両陛下、モンゴルで抑留者慰霊碑に拝礼へ…苦役強いられた107歳男性「若い世代に知ってほしい」

読売新聞 2日 05:00

... 現地で慰霊され、モンゴルでの抑留に関心が集まることを喜んでいる」と話す。山田さんは「もう戦争をしてはいけない。抑留され、亡くなった人がいたことを若い世代に知ってほしい」と訴えた。 ◆ 日本人抑留者 =厚生労働省などによると、第2次大戦後、満州(現中国東北部)や樺太などにいた日本兵や民間人ら約57万5000人がソ連によって収容所へ連行された。このうちモンゴルでの抑留者は約1万4000人で、建設現場や ...

被爆者10万人下回る 原爆投下80年、平均86歳超

毎日新聞 2日 02:03

被爆者健康手帳を持つ被爆者が3月末時点で9万9130人となり、初めて10万人を下回ったことが1日、厚生労働省のまとめで明らかになった。平均年齢は昨年の同時期から0・55歳上がり、86・13歳となった。原爆投下から80年を前に、被爆体験の継承が課題になっている。 厚労省によると、昨年同時期から7695人減少した。都道府県別では広島の4万8310人が最も多く、次いで長崎…

生活保護減額、違法判決 厚労相「審議の場設置」

毎日新聞 2日 02:00

2013〜15年に生活保護費を最大10%減額した厚生労働省の措置を違法とした最高裁判決を受け、福岡資麿厚労相は1日の閣議後記者会見で「判決の趣旨や内容を踏まえた対応のあり方について、早期に専門家によりご審議をいただく場を設けるべく、検討を進めたい」と述べ、会議体を設置する考えを示した。 6月27日の最高裁判決は、13年度の生活保護費減額の根拠の一つとなった、物価下落率を反映させる…

人事 厚生労働省

毎日新聞 2日 02:00

厚生労働省(8日) 厚生労働審議官(職業安定局長)山田雅彦▽官房長(総括審議官)宮崎敦文▽医薬局長(官房審議官)宮本直樹▽職業安定局長(官房長)村山誠▽社会・援護局長(保険局長)鹿沼均▽保険局長(年金局長)間隆一郎▽年金局長(政策統括官)朝川知昭▽人材開発統括官(中央労働委員会事務局審議官)宮本悦子…

被爆者数、10万人下回る…平均年齢は86・13歳に

読売新聞 1日 21:54

厚生労働省は1日、広島、長崎に投下された原爆で被害を受け、被爆者健康手帳を持つ人は今年3月末時点で9万9130人(前年同期比7695人減)だったと発表した。手帳交付が始まった1957年以降、10万人を下回るのは初めて。平均年齢は前年に比べて0・55歳高い86・13歳となった。 厚労省によると、都道府県別では、広島の4万8310人が最多で、長崎が2万3543人、福岡が3957人、東京が3307人と続 ...

保険局長に間隆一郎氏、厚労省幹部人事-鹿沼保険局長は社会・援護局長に

CBnews 1日 18:21

厚生労働省は1日、局長級以上の幹部人事を公表した。保険局長に間隆一郎年金局長を起用し、鹿沼均保険局長は社会・援護局長に就任する。森光敬子医政局長は留任する。発令は8日付。【兼松昭夫】 厚労省の幹部人事は1日の閣議で承認され、福岡資麿厚労相が閣議後の記者会見で発表した。福岡氏は今回の人事の狙いを問われ、

新卒「初任給」のリアル 心の安定か高収入かで揺れる就活生

Forbes JAPAN 1日 17:45

... が20万円台後半から30万円程度の初任給を期待していることがわかった。 単位:人 一方、実際に就職が決まった企業や就職予定の企業の初任給については、「21〜25万円」が30%で最も多かった。この水準は厚生労働省が発表した2024年の大卒初任給平均(約23万円)とほぼ一致しており、多くの学生が標準的な条件の企業に就職していることを示している。理想と現実の間には、金額帯にして1ランクの差が生じている格 ...

電子処方箋導入「2030年までに」新たな目標-厚労省、カルテ情報共有サービスと一体で

CBnews 1日 16:45

厚生労働省は1日、これまで紙で発行していた処方箋の情報を電子化する電子処方箋について、患者の傷病名などを共有できる「電子カルテ情報共有サービス」と共に、おおむね全ての医療機関に2030年までに導入させることを目指す新たな目標を決定した。【渕本稔、兼松昭夫】 一方、薬局に関しては「今夏にはおおむね全ての薬局に導入されることが見込まれ、電子処方箋システムの利用も一般的になる」として、新しい目標は設定し ...

被爆者、初の10万人割れ=平均年齢86歳超、高齢化著しく―厚労省

時事メディカル : 時事通信 1日 15:06

厚生労働省=東京都千代田区 厚生労働省は1日、全国の被爆者健康手帳を持つ被爆者が9万9130人(3月末現在)だったと公表した。原爆投下から80年が経過しようとする中、初めて10万人を下回り、平均年齢も86.13歳となった。 被爆者は昨年同期の10万6825人から7695人減少した。被爆地の広島市で3万5730人、長崎市で1万7154人だった。都道府県別で見ると、広島と長崎の他、東京3307人、福岡 ...

病院のベッド1床減で410万円支援、計1万床削減へ 応募は5万超

朝日新聞 1日 15:00

厚生労働省が入るビル=東京・霞が関 [PR] 経営難の医療機関がベッドを1床減らすごとに約410万円を支給する厚生労働省の事業で、全国で1万床超が削減される見込みになった。厚労省は27日、4108床分(計169億円)を都道府県に配分すると発表。4月に支給を決めた7170床分(約294億円)と合わせ、計約1万1千床になった。 この事業には、全国の医療機関から約5万4千床分の申請が出されていた。福岡資 ...

電子処方箋、2030年までに全国で導入 厚労省が医療機関の導入低調で目標見直し

産経新聞 1日 14:43

今年3月までの全国導入を目指していた電子処方箋に関し、厚生労働省は1日、患者の医療情報を共有する電子カルテと一体的な導入を進める方針を明らかにした。目標時期は遅くとも2030年としている。医療機関での導入が低調なため目標を見直した。 医療DX(デジタルトランスフォーメーション)に関する会合で方針を説明した。厚労省によると、電子処方箋の導入率は6月22日時点で33・0%。施設別では病院13・4%、医 ...

心理的ケア行うヤングケアラー、自覚ないケースも-アルコール障害対策計画で支援への言及求める

CBnews 1日 13:50

厚生労働省が30日に開いたアルコール健康障害への対策を検討する関係者会議で、稗田里香委員(東京通信大人間福祉学部教授)は、依存症家庭に育った子どもは、両親の中を取り持ったり、家族の心理的ケアを無自覚に行ったりしているケースが少なくないことを指摘した。そのため稗田委員は、第3期アルコール健康障害対策基本計画(2026−30年)にそうした子どもたちへの支援を重点課題として盛り込むなどの提案を行った。【 ...

全国で初めての「スマホ認知症外来」が開設!どんな人たちがやって来ているのか?

FRIDAY 1日 13:00

... が見つかった例もあります」 と内野医師 ▼内野勝行 金町駅前脳神経内科院長。医療法人天照会理事長。薬や検査だけでは対応できない患者に対して、さまざまな角度からの診療を目指している。日本内科学会認定医、厚生労働省認定認知症サポート医、日本医師会認定産業医なども務めている。 取材・文:中川いづみPHOTO:アフロ中川 いづみ ライター 東京都生まれ。フリーライターとして講談社、小学館、PHP研究所など ...

脂肪は一日どれだけ摂取すべき? 栄養士に訊く、賢い脂質の摂り方

GQ JAPAN 1日 12:30

... 究所(NIH)によれば、1日に摂るべき脂質の量は総摂取カロリーの25〜35%となっている。AHAとNIHはまた、飽和脂肪酸とトランス脂肪酸の摂取はそれぞれ7%と1%未満に抑えるべきだとしている。日本の厚生労働省は「日本人の食事摂取基準(2025年版)」において、脂質の摂取基準を20〜30%とし、飽和脂肪酸の摂取基準については男女ともに成人で7%以下、トランス脂肪酸についてはアメリカと同じく1%未満 ...

厚労省が実施「全国安全週間」スタート 労基署の職員等が街頭で熱中症対策を呼びかけ 6/1から全事業者で義務化

FNN : フジテレビ 1日 11:52

2025年7月1日から1週間、厚生労働省が実施する「全国安全週間」です。名古屋の街では、労働基準監督署の職員などが熱中症対策を呼びかけました。 労働基準監督署の職員らは午前9時から名古屋・栄の街に立ち、6月1日から職場での熱中症対策が義務化されたことを呼び掛けるウェットティッシュおよそ500個を配りました。 熱中症対策の義務化は、活動する場所や業種に関わらず全ての事業者が対象となっていて、ティッシ ...

生活保護基準額引き下げの本当の「背景」を語らず騒ぎ立てる左派紙

世界日報 1日 10:31

... 」「いのちのとりで裁判」と称した。裁判で争われたのは、物価の下落を根拠とした生活保護基準引き下げ(デフレ調整)と、低所得世帯との格差を是正する措置(ゆがみ調整)の2点で、最高裁判決はデフレ調整について厚生労働省の専門部会による検討を経ていないとして「違法」とし、ゆがみ調整は専門的知見との整合性があるとして合法とした。保護費は従来、消費水準の変動を保護費に反映させる水準均衡方式に基づき算定されていた ...

世界一のケーキを神社境内で 東京・亀有のラ・ローズ・ジャポネ店主・五十嵐宏さん

産経新聞 1日 09:00

... っている。 「それ以外にも賞を取っている商品はあるが、あえて表記していない。先入観を持ってほしくないから」と語る。可能な限り公平なジャッジを求める五十嵐さんのストイックさが垣間見える。 令和5年には、厚生労働省が卓越した技能を持つ技術者を表彰する「現代の名工」にも選ばれた。今後の目標を聞くと、「神社より前に出るようなことはしたくない。自分にできる菓子作りで街の活性化に貢献できれば」と謙虚に答えた。 ...

【鈴木淳也のPay Attention】iPhoneのマイナンバーカード搭載で起こる変化

Impress Watch 1日 08:20

... 大されていくことになる。 厚生労働省のパンフレットではiPhoneが参考機種として挙げられているが、仕組み的にはAndroidスマートフォンでも同様なので、ロックを解除してマイナンバーカードの電子証明書が利用できる状態になっていれば、そのままマイナ保険証として利用可能になると思われる。 iPhoneなどスマートフォンのマイナ保険証利用は今年9月以降に順次対応の見込み(出典:厚生労働省)公的身分証明 ...

社会 生活保護の減額 最高裁「違法」

毎日新聞 1日 06:02

... がい)の国民(こくみん)の消費(しょうひ)を比(くら)べて決(き)めるのが原則(げんそく)でした。問題(もんだい)となった減額(げんがく)は物価(ぶっか)の下落(げらく)だけが根拠(こんきょ)とされ、厚生労働省(こうせいろうどうしょう)の専門家(せんもんか)部会(ぶかい)にもはかられなかったため、裁判長(さいばんちょう)は「厚生労働大臣(こうせいろうどうだいじん)の判断(はんだん)には専門(せんも ...

シャンシャン・リーリー・シンシンを運んだ阪急阪神エクスプレスの専門チームが明かす、「動物輸送」の舞台裏

現代ビジネス 1日 06:00

... いうよりは、輸送専門という形で携わっています。 チームでの業務内容としましては、動物園や荷主様との日程調整、それから航空機や国内陸送のトラックの手配と輸出入の通関や書類の手配など多岐に渡ります。検疫や厚生労働省への申請などは、国によって規制などが違いますので、書類の申請には労力がかかります。 ーー動物輸送に関して必要な資格などはあるのでしょうか。 小林:動物輸送に関しての特別な資格というのはありま ...

全国安全週間、きょうから/職場の一人一人が意識高く

電気新聞 1日 06:00

産業に従事する人たちの安全な職場づくりを推進する全国安全週間(主唱=厚生労働省、中央労働災害防止協会)が1日、スタートした。労働災害や事故が起きやすい酷暑を控え、労使双方に安全への注意を促す活動が展開される。今年は「多様な仲間と 築く安全 未来の職場」をスローガンに掲げた。

(社説)年金法成立の先へ 最適な「あんこ」議論深めよ

朝日新聞 1日 05:00

... した。時代の変化に合わせた様々な改革が入り、与党と野党第1党の合意で成立させたことは評価できる。 論点になったのは、すべての受給者が受け取る基礎年金の給付水準の底上げだ。方向性は付則に書き込まれたが、厚生労働省が示した手法は複雑で、納得感や根本の議論への踏み込みが不足していた。低年金者の救済策としても、効果に疑問がある。 基礎年金の水準は高いに越したことはない。底上げする手法は複数ある。給付が上乗 ...

本物のショートスリーパーは、どれくらいいる?

日経BOOKプラス 1日 05:00

... 数は本当に少ないです。 「6時間寝ればいい」ではなく、「最低6時間」 同じ年代でも必要な睡眠時間は個人差がとても大きいということですが、厚生労働省「健康づくりのための睡眠ガイド2023」では、働く世代は「最低で6時間以上」寝るようにと書かれていますね。 三島:あれは厚生労働省の研究班が2年くらいかけて作ったのですが、睡眠時間の目安を出すのは非常に難しかったんです。繰り返しになりますが、必要な睡眠時 ...

うつ診断、AIで解析 数値化ソフト、薬事承認

毎日新聞 1日 02:04

国際電気通信基礎技術研究所(ATR、京都府)などは30日、脳活動を捉えた画像を人工知能(AI)で解析し、うつ病の可能性を数値化して提示するソフトウエアが、プログラム医療機器として厚生労働省に薬事承認されたと発表した。あくまで医師の診断補助が目的だが、これまで困難だった客観的な精神疾患の診断に役立つとしている。 うつ病は気分の落ち込みや不眠など、さまざまな症状が出る症候群。脳回路の障害が原因と考えら ...

生活保護費判決 「ゼロ回答」原告憤り 厚労省と面会

毎日新聞 1日 02:04

2013〜15年に生活保護費を最大10%減額した厚生労働省の措置を違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が30日、厚労省の担当者と面会し、判決当日に要請した国の謝罪と被害回復などへの回答を求めた。担当者は「謝罪も含め判決の内容を精査して対応を検討したい」と繰り返し、原告らからは怒りの声が上がった…

期限切れ保険証、10割負担なし 来年3月まで

毎日新聞 1日 02:01

厚生労働省は30日、有効期限の切れた健康保険証だけを持参して医療機関で受診した場合も、保険資格を確認できれば10割負担を求めないと明らかにした。マイナ保険証への移行に伴い、すでに期限の更新ができなくなっており、窓口の混乱回避が狙い。来年3月までの暫定措置としている。 保険証の有効期限が切れた後は、マイナ保…

生活保護減額、謝罪が先決 原告団、厚労省に訴え

47NEWS : 共同通信 6月30日 19:47

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が30日、厚生労働省を訪れた。保護費減額分の追加支給などによる被害回復に先立ち、謝罪が必要だとの考えを訴えるのが目的。 厚生労働省

【副業・兼業】認めている企業は5割以上! 解禁の理由は「自律的なキャリア形成」「多様な働き方」など

BuzzFeed Japan 6月30日 19:16

... る現在の社会情勢について、次のように説明しています。 「政府の『働き方改革実行計画』では、2027年度以降に『希望者全員が原則として副業・兼業を行うことができる社会にする』という指標が示されています。厚生労働省は『副業・兼業の促進に関するガイドライン』を改定し、副業・兼業に関する労働時間管理や健康確保等のルールを示しました。モデル就業規則には詳細が盛り込まれており、企業には従業員の副業・兼業に対し ...

生活保護減額 原告団「最初にやるべきは謝罪」、厚労省「謝罪も含め判決を精査して対応」

産経新聞 6月30日 19:02

生活保護基準の引き下げを違法とした最高裁判決を受け、訴訟の原告団が30日、厚生労働省を訪れた。保護費減額分の追加支給などによる被害回復に先立ち、謝罪が必要だとの考えを訴えるのが目的。応対した担当者は「謝罪の点なども含め、今回の判決内容を精査して対応していく」と述べるにとどめた。 要請活動は判決当日の27日に続いて2度目。原告団は冒頭で「おわびの気持ちをぜひ示してほしい」「早期の被害回復を始めるにし ...

「キリン オルニチンPRO 睡眠&免疫ケア」、新パッケージでリニューアル発売

マイナビニュース 6月30日 18:31

... 」を、6月27日にヘルスクレームを強化した新パッケージにリニューアルして通販で発売した。 「キリン オルニチンPRO 睡眠&免疫ケア」 「睡眠」市場は2024年に962億円※1と近年拡大している領域。厚生労働省の「令和5年国民健康・栄養調査報告」 によると、「1日の平均睡眠時間が6時間未満」と回答した人の割合は、男性の 30〜50 歳代、女性の 40〜60 歳代では4割を超えており、また「睡眠で休 ...

ケアプラン連携、介護情報基盤に統合の方針示す-導入率7.2% 社保審・介護保険部会

CBnews 6月30日 18:23

厚生労働省は30日、ケアプランのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」を、介護情報を一元的にデジタル管理する「介護情報基盤」に統合する方針を示した。システム間を行き来する手間を省き、利便性の向上を図るとともに、導入率が低調なケアプランデータ連携システムの普及を促進したい考え。【渕本稔】 介護情報基盤は、利?者や介護事業所、市町村、医療機関などが

期限切れ保険証でも受診容認=混乱回避で来年3月末まで―厚労省

時事メディカル : 時事通信 6月30日 18:20

マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」への本格移行に伴い、有効期限切れで失効した従来型の健康保険証での受診について、厚生労働省が暫定的に来年3月末まで認める方針であることが30日、分かった。マイナ保険証への切り替えなどを熟知していない高齢者らが保険診療を受けられず、医療現場が混乱する事態を防ぐ必要があると判断した。 同省は27日付で都道府県や医療関係団体に通知した。マイナ保険証の利用率は5 ...

1号機能「毎月第2水曜の午前のみ」でも報告可-「かかりつけ医機能」確保のGL、厚労省

CBnews 6月30日 18:20

特定機能病院などを除く病院と診療所が行う「かかりつけ医機能」の報告制度が施行されたのを受けて、厚生労働省は27日、「かかりつけ医機能」の確保に関する自治体向けのガイドライン(第1版)や、報告制度の詳しい運用をまとめたQ&A集を公表した。【兼松昭夫】 Q&A集によると、1号機能の報告事項のうち17 の診療領域ごとの「一次診療」への対応に関しては、例えば毎月第2水曜の午前にのみ

期限切れ健康保険証でも資格確認できれば10割負担求めず 2026年3月までの暫定措置

産経新聞 6月30日 17:23

厚生労働省は30日、有効期限の切れた健康保険証だけを持参して医療機関で受診した場合も、保険資格を確認できれば10割負担を求めないと明らかにした。マイナ保険証への移行に伴い、すでに期限の更新ができなくなっており、窓口の混乱回避が狙い。来年3月までの暫定措置とした。 27日付で日本医師会などに周知した。各自治体が運営する国民健康保険の加入者は、有効期限が7月末のことが多い。厚労省の担当者は「期限切れに ...

高額療養費の負担増に反対 患者団体「命や生活に直結する」 厚労省専門委で

産経新聞 6月30日 17:10

厚生労働省は30日、患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しに向けた専門委員会を開いた。白血病やアレルギー疾患の患者団体の代表らが出席し、治療や薬の利用を続けるのが困難になるとして、自己負担を重くする見直しに反対した。政府は3月、自己負担を8月から重くする見直し案を全面凍結し、秋までに再検討する方針を決めていた。 現行制度は年収や年齢に応じて自己負担の上限額が異なる。白血病の患者や家族の支 ...

企業・行政・社会が共創する、これからの不妊治療支援と女性のヘルスケア

BUSINESS INSIDER 6月30日 17:00

... でタブー視されがちだった問題にも積極的に取り組んでいる。 宮路拓馬氏(以下、宮路):はじまりはフェムテックに関わるある企業から、相談を受けたことでした。低用量ピルをオンライン診療で提供するサービスが、厚生労働省のガイドラインに抵触しうる状況だったのです。しかし、そのサービスはかなり普及しており、ユーザーからも支持されている。すでに社会から必要とされているのなら、それに合わせルールを変えるのが、政治 ...

「児童労働ゼロ」へ 日本の大手チョコレートメーカー・NGOの挑戦

GLOBE+ 6月30日 17:00

... を2030年に設定しても、2020〜2024年の11倍のペースでの減少が必要になるという。 NGO「パスファインダー国になって行動計画策定を」 日本政府による、よりグローバルな取り組みも求められる。 厚生労働省は2023年、児童労働や強制労働、現代の奴隷制、人身取引の撤廃を目指すSDGsの目標8のターゲット7に積極的に取り組む国々のグループ「アライアンス8.7」にパートナーとして加盟した。2021 ...

地域医療構想の重点支援 3区域を追加選定-岐阜「中濃」と兵庫「神戸」「阪神」

CBnews 6月30日 13:20

厚生労働省は、地域医療構想の「重点支援区域」として岐阜県の「中濃」、兵庫県の「神戸」「阪神」の計3区域を追加で選定した。これらの構想区域では、地域医療構想を実現させるため国による助言や集中的な支援を行う。【松村秀士】 中濃構想区域では、郡上市民病院と医療法人新生会八幡病院の2カ所、神戸構想区域では

院内の事例報告・学習システムの在り方で議論開始-医療安全の検討会で初会合 厚労省

CBnews 6月30日 12:23

厚生労働省は27日、医療安全に関する検討会の初会合を開き、施策全般の課題を整理するとともに、各医療機関内での事例報告・学習システムの在り方などについて検討を進める考えを示した。意見交換では、特定機能病院を中心に進んだ医療事故などの事例報告と学習システムのノウハウを中小の病院にも広げるよう求める意見が複数出た。【渕本稔】 厚労省医政局長の森光敬子氏は冒頭のあいさつで、予期せぬ死亡事故が発生した場合の ...

深刻な女性のやせすぎ、肥満学会が対策本腰「新たな疾患概念に」

朝日新聞 6月30日 07:00

... 本腰を入れ始めた。 「やせのカテゴリーに分類される人が増えてきている」「やせましょうというメッセージが、やせすぎて困る人に誤って伝わってしまうと、逆に健康障害を招き、大きな問題をもたらすことになる」 厚生労働省内で4月に開かれた、日本肥満学会による記者会見。横手幸太郎理事長(千葉大学長)はそう切り出した。 女性の低体重や低栄養の問題点について説明する日本肥満学会のワーキンググループのメンバー=東京 ...

池袋に中高生の居場所…夜も開館 「元祖ユニバーサル」な児童館とは

withnews 6月30日 06:50

... 10〜19歳の死因で自殺が1位となっているのは日本のみです。 政府は5月にまとめた孤独・孤立対策の重点計画で、「家庭でも学校でもない多様な居場所づくり」が必要だとし、その一例として全国で4259か所(厚生労働省「社会福祉施設等調査」より令和5年10月1日現在)ある児童館も挙げています。 しかし「居場所」とは何でしょうか。空間や施設といったハコモノではないでしょうし、漫画やゲームなど子どもが好きそう ...

建退共/複数掛け金制度で中間取りまとめ、最低でも退職金1000万円

日刊建設工業新聞 6月30日 06:02

... 会で議論している。建退共本部は27日に東京都内で開いた第56回運営委員会・評議員会に中間取りまとめを報告した。同制度の導入は法改正を伴う。検討会は詳細を議論し、9月に最終まとめを策定する予定で、その後厚生労働省との協議が進められることになる。 中間取りまとめは処遇改善のため「技能や経験に応じて、より充実した退職金を受給する」のが重要と強調。他産業とそん色のない魅力ある退職金制度として「最低でも」退 ...

ファン付き作業服 高齢者の人数のみ 補助金でQ&A

労働新聞 6月30日 05:00

厚生労働省は、令和7年度エイジフレンドリー補助金のQ&Aを作成した。対象事業者の要件や申請・請求での注意点などとともに、総合対策コース、職場環境改善コース、転倒防止・腰痛予防のための運動指導コースなどの各コースについて、具体的な対象の判断基準を示している。 例えば、熱中症予防対策では、電動ファン付き作業服が対象になるかとの質問に、熱中症のリスクの高い暑熱作業のある作業場と屋外作業で使用する同作業服 ...

安全装置義務付けへ 工業用のエックス線装置に 厚労省

労働新聞 6月30日 05:00

厚生労働省は、エックス線装置による被ばく事故を防止するため、労働安全衛生規則と電離放射線障害防止規則を改正し、放射線装置室に設置される工業用の特定エックス線装置(定格管電圧10キロボルト以上)に対し、自動警報装置と安全装置の設置を義務付ける方針だ。現行法令では、150キロボルト以下のエックス線装置については、自動警報装置による周知や安全装置の設置を義務付けていない。 安衛則の規定に基づき…

「採用のミスは、育成では取り戻せない」という人材輩出企業の金言

日経BOOKプラス 6月30日 05:00

... )。2015年といえば、リンクトインの日本法人設立から4年後、楽天が桑原メリッサ氏の招聘(しょうへい)(*2)に成功した翌年。採用革命の国内上陸タイミングと符合します。 *1. 内閣官房、経済産業省、厚生労働省 (2024)「ジョブ型人事指針」 *2. 楽天による桑原メリッサ氏の招聘については、連載第5回「三菱UFJもトヨタ子会社も採用革命 グーグル・楽天出身のキーマン」参照。 続きを読む 1/3 ...

[社説]熱中症防止へ労働環境整えよ

日本経済新聞 6月30日 02:00

... せない。 作業中に熱中症になると重症化しやすく、4日以上仕事を休む人が多い。企業は対策を怠れば、生産性の低下や人手不足を深刻化させると認識すべきだ。 大手に比べて、中小や零細の企業は対応が遅れ気味だ。厚生労働省は業界団体に協力を要請するほか、自治体と組んで説明会を開くなど、周知に力を入れている。先行事例の紹介など情報共有を進めていくことも検討すべきだろう。 自治体の支援も不可欠だ。東京都は小型ファ ...

本物のあんこは消費税だ 年金底上げ、ゴマにすぎぬ

日本経済新聞 6月30日 02:00

国家公務員法100条は退官後を含む職員の守秘義務を定めるが霞が関官僚は職を退くと得てして口が軽くなる。 厚生労働省が所管する国立社会保障・人口問題研究所は5年に1度、将来推計人口を公表する。同省はこれを政府の公式推計として年金財政を見通す前提に使う。注目点の一つが合計特殊出生率(女性1人が生涯に産む子供数の理論値)。現実はその推計値を下回るのが常だ。 歴代年金局長の何人かに、年金財政の安定度をア. ...

「マンションつたって逃亡」“大麻の常習者"ラッパーFが逮捕されなかった理由 知られざる捜査情報漏洩事件【芸能界ドラッグ大捜査線】

文春オンライン 6月29日 17:00

... ル)を含まない大麻草の茎と種からの抽出物で、中毒作用はないとされる 〓fotoco 逮捕されたら大麻解禁促進運動でもしようかな ある日、そんなF氏に恐怖を抱かせる事態が起こる。 2018年1月15日、厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部(通称マトリ)が大麻取締法違反(所持)の疑いで、ヒップホップミュージシャンのZを現行犯逮捕したのだ。マトリは長期にわたる内偵の末、自宅マンションの一室で乾燥大麻約60 ...

ぐっすり眠れない…は年齢のせい? 睡眠の質にアプローチする成分たち【更年期と機能性表示食品】

OurAge 6月29日 08:00

... りの悩み」は、40代〜50代の女性にとってよくある変化のひとつ。 厚生労働省の調査(*)でも、更年期症状として「不眠」や「寝つきの悪さ」を挙げた人は50代で54.8%、40代で49.0%。なんと30代でも45.3%にのぼるという結果に。 つまりプレ更年期の30代から、すでに約2人に1人が眠りの不調を抱えている計算になります。 *出典:厚生労働省「更年期症状・障害に関する意識調査」(2022年7月2 ...

人とモノの「経年劣化」【上昇気流】

世界日報 6月29日 06:00

... なったのは喜ばしいことだが、一方でいかに健康で生活できる期間を延ばすかに関心が高まるのは当然だろう。「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」、いわゆる「健康寿命」の追求だ。 昨年の厚生労働省の調べによると、こうした健康寿命と平均寿命との差は男性で8.49年、女性11.63年。ギャップを縮める方策が国にとっても医療費などの拡大を抑えることにつながる。 寿命といえば、モノにも耐用年 ...

[達人の養生訓]対談編…深く眠るコツ 昼の活動量増やす 夜目覚めたら 飲み物で体温める

読売新聞 6月29日 05:00

... 68)の不眠にまつわる悩みに答えます。(聞き手・小屋敷晶子) ――荻野さんは40、50歳代でご両親の介護を20年近く経験してから不眠が続いているそうですね。 残り:1909文字/全文:2105文字 読者会員限定記事です 新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方) 読者会員の方はこちらからログイン 関連ワード #厚生労働省 #千葉県我孫子市 #埼玉県熊谷市 #神奈川県 #福岡県 関連ワードをすべて見る

小頭症被爆者、79歳を祝う 広島で「きのこ会」誕生会 当事者5人と支援者ら参加

産経新聞 6月28日 17:17

... 同会が6月に発足60年となったことを受け、会から表彰状が授与された。当事者は描いた絵を披露するなどし、近況を報告。「また会いましょうね」と声をかけあった。広島県廿日市市の賀村春男さん(79)は「みんなと会えてよかった」と笑顔だった。 兄が小頭症の長岡義夫会長(76)は「元気そうで安心した。穏やかで幸せな人生を送ってほしい」と話した。 厚生労働省によると、昨年3月末時点で小頭症被爆者は全国で12人。

骨がもろくなるのを防ぐため、意識してとるといいのは、カルシウムのほかにどんな栄養素?【更年期の骨活】

OurAge 6月28日 12:00

... 科医の伊藤薫子先生に伺いました。 「まずは、ご存じのように、カルシウムです。 カルシウムは骨をつくる材料になり、不足すると骨が弱くなってしまうので、しっかり補うことが大切です。 カルシウムの摂取量は、厚生労働省によると1日に650mg(15〜74歳女性)が推奨されています。 ただ、この量は、ほとんどの日本人はとれています。 骨密度が下がる更年期以降の人は、150mgプラスして、1日に800mgを目 ...

就学援助や最低賃金とも関連=生活保護引き下げ、暮らしに影響

時事メディカル : 時事通信 6月28日 07:08

... 関連する。減額は受給者だけにとどまらず、多くの国民の暮らしにも影響する可能性がある。 生活保護制度は、食費や光熱水道費などを支援する「生活扶助」、家賃を支援する「住宅扶助」など8種類の給付項目がある。厚生労働省によると、2023年10月時点で東京都区部在住の両親と子1人の世帯に給付される生活扶助基準額は16万4860円、高齢単身世帯では7万7980円。ただ、労働者や年金生活者らはその分の収入が差し ...

重篤な副作用に迅速に対処するために配布される「緊急安全性情報」

日刊ゲンダイ 6月28日 06:00

... かなり気をつけているものです。 緊急安全性情報とは、医薬品や医療機器の添付文書が改訂された際に、製薬会社から配布される文書のことです。黄色の紙で出されることから、イエローレターともいわれます。正確には厚生労働省の指示のもと製薬会社が作成・配布するもので、わかりやすくいうと医薬品や医療機器で重篤な副作用が起こったときに迅速な対応を促すための重要性かつ緊急性の高い情報を出すための文書となります。一例を ...

ワクチン研究の結果は“出資団体"によって大きく異なる!?…医学の信頼を揺るがす「製薬企業」と「アカデミア」の蜜月

現代ビジネス 6月28日 06:00

... う!…「ほとんど効果のない薬」が市場に出回っている現実』より続く。 インフルエンザワクチンの効果は微妙 一方、効果が微妙なワクチンの代表としては、皆さんご存じの「インフルエンザワクチン」があります。 厚生労働省によると、インフルエンザワクチンの有効性は、「国内の研究によれば、65歳以上の高齢者福祉施設に入所している高齢者については34〜55パーセントの発病を阻止し、82パーセントの死亡を阻止する効 ...

生活保護判決 減額の裏付け怠った責任重い

読売新聞 6月28日 05:00

... 額はいくらだったのかを算定し直すなどの対応が必要となりそうだ。 生活保護の基準額は、保育料や国民年金保険の減免など、他の支援制度の目安としても使われている。これらの制度にも影響を及ぼす可能性がある。 厚生労働省は2013〜15年、生活保護費のうち食費や光熱費などの基準額を最大10%引き下げる方針を示し、総額670億円を削減した。08年のリーマン・ショック後、物価や賃金の下落を踏まえた対応だったとさ ...

有効求人倍率1・24倍 3か月ぶりに低下

日本農業新聞 6月28日 05:00

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0・02ポイント低下の1・24倍だった。低下は3カ月ぶり。食料品を中心とした物価高騰を受け、生活費のため新たに求職する人が増えている...

【今週の労務書】『高齢者雇用の実務 実践Q&A』

労働新聞 6月28日 05:00

... に照らせば就業規則の根拠などを理由に受診命令は可能としつつ、健康に関する個人情報を入手するための受診勧奨になるため、趣旨を説明し理解・納得してもらったうえで勧めるのが良いとした。退職の合意を得る際は、厚生労働省の意思決定支援のガイドラインを参考に、本人の意思決定能力を評価し、適切な手順を踏むのが重要と強調している。 (森井労働法務事務所 編、青林書院 刊、税込3960円、TEL:03-3815-5 ...

国民年金の納付率、過去最高

朝日新聞 6月28日 05:00

[PR] 厚生労働省は27日、2024年度の国民年金保険料の納付率が78.6%だったと発表した。前年度から0.9ポイント増え、13年連続で上がった。11年度の納付率は58.6%だった。さかのぼって納付できる過去2年間分を含めた最終的な納付率は84.5%で、統計を取り始めた04年度以降で過去最高となった。昨年…

【衝撃】バンジージャンプで即死した人の「悲惨な最期」…楽しいレジャーが「命取り」、法医学者が警告する「まさかの死角」

現代ビジネス 6月28日 05:00

... 高まります。 私もゴルフ中に突然死した方の解剖をしたことがありますが、死因の多くは虚血性心疾患で、生活習慣病のある高齢者がほとんどでした。 それ以外の死因として、近年報告されているのが「熱中症」です。厚生労働省の統計では、スポーツ施設での熱中症発生者数は、ゴルフ場が最も多いそうです。 屋根もなく日陰も少なく、芝からの照り返しも強い。汗もダラダラかきます。さらに、昼をまたいでプレーする場合、昼食時に ...

身近な福祉用具 安全に使う…メーカー 利用者に操作・運転指導

読売新聞 6月28日 05:00

... 利用のための取り組みを進めています。(板垣茂良) 「道路の右側に寄りすぎて走行すると、側溝があるので危ないですよ。50センチは空けましょう」 残り:1769文字/全文:2089文字 読者会員限定記事です 新規登録ですぐ読む(読売新聞ご購読の方) 読者会員の方はこちらからログイン 関連ワード #厚生労働省 #徳島県 #東京都 #東京都豊島区 #浜松市 #静岡県 #静岡県藤枝市 関連ワードをすべて見る

仕事が続かずひきこもり、祖母の介護を始めて10年…「就職氷河期世代ケアラー」に医師が告げた「衝撃の一言」

現代ビジネス 6月28日 05:00

今月、厚生労働省は病気やケガで受給する障害年金について昨年度不支給と認定された件数が昨年度に比べ1.5倍に増加したと発表。不支給となるケースが増えているという報道をうけ、野党が日本年金機構と厚生労働省に調査を求めていた。 特に精神障害(発達障害含む)では、前年度に比べて障害年金の不支給が1.9倍に達していて、他の疾患より大幅に増加していることがわかった。 今回は、20代から障がいを抱えつつ介護を一 ...

医療機関のベッド、1万床超を削減へ 1床ごとに410万円支給 厚労省

朝日新聞 6月28日 05:00

[PR] 経営難の医療機関がベッドを1床減らすごとに約410万円を支給する厚生労働省の事業で、全国で1万床超が削減される見込みになった。厚労省は27日、4108床分(計169億円)を都道府県に配分すると発表。4月に支給を決めた7170床分(約294億円)と合わせ、計約1万1千床になった。 この事業には、全…

生活保護、最高裁判決 不透明な減額過程、問題視 物価反映、専門家の検討経ず

毎日新聞 6月28日 02:02

生活保護費減額訴訟の判決が言い渡された最高裁の法廷=代表撮影 国の生活保護費減額を違法とした27日の最高裁判決は、厚生労働省による不透明な引き下げプロセスには「過誤」や「欠落」があると厳しく批判した。受給者側は適正な支払いと検証を求めており、今後は国の対応が焦点となる。 今回の訴訟で違法性が争われた「ゆがみ」と「デフレ」の二つの調整が実行に移されるまでには、国の財政事情を巡る伏線がある。 2008 ...

国民ハ健康ニシテ…

毎日新聞 6月28日 02:02

... …」と最低限度の生活を保障した憲法25条の生存権条項にかなり近い。GHQ案になかった表現が衆院審議で加えられたのは、研究会案の影響とみられている▲生存権に基づく暮らしの命綱、生活保護を巡る審判である。厚生労働省が2013年から3年間で生活保護費を最大約10%減額したことの是非を問う訴訟で最高裁は引き下げを違法と判断し、減額を取り消した。受給者の生活を不当に圧迫した国の責任は重大だ▲判決は算定手続き ...

5月求人倍率3カ月ぶり低下

毎日新聞 6月28日 02:01

厚生労働省が27日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0.02ポイント下回る1.24倍で、3カ月ぶりに低下した。総務省が同日発表した完全失業率(同)は前月と同じ2.5%だった。有効求人倍率はハローワークの求職者1人当たり、何件の求人があるかを示す。有効求人数は前月比0.3%増、有効求…

生活保護減額は「違法」 命綱軽視した国は猛省を

毎日新聞 6月28日 02:01

生活保護制度は国民に最低限の生活を保障する命綱である。その趣旨をないがしろにした行政の対応を厳しく糾弾する司法判断だ。 2013〜15年に保護費を減額した厚生労働省の措置について、違法とする判決を最高裁が出した。食費や光熱費など日常生活に充てる「生活扶助」を最大10%引き下げ、受給者の暮らしに大きな影響を及ぼした。 Advertisement 争点となったのは、国が引き下げの根拠とした支給額算出方 ...

[社説]公正で透明な生活保護制度に

日本経済新聞 6月28日 02:00

... 透明な制度の運用に尽くさねばならない。 問われたのは2013〜15年にかけての引き下げだ。食費や光熱費など日常生活に充てる「生活扶助費」の基準額を段階的に最大10%下げ、総額約670億円を削減した。 厚生労働省はリーマン・ショックの影響を踏まえた「デフレ調整」と、一般低所得世帯とのバランスを加味した「ゆがみ調整」に基づいて算定したと説明している。全国で妥当性を問う訴訟が起こされ、高裁段階では結論が ...