“生活保護費の引き下げは違法“ 国に賠償は命じず 最高裁

NHK 6月27日 16:44

... 賠償は命じませんでした。 こうした裁判は、全国で相次いで起こされ、各地の裁判所で審理が続いていて、統一な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き下げたことについて、全国の受給者は「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している」 ...

生活保護費引き下げは違法 裁判相次ぐ中 最高裁が統一的判断

NHK 6月27日 16:28

... て処分を取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判は、熊本県をはじめ全国で相次いで起こされていて統一的な判断が示された形です。 当時の受給者はおよそ200万人とされ、補償に発展する可能性があります。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き下げたことについて、全国の受給者は「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している」 ...

5月の中国地方の有効求人倍率1・44倍 5カ月ぶり低下

中国新聞 6月27日 16:26

厚生労働省が27日発表した5月の中国地方の有効求人倍率(季節調整値)は1・44倍で、前月より0・02ポイント下がった。低下は5カ月ぶり。県別は5県とも下落し、広島は1・45倍で0・03ポイント下がった。

コロナ、1医療機関当たり1人に 5月初め以来、前週比1・11倍

中日新聞 6月27日 16:22

厚生労働省は27日、全国約3千の定点医療機関から16〜22日の1週間に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数が3841人で、1医療機関当たり1・00人だったと発表した。1人に達したのは、4月末から5月初めにかけての週以来。前週比は1・11倍で微増した。 新型コロナは、感染の規模が徐々に小さくなっているものの、例年夏と冬に流行を繰り返している。 1機関当たりの感染者数が最も多かったのは沖縄で、前 ...

国民年金、納付率は78・6% 24年度、13年連続の上昇

中日新聞 6月27日 16:04

厚生労働省 厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率は78・6%だったと発表した。23年度より0・9ポイント高く、13年連続の上昇。納付方法が多様化し、手軽なスマホ決済アプリの利用者が増えたことが要因としている。保険料は過去2年分をさかのぼって納付できるため、2年後に納付率が確定する。22年度の最終納付率は過去最高の84・5%となった。 所得が低く、納付を全額免除・猶予されている人 ...

今年も開催決定!スポーツを通して、移植医療への理解の輪を広げる 2025 グリーンリボン ランニング フェスティバル

東京新聞 6月27日 14:31

... と臓器提供者の数はかなり低い。死後に臓器を提供している1年間の人数は、人口約3億3200万人のアメリカで約1万4000人(※)なのに対し、日本は人口約1億2000万人で約130人前後(2024年12月厚生労働省調べ)。大きな差があることがわかる。(※)日本臓器移植ネットワークHPより2022年のデータ では、日本人の多くが臓器移植に否定的なのか、というと、実はそうではなく、内閣府の「移植医療に関す ...

民間被害、実態解明遠く 連載「戦争が見えない」 第6部「記録の行方」(3)

秋田魁新報 6月27日 14:00

... 針であることが報じられた翌日の今月6日。議連会長を務める平沢勝栄衆院議員(自民)は国会内で空襲犠牲者遺族らを前に、無念さをにじませた。記者団には「(成立を)諦めてはいない」と述べた。 自民党内の一部や厚生労働省との調整が難航しているという。法案では、「都道府県知事による調査」などの項目もあり、知事らが懸念する背景には、こうした事情もあるとみられる。 「お金じゃないの。一言、謝ってほしい。そして、ど ...

くるみん・えるぼし 認定の中小企業に補助金10万円交付 2025年度から群馬・渋川市

上毛新聞 6月27日 13:00

群馬県渋川市は本年度、厚生労働省から従業員の子育て支援に積極的な「くるみん」、女性活躍を推進する「えるぼし」に認定された市内の中小企業に補助金を交付する。男女共同参画や共生社会の実現を後押しする狙い。市によると、認定企業への補助制度は県内12市で渋川のみという。 助成額は「くるみん」も「えるぼし」も10万円。認定企業のうち特に取り組み状況が優良な企業を対象とする「プラチナくるみん」「プラチナえるぼ ...

<使って楽しいスマホ術>電子証明書搭載サービス マイナポータルアプリ必要

佐賀新聞 6月27日 12:30

... 与されています。ただ、今回の「スマホのマイナンバーカード」では、マイナ保険証やマイナ免許証機能は搭載されないので注意が必要です。7月からマイナ保険証機能を搭載したスマートフォンの試験運用が開始される(厚生労働省発表)など、将来的にはそういった計画はあるようですが、少なくとも現段階では利用できません。 「アイフォーンのマイナンバーカード」については来週詳しく報告させていただくとして、今週はアンドロイ ...

求人倍率3カ月ぶり低下 5月、失業率2.5%

室蘭民報 6月27日 12:30

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整...

大分県の「合計特殊出生率」1.37 過去最低に

NHK 6月27日 12:16

... 年1年間に、県内で生まれた日本人の子どもの数は5900人あまりと、前の年より300人あまり減少し、過去最低となったことが厚生労働省の調査でわかりました。 また、1人の女性が産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」が、大分県では1.37とこちらもこれまでで最も低くなりました。 厚生労働省によりますと、去年1年間に県内で生まれた日本人の子どもの数は5957人と、前の年より302人減少し、1899年 ...

鹿児島県内で特殊詐欺など被害相次ぐ 詐欺疑ったら相談を

NHK 6月27日 11:44

... を未然に防ぐことができたケースもあるとして、警察は少しでも詐欺を疑ったときは周囲に相談するよう呼びかけています。 先月中旬、60代の女性は勤務先の固定電話に「010」の国際電話を示す番号から着信があり厚生労働省の職員を名乗る人物に「石川県の病院で、違法な量の薬が処方されているため、あすから保険証が使えなくなる」と言われました。 女性が身に覚えがないことを伝えると、今度は石川県警の警察官を名乗る人物 ...

鳥取県5月有効求人倍率1・44倍

日本海新聞, 大阪日日新聞 6月27日 10:20

厚生労働省が27日発表した5月の雇用動向によると、鳥取県のハローワーク求職者1人当たり何件の求人があるかを示す就業地別の有効求人倍率(季節調整値)は前月を0・07ポイント下回る1・44倍で、5カ月ぶりに1・4倍台に低下した。受理地別では前月を0・06ポイント下回る1・28倍で、6カ月ぶりに1・2倍台に低下。

有効求人倍率、3カ月ぶり低下 5月、失業率2・5%横ばい

中日新聞 6月27日 08:52

厚生労働省 厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・02ポイント下回る1・24倍で、3カ月ぶりに低下した。総務省が同日発表した完全失業率(同)は前月と同じ2・5%だった。 有効求人倍率はハローワークの求職者1人当たり、何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比0・3%増、有効求職者数は同1・5%増だった。

生活保護支給額引き下げ裁判 最高裁で判決 統一的な判断へ

NHK 6月27日 08:23

... で起こした裁判で、最高裁判所は27日、判決を言い渡し、統一的な判断を示します。 当時の受給者はおよそ200万人で、違法と認定された場合、補償の問題になる可能性があることから、判断が注目されています。 厚生労働省が2013年から3年にわたり、物価の下落を反映するなどとして生活保護の支給額を最大で10%引き下げたことについて、全国の受給者が、「健康で文化的な最低限度の生活を守るという法律に違反している ...

「必要な薬」が手に入らなくなる…患者たちが抱える恐怖 石破政権が「OTC類似薬」の保険適用廃止を検討へ

東京新聞 6月27日 06:00

... 適切な医療を受ける機会が奪われかねない 「必要な人に必要な薬が適切に届くようにしてほしい」。「こちら特報部」の取材に、認定NPO法人「日本アレルギー友の会」の丸山恵理副理事長(64)がこう強調した。 厚生労働省(資料写真) 問題視するのは、「骨太の方針」に盛り込まれたOTC類似薬に対する保険給付見直しの動きだ。丸山さん自身も生後3カ月でアトピー性皮膚炎を発症して以来、治療を続けている。 同会を含め ...

新築マンション「購入氷河期」かも 首都圏の平均価格、年収の12倍超に 購入しても「今は最悪な気持ち」

東京新聞 6月27日 06:00

... の人を対象に、住宅購入が増える35〜39歳となった時に新築マンションをローンのみで購入したケースを想定。毎年の首都圏・近畿圏の新築分譲マンション平均価格(不動産経済研究所)を、35〜39歳の平均年収(厚生労働省)で割って算出した。 価格に対する年収の倍率は、2020年以降は毎年10倍を超え、2024年(1985〜1989年生まれ)は過去最大の12.5倍となった。ほかに、10倍を超えていたのは、バブ ...

妊娠前から「葉酸」を 婚姻届提出女性に上尾市が無償配布 /埼玉

毎日新聞 6月27日 05:02

... を無償配布する事業を始めた。 葉酸はビタミンB群の一種。胎児の細胞分裂を助け、神経管が正常に形成されない先天性障害の発生リスクを下げるとされる。緑黄色野菜などに含まれるが、熱に弱く水に溶けやすいため、厚生労働省は妊娠の1カ月以上前から妊娠3カ月までの女性を対象に、サプリなどによる摂取を推奨している。 配布するサプリは75日分。婚姻届を提出した女性に、こども保健センターで配る。その場で保健師か栄養士 ...

外国人対象 県が便利情報 孤立防ぎ不法就労抑止へ

読売新聞 6月27日 05:00

... 者を雇用する県内企業の情報に基づく全国初の取り組み。地域社会から外国人が孤立することを防ぎ、不法就労や不法滞在の抑止につなげていく狙いがあるという。 外国人を雇う企業名、国籍別の従業員数などを把握する厚生労働省の情報を活用する。県内で外国人の多い前橋、太田など4市の約3000社に対し、24言語に対応する県のLINEアカウントの登録を促し、アカウントを通じて納税義務や交通ルールなどの情報を発信する。 ...

ピカチュウら睡眠応援大使に 若者の習慣改善へ

琉球新報 6月27日 05:00

睡眠の重要性を啓発しようと、厚生労働省は26日、アニメやゲームで若者らに人気の「ポケットモンスター」のキャラクターを「睡眠応援大使」に任命した。若いうちから睡眠で十分な休養を取るよう習慣を改善してほしいとしている。 ナイトキャップをかぶった「ピカチュウ」と「カビゴン」が福岡資麿厚労相を表敬訪問。福岡氏は「健康の増進と維持には質、量ともに十分な睡眠の確保が必要だ」と話した。厚労省は睡眠時間を記録する ...

群馬県、外国人の不法就労や孤立防ぐ実証事業 厚労省データ活用

日本経済新聞 6月27日 01:49

山本知事は「ルールを守る外国人には住みやすい群馬県を目指す」と話した(26日、群馬県庁)群馬県は26日、県内に住む外国人向けに不法就労や孤立などを防ぐための実証事業を始めたと発表した。厚生労働省が持つ外国人労働者を雇用する企業情報を活用。企業経由で対話アプリ「LINE」の県公式アカウントを外国人に知ってもらい、在留・交通ルールや納税、生活に関する情報などをより届くようにしたい考えだ。 群馬県のLI ...