ビングループ ベトナムのコングロマリット企業 児玉万里子

週刊エコノミスト 2日 05:00

... め、19年に小売業と農業分野から撤退。21年にはスマートフォンとテレビの製造を中止している。 赤字続く自動車事業 ビングループの売上高は12年12月期以降、不動産開発事業にけん引されてきた。コロナ禍の20〜22年は停滞したが、ここ3年は持ち直しており、25年12月期は前年比76%増の332兆ドン(約1.9兆円)に達している。売上高全体の54%を占めるのが不動産開発・販売で、次いで自動車事業が28…

直近決算を読む!半導体関連の主要日本株7銘柄 阿部哲太郎

週刊エコノミスト 2日 05:00

... モリー専業。2024年3月期までの2期最終赤字から一転、業績拡大局面続く。25年10〜12月期はAI(人工知能)サーバー向けSSD(フラッシュメモリーを使用した記憶媒体)の需要が非常に堅調で、売上高は前年同期比21%増。26年1〜3月期の売り上げ収益見通しは前四半期比55〜72%増と市場予想上回る。AIサーバー向けをはじめ全用途で販売単価の大幅な値上げ見込む。大口顧客との26年中の長期契約はほぼ合 ...

伸び率トップの栃木銀、連結純利益86%増【ニッキンレポート】

ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:50

... ち株会社傘下行を除く)の2025年4~12月期の連結四半期純利益(以下、純利益)は全行・社が黒字だった。うち17行・社が前年同期比で増益、6行・社は減益となった。純利益の合計は1,404億円で前年同期比21.9%増加した。 純利益の増加率が最も高かったのは栃木銀行の86.4%増(前年同期比32億円増加)だった(表)。24年春の日本銀行のマイナス金利政策の転換と市場金利の上昇に伴う利ざやの改善、預け ...

コネクテッドカーを支える未来の車載ソフト 96社の市場マップ

日本経済新聞 2日 02:00

... Netradyne)(ともにモザイクスコアは未上場企業全体の上位1%)はAIを車載テレマティクスの基盤に据え、危険予測や運転者の自動コーチングなどの機能を実現している。モーティブは2025年の売上高が前年比35%増の5億ドル、ネトラダインは81%増の2億1000万ドルに上り、AIスマートカーの商業的な可能性を実証している。 SDVやAIDVの増加に伴い、サイバーセキュリティーとデータプライバシーの ...

中国BYD、2月新車販売4割減 国内不振で6カ月連続マイナス

日本経済新聞 1日 23:09

【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪(BYD)は1日、2月の新車販売台数が前年同月比41%減の19万190台だったと発表した。前年同月実績を下回るのは6カ月連続。電気自動車(EV)などへの補助金の減額が響いた。 ピックアップトラックを含む海外乗用車販売台数は41%増の10万151台だった。2月上旬にはエジプトの乗用車市場にも進出した。全体から海外販売を引いた国内販売は昨年から減少が続いている. ...

国内空港85%シェア・17カ国展開、受注残356億円台に積み上がる物流自動化銘柄

ログミーファイナンス 1日 19:30

... DX推進を後押しする枠組みが示されています。 実際に2026年3月期第3四半期累計(2025年12月末時点)では、物流ソリューションの受注高が265億5,700万円、受注残高が356億7,800万円と前年同期から増えています。受注が積み上がれば、完工・引渡しの進捗に応じて売上計上が進みやすくなります。 中計最終年度に売上680億円・営業利益43億円を目標、DOE4%基準で安定配当 2025年度から ...

1月の百貨店・SC売上、ともに好調、2025年のSC年間売上は5年連続前年上回る

財経新聞 1日 18:30

... とで、どちらも前年同月を上回ったことが分かった。また2025年年間のショッピングセンター売上は、5年連続で前年比プラスとなった。 【こちらも】12月の百貨店売上、前年下回る SCは好調続く ■百貨店売上高は2カ月ぶりに前年同月上回る 2月25日、日本百貨店協会が1月度の全国百貨店売上高概況を発表した。1月の売上高は前年同月比(店舗数調整後)2.3%増の4915億円となり、2カ月ぶりに前年同月を上回 ...

27年卒就活の説明会解禁、「売り手市場」で厳しい人材獲得競争…すでに内定率46%の調査結果も

読売新聞 1日 17:28

... 得ているが説明会に参加し、「自分の希望する職種や、やりがいを感じられる会社をじっくり探したい」と話した。 政府は経済界に対し、説明会など採用活動の解禁を3月1日にするように求めている。ただ、就職情報会社「キャリタス」の調査では、2月1日時点で「内定を得た」と回答した学生は前年同期比6・7ポイント増の46・6%に上った。内定を得た後も就職活動を続ける学生は多く、企業の人材獲得競争は激しくなっている。

日本の商社株、保有比率10%超 重要性、米株に匹敵―バークシャー

時事通信 1日 16:06

... る重要な投資先だとの見解を示した。 グレッグ・アベル最高経営責任者(CEO)が株主に宛てた書簡によると、保有比率は、三菱商事が10.8%、三井物産が10.4%、伊藤忠が10.1%、丸紅が9.8%、住友商事が9.7%。これら株式の保有時価総額は昨年末時点で354億ドル(約5兆4800億円)と、前年末から5割増えた。 #バークシャー・ハサウェイ 国際 経済 最終更新:2026年03月01日16時06分

「1週間単位で1000万円売上増」“ウハウハ"六甲山スキー場「ミラノ・コルティナ五輪」関西への経済効果を徹底取材 “モーグルのメダル独占"大阪のスキー板メーカーは“お金ではなく"「スキーが人生」

FNN : フジテレビ 1日 11:00

... 今回取り上げるのは、17日間の熱戦が繰り広げられ、日本は過去最多となる24個のメダルを獲得したミラノ・コルティナオリンピックにまつわる話題です。 現地ミラノでは、オリンピック期間中のホテル宿泊料金が、前年比約40%も上昇、日本円にして平均1万7000円も値上がりするなど、1800億円もの経済効果が生まれています。 そんな五輪フィーバーの波は、遠く離れた日本でも確実にお金を動かしていました。 ■オリ ...

ドンキVSニトリ「10万円」ドラム式洗濯乾燥機“商戦"が活発化。低価格&高性能モデルが続々、勝負の行方は…

ハフィントンポスト 1日 09:00

... 、9万9900円のドラム式洗濯乾燥機を投入。それ以降、必要な機能に絞り、サイズをコンパクトにした低価格モデルが続々と登場している。 日本電機工業会の調査によると、2025年のドラム式洗濯機の出荷台数は前年度比105.0%の102万9000台と初めて100万台を突破。低価格帯ドラムの台頭によ理、高価格故に手が届かなかった若い共働き世帯や単身世帯なども購入し始めているとみられる。 2月には、ドン・キホ ...

節約志向で縮む肉消費、牛から豚鶏にシフト 「西牛東豚」の地域差も

朝日新聞 1日 08:08

... ます。 総務省「家計調査」によると、2人以上世帯の生鮮肉の支出は、2025年に年8.3万円と前年から3%増えた。これは金額ベースのみかけ(名目)の値で、物価上昇の影響を取り除いた実質でみると、前年比2%減で5年連続のマイナスになる。 家庭での生鮮肉の支出額と実質消費 25年はコメが高くなり、家庭の年間支出額も前年の2.7万円から4.3万円に増えた。購入量は24年60キログラム、25年61キログラム ...

春闘相場のけん引役に 物価高に危機感―神保電機連合会長

時事通信 1日 07:25

... してきたものの、物価高には追い付いておらず、「生活の厳しさや将来への不安が高まっている」と訴えた。 電機連合は、今春闘で基本給を底上げするベースアップ(ベア)の統一要求を月額1万8000円以上と設定。前年の1万7000円以上を上回り、比較可能な1998年以降で最高の水準だ。 交渉環境に関しては「総じて言えば、賃上げの重要性は(経営側も)理解している」との認識を示した。日本の賃金水準が国際的に低位に ...

「シャンシャン総会」減ったが、企業と投資家の間に認識のズレ…取締役会は機能しているか

読売新聞 1日 06:00

... 行う取締役会の中心的な存在だ。 三井住友信託銀行の茂木美樹・フェロー役員 茂木氏によると、日本で筆頭独立社外取締役を選任している企業は1割ほどにとどまる。社外取締役が投資家と対話を行う割合は14%と、前年から横ばいで決して多くはない。 茂木氏は「日本企業がもう一段ガバナンスを高めていくには、自社の事業や戦略を理解し、投資家に自らの言葉で説明することで、監督機能の効いた信頼できる取締役会であることを ...

カニカマ商戦活況 ほぐれ食感も後味もカニらしく刷新、専用ビールも

日本経済新聞 1日 04:00

カニカマ商戦が活況だ。食材費の高騰の中、比較的安価で料理が豪華に見えるたんぱく源として食卓に上がる機会が増えている。2025年の生産量は前年比8%ほど増えたもようだ。カニの旬は冬だが、カニカマの最需要期は春から夏。よりカニらしさを追求した本格派や、カニカマに合うビールなど注目の新商品が登場している。 カネテツデリカフーズ(神戸市)はズワイガニを模したカニカマ「ほぼカニ」を14年の発売以来初めて大. ...

バークシャー、新CEOが初の「株主への手紙」 バフェット流継承宣言

日本経済新聞 2月28日 23:36

... 株買いも見送った。結果として高水準のキャッシュ積み上がりが続いている。現金同等物に米財務省短期証券(Tビル、短期の米国債)の保有額を合わせた広義の手元資金は25年末時点で3733億ドル(約58兆円)と前年比12%増えた。 アベル氏はキャッシュの山を「投資待機資金」と表現して「金融市場に嵐が吹き荒れて他者が恐怖に駆られる時でも揺るぎなく投資できる」と指摘した。事業投資や株式投資を通じて「米国債の保有 ...

子会社の粉飾決算に揺れるKDDI 業績への影響と連続増配の行方は?

財経新聞 2月28日 18:16

... 増配実施企業である。今回の不祥事によって連続増配がどうなるのか気になる向きもあるだろう。 2月6日時点で公表された架空取引に関する数値修正後の第3四半期の連結業績見通しでは、売上高4兆4,718億円(前年同期比3.8%増)、営業利益8,713億円(同2.0%増)、当期利益5,259億円(同5.3%増)と増収増益の見通しである。 2月6日に行われた「第3四半期業績説明会」では、配当予想の修正はないと ...

五輪スポンサー 最上位カテゴリーに中国企業3社 日本は撤退

NHK 2月28日 18:04

... ピックは規模が拡大してきました。 しかし、その契約料はパリ大会が開催されたおととしが8億7200万ドル、日本円でおよそ1360億円だったのに対し、去年は5億6000万ドル、日本円でおよそ870億円と、前年比で36%も減少しました。 その象徴とも言えるのが日本企業の撤退で、ブリヂストンは「今後はモータースポーツ活動により注力する」とコメントするなど、支援先をオリンピック以外の国際スポーツイベントに移 ...

ペットボトル緑茶 値上げの動き 海外の抹茶ブームも影響か

NHK 2月28日 14:56

... 3万6500トン余りで、前年より5%減りました。 比較できる2015年以降、新型コロナの影響を受けた2020年を下回り、最少となりました。 この理由について団体は、生産者の減少に加えて、海外の抹茶ブームを受けて原料になる「てん茶」に切り替える生産者が増えたことも影響しているとみています。 2024年の時点でてん茶は煎茶の2倍以上高い価格で取り引きされていて、この年の生産量は前年より27%増えて過去 ...

「外食は贅沢品」? 食料品だけ消費税ゼロで外食業界が危機…食品消費税ゼロを警戒する2つの理由

集英社オンライン 2月28日 09:00

... こっている。日本フードサービス協会によると、2025年の「持ち帰り米飯/回転寿司」の客数は前年比4%のマイナス、「焼肉」はおよそ2%のマイナスだった。この2つの業態はコロナ禍からの回復が早かったが、客単価が上がったことで客数の減少が顕著になってきた。 「かっぱ寿司」では2025年4月から1月までの既存店の客数が前年同期間比で10%以上も減少している。既存店とはオープンから一定の期間を過ぎた店のこと ...

「従業員を半分削減」ジャック・ドーシーのブロック、株価は19%急騰で反応

Forbes JAPAN 2月28日 09:00

... る。その日の上昇率は26.1%だった。 オンライン決済アプリのCash App、Square、Afterpayなどを傘下に持つブロックは、27日に発表した2025年第4四半期決算において、売上総利益が前年同期比24%増の28億7000万ドル(約4477億円。1ドル=156円換算)になったと発表した。Cash Appの売上総利益が同33%増の18億3000万ドル(約2855億円)に伸びたことなどが寄 ...

NY円相場、続伸 1ドル=156円00〜10銭 米金利の低下受け

日本経済新聞 2月28日 07:50

... ク通貨とされる円に買いが入りやすかった。日銀が利上げ路線を維持するとの観測も、円相場を支えた。海外市場では、27日発表の2月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)で生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は前年同月比2.5%上昇し「想定以上に上昇した」(BMOキャピタル・マーケッツ)と受け止められた。 円の上値は限られた。27日発表の1月の米卸売物価指数(PPI)の上昇率は前月比0.5%と、ダウ・ジョー ...

NY市場サマリー(27日)ドル軟調、利回り低下 株下落

ロイター 2月28日 07:23

... 権の関税措置やイラン情勢などをにらみ月末と週末を控えた調整が入り、頭が重い展開になった。 1月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.5%上昇し、伸びは予想の0.3%を上回った。前年比では2.9%上昇。伸びは前月の3.0%から鈍化した。 米国では先週、連邦最高裁がトランプ大統領が非常事態権限に基づいて発動した広範な関税措置は違法と判断。トランプ大統領はこれを受け、代替措置とし ...

米国株式市場=下落、ダウ521ドル安 イラン緊迫やAI懸念で売り

ロイター 2月28日 07:15

... とし、「典型的なリスク回避の相場展開になっている」と述べた。 この日発表の米経済指標では、1月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)が前月比0.5%上昇し、伸びは予想の0.3%を上回った。前年比では2.9%上昇。伸びは前月の3.0%から鈍化した。これを受け、連邦準備理事会(FRB)が近く利下げに動く可能性は低いとの見方が強まった。CMEフェドウオッチによると、FRBが次回3月の会合で金 ...

米国株、ダウ反落し521ドル安 AI巡る先行き不透明感で ナスダックは続落

日本経済新聞 2月28日 07:02

... りが膨らんだ。ダウ平均の下げ幅は一時800ドルを超えた。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、クラウドサービスのコアウィーブが18.5%安で終えた。26日夕に発表した2025年10〜12月期決算では売上高が前年同期から大幅に伸びたものの、1株損益の赤字幅が市場予想より大きかった。 決算発表後、市場ではAI向けインフラへの巨額投資に見合った利益が得られていないとの見方が広がった。ダウ平均の構成銘柄ではエヌ ...

倒産企業の「平均寿命」 23.5年に延びる 新興企業は沖縄が40%台で突出

東京商工リサーチ 2月28日 07:00

~ 2025年 倒産企業の「平均寿命」調査 ~ 企業倒産が2年連続で1万件を超すなか、2025年に倒産した企業の平均寿命は23.5年(前年23.2年)で、前年から0.3年延びた。前年を上回ったのは2年連続。 業歴30年以上の老舗企業が2,899件(前年比2.1%増)と増え、平均寿命の延びにつながった格好だ。 老舗企業は代表者の高齢化や事業継続などの課題が顕在化している。同時に、物価高やコストアップ ...

日米85兆円投資合意はこのままでいいのだろうか | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場

東洋経済オンライン 2月28日 06:30

... ……」てなことを筆者は考えていた。いや、畏れ入りました。アメリカの最高指導者はとんでもない「体力お化け」なのである。 たぶんわれわれはあと2回、トランプ大統領の一般教書演説を聞くことになる。その時間が前年を上回らなくなったとき、それはいよいよ肉体や気力の「衰え」が表れるときであろう。それはいつ来るのか。しぶとく、辛抱強く見続けていきたいものである。 一般教書演説は毎回いろんなゲストを招待する。ミラ ...

米スキーヤー、雪を求めて海外へ-米西部雪不足で日本・欧州に照準

ブルームバーグ 2月28日 06:27

... 具体的には、欧州の高地にあるオーストリアのヒンタートゥックスやシュトゥーバイ氷河、スイスのツェルマットなどのスキー場が挙げられる。季節が反対の南米も候補で、同サイトによるとチリのポルティージョは需要が前年比126%増と先頭を走る。 サバンティのローワン氏は、米国内では得られない文化体験を求める動きが、欧州や日本に注目が集まる背景にあるとみる。「街を楽しみ、おいしい食事をし、素晴らしいホテルに泊まり ...

NY外為市場=ドル軟調、155円台後半 イラン情勢や関税措置にらみ小動き

ロイター 2月28日 06:25

... 権の関税措置やイラン情勢などをにらみ月末と週末を控えた調整が入り、頭が重い展開になった。 1月の卸売物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.5%上昇し、伸びは予想の0.3%を上回った。前年比では2.9%上昇。伸びは前月の3.0%から鈍化した。 インベスティングライブのチーフ外為アナリスト、アダム・ボタン氏は「市場では物価情勢と景気に対する深い不安が根強い」とし、「インフレは鈍化する ...

キヤノンがデジカメ増産、今年1.5倍…世界で復調の背景

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月28日 06:00

キヤノンは2026年のコンパクトデジタルカメラの生産台数を前年比約1・5倍に設定した。部品などの外注を増やして対応する。25年の生産実績も同様に同約1・5倍となっており、そのペースを維持する。コンデジの需要は高いカメラ機能を持つスマートフォンに押されて低迷していたが、ここに来て操作感などスマホにはない魅力が再認識され、世界的に復調傾向にある。キヤノンは増産で国内外の旺盛な需要に応える。 キヤノンは ...

史上最高値更新で成長加速! 「台湾株ETF」の高利回りには注目する価値あり

日刊ゲンダイ 2月28日 06:00

... (人工知能)ブームだ。半導体などの輸出が増え、ハイテク株を中心に上昇している。 経済成長も加速している。ブルームバーグによると、行政院主計総処(統計局などに相当)が発表した昨年の域内総生産(GDP)は前年比8.63%増加と、15年ぶりの高成長を遂げたという。これを受けて台湾では富裕層が拡大し、世界の金融機関が富裕層の獲得競争を激化させているという。 そんな中で昨年9月、東証に2本の台湾株ETFが上 ...

欧州市場サマリー(27日)

ロイター 2月28日 05:12

... 全資産の代替として利用するようになっている」と述べた。 域内の経済指標では、2月の独消費者物価指数(CPI)速報値は、欧州連合(EU)基準(HICP)で前年同月比2.0%上昇し、ロイターがまとめたアナリスト予想を下回った。一方、フランスのインフレ率は前年同月比1.1%上昇と、1月の0.4%から加速。域内全体でディスインフレの傾向にばらつきがある可能性を示唆した。 フランス10年債利回りは3bp低下 ...

米国株15時、ダウ反落 一時800ドル安 AI巡る不透明感が引き続き重荷

日本経済新聞 2月28日 05:06

... 押し下げている。ダウ平均の下げ幅は800ドルを超える場面がある。 ダウ平均の構成銘柄ではないが、クラウドサービスのコアウィーブが急落している。26日夕に発表した2025年10〜12月期決算では売上高が前年同期から大きく伸びたものの、1株損益の赤字幅が市場予想より大きかった。 決算発表後、市場ではAI向けインフラへの巨額投資に見合った利益が得られていないとの見方が広がり、他のAI関連銘柄に売りが波及 ...

高市政権で高まる懸念「軍民両用技術か自由な基礎研究か」

毎日新聞 2月28日 05:00

... 。 減額の弊害は、もはや看過できなかったのだろう。高市政権は26年度当初予算案で運営費交付金を前年度比で188億円増額することとした。25年度の補正予算でも421億円を計上している。 ただ、20年間の減額の影響は大きく、「時すでに遅し」かもしれない。 ボトムアップ型の競争的資金である科研費も26年度予算で前年度より101億円増額された。当初予算での100億円以上の増額は15年ぶりで、若手研究者支援 ...

ユーロ圏金融・債券市場=独10年債利回り低下、月間で昨年4月以来の低下幅

ロイター 2月28日 03:00

... 全資産の代替として利用するようになっている」と述べた。 域内の経済指標では、2月の独消費者物価指数(CPI)速報値は、欧州連合(EU)基準(HICP)で前年同月比2.0%上昇し、ロイターがまとめたアナリスト予想を下回った。一方、フランスのインフレ率は前年同月比1.1%上昇と、1月の0.4%から加速。域内全体でディスインフレの傾向にばらつきがある可能性を示唆した。 フランス10年債利回りは3bp低下 ...

ロンドン外為27日 ユーロ、対ドルで小幅上昇 スイスフランに買い

日本経済新聞 2月28日 02:20

... U基準の上昇率が市場予想を下回った。欧州中央銀行(ECB)が年内は政策金利を据え置くとの市場の見方に大きな変わりがなく、ユーロ相場の反応は限られた。 同日発表の1月の米卸売物価指数(PPI)は前月比と前年同月比の上昇率が予想を上回った。利下げに対する米連邦準備理事会(FRB)の慎重姿勢が改めて意識されユーロ売り・ドル買いを誘う場面もあったが、続かなかった。 27日の米国株相場の下落や中東情勢への根 ...

独CPI、2月は2.0%上昇に鈍化 エネ価格下落で予想下回る

ロイター 2月28日 01:38

... 5年2月撮影。REUTERS/Fabian Bimmer [ベルリン 27日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が27日発表した2月の消費者物価指数(CPI)速報値は、欧州連合(EU)基準(HICP)で前年同月比2.0%上昇した。1月のインフレ率と同水準の2.1%上昇を見込んだ、ロイターがまとめたアナリスト予想を下回った。エネルギー価格の下落が影響した。 変動が激しい食品とエネルギー価格を除いたコア ...

米建設支出、25年12月は前月比0.3%増 予想と一致

ロイター 2月28日 01:05

... 省が27日発表した2025年12月の建設支出(季節調整済み)は年率換算で前月比0.3%増加し、エコノミスト予想と一致した。一戸建て住宅建設が回復したほか、住宅改修が引き続き好調だったことが寄与した。 前年同月比では0.4%減少した。 民間部門の建設支出は0.5%増加し、11月の0.2%減から反転した。住宅建設は1.5%増加。新築一戸建住宅への支出も1.5%増加した。集合住宅への支出は0.1%増。 ...

NYダウ反落で始まる、一時800ドル安 イラン攻撃やインフレ再燃を警戒

日本経済新聞 2月28日 00:48

... ついていないことへの懸念が広がった。 サイバーセキュリティーのゼットスケーラーも大幅安となっている。26日夕発表の25年11月〜26年1月期決算では売上高が市場予想を上回った。一方、最終損益の赤字幅が前年同期から拡大し、嫌気されている。 AIがソフトウエアの機能を代替するとの見方が台頭するなかで、ソフト企業の収益力が悪化していると受け止められた。前日に買い直す動きがあったソフト関連銘柄が再び売られ ...

米国株、ダウ反落で始まる AI投資巡る不透明感と米物価上昇圧力が懸念

日本経済新聞 2月28日 00:07

... ついていないことへの懸念が広がった。 サイバーセキュリティーのゼットスケーラーも大幅安となっている。26日夕発表の25年11月〜26年1月期決算では売上高が市場予想を上回った。一方、最終損益の赤字幅が前年同期から拡大し、嫌気されている。 AIがソフトウエアの機能を代替するとの見方が台頭するなかで、ソフト企業の収益力が悪化していると受け止められた。前日に買い直す動きがあったソフト関連銘柄が再び売られ ...

米1月PPI、前月比0.5%上昇に伸び加速 関税転嫁示唆

ロイター 2月28日 00:01

... 12月分は0.5%上昇から0.4%上昇に下方改定された。 1月は前年比では2.9%上昇。12月は3.0%上昇だった。前年比での伸び鈍化は前年との比較によるベース効果が要因にあるとみられる。 <関税コストの価格転嫁示唆> 変動が激しい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.7%上昇し、2022年5月以来、3年半超ぶりの上昇率となった。前年同月比でも4.2%上昇し、23年3月以来の上昇率となった。企 ...

米卸売物価2・9%上昇

デイリースポーツ 2月27日 23:11

【ワシントン共同】米労働省が27日発表した1月の卸売物価指数は、前年同月より2・9%上昇した。伸び率は昨年12月の改定値3・0%から縮小し、市場予想の2・6%程度を上回った。モノが1・6%、サービスは3・4%上がった。 食品は1・2%、エネルギーは4・4%それぞれ下がった。変動が激しい食品とエネルギーを全体から除いたコア指数は3・6%の上昇で、市場予想の3・0%程度を大きく上回った。 卸売物価指数 ...

米卸売物価2.9%上昇 1月、市場予想上回る

47NEWS : 共同通信 2月27日 23:09

【ワシントン共同】米労働省が27日発表した1月の卸売物価指数は、前年同月より2.9%上昇した。伸び率は昨年12月の改定値3.0%から縮小し、市場予想の2.6%程度を上回った。モノが1.6%、サービスは3.4%上がった。 食品は1.2%、エネルギーは4.4%それぞれ下がった。変動が激しい食品とエネルギーを全体から除いたコア指数は3.6%の上昇で、市場予想の3.0%程度を大きく上回った。 卸売物価指数 ...

ドイツのインフレ率、2月は2%に減速-景気が緩やかに回復

ブルームバーグ 2月27日 22:56

ドイツのインフレ率は2月に予想外に低下し、欧州中央銀行(ECB)が目標とする2%を付けた。 ドイツ連邦統計庁が27日発表した2月の消費者物価指数(CPI、EU基準)上昇率は前年同月比2%と前月の2.1%から伸びが減速した。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想では前月と同じ2.1%上昇が見込まれていた。 長年にわたる低迷の後、ドイツ経済には持ち直しの兆しが見られるものの、ドイツ連邦銀行によれば「 ...

米PPI、1月は市場予想を上回る伸び-インフレ圧力の根強さ示唆

ブルームバーグ 2月27日 22:45

... インフレ圧力の根強さを示唆した。 キーポイント PPI(最終需要向け財・サービス)は前月比0.5%上昇エコノミスト予想の中央値は0.3%上昇前年同月比では2.9%上昇市場予想は2.6%上昇食品とエネルギーを除くコアPPIは前月比0.8%上昇市場予想は0.3%上昇前年同月比では3.6%上昇市場予想は3.0%上昇 PPIの前月比上昇率は9月以来の大きさ。 昨年12月分は0.4%上昇に修正された。 コア ...

【速報】米1月の卸売物価2.9%上昇

47NEWS : 共同通信 2月27日 22:34

【ワシントン共同】米労働省が27日発表した1月の卸売物価指数は前年同月より2.9%上昇した。

米PPI、1月は前月比0.5%上昇-前年比では2.9%上昇

ブルームバーグ 2月27日 22:34

:1月の米生産者物価指数(PPI、最終需要向け財・サービス)は前月比0.5%上昇。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は0.3%上昇だった。前年同月比では2.9%上昇。市場予想は2.6%上昇だった。 変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数は前月比0.8%上昇。市場予想は0.3%上昇だった。前年同月比では3.6%上昇。市場予想は3%上昇だった。

メルカリ、不正疑いで利用制限のアカウント86%増・154万8460件…昨年

読売新聞 2月27日 22:29

フリーマーケットアプリ大手のメルカリは27日、不正行為の疑いがあるとして2025年に利用を制限したアカウント数が、前年比86%増の154万8460件に上ったと発表した。25年からAI(人工知能)を活用して検知システムを強化したことなどにより、詐欺などの不正が疑われる利用者を効率的に特定できるようになったためという。 経済 メルカリの利用者は月間2300万人に上る。一方で返品を装って別の商品にすり替 ...

タブレット「ミンティア」売上高が過去最高、女性の「リフレッシュ需要」拡大…アサヒGHD

読売新聞 2月27日 22:15

... 気分転換を目的にした「リフレッシュ需要」が拡大しているとしている。 販売が好調なミンティアブランド(27日、東京都千代田区で) 東京都内での説明会で、河口文彦マーケティング部長は「SNSの普及で情報過多の状態から気分転換したいという需要が増えている。ミンティア誕生から30周年の26年は過去最高を狙う」と話した。 システム障害の影響で、アサヒグループ食品全体の25年の売上高は前年割れとなる見込みだ。

インド、GDP7.8%増 10~12月期、高成長を維持

47NEWS : 共同通信 2月27日 22:06

【ニューデリー共同】インド政府は27日、2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比7.8%増だったと発表した。7~9月期の8.4%から減速したものの、高い成長率を維持した。25年度(25年4月~26年3月)は成長率を7.6%と予測。名目GDPは345兆4700億ルピー(約590兆円)と推定した。インドは日本を抜いて世界4位の経済大国の座を獲得することをうかがう。日本政府 ...

インド、GDP7・8%増

デイリースポーツ 2月27日 22:05

【ニューデリー共同】インド政府は27日、2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比7・8%増だったと発表した。7~9月期の8・4%から減速したものの、高い成長率を維持した。25年度(25年4月~26年3月)は成長率を7・6%と予測。名目GDPは345兆4700億ルピー(約590兆円)と推定した。インドは日本を抜いて世界4位の経済大国の座を獲得することをうかがう。日本政府 ...

ロシア戦時経済にきしみ、ウクライナ侵攻の恩恵受けた地方も窮状訴え

ブルームバーグ 2月27日 21:50

... 上げ、昨年6月まで同水準を維持した。大規模な軍事支出と制裁で打撃を被った企業への支援で生じたインフレと景気過熱を抑制することが目的だった。 だが、この高金利で昨年の国内総生産(GDP)成長率は1%と、前年の4.9%から急減速した。中銀はこれまでに政策金利を15.5%に引き下げたが、今年の経済成長率は0.5-1.5%にとどまる見通しだ。 大企業も支援要請 中銀が2月に公表した1万社以上を対象とした調 ...

インドGDP減速の7・8%増、個人消費が伸びる…昨年10~12月期

読売新聞 2月27日 21:23

井戸田崇志 【バンコク=井戸田崇志】インド政府が27日発表した2025年10~12月期の国内総生産(GDP)の速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比7・8%増だった。伸び率は、前期の7~9月期(8・4%増)から減速した。 インドの国旗=AP GDPの約6割を占める個人消費は8・7%増で、7~9月期(8・0%増)を上回った。トランプ米政権の高関税政策が国内経済に及ぼす影響を緩和するため、政 ...

香港の新世界発展、7〜12月最終赤字730億円 不動産の苦戦続く

日本経済新聞 2月27日 21:13

... 香港=伊原健作】香港不動産大手の新世界発展が27日に発表した2025年7〜12月期連結決算は、最終損益が37億香港ドル(約730億円)の赤字(前年同期は66億香港ドルの赤字)だった。コスト削減を進めたが、不動産事業の苦戦が続いている。 売上高は83億香港ドルと前年同期から半減した。同社は中国本土や香港で住宅やオフィス、商業施設などの開発事業を手掛ける。市況低迷で不動産開発や建設事業の収入が大幅.. ...

インドGDP、10─12月7.8%増に鈍化 消費は堅調維持

ロイター 2月27日 21:02

... 0─12月期の国内総生産(GDP)は前年同期比7.8%増で、前期(8.4%増)から伸びが鈍化した。個人消費が力強い伸びを示したものの、政府支出と投資の伸びが鈍化した。ニューデリーで1月撮影(2026年 ロイター/Anushree Fadnavis) [ニューデリー 27日 ロイター] - インド政府が27日発表した2025年10─12月期の国内総生産(GDP)は前年同期比7.8%増で、前期(8.4 ...

【速報】インドの10~12月期GDP、7.8%増

47NEWS : 共同通信 2月27日 20:21

【ニューデリー共同】インド政府は27日、2025年10~12月期の実質国内総生産(GDP、速報値)が前年同期比7.8%増だったと発表した。 国内総生産

英航空IAG、25年は利益が予想上回る プレミアム需要好調

ロイター 2月27日 20:11

... が特に好調で、26年第1・四半期の予約も堅調だと語った。 Lufthansa and Air France-KLM shares soar in last year25年の営業利益(特別項目計上前)は前年比13%増の50億2000万ユーロ(59億3000万ドル)と、LSEGがまとめたアナリスト予想の49億7000万ユーロをわずかに上回った。 IAGは26日、今後12か月間に15億ユーロを株主に還元 ...

四国化成HD、高収益ファインケミカルを成長の軸に、建材事業は高付加価値型へ転換 2026年12月期は増収増益計画

ログミーファイナンス 2月27日 20:00

... らの価格改定と高付加価値製品の販売拡大を見込み増収を計画しています。 営業利益は前年比32.5パーセント増の144億円を見込んでいます。化学品事業ではファインケミカルの販売強化による増益、建材事業では価格改定による収益性の改善を見込み増益を計画しています。 経常利益は前年比21.6パーセント増の145億円、当期純利益は前年比18.2パーセント増の100億円を見込んでいます。なお、想定為替レートは1 ...

新NISAの資金動向に変化 海外株人気の一方、成長投資枠で国内銀行・商社が買付上位に浮上

EconomicNews 2月27日 19:27

... 銘柄の実力 今回のニュースのポイント ・楽天証券の1月買付ランキングでは、投信上位が海外株の一方、個別株では三菱UFJやNTTが上位を維持。 ・野村證券の動向でも、新NISAを通じた日本株の買付額は、前年の旧制度時を上回るペースで推移。 ・1ドル=153円台の円安が「海外株の割高感」を生み、配当利回りの高い国内優良株への資金分散を誘発。 2024年の導入から2年が経過した新NISA制度。資金流入の ...

円安156円台と「3月春闘」への視線 日米金利差の膠着と日銀政策修正の現実味

EconomicNews 2月27日 19:23

... 2026年春闘」の結果、とりわけ日本経済の雇用の大半を担う中小企業への波及度合いに移っています。 厚生労働省が公表した最新の「賃上げ動向調査」によると、中小企業における賃上げ波及率は38.2%となり、前年比で5.3ポイントの改善が見られました。しかし、この数字の裏側では、企業規模や業種による「格差」が鮮明になっています。 具体的には、物流や建設、製造業の中小現場において、燃料費や電気代といったエネ ...

3万円突破の金価格 貴金属店では購入が圧倒的に多く…売却の4倍に 今後は「大きな値崩れの可能性低い」 福井

FNN : フジテレビ 2月27日 19:20

... BRIDAL福井・開発本店」は田中貴金属の特約店です。 金の価格高騰が続く中、金に関する問い合わせや相談は絶えないと話すのは、甲斐章悟マネージャーです。 甲斐マネージャー: 「ここ1カ月の来店客数は、前年の同時期と比較して約3倍に増加している」 また、高値が続いているにも関わらず、売却ではなく購入を希望する客が圧倒的に多いと言います。 甲斐マネージャー: 「購入が売却を大幅に上回り、人数・金額とも ...

パーク24、営業1%減益 カーシェア伸び悩み 25年11月〜26年1月

日本経済新聞 2月27日 19:14

パーク24はカーシェアの料金体系見直しで個人客の利用控えが出た パーク24が27日発表した2025年11月〜26年1月期の連結決算は、営業利益が前年同期比1%減の91億円だった。カーシェアなどを扱うモビリティ事業が伸び悩み、事前の市場予想(QUICKコンセンサス、92億円)を下回った。 カーシェアサービス「タイムズカー」の料金体系を25年12月に見直したことが響いた。利用者の実質的な負担が増え、個 ...

東証大引け、日経平均は5万8,850円 エヌビディア安に伴う半導体売りをこなし最高値更新、後場の押し目買い強く

EconomicNews 2月27日 19:12

... 。資産価値の上昇がマインドを強気にさせ、調整局面(値下がり時)での買い支え圧力として機能している側面も指摘されます。 同日14時に発表された1月の新設住宅着工統計では、持家(注文住宅)が10か月ぶりに前年同月を上回るなど、一部の内需指標にも改善が見られました。週明け以降の市場は、節目の6万円を意識した展開が予想されますが、投資家の間では3月の春闘回答や日本銀行による金融政策の行方を見極めたいとする ...

ダイナパック、売上高、各段階利益で過去最高を更新 営業利益は前年比+68.1%と大幅伸長

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 果物の作柄不良などの影響を受け前年比で99.3パーセントとなりましたが、当社はこれを上回り、前年比で100.5パーセントを達成しました。 海外事業ではベトナムを中心に輸出型産業の回復に加え、前第2四半期より連結対象となったTKT社の第1四半期売上分が寄与するとともに、当第4四半期より連結対象となったHoang Hai社の売上分が寄与しました。結果、海外事業売上高比率は前年の20.6パーセントから2 ...

オロ、クラウドソリューション事業が売上・利益ともに2桁成長を継続 大型案件の引合・受注が増加

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... りいただきありがとうございます。本日は、2025年12月期決算概要と中期的な見通しについてご説明します。 はじめに業績ハイライトです。連結売上収益は83億700万円で、前年同期比5.2パーセント増、営業利益は26億4,900万円で、前年同期比2.6パーセント減となりました。 事業別では、クラウドソリューション(CS)事業は、売上・利益ともに2桁成長を継続しました。一方、マーケティングソリューション ...

空港施設、空港内不動産・インフラの両軸で安定した収益基盤を構築 不動産回転型ビジネスを開始し資本効率向上を図る

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 岡:今期第3四半期の財務ハイライトです。第3四半期までの決算状況として、売上高は242億4,000万円、営業利益は48億8,900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は19億6,900万円と、いずれも前年同期比で増加しています。 親会社株主に帰属する当期純利益については、羽田空港一丁目地区における建物撤去費用の見直しを行ったため、この費用の大部分を減損損失として計上しましたが、売上高や営業利益の増 ...

井関農機、増収増益で売上高は過去最高を更新 「プロジェクトZ」で抜本的構造改革を推進し2027年営業利益率5%超へ

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... では、営業利益が前期比23億円増益の42億円、経常利益は持分法投資損失の解消などもあり、前期比25億円増益の41億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の売却益を計上したことや、前年に構造改革に伴う減損損失を特別損失として計上していたものがなくなったため、トータルで前期比57億円増益の27億円となりました。 業績予想比については、スライド表の一番右側に示しているとおり、いずれ ...

セグエグループ、営業利益が前年比+257%と三桁増 5円の増配を計画し株主還元を強化

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... よび各段階利益項目において、過去最高値を大幅に更新することができました。 売上高は250億7,000万円で前年同期比134.0パーセント増、売上総利益は59億3,000万円で前年同期比129.2パーセント増、営業利益は18億5,000万円で前年同期比257.5パーセント増、経常利益は20億円で前年同期比188.8パーセント増という成績を収めました。 主な要因としては、政府系のGSS(ガバメントソリ ...

OUGHD、養殖ブリ事業黒字が収益貢献 DOE1.6%目途の安定配当を継続、期末配当を109円に上方修正

ログミーファイナンス 2月27日 19:00

... 6年3月期第3四半期は水産物荷受事業と市場外水産物卸売事業の販売増が寄与し、売上高は2,758億円となり前年同期比3.1パーセントの増収となりました。利益面では養殖ブリ事業の黒字が増益に大きく貢献し、経常利益は57億円となり前年同期比17.9パーセントの増益となりました。 連結売上高の増減要因 前年同期からの売上高のセグメント別増減は図表のとおりです。水産物荷受事業で59億円、市場外水産物卸売事業 ...

コメの食味ランキング 福井県産米は「いちほまれ」が4年連続で「特A」 コシヒカリはA

FNN : フジテレビ 2月27日 18:57

... は5段階評価で最上位の「特A」を4年連続で獲得。「コシヒカリ」は「A」となりました。 日本穀物検定協会が毎年実施しているコメの食味ランキングは、見た目や味、香りなど6つの項目で評価され、5段階でランク付けされます。 今回は全国144銘柄がエントリーし、このうち「特A」を獲得したのは43銘柄で前年よりも4銘柄増えました。 福井テレビ 福井の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

高温耐性米の「特A」増加 25年産食味ランキング

時事通信 2月27日 18:42

... 売進まず―1月末時点 食味ランキングは1971年産米に始まり、専門家が香りや味、粘りなどから5段階で評価する。特Aに選ばれれば知名度が向上し、小売店で目立つ棚に並べてもらいやすくなるとされる。 特Aは前年より四つ増え、昨夏降雨に恵まれて気温が落ち着いた東北や、残暑が和らいだ九州の銘柄が多かった。今回は千葉県南「粒すけ」、茨城「ふくまる」が初めて選ばれたほか、北海道「ななつぼし」は16年連続で特Aを ...

米の食味ランク、2025年産「特A」4銘柄増の43銘柄…高温に強い「サキホコレ」「雪若丸」など

読売新聞 2月27日 18:40

日本穀物検定協会は27日、2025年産米の味や香りを判定した食味ランキングを発表した。5段階評価のうち、最上位の特Aが前年より4銘柄増えて43銘柄となった。近年は猛暑が続いており、高温に強い品種が6割を占めた。 全国の144銘柄を審査した。特Aの43銘柄のうち、27銘柄が「サキホコレ」や「雪若丸」など高温に強い品種だった。北海道の「ななつぼし」、佐賀県の「さがびより」は16年連続の特Aだった。 サ ...

25年産米「特A」は43銘柄 高温耐性品種普及で増加

47NEWS : 共同通信 2月27日 18:36

... 最上位の「特A」には43銘柄が選ばれ、前年から4銘柄増えた。記録的な猛暑で品質低下が懸念されたが、高温に強い品種の普及が奏功した。 初めて特Aを獲得したのは茨城の「ふくまる」と千葉(県南)の「粒すけ」の2銘柄。北海道の「ななつぼし」と佐賀の「さがびより」はいずれも16年連続で特Aに輝いた。北海道の「ゆめぴりか」が15年連続、岡山の「きぬむすめ」が10年連続。 前年のAから昇格したのは11銘柄で、青 ...

1月住宅着工、前年比0.4%減、3カ月連続マイナス=国交省

ロイター 2月27日 18:34

[東京 27日 ロイター] - 国土交通省が27日に発表した1月の新設住宅着工戸数は、前年同月比0.4%減の5万5898戸だった。前月の1.3%減に続き3カ月連続の減少。季節調整済年率換算値では前月比0.1%の減少となった。 住宅着工は昨年4月の改正建築物省エネ法施行直前に駆け込み需要が発生し、その後は大幅な減少が数カ月続いた。 ※建設業の各銘柄の株価情報はをダブルクリックしてご覧ください。

コメ民間在庫、1月は前月比5%減 5カ月ぶりに減少もなお高水準

日本経済新聞 2月27日 18:32

農林水産省は27日、1月末時点のコメの民間在庫が前月比16万トン(5%)減の321万トンだったと発表した。5カ月ぶりに前月比で減少に転じたが、前年同月比では92万トン(40%)多い。1月としては4年ぶりの高水準だ。高値による消費鈍化がなお続いている。 農水省は全国農業協同組合連合会(JA全農)などの集荷業者や卸売業者を対象に、各事業者が保有する毎月末時点の在庫をとりまとめている。調査は流通市場全. ...

シンガポール株27日、4日ぶり反発 好決算銘柄に買い

日本経済新聞 2月27日 18:32

... NQNシンガポール=高和梓】27日のシンガポール株式相場は4日ぶりに反発した。主要株価指数であるST指数の終値は前日比30.69ポイント(0.61%)高の4995.07だった。造船や不動産など好決算銘柄が買いを集め、指数の上昇をけん引した。 ST指数を構成する30銘柄のうち16銘柄が上昇した。2025年7〜12月期の連結純利益が前年同期比25%となった中国造船大手のヤンズージャン・シップビル...

コメの民間在庫40%増 価格高騰で販売進まず―1月末時点

時事通信 2月27日 18:29

農林水産省は27日、コメの1月末時点の民間在庫量が、前年同月比40%増の321万トンだったと発表した。直近10年で、1月としては2022年の326万トンに次ぐ水準。価格高騰が販売停滞の一因となった。 民間在庫は、全国農業協同組合連合会(JA全農)などの一定規模以上の集荷業者と卸売業者が保有しているコメの量。内訳は、集荷が前年同月比40%増の251万トン、卸が42%増の71万トンだった。 大手集荷業 ...

ワークマン社長に大内康二氏、カジュアル衣料を強化

日本経済新聞 2月27日 18:24

... 一般客も含め幅広い顧客層を取り込んでいる。 大内 康二氏(おおうち・こうじ)1996年(平8年)神奈川大学経営学部卒、ワークマン入社。2023年執行役員商品本部長。25年取締役商品本部長。茨城県出身。53歳。 【関連記事】 ・ワークマン土屋専務「人気商品、リスク取り在庫増」・ワークマン、「リカバリーウエア」の販売目標を前年比10倍に・ワークマン、初の中計で30年に売上高2400億円 カジュアル店増

韓国通販クーパンが赤字転落、25年10〜12月 情報流出で創業者謝罪

日本経済新聞 2月27日 18:15

... ウル=松浦奈美】韓国ネット通販最大手のクーパンが27日発表した2025年10〜12月期の連結決算は、最終損益が2600万ドル(約40億円)の赤字(前年同期は1億3100万ドルの黒字)だった。6四半期ぶりに赤字に転落した。 事業拡大のための投資に加え、25年11月に発覚した不正アクセスによる顧客の個人情報の流出事案に対する補償や調査のコストがかさんだ。 売上高は前年同期比11%増の88億350...

昨年の電子部品世界出荷、2%増の4兆5559億円 JEITA調べ

日刊工業新聞 2月27日 18:13

電子情報技術産業協会(JEITA)がまとめた日本メーカーによる2025年の電子部品世界出荷額は前年比2%増の4兆5559億円だった。25年は米政権による関税政策を背景に、電子部品を組み込む最終製品を前倒しで出荷する動きがみられた。この動きが電子部品企業に波及したようだ。足元ではデータセンター(DC)の建設ラッシュに沸く中、引き続きAI(人工知能)関連需要が電子部品市場を盛り上げそうだ。 JEITA ...

仏インフレ率、2月は前年比1.1%に加速 エネルギー価格が影響

ロイター 2月27日 18:10

... で買い物をする人。REUTERS/Manon Cruz [27日 ロイター] - フランス国立統計経済研究所(INSEE)が27日発表した2月の欧州連合(EU)基準の消費者物価指数(HICP)速報値は前年同月比1.1%上昇と、伸び率は2020年12月以来の低水準だった1月の0.4%から加速した。 ロイターがまとめた市場予想中央値の0.7%(レンジ0.6─1.2%)も上回った。 INSEEは、2月の ...

2月の都内物価、2%割れ 1年4カ月ぶり、実質賃金プラス化も

時事通信 2月27日 18:10

... 日発表した2月の東京都区部消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が110.5と、前年同月比1.8%上昇した。24年10月以来1年4カ月ぶりに2%割れとなった。政府による物価高対策が伸び率の縮小につながった。 米物価、前年比2.9%上昇 2カ月連続伸び拡大―昨年12月 食料品価格の上昇の勢いにも一服感がみられ、物価変動の影響を除いた実質賃金は、マイ ...

日経平均5万9000円突破、新NISA口座数は2800万超えで運用額は71兆円に。「貯蓄から投資へ」は加速中

ハフィントンポスト 2月27日 18:03

... 4年の制度開始以来、ここ数年は毎年10%を超える高い伸びを記録。投資は一部の専門家のものではなく、現役世代からシニア層まで幅広く浸透しています。 さらに、口座を通じて購入された金融商品の年間累計額は、前年(2024年)から35%増。大幅に伸びて、総額は約71兆円にまで膨らみました。 NISA口座を解説後、余剰資金を市場へ投じ資産運用を本格化させる個人投資家が急増していることがわかります。 Adve ...

最高位のおいしいコメ「特A」4つ増え43銘柄に 25年、高温対策進む

日本経済新聞 2月27日 17:36

... 穀物検定協会(東京・中央)は27日、コメのおいしさを評価する「食味ランキング」の結果を発表した。2025年産米は最高位の「特A」が43銘柄と、前年から4銘柄増えた。増加は2年ぶり。全国的に高温に耐性がある品種への切り替えが進み、品質が改善した。 144銘柄が評価の対象となった。特A評価を受けた高温耐性品種は岡山県や長崎県などの「にこまる」、山形県や宮城県の「つや姫」など27銘柄だった。前年産...

諮問会議の民間議員がインフレ予想低下を警戒、日銀に適切対応求める

ブルームバーグ 2月27日 17:35

... の上で、政府と日銀には、「日銀法第4条の趣旨も踏まえ、常に連絡を密にし、十分な意思疎通を図っていただき、整合的な政策運営をお願いしたい」と語った。 総務省が27日公表した2月の東京都区部のコアCPIは前年比1.8%上昇となり、16カ月ぶりに日銀が目標とする2%を割り込んだ。もっとも、事前予想は上回り、市場では日銀の利上げ路線を支持する内容と受け止められている。 関連記事 東京消費者物価は政策効果で ...

外為17時 円相場、小幅安 156円ちょうど近辺

日本経済新聞 2月27日 17:30

... するための買いが入りやすく、米長期金利は日本時間27日の取引でも低下(債券価格は上昇)し、円相場を下支えした。 27日発表の2月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除く総合(コア)指数が前年同月比1.8%上昇と1年4カ月ぶりに節目の2%を下回る鈍化となった。もっとも、生鮮食品とエネルギーを除く総合(コア・コア)指数は2.5%上昇となり、金融市場では日銀の利上げ継続路線を妨げるほどの結 ...

任天堂株を4社が売り出し、3000億円規模 1000億円の自社株買いも

日本経済新聞 2月27日 17:28

... 00億円。株の売り出しに伴う株式市場の需給悪化を見込み、自社株買いも併せて実施するとみられる。 東証が資本効率の改善を要請したことで政策保有株を売却する動きが強まっている。25年の政策保有株の売却額は前年比5割増の9兆7655億円と、2年連続で過去最高を更新。そのうち金融機関による売却が5割弱を占めた。 今年に入っても政策保有株売却の発表は相次いでいる。三菱UFJ銀行や損害保険ジャパンなど金融機関 ...

【速報】コメ平均価格 前週より4円値下がりで“5キロ4118円"に 前年比では4.5%高い水準

TBSテレビ 2月27日 17:19

農林水産省によりますと、今月16日から22日までに全国のスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格は、前の週より4円安い4118円でした。2週連続の値下がりですが、去年の同じ時期と比べても4.5%高い水準が続いています。 一方、同じくきょう発表されたコメの民間在庫の量は前の年と比べて92万トン多い321万トンとなりました。 余った在庫を放出する業者が増えるとの見方などから、「向こう3か月」はコ ...

〔兜町ウオッチャー〕配当取り物色、今年の新基準は「利回り3%」 強まる選別

ロイター 2月27日 17:13

... する動きも広がりそうだ。 例年、3月期決算企業の配当狙いの物色は2月中旬から3月の権利最終日にかけてピークを迎える。東証のデータによると、プライム市場の約69%が3月期決算を採用している。 長期金利が前年の同時期の1%台前半から2%台に上昇した一方、東証プライム市場の単純平均の配当利回りは2.53%と、2025年2月末の3.00%から低下している。増配の取り組みは浸透してきている一方、株価が上昇し ...

三菱鉛筆、日本・アジア売上堅調で増収 創業140年で記念配当を上乗せし増配へ、24年連続の累進配当を見込む

ログミーファイナンス 2月27日 17:00

... 込んでいます。2025年の売上高が898億1,400万円であったため、前年に比べて41億8,600万円の増加、率にして4.7パーセントの増加を見込んでいます。 内訳は、国内の筆記具事業が306億円で前年比0.3パーセントの増加、海外の筆記具事業が553億円で前年比43億円、率にすると8.4パーセントの増加、非筆記具事業が81億円で前年比2億1,600万円減、率にすると2.6パーセントの減少です。こ ...

国が引き取った「負動産」随意契約で売却可能に 財務省、処分を促進

日本経済新聞 2月27日 17:00

... った土地の市場価値が低く売却実績がない。 引き取り制度では、申請者が10年分の管理費に相当する負担金(原則20万円)を支払えば国に譲ることができる。25年末時点で財務省が引き取った件数は1431件と、前年末から8割程度増えた。 財務省は関係省庁と連携して土地の利用ニーズを発掘するほか、情報サイトへの掲載など情報発信も拡充する。分科会では有識者から公益性がある場合などに無償で貸し付ける案も出た。財務 ...

3月の食料品値上げ前年比7割減の684品目 値上げラッシュに一服感

産経新聞 2月27日 16:54

... ぶ飲料、調味料や缶詰など=2023年5月、東京都練馬区の「アキダイ 関町本店」(酒巻俊介撮影) 帝国データバンクは27日、3月に値上げが予定されている飲食料品の品目数が、前年同月から7割減の684品目になるとの調査結果を発表した。前年同月を下回るのは3カ月連続で、「値上げラッシュは一服感が強まっている」と説明した。 ただ、飲食料品の消費税を2年間ゼロとする政策は財政悪化への警戒感から円安を招き、輸 ...

25年産米「特A」は43銘柄

デイリースポーツ 2月27日 16:41

日本穀物検定協会が27日発表した2025年産米の食味ランキングで、5段階評価で最上位の「特A」には43銘柄が選ばれ、前年から4銘柄増えた。記録的な猛暑で品質低下が懸念されたが、高温に強い品種の普及が奏功した。 特Aのうち、6割を高温耐性品種が占めた。Aは71銘柄、次の「Aダッシュ」は30銘柄。その下の「B」や「Bダッシュ」の該当はなかった。一定規模の作付けや収穫があった144銘柄を対象に見た目や香 ...

【速報】25年産米「特A」は43銘柄

47NEWS : 共同通信 2月27日 16:33

日本穀物検定協会が27日発表した2025年産米の食味ランキングで、5段階評価で最上位の「特A」には43銘柄が選ばれ、前年から4銘柄増えた。

1月の生コン出荷8.1%減 41カ月連続で前年割れ

日本経済新聞 2月27日 16:30

全国生コンクリート工業組合連合会(東京・中央)がまとめた1月の全国生コン出荷量は前年同月比8.1%減の434万9366立方メートルだった。前年を下回るのは41カ月連続。現場の技能者不足で工事が進まないことに加え、大雪など天候不順で工事が中止になったことで生コンの出荷が減った。 全体の約7割を占める民間工事は6.7%減だった。東京都などで生コン工場が...

【速報】コメ平均価格 前週より4円値下がりで“5キロ4118円"に 前年比では4.5%高い水準

TBSテレビ 2月27日 16:28

農林水産省によりますと、今月16日から22日までに全国のスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格は前の週より4円安い4118円でした。 2週連続の値下がりですが、去年の同じ時期と比べても4.5%高い水準が続いています。 一方、同じくきょう発表されたコメの民間在庫の量は、前の年と比べて92万トン多い321万トンとなりました。 余った在庫を放出する業者が増えるとの見方などから、「向こう3か月」は ...

メルカリ、25年下半期に不正アカウント76万件制限 AIで監視

日本経済新聞 2月27日 16:20

メルカリは27日、2025年7〜12月に不正アカウントの利用制限数が前年同期比58%増の76万2486件になったと発表した。人工知能(AI)を活用し、不正リスクが高いと判断した人の利用制限を進めている。商品不備などの問い合わせ数の割合を示す「トラブル遭遇率」は0.38%で0.08ポイント改善した。 同日公表した「透明性レポート」で明らかにした。針のついた注射器や医薬品、偽ブランド品などの規約違反商 ...

ODA、経済安保に活用 ASEANと結び付き強化―開発協力白書

時事通信 2月27日 16:11

... 付きを強めていく方針も掲げた。 外務省予算案、8100億円超に 過去最大、ODA増額 27日の自民党外交部会などの合同会議に提示し、了承された。茂木敏充外相が近く閣議で報告する。 24年のODA実績は前年比15.9%減の約164億9353万ドル(当時のレートで約2兆4978億円)。米国、ドイツ、英国に次いで4位となり、4年ぶりに順位を一つ落とした。 政治 経済 最終更新:2026年02月27日16 ...

マカオの訪問客、25年は14%増の4000万人超 過去最多

日本経済新聞 2月27日 16:09

マカオ政府によると2025年のマカオへの訪問者数は前年比14.7%増え、初めて延べ4000万人を超えた。新型コロナウイルス禍の前の19年の水準を上回り、過去最多を更新した。 マカオは高度な自治を認める「一国二制度」のもと、中国本土と異なり賭博を禁じていない。カジノを目的...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物反発、長期金利2.11%に低下 米金利低下や月末需要が支援

ロイター 2月27日 15:28

... り付いた。前日の米債市場で金利が低下したほか、夜間取引の国債先物が上昇した流れに追随して買いが先行している。 朝方発表された2月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は110.5と、前年同月比1.8%上昇した。ロイターがまとめた民間予測はプラス1.7%を小幅に上回った。 国債引値 メニュー 10年物国債先物 国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 国債引値一覧(20年債)・入札 ...