まれ ...

政界引退へ 尾辻秀久参院議員に聞く 戦争遺児としての原体験 平和への思い 鹿児島

TBSテレビ 6月27日 20:18

... さんは、南さつま市出身の84歳。1979年から県議を2期務めた後、1989年の参院選で初当選し、参議院議員を比例で4期、鹿児島選挙区で2期の合わせて6期務めてきました。 2004年には第二次小泉内閣で厚生労働大臣として初入閣。2022年から去年11月まで、鹿児島からは初めて参議院議長を務めるなど、要職を歴任。 1950年代に政府の呼びかけに応じてカリブ海のドミニカ共和国に渡った日本人移民が、約束し ...

病床削減補助、北海道内398床 厚労省2次内示 自治体病院も対象

北海道新聞 6月27日 20:18

病床数を減らす医療機関を支援する国の病床数適正化支援事業で厚生労働省は27日、全国4108床を対象に予算配分する2次内示を行った。北海道内への配分は最多の398床。1次内示では実質的に除外していた自治体病院も対象として算定した。...

生活保護費の減額分支給を 訴訟原告ら厚労省に要請

中日新聞 6月27日 20:15

生活保護費の減額処分を取り消した最高裁判決を受け、訴訟の原告らは27日、減額分を支給するよう求める要請書を厚生労働省に提出した。早期の被害回復や再発防止の実現に向け、基本合意書の締結や継続協議の場の設置も要望した。 原告団によると、2013〜15年の引き下げから長期間が経過し、一時は千人を超えた原告のうち232人が死亡した。提出した尾藤広喜弁護士は「判決も聞けないまま亡くなった原告がいる。早期の全 ...

相次ぐマダニによる感染症で亡くなる事例 専門家「刺された認識ないと風邪と診断されやすい」

名古屋テレビ 6月27日 20:05

... は草むらで除草作業をしていたといいます。 また、三重県では感染症にかかったネコの治療にあたった獣医師が死亡したことがわかっています。死因とみられているのが、SFTS(重症熱性血小板減少症候群)です。 厚生労働省によると「SFTS」とは、主にSFTSウイルスを保有するマダニに刺されることなどにより感染するダニ媒介感染症です。 発熱や嘔吐とともに血小板などが減少し、致死率は1〜3割ほどになるといいます ...

梅雨明け後は日照りや気温上昇「職場の熱中症対策を万全に」労働局など合同パトロール《長崎》

日本テレビ 6月27日 20:00

... 設作業員) 「あと、腕時計に体温がわかる機能がある」 現場では、暑さ指数の測定機の設置や日陰の休憩場所の確保など、今月から義務化された「職場の熱中症対策」を含む、30項目のチェックが行われました。 (厚生労働省 長崎労働局 倉永 圭介局長) 「熱中症について、6月1日から施行規則が改正されて、事業主の皆さんに対策を行う義務が求められている。同僚の異変に気付くような体制をつくっておくことが第一。気づ ...

“同性パートナー雇用保険移転費支給せず"処分取り消しで提訴

NHK 6月27日 19:51

... る」などとして、ことし4月に棄却されました。 これを受けて、2人は27日、国に対して処分の取り消しなどを求める訴えを長崎地方裁判所に起こしました。 松浦さんは「同性カップルにはまだ制度上の壁があるので、世論に喚起したいと思って提訴に踏み切った。声を上げられない当事者のためにも裁判を頑張っていきたい」と話していました。 提訴について、厚生労働省は「個別の事案についてはコメントできない」としています。

生活保護支給額引き下げ “判断に誤りがあり 違法" 最高裁

NHK 6月27日 19:25

... 3年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反 ...

技能実習生の受け入れ5年間できず 長野市の会社の認定取り消し

信濃毎日新聞 6月27日 19:20

厚生労働省と出入国在留管理庁は27日、労災死亡事故を巡って昨年11月に労働安全衛生法違反(事業者の講ずべき措置等)の罪で…

「生活保護の支給額引き下げは違法」最高裁で受給者の訴え認める判決

KKT : 熊本県民テレビ 6月27日 19:00

生活保護の支給額が引き下げられたのは違法だとして受給者が国などを訴えた裁判で、受給者の訴えを認める判決です。 最高裁は27日、「厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱があり違法というべき」として減額処分を取り消しました。この裁判は、生活保護の支給額が2013年から3年間で段階的に引き下げられたのは違法だとして、大阪と愛知の受給者が減額処分の取り消しと損害賠償を求めていたものです。大阪高裁が訴えを退 ...

“生活保護引き下げは違法"最高裁判決に弁護団「最大限評価」

NHK 6月27日 18:54

... たことについて、最高裁判所は27日、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 一連の裁判をめぐっては、秋田県内の受給者も自治体を訴えていましたが、1審、2審とも原告側の訴えが退けられていて、原告の弁護団は、最高裁がこれまでと異なる統一的な判断を示したことに「秋田を含めた各地の裁判に影響する判決だ」と評価しました。 厚生労働省が2013年から3年にわた ...

生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断

NHK 6月27日 18:48

... 生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は佐賀を含めて全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保 ...

「苦しい10年だった」生活保護 引き下げ処分取消裁判 最高裁「違法」原告勝訴

TBSテレビ 6月27日 18:42

生活保護の支給額引き下げは違法だとして、受給者が取り消しなどを求めた裁判で最高裁は27日に「支給額の引き下げは違法」とする統一判断を初めて示しました。 生活保護をめぐっては、厚生労働省が2013年からの3年間でデフレによる物価下落などを踏まえて支給額を最大10%引き下げました。 この引き下げが、「健康で文化的な生活の維持」を保障する生活保護法に違反するとして、受給者たちが引き下げの取り消しなどを求 ...

「生活保護支給額の引き下げは違法」最高裁 愛媛でも同様裁判

NHK 6月27日 18:32

... から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は愛媛など全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 原告側は、減額された分をさかのぼって支給するよう求めていて、およそ200万人とされる当時の受給者への国の対応が焦点となります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落 ...

「同性パートナー」の就職時の移転費を国が不支給 処分取り消しと慰謝料求めて提訴【長崎県大村市】

FNN : フジテレビ 6月27日 18:28

... 提訴しました。 松浦慶太さん 「(異性の事実婚カップルと)同じ書類を出していて、これ以上の証明のしようがあるのかなと」 藤山裕太郎さん 「自分たちと同じLGBTQの人たちが同じことにならないように今回の裁判に挑む」 厚生労働省はこの提訴について「現時点で訴状が届いていない。個別の事案にはコメントはしない」としています。 テレビ長崎 長崎の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「生活保護費引き下げは違法」判決に静岡県内の受給者ら喜び

NHK 6月27日 18:26

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡したことを受けて、同様の裁判を起こしている静岡県内の受給者らが会見を開き、「うれしいです」と喜びを語りました。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き下げたことについて、全国の ...

建設アスベスト給付金不認定で元トラック運転手が国を提訴

NHK 6月27日 18:13

... 。改めて裁判を起こすまでにスムーズに解決してほしいというのがわたしの気持ちです」と話していました。 また、原告の弁護団の谷真介弁護士は「この制度の審査はブラックボックス化していて、証拠で何が足りなかったのかもわからず、基準が適切に運用されているか分からない状態だ。そこを透明化してほしい」と話しています。 一方、今回の提訴を受けて、厚生労働省は「個別事案についてのコメントは差し控える」としています。

【戦後80年】戦地へ行った祖父の足取りを知りたい 名前の一字をもらった女性 一人で調査を続ける思いとは 秋田

ABS : 秋田放送 6月27日 18:07

... いし、ここで終わっちゃうんだなっていうのがあったので」 「80年っていうの、何かこう区切りがつければっていうのは思っていますね」 徳一郎さんの入隊から除隊までの記録などが残されていないか、沢田さんは、厚生労働省に資料の開示を請求して、さらなる手がかりを探すことにしました。 開示までに要する期間は1か月以上。 沢田さんが訪れたのは、戦争に関する県内の記録が集まる、県の公文書館です。 傷痍軍人などの記 ...

職場での熱中症による去年の死傷者数1257人…造船所向けに可動式「クーリングシェルタ」開発

日本テレビ 6月27日 18:03

“危険な暑さ"は命にも関わります。1257人。去年の職場での熱中症による死傷者数です。厚生労働省は今月、職場での熱中症対策を義務付けるなど各地で暑さへの対応が進んでいます。 そんな中、造船所向けに開発された意外な暑さ対策とは? 愛媛県今治市の潮冷熱。船舶専用の空調設備を製造しています。 この潮冷熱がことし開発したのが… 潮冷熱 営業本部 白石麻伊さん: 「こちらは可動式の熱中症対策室です」 市内の ...

生活保護基準の引き下げは「違法」最高裁が初の統一判断 減額決定の取り消し命じる判決 今後の国の対応が焦点

TBSテレビ 6月27日 17:58

... 高裁判所が6月27日、判決を言い渡しました。 最高裁第三小法廷は、基準額改定をめぐる一部のプロセスについて、「物価変動率のみを直接の指標として用いたのは、専門的知見との整合性を欠くところがあり、当時の厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱や濫用があった」として。国の当時の基準額改定を「違法」と判断。各自治体の減額決定の取り消しを命じる判決を言い渡しました。大阪訴訟と愛知訴訟で原告側の勝訴が確定した ...

“生活保護支給額の段階的引き下げは違法" 最高裁が判決

NHK 6月27日 17:56

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支 ...

生活保護基準の引き下げは「違法」最高裁が初の統一判断 減額決定の取り消し命じる判決 今後の国の対応が焦点

MBS : 毎日放送 6月27日 17:55

... 高裁判所が6月27日、判決を言い渡しました。 最高裁第三小法廷は、基準額改定をめぐる一部のプロセスについて、「物価変動率のみを直接の指標として用いたのは、専門的知見との整合性を欠くところがあり、当時の厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱や濫用があった」として。国の当時の基準額改定を「違法」と判断。各自治体の減額決定の取り消しを命じる判決を言い渡しました。大阪訴訟と愛知訴訟で原告側の勝訴が確定した ...

生活保護費引き下げ 統一判断受け広島県内の受給者が会見

NHK 6月27日 17:46

国が生活保護の支給額を2013年から段階的に引き下げたことについて、最高裁判所は、「厚生労働大臣の判断に誤りがあり、違法だった」として処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は全国で相次いで起こされていて、統一的な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支 ...

親族に遺書のようなメッセージ 住宅で死亡の3人は85歳夫婦と62歳息子と判明 無理心中の可能性 奈良・大和高田市

ABC : 朝日放送 6月27日 16:54

... 殺とみられています。 警察によりますと、息子は県外に住む親族に対してSNSで、遺書のようなメッセージを送っていたということです。 警察は無理心中の可能性もあるとみて、捜査を進めています。 ーーーーー 厚生労働省は悩みを抱えている人には、1人で悩みなどを抱えずに「こころの健康相談統一ダイヤル」や「#いのちSOS」などの相談窓口を利用するよう呼び掛けています。 ▼「こころの健康相談統一ダイヤル」057 ...

“生活保護費の引き下げは違法“ 国に賠償は命じず 最高裁

NHK 6月27日 16:44

... 賠償は命じませんでした。 こうした裁判は、全国で相次いで起こされ、各地の裁判所で審理が続いていて、統一な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き下げたことについて、全国の受給者は「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している」 ...

生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断

NHK 6月27日 16:28

... て処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は、熊本県をはじめ全国で相次いで起こされていて統一的な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き下げたことについて、全国の受給者は「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している」 ...

5月の中国地方の有効求人倍率1・44倍 5カ月ぶり低下

中国新聞 6月27日 16:26

厚生労働省が27日発表した5月の中国地方の有効求人倍率(季節調整値)は1・44倍で、前月より0・02ポイント下がった。低下は5カ月ぶり。県別は5県とも下落し、広島は1・45倍で0・03ポイント下がった。

コロナ、1医療機関当たり1人に 5月初め以来、前週比1・11倍

中日新聞 6月27日 16:22

厚生労働省は27日、全国約3千の定点医療機関から16〜22日の1週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が3841人で、1医療機関当たり1・00人だったと発表した。1人に達したのは、4月末から5月初めにかけての週以来。前週比は1・11倍で微増した。 新型コロナは、感染の規模が徐々に小さくなっているものの、例年夏と冬に流行を繰り返している。 1機関当たりの感染者数が最も多かったのは沖縄で、前 ...

国民年金、納付率は78・6% 24年度、13年連続の上昇

中日新聞 6月27日 16:04

厚生労働省 厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率は78・6%だったと発表した。23年度より0・9ポイント高く、13年連続の上昇。納付方法が多様化し、手軽なスマホ決済アプリの利用者が増えたことが要因としている。保険料は過去2年分をさかのぼって納付できるため、2年後に納付率が確定する。22年度の最終納付率は過去最高の84・5%となった。 所得が低く、納付を全額免除・猶予されている人 ...

今年も開催決定!スポーツを通して、移植医療への理解の輪を広げる 2025 グリーンリボン ランニング フェスティバル

東京新聞 6月27日 14:31

... と臓器提供者の数はかなり低い。死後に臓器を提供している1年間の人数は、人口約3億3200万人のアメリカで約1万4000人(※)なのに対し、日本は人口約1億2000万人で約130人前後(2024年12月厚生労働省調べ)。大きな差があることがわかる。(※)日本臓器移植ネットワークHPより2022年のデータ では、日本人の多くが臓器移植に否定的なのか、というと、実はそうではなく、内閣府の「移植医療に関す ...

民間被害、実態解明遠く 連載「戦争が見えない」 第6部「記録の行方」(3)

秋田魁新報 6月27日 14:00

... 針であることが報じられた翌日の今月6日。議連会長を務める平沢勝栄衆院議員(自民)は国会内で空襲犠牲者遺族らを前に、無念さをにじませた。記者団には「(成立を)諦めてはいない」と述べた。 自民党内の一部や厚生労働省との調整が難航しているという。法案では、「都道府県知事による調査」などの項目もあり、知事らが懸念する背景には、こうした事情もあるとみられる。 「お金じゃないの。一言、謝ってほしい。そして、ど ...

くるみん・えるぼし 認定の中小企業に補助金10万円交付 2025年度から群馬・渋川市

上毛新聞 6月27日 13:00

群馬県渋川市は本年度、厚生労働省から従業員の子育て支援に積極的な「くるみん」、女性活躍を推進する「えるぼし」に認定された市内の中小企業に補助金を交付する。男女共同参画や共生社会の実現を後押しする狙い。市によると、認定企業への補助制度は県内12市で渋川のみという。 助成額は「くるみん」も「えるぼし」も10万円。認定企業のうち特に取り組み状況が優良な企業を対象とする「プラチナくるみん」「プラチナえるぼ ...

<使って楽しいスマホ術>電子証明書搭載サービス マイナポータルアプリ必要

佐賀新聞 6月27日 12:30

... 与されています。ただ、今回の「スマホのマイナンバーカード」では、マイナ保険証やマイナ免許証機能は搭載されないので注意が必要です。7月からマイナ保険証機能を搭載したスマートフォンの試験運用が開始される(厚生労働省発表)など、将来的にはそういった計画はあるようですが、少なくとも現段階では利用できません。 「アイフォーンのマイナンバーカード」については来週詳しく報告させていただくとして、今週はアンドロイ ...

求人倍率3カ月ぶり低下 5月、失業率2.5%

室蘭民報 6月27日 12:30

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整...

大分県の「合計特殊出生率」1.37 過去最低に

NHK 6月27日 12:16

... 年1年間に、県内で生まれた日本人の子どもの数は5900人あまりと、前の年より300人あまり減少し、過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。 また、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、大分県では1.37とこちらもこれまでで最も低くなりました。 厚生労働省によりますと、去年1年間に県内で生まれた日本人の子どもの数は5957人と、前の年より302人減少し、1899年 ...

鹿児島県内で特殊詐欺など被害相次ぐ 詐欺疑ったら相談を

NHK 6月27日 11:44

... を未然に防ぐことができたケースもあるとして、警察は少しでも詐欺を疑ったときは周囲に相談するよう呼びかけています。 先月中旬、60代の女性は勤務先の固定電話に「010」の国際電話を示す番号から着信があり厚生労働省の職員を名乗る人物に「石川県の病院で、違法な量の薬が処方されているため、あすから保険証が使えなくなる」と言われました。 女性が身に覚えがないことを伝えると、今度は石川県警の警察官を名乗る人物 ...

鳥取県5月有効求人倍率1・44倍

日本海新聞, 大阪日日新聞 6月27日 10:20

厚生労働省が27日発表した5月の雇用動向によると、鳥取県のハローワーク求職者1人当たり何件の求人があるかを示す就業地別の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・07ポイント下回る1・44倍で、5カ月ぶりに1・4倍台に低下した。受理地別では前月を0・06ポイント下回る1・28倍で、6カ月ぶりに1・2倍台に低下。

有効求人倍率、3カ月ぶり低下 5月、失業率2・5%横ばい

中日新聞 6月27日 08:52

厚生労働省 厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回る1・24倍で、3カ月ぶりに低下した。総務省が同日発表した完全失業率(同)は前月と同じ2・5%だった。 有効求人倍率はハローワークの求職者1人当たり、何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比0・3%増、有効求職者数は同1・5%増だった。

生活保護支給額引き下げ裁判 最高裁で判決 統一的な判断へ

NHK 6月27日 08:23

... で起こした裁判で、最高裁判所は27日、判決を言い渡し、統一的な判断を示します。 当時の受給者はおよそ200万人で、違法と認定された場合、補償の問題になる可能性があることから、判断が注目されています。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き下げたことについて、全国の受給者が、「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している ...

「必要な薬」が手に入らなくなる…患者たちが抱える恐怖 石破政権が「OTC類似薬」の保険適用廃止を検討へ

東京新聞 6月27日 06:00

... PO法人「日本アレルギー友の会」の丸山恵理副理事長(64)がこう強調した。 厚生労働省(資料写真) 問題視するのは、「骨太の方針」に盛り込まれたOTC類似薬に対する保険給付見直しの動きだ。丸山さん自身も生後3カ月でアトピー性皮膚炎を発症して以来、治療を続けている。 同会を含めアレルギーの当事者、支援団体などは11日、福岡資麿厚生労働相に要望書を提出。OTC類似薬の保険適用除外によってアレルギー疾患 ...

数字しか見ない国は「私たちの生活分かっていない」…最高裁の判断どうなる〈生活保護引き下げ訴訟〉連載?

東京新聞 6月27日 06:00

〈生活保護支給額引き下げ訴訟 6・27最高裁判決〉?全3回 生活保護基準額を引き下げた厚生労働相の処分は裁量権の逸脱や乱用にあたるのか。生活保護の利用者らが、引き下げは生活保護法に違反するとして、減額処分の取り消しと国家賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決が27日、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)で言い渡される。 全国29の都道府県で同種の裁判が起こされているが、司法判断が割れており、最高裁判決は ...

新築マンション「購入氷河期」かも 首都圏の平均価格、年収の12倍超に 購入しても「今は最悪な気持ち」

東京新聞 6月27日 06:00

... の人を対象に、住宅購入が増える35〜39歳となった時に新築マンションをローンのみで購入したケースを想定。毎年の首都圏・近畿圏の新築分譲マンション平均価格(不動産経済研究所)を、35〜39歳の平均年収(厚生労働省)で割って算出した。 価格に対する年収の倍率は、2020年以降は毎年10倍を超え、2024年(1985〜1989年生まれ)は過去最大の12.5倍となった。ほかに、10倍を超えていたのは、バブ ...

妊娠前から「葉酸」を 婚姻届提出女性に上尾市が無償配布 /埼玉

毎日新聞 6月27日 05:02

... を無償配布する事業を始めた。 葉酸はビタミンB群の一種。胎児の細胞分裂を助け、神経管が正常に形成されない先天性障害の発生リスクを下げるとされる。緑黄色野菜などに含まれるが、熱に弱く水に溶けやすいため、厚生労働省は妊娠の1カ月以上前から妊娠3カ月までの女性を対象に、サプリなどによる摂取を推奨している。 配布するサプリは75日分。婚姻届を提出した女性に、こども保健センターで配る。その場で保健師か栄養士 ...

外国人対象 県が便利情報 孤立防ぎ不法就労抑止へ

読売新聞 6月27日 05:00

... 者を雇用する県内企業の情報に基づく全国初の取り組み。地域社会から外国人が孤立することを防ぎ、不法就労や不法滞在の抑止につなげていく狙いがあるという。 外国人を雇う企業名、国籍別の従業員数などを把握する厚生労働省の情報を活用する。県内で外国人の多い前橋、太田など4市の約3000社に対し、24言語に対応する県のLINEアカウントの登録を促し、アカウントを通じて納税義務や交通ルールなどの情報を発信する。 ...

ピカチュウら睡眠応援大使に 若者の習慣改善へ

琉球新報 6月27日 05:00

睡眠の重要性を啓発しようと、厚生労働省は26日、アニメやゲームで若者らに人気の「ポケットモンスター」のキャラクターを「睡眠応援大使」に任命した。若いうちから睡眠で十分な休養を取るよう習慣を改善してほしいとしている。 ナイトキャップをかぶった「ピカチュウ」と「カビゴン」が福岡資麿厚労相を表敬訪問。福岡氏は「健康の増進と維持には質、量ともに十分な睡眠の確保が必要だ」と話した。厚労省は睡眠時間を記録する ...

生活保護減額訴訟 最高裁きょう統一判断 「最後のよりどころ」判決は 富山原告らに聞く

読売新聞 6月27日 05:00

... 年の1審判決が減額の取り消しを命じた。2審判決は9月17日の予定だ。先行する訴訟の高裁判決は原告勝訴が7件、敗訴が5件と判断が割れるが、勝率1割程度とされる行政訴訟では異例の展開だ。 争点は減額判断に厚生労働相の裁量権の逸脱や乱用があったかどうかだ。原告側は「生活保護世帯があまり購入しないテレビなどの価格下落が引き下げ根拠とされたあり得ない消費構造が前提で、専門家にも諮っていない」と主張する。 富 ...

群馬県、外国人の不法就労や孤立防ぐ実証事業 厚労省データ活用

日本経済新聞 6月27日 01:49

山本知事は「ルールを守る外国人には住みやすい群馬県を目指す」と話した(26日、群馬県庁)群馬県は26日、県内に住む外国人向けに不法就労や孤立などを防ぐための実証事業を始めたと発表した。厚生労働省が持つ外国人労働者を雇用する企業情報を活用。企業経由で対話アプリ「LINE」の県公式アカウントを外国人に知ってもらい、在留・交通ルールや納税、生活に関する情報などをより届くようにしたい考えだ。 群馬県のLI ...

生涯現役、理容一筋の道

タウンニュース 6月27日 00:00

... で「カットサロンタカハシ」を営んでいる。以来、半世紀以上にわたり第一線で顧客と向き合う傍ら、組合の発展に熱を注いできた。厚木支部の役員を50年余り、県の副理事長も長く務め、その実直な歩みが2020年の厚生労働大臣表彰、23年の神奈川県県民功労者表彰、そして今回の受章につながった。 「頼まれれば断らず、どんな役職も自分を成長させてくれる勉強の場」と、その姿勢で組合員の生活向上や衛生水準の維持に奔走し ...

政府、創薬力向上の作業部会新設 薬価制度改革へ官民議論

中日新聞 6月26日 20:12

... 作業部会を新設し、創薬産業の振興につながる薬価制度改革も含め、9月から議論を開始する。 協議会で石破茂首相は「(作業部会では)官と民が垣根を越えて知恵を出し合い、真摯に議論を重ねる」と述べた。創薬現場の実態や課題を踏まえて改善策を整理し、行政の政策や制度に反映させると強調した。 作業部会は、薬学や経済学の専門家のほか、日米欧の製薬業界関係者、厚生労働省、経済産業省、内閣府などの関係省庁で構成する。

A型事業所 障害者最多497人解雇 24年度岡山県内 報酬下げ影響

山陽新聞 6月26日 20:06

障害者が雇用契約を結んで働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業所」の閉鎖が昨春から全国で相次いだ問題で、2024年度に岡山県内で少なくとも497人が解雇されたことが26日、厚生労働省の実態...

「急務だと思っている」 “ケアラー支援" 長崎知事が厚労省に支援要請 山梨

日本テレビ 6月26日 19:29

山梨県の重要施策であるケアラー支援について、長崎知事が国に協力を要請しました。 財政的な支援の充実などを求めています。 長崎知事は厚生労働省を訪れ、家族の介護などを担う「ケアラー」への支援について、福岡資麿厚生労働大臣に協力を求める要望書を手渡しました。 要望では、財政支援の充実やケアラー支援に向けた機運醸成などを求めています。 要請後の取材に対し、長崎知事は福岡大臣から「地方のより良い取り組みを ...

厚労相にケアラー支援要望

山梨日日新聞 6月26日 17:38

福岡資麿厚労相(右)に要望する長崎幸太郎知事=厚生労働省

「睡眠応援大使」にポケモン任命 若者の習慣改善へ、厚労省

中日新聞 6月26日 15:26

睡眠の重要性を啓発しようと、厚生労働省は26日、アニメやゲームで若者らに人気の「ポケットモンスター」のキャラクターを「睡眠応援大使」に任命した。若いうちから睡眠で十分な休養を取るよう習慣を改善してほしいとしている。 ナイトキャップをかぶった「ピカチュウ」と「カビゴン」が福岡資麿厚労相を表敬訪問した。厚労省はスマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンスリープ」で啓発に取り組む。 2019年の調査では、 ...

両親が生活保護受給 弁護士が最高裁判決に期待する「運命の日」

毎日新聞 6月26日 15:00

... 生存権を保障した憲法25条に反するなどとして、減額決定の取り消しなどを求める国家賠償請求訴訟を名古屋地裁に起こした。 23年11月、名古屋高裁は受給者側の請求を棄却した1審・名古屋地裁判決を取り消し、厚生労働相に「重大な過失がある」と指摘した。 これまで29都道府県で起こされた同種訴訟の司法判断は割れている。名古屋高裁と、原告側が逆転敗訴となった23年4月の大阪高裁の訴訟2件について最高裁は今月2 ...

Pok〓mon Sleepのピカチュウとカビゴンが厚労省「スマート・ライフ・プロジェクト」の睡眠応援大使に就任。子どもたちへ睡眠の重要さを伝える

TOKYO HEADLINE 6月26日 13:00

ピカチュウ、福岡資磨厚生労働大臣、株式会社ポケモンの宇都宮崇人代表取締役、カビゴン(左から) 睡眠ゲームアプリ「Pok〓mon Sleep(ポケモンスリープ)」に登場するピカチュウとカビゴンが6月26日、東京・霞が関の厚生労働省で福岡資磨厚生労働大臣を表敬訪問した。 この日から同ゲームと厚労省が進める健康寿命を伸ばす健康づくりをサポートする活動「スマート・ライフ・プロジェクト」の睡眠分野が連携をス ...

中皮腫死亡者の増加率高め 兵庫・尼崎市調査、アスベスト被害20年

朝日新聞 6月26日 07:30

... 結果、市での増加の割合が全国や県に比べて高いことがわかった。 住民も含めた被害が発覚した「クボタショック」から20年。市は「アスベストは過去の問題ではなく現在進行形。今後も調査を続ける」としている。 厚生労働省が実施している人口動態調査の基礎資料となる、死亡届の写しを使って調べた。2002〜04年、05〜07年、08〜12年、13〜15年、16〜18年、19〜21年のそれぞれの期間に中皮腫で死亡し ...

警察官らを装い暗号資産に誘導...「なりすまし詐欺」60代女性が9980万円被害

福島民友新聞 6月26日 07:30

... 暗号資産をだまし取られていたと発表した。同署は「なりすまし詐欺」事件とみて調べている。県警によると、被害額は県内で今年発覚したなりすまし詐欺事件で最高額となった。 同署によると、4月下旬ごろ、女性方に厚生労働省の職員を名乗る男から「息子名義の保険証が偽造されている。事件を担当する警察署に被害届を出してください」などと電話があった。女性が教えられた電話番号に電話すると、石川県警の警察官を名乗る男から ...

訪問介護もうギリギリ 介護報酬減って事業所閉鎖まで…政治はどう考えているのか 公開質問に各党の回答は?

東京新聞 6月26日 06:00

... 共催団体の上野千鶴子理事長は冒頭で「介護保険料は強制徴収されながら、人手不足や事業所閉鎖が相次ぎ、いざというときに使えないような状態。これは国家的保険詐欺だ」と批判した。 上野千鶴子さん(資料写真) 厚生労働省は2024年度、人材確保などのため介護報酬全体で1.59%引き上げた。ただ訪問介護は「利益率が高く安定している」として基本報酬を2〜3%引き下げた。 ◆2024年の倒産や休廃業は過去最多 こ ...

コーヒーだけの朝食、冷たい役所…「私は歓迎されてない」 〈生活保護引き下げ訴訟6月27日判決〉連載?

東京新聞 6月26日 06:00

〈生活保護支給額引き下げ訴訟 6・27最高裁判決〉?全3回 生活保護基準額を引き下げた厚生労働相の処分は裁量権の逸脱や乱用にあたるのか。生活保護の利用者らが、引き下げは生活保護法に違反するとして、減額処分の取り消しと国家賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決が27日、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)で言い渡される。 全国29の都道府県で同種の裁判が起こされているが、司法判断が割れており、最高裁判決は ...

「部会は削減に使われた」元部会長は悔やむ 国家財政のために生存権が…〈生活保護引き下げ訴訟判決〉連載?

東京新聞 6月26日 06:00

... り戻し、見直しは急展開を迎えた。 ◆「最後のセーフティーネット」なのに… 2012年参院選の自民党公約文章から「生活保護費(給付水準の原則1割カット)」 衆院選から約10カ月後の13年10月に開かれた厚生労働省の有識者会議「生活保護基準部会」。部会長代理を務めていた日本女子大名誉教授の岩田正美さん(78)は、配られた資料に目を見張った。引き下げについて「3年で670億円程度の財政効果」と書かれてい ...

戦争トラウマと家族問題 阪大院教授ら、豊中で理解深める講演 /大阪

毎日新聞 6月26日 05:05

... 家族の80年」が17日、豊中市の市立人権平和センター豊中であり、約60人が参加した。 世界人権宣言豊中連絡会議の主催。帰還兵の多くは家庭内暴力やアルコール・薬物依存、無気力などに陥り、家族も苦しんだ。厚生労働省は2024年度から初の実態調査を進めている。 登壇した大阪大大学院の北村毅教授(文化人類学)によると、帰還兵の多くは10〜20代の若者。「年長者が起こした戦争に振り回され、精神的に自己を確立 ...

9980万円相当の暗号資産をだまし取られる 福島・いわきの60代女性

河北新報 6月26日 05:00

福島県警いわき中央署は6月25日、同県いわき市の60代女性が警察官らを装う特殊詐欺で、約9980万円相当の暗号資産をだまし取られたと発表した。 署によると4月下旬、警察官や厚生労働省の職員を名乗る男…

24年度の障害者の解雇、過去最多9312人 徳島は136人

徳島新聞 6月26日 05:00

厚生労働省は25日、2024年度に勤め先から解雇された障害者が過去最多の9312人に上ったと発表した。前年度の2407人から約4倍と大幅に増えた。障害福祉サービス事業所が受け取る報酬の一部が24年4月に引き下げられたほか、物価…

訪問介護の事業所、32都道府県の107町村ゼロ 中山間地や離島多く 経営難・人手不足響く

徳島新聞 6月26日 05:00

... 物価高などに伴う経営難やヘルパー不足が影響したとみられる。団塊世代が75歳以上となり、介護需要が高まる中、過疎地でのサービス提供の脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りとなった。 利用者が必要なサービスを受けられない状況を避けるためにも、事業所の広域連携や経営の効率化を進めることが有効との指摘があり、行政による支援の強化が求められる。人手を確保するためヘルパーの賃上げなど待遇改善も重要だ。 厚生労働省が…

在宅で援助 150万人利用 Q&A「訪問介護」

琉球新報 6月26日 05:00

... 提供する事業所がゼロの自治体が、2024年末時点で32都道府県の107町村に上りました。 Q 訪問介護とは。 A ヘルパーが利用者の住宅を定期的に訪れて入浴や排せつ、家事を手伝う介護保険サービスです。厚生労働省によると、23年度の利用者は150万人を超え、今後も増えそうです。入浴や食事などを介助する「身体介護」、掃除や調理、洗濯など生活環境を支える「生活援助」、医療機関への移動を手助けする「通院介 ...

定着する「終活」7割が実施意向…町内会は関わり減少も「風習として残したい」

読売新聞 6月26日 05:00

... ともあり、この10年で定着した。調査会社「楽天インサイト」(東京)が24年にインターネット上で1000人の男女に行った調査によると、計69・8%が活動について前向きに回答するなど意識も高まっている。 厚生労働省の統計では、道内で23年に亡くなった人は7万5120人に上り、約30年前の1・8倍に増加した。「多死社会」の到来は終活を後押しする。札幌市中央区の男性(73)は、14年前に母を亡くした後に終 ...

訪問介護、県内10町村でゼロ 離島や中山間地多く全国107町村 経営難、人手不足影響

琉球新報 6月26日 05:00

... ビスを受けられない状況を避けるためにも、事業所の広域連携や経営の効率化を進めることが有効との指摘があり、行政による支援の強化が求められる。人手を確保するためヘルパーの賃上げなど待遇改善も重要となる。 厚生労働省が公表している事業所の全国一覧に基づき集計。訪問介護事業所がゼロの自治体は22年末は93町村、23年末は97町村で増加傾向にある。24年末の107町村を都道府県別で見ると、北海道の14町村が ...

医療関連の国際展示会「ジャパンヘルス」初開催…23年の医療機器輸出額1・1兆円、成長期待

読売新聞 6月26日 05:00

... の担当者は「アルツハイマー病は今後、世界的に患者が増えていくと見込まれる。多くの人に商品を知ってもらい、商機の拡大につなげたい」と話した。 世界的な高齢化の進展により、医療産業は成長が期待されている。厚生労働省によると、日本の2023年の医療機器輸出額は約1・1兆円で、19年に比べて2割伸びている。 関連記事 米子空港と関西空港を40分で結ぶATR機、早ければ来春に就航へ…平均1万1000円前後 ...

精神障害労災 初の1000件 過去最多 カスハラ原因目立つ

琉球新報 6月26日 05:00

厚生労働省は25日、仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、2024年度に労災認定を受けたのは1055件(対前年度比172件増)だったと発表した。6年連続で過去最多となり、初めて千件を超えた。このうち自殺や自殺未遂に至ったのは88件(同9件増)。原因別で、初めて通年で集計したカスタマーハラスメント(カスハラ)が108件で、全体で3番目の多さだ。 原因別の最多は「パワハラ」224件、次いで「仕事 ...

精神障害で労災、最多更新1000件超 24年度、厚労省

山陰中央新聞 6月26日 04:00

厚生労働省は25日、仕事によるストレスが原因で精神障害を発症し、2024年度に労災認定を受けたのは1055件(前年度比172件増)だったと発表した。6年連続で過去最多となり、初めて千件を超えた。このうち自殺や自殺未遂に至ったのは88...

障害者解雇9312人、4倍に 事業所報酬下げ影響か 24年度

山陰中央新聞 6月26日 04:00

厚生労働省は25日、2024年度に勤め先から解雇された障害者が過去最多の9312人に上ったと発表した。前年度の2407人から約4倍と大幅に...

高額療養費見直しで家計負担モデル作成 厚労相表明

山陰中央新聞 6月26日 04:00

福岡資麿厚生労働相は25日、患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の見直しを巡り超党派の国会...

茨城、最低賃金に毎年5〜7円上乗せ 県と労使団体が共通目標

日本経済新聞 6月26日 01:49

茨城県と県内の労使団体は25日、厚生労働省などが示す最低賃金に対し、2030年ごろまでに時給ベースで毎年5〜7円上乗せする共通目標を掲げることで合意した。物価上昇などで賃上げの重要性が増すなか、最低賃金が県内の経済実態に対し見劣りしているとみて、具体的な目標額を提示する。 茨城県と連合茨城、茨城県経営者協会など経済団体4団体の代表者が県庁で会合を開いて合意した。都道府県ごとに示される最低賃金に対. ...

働き方改革宣言に署名

タウンニュース 6月26日 00:00

... に考えてもらいたい」と産業界の立場から要望した。一方、本村賢太郎市長は「実情を知って誰かがではなく、私たちがやっていく。もっと尖った施策を展開していきたい。子育て応援条例は『理念条例』ではない」などと話した。 この日は従業員の仕事と子育ての両立を支援する取り組みを行っている企業に厚生労働大臣から与えられる「くるみん認定」の促進を含む就労環境改善に向け、神奈川労働局と市が「雇用対策協定」を締結した。

高齢期の働き方、過ごし方

タウンニュース 6月26日 00:00

来場無料 中央大学学員会相模原白門会が6月29日(日)、講演会『高齢期の働き方、過ごし方』を相模原市民会館で開催する。参加無料。先着100人。午後2時15分〜3時45分。 特別講師は厚生労働省労働政策審議会委員を務める同大学経済学部阿部正浩教授。今年で団塊世代が75歳以上となり、2030年には人口の3分の1が65歳以上になるとされていることを踏まえ「高齢者が活躍する社会」や「高齢期に活躍する人」に ...

市内で6年ぶりに麻しん

タウンニュース 6月26日 00:00

... 染から約10〜12日後に38℃前後の発熱や咳、鼻水といった風邪のような症状が現れる。少し体温が下がった後、再び39℃以上の高熱と発疹が出現。発疹出現後3〜4日間で解熱し症状が軽快するケースが典型的。 厚生労働省の発表ではワクチン接種によって95%程度の人が免疫を獲得できるとされている。日本で主に接種されている麻しん風しん混合ワクチン(MRワクチン)の定期接種(1歳、小学校入学前の2回)を済ませてい ...