検索結果(利益 | カテゴリ : 経済)

1,152件中3ページ目の検索結果(0.239秒) 2026-02-19から2026-03-05の記事を検索
日本経済新聞ロンドン株、反落して始まる 独・仏株も下落
日本経済新聞 2日 17:38
【NQN香港=山下唯】2日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は反落している。英国時間8時時点では、前週末比81.20ポイント(0.74%)安の1万0829.35だった。中東情勢の緊迫化で投資家心理が悪化し、指数が前週末に最高値を更新していたこともあって利益確定の売りが先行している。 ドイツ株価指数(DAX)とフランスのCAC40も下落している。
日本経済新聞アサヒ、「スーパードライ」専門店開業 本社隣接の醸造所を改装
日本経済新聞 2日 17:36
... 店向けに通常より冷えにこだわった商品の提供を広げ、需要を取り込む。同社が独自で設けた認定店を増やしているほか、専用の機械やタンブラーなどの導入も増やし、対応店舗を2027年までに10万店に拡大する。 【関連記事】 ・アサヒ、「ドライ」に続く新ブランド ビール類首位維持へ二の矢・アサヒGHDが決算概要公表 欧州・アジアの事業利益はプラス・ドンキ、サイバー被害のアサヒビールを勝手に応援 都内でイベント
日本経済新聞JAL、地政学リスク減へ構造転換 35年度に「非航空」で利益の3割稼ぐ
日本経済新聞 2日 17:30
... 航空(JAL)は2日、2035年度までの中長期経営計画を発表した。マイルや金融といった「非航空」に注力し、本業のもうけを示すEBIT(利払い・税引き前利益)の約3割を稼ぐ方針。足元では米国とイスラエルによるイランへの攻撃により、欠航を余儀なくされた。地政学リスクを軽減する事業構造への転換を急ぐ。 「地政学リスクはずっと続く。中計における利益拡大の大きなドライバーが、マイル事業となる」。2日に...
QUICK Money World[3日]有効求人倍率や米NY連銀総裁講演に注目(スケジュールチェック)
QUICK Money World 2日 17:20
... ~1月期決算=クラウドストライク・ホールディングス (時間は日本時間、予定は変更される可能性がある) 株価材料 住友ファーマ、今期純利益1020億円に上振れ 1400億円上限の新株発行も 伊藤園の5~1月期、8800万円の最終赤字 自販機事業で減損損失 JALの今期、純利益15%増に上方修正 期末配当も引き上げ ※本記事は生成AIを活用し、当社編集者が内容を確認・修正のうえ掲載しています。記事のご ...
財経新聞相場展望3月2日号 米国株: イラン攻撃で原油価格高騰⇒高値の株価下落は避けられず 日本株: 「衆院選・高市トレード・戦略17分野」と高騰⇒負要因に注目
財経新聞 2日 17:13
... 大赤字」▲4兆円超の損失で内燃機関回帰へ 1)赤字要因は▲254億ユーロ(約▲4兆6,830億円)規模の資産減損(Kangamtimes) 期間赤字は▲223億ユーロ(約▲4兆1,120億円) 前年度利益は+55億ユーロ(約+1兆140億円) ■II.中国株式市場 ●1.上海総合指数の推移 1)2/26、上海総合▲0.6安、4,146 2)2/27、上海総合+16高、4,162 ●2.中国、2月新 ...
日本経済新聞Uアローズの26年3月期、純利益56億円に上方修正 コーエン売却で
日本経済新聞 2日 17:03
ユナイテッドアローズは2日、2026年3月期通期の連結純利益が前期比32%増の56億円になる見通しだと発表した。従来予想を5億円上方修正した。若者向けアパレルを手掛けるコーエン(東京・港)の売却が同日、完了したことが大きい。 ジーイエット(旧マックハウス、東京・杉並)に売却した。株式譲渡額は2億円。コーエン売却で10億円の特別損失を計上するものの、法人税などの税負担軽減分が上回る。売上高は前期比9 ...
ログミーファイナンス南海化学、「電解×硫酸×環境」で100年先まで成長し続ける企業へ 環境リサイクル事業を成長の柱に
ログミーファイナンス 2日 17:00
... 、前年と比較して降雪が少なかったことから凍結防止剤を扱う各種塩事業の売上が減少しましたが、化学品事業でこれをカバーしています。 営業利益は10億3,600万円、経常利益は10億7,200万円となっています。親会社株主帰属中間純利益は、子会社の土地売却による一過性の特別利益を計上したことにより、前年同期比で大幅増益の23億8,600万円となりました。 年間業績予想は、昨年5月13日の発表から変更はあ ...
ログミーファイナンスエバラ食品工業、通期予想を上方修正 「プチッと鍋」をはじめとする家庭用鍋物調味料が販売をけん引
ログミーファイナンス 2日 17:00
... した点が挙げられます。また、インバウンド需要の影響もあり、業務用商品の売上も好調に推移しました。 利益面については、継続的なコスト削減が行われたことに加え、価格改定が進んだことで、原材料価格の高騰による影響が抑えられ、大幅な利益増加が見込まれる状況となっています。 これにより、営業利益は5期ぶり、当期利益は4期ぶりの増益となる見通しです。 セグメント・製品区分別 売上高 粟野:スライドは、セグメン ...
日本経済新聞シマノに仏系ファンドが株主提案 自社株買い、会社計画の4倍要求
日本経済新聞 2日 16:59
... 現預金が4500億円超に上り、自己資本比率が90%を超えていることを問題視している。一方、シマノ側は、運転資金、生産拡充・M&A(合併・買収)などの成長投資、市場の激変へのリスク対応のため4200億円以上の現預金を確保しておく必要があると主張している。 【関連記事】 ・シマノ悩ます自転車業界の過剰在庫 欧州・中国市場の低迷招く・シマノ純利益24%増 26年12月期に為替差損解消、欧州・中国回復遅れ
ロイタースイス中銀、25年利益261億フラン 金価格上昇が寄与
ロイター 2日 16:40
... 2025年12月撮影。REUTERS/Pierre Albouy [チューリッヒ 2日 ロイター] - スイス国立銀行(中央銀行)(SNBN.S), opens new tabは2日、2025年の年間利益が261億スイスフラン(340億ドル)だったと発表した。1月に示した暫定値が確定した。最高益だった24年の807億フランから減少した。 中銀が保有する金(1030トン)で363億フランの評価益を計 ...
EconomicNews「捨てる」がコストになる時代。日本版サーキュラーエコノミーが企業の利益を左右する
EconomicNews 2日 16:35
... ストを押し上げる中で、廃棄物を自社のリソースとして再定義できるかどうかが、企業の営業利益率を直接的に左右する時代が到来しています。 ESG(環境・社会・企業統治)投資の潮流も、大きな転換点を迎えています。2020年代前半に見られた「理念先行」の投資ブームは去り、投資家は今、サーキュラーエコノミーへの投資が具体的にどう利益を生むのかという「収益の質」を厳格に問い始めています。 例えば、家電や自動車の ...
日本経済新聞JALの26年3月期、純利益見通し小幅引き上げ インバウンド好調
日本経済新聞 2日 16:33
日本航空(JAL)は2日、2026年3月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比15%増の1230億円になる見通しだと発表した。従来予想から80億円上方修正した。北米向けのビジネス客やアジアからのインバウンド(訪日外国人)需要が好調なことを反映した。26年3月期末の配当は従来予想から4円増やし50円(前期末は46円)に引き上げる。 売上高にあたる売上収益は8%増の2兆円、本業のもうけを示すEBIT. ...
EconomicNews「1ドル=160円台」が視野に入る不安。円安インフレから家計を守る処方箋
EconomicNews 2日 16:29
... 分散」を意識した生活防衛が一般層にも普及。 スーパーのレジで支払う額が増え、電気代の請求書に驚く。2026年春、私たちの生活は「弱い円」という見えないコストに直面し続けています。かつて円安は輸出企業の利益を押し上げる「国益」として語られることが多かったものですが、いまや多くの国民にとって、それは生活水準を押し下げる「円安負担」のような存在へと変質しました。 1ドル=160円台が視野に入る中で、エネ ...
ロイターJAL、27年3月期は増収減益予想 機材大型化で中長距離路線強化
ロイター 2日 16:28
... (9201.T), opens new tabは2日、2027年3月期通期の連結純利益が1100億円で、26年3月期(今期)予想の1230億円を下回るとの見通しを発表した。売上収益は2兆0950億円で、今期予想の2兆円を上回る。年間配当予想は今期と同じ96円とした。 純利益予想は、IBESがまとめたアナリスト10人の純利益予想の平均値1231億円を下回った。 売上収益については、単価上昇による国内 ...
ブルームバーグトランプ大統領のイラン攻撃、抑制なき力の行使の時代招来
ブルームバーグ 2日 16:21
... 家安全保障担当補佐官を務めたピーター・リケッツ氏はブルームバーグに対し、「トランプ氏は強大な米軍の力を行使することに、憂慮すべきほど前向きになっているように見受けられる。しかも、その時々で自らが米国の利益と考えるものにのみ導かれ、いかなる制約もなく行動している」と語った。 さらに、「力こそ正義というこのアプローチは、どの国も他国の指導者を自由に攻撃してよいと認識しかねない極めてあしき前例となる。ま ...
QUICK Money World[2日]豊田織TOB価格引き上げ、中東情勢緊迫で銀行・空運株は安い(夕方のニュース拾い読み)
QUICK Money World 2日 16:20
... 営計画が市場で好感された。新中計では、生成AI(人工知能)の普及に伴うデータセンターでの需要増を見込み、光ファイバー製品の生産能力を2025年度比で約7倍に増強する方針が示された。2030年度には営業利益400億円以上を目指すとしており、将来の業績拡大への期待から買いが集まった。 防衛関連株が軒並み高、中東情勢の緊迫化で 中東情勢の緊迫化を受け、2日の東京市場では防衛関連株が軒並み値を上げた。米国 ...
東京商工リサーチ2月の「円安」倒産 44カ月連続で発生 件数は5件に減少、負債は50億円以上
東京商工リサーチ 2日 16:00
... 1ドル=156円を挟み不安定な推移が続く。日本は、原材料から製品まで輸入に依存し、円安に伴う物価上昇が中小・零細企業の収益を圧迫する構図が続いている。 2月の「円安」倒産は、卸売業(前年同月5件)とサービス業他(同2件)が各2件、運輸業1件(同ゼロ)だった。コロナ禍から売上が拡大に転じたが、円安に伴うコストアップが利益を圧迫しており、円安倒産は中小・零細企業を中心に、しばらく高止まりが見込まれる。
ロイター日経平均は5日ぶり反落し一時1500円超安、米イスラエルのイラン攻撃で
ロイター 2日 15:55
... あった。 ただ、その後は再び売りが強まり後場は5万7900円近辺を軸にもみ合いが続いた。物色面では、海運や鉱業が堅調だったが、空運などは売りが強まった。 市場では「先週、日本株が最高値を付けていたので利益確定売りが出やすいタイミングに、地政学リスクの高まりが重なり売りが強まった」(水戸証券の投資情報部情報課長・岩崎利昭氏)との声が聞かれた。岩崎氏は、次第にマーケットは落ち着いてくるとの予想を示しつ ...
日本経済新聞シンガポール農産物商社オラム、25年12月期の純利益5倍
日本経済新聞 2日 15:55
【シンガポール=谷繭子】シンガポールの農産物商社、オラム・グループが2月27日に発表した2025年12月期決算は、純利益が前の期比5倍の4億4400万シンガポールドル(約550億円)だった。売上高が29%増の295億シンガポールドルと拡大したほか、非中核事業部門の業績が改善したことが寄与した。 ナッツ、カカオなど嗜好食品を扱う中核子会社OFIの売上高は30%増の284億シンガポールドルで、EBI. ...
QUICK Money World[2日]Chordiaなどが対象に(空売り規制アラート)
QUICK Money World 2日 15:50
... 3% 3/2 2/27 「通期決算 経常利益 96.8%増」 「適時開示:『金融収益(為替差益)』計上に関するお知らせ」 「適時開示:『その他の費用』計上に関するお知らせ」 栗林船(9171) 1,910 -12.3% 3/2 2/27 「ストップ高 東証」 「昨年来高値更新 東証」 ランド(8918) 9 -10% 3/2 2/27 「業績下方修正 通期営業利益8億円→3.8億円」 Abalan ...
QUICK Money World[2日]パーク24反落の一方、SWCCや三井金属は高値更新(午後の個別銘柄解説)
QUICK Money World 2日 15:20
... 期の営業利益が1%減 パーク24(4666)は大幅に反落した。2月27日に発表した2025年11月~26年1月期(第1四半期)の連結決算で、売上高が前年同期比10%増の1065億円だったものの、営業利益は1%減の91億円だったことが嫌気された。国内外の駐車場事業は堅調だったが、モビリティ事業が10%の減益となったことが響いた。2026年10月期の通期予想は据え置いたが、第1四半期時点での営業利益の ...
ログミーファイナンスラクーンHD、四半期で過去最高益 国内EC好調で営業利益が伸長
ログミーファイナンス 2日 15:00
... 業績|営業利益推移(累計) 営業利益の推移です。第3四半期は9億7,400万円であり、これも海外送料や株主動向の影響を受けている結果です。 連結業績|営業利益推移(四半期) 営業利益の四半期ごとの比較です。ご覧いただいたとおり、第3四半期は非常に利益成長が見られた四半期となりました。 営業利益は3億9,900万円で、QoQで31.8パーセントの成長となっています。また、第3四半期の四半期利益は過去 ...
ログミーファイナンスウィルズ、10期連続増収で過去最高益を更新 主力「プレミアム優待倶楽部」が成長を牽引
ログミーファイナンス 2日 15:00
... ご説明します。 連結売上高、及び連結営業利益の推移 蓮本泰之氏:専務取締役CFOの蓮本です。業績の概況についてご説明します。まず、連結売上高および連結営業利益の推移です。スライド左側に示している連結売上高の推移では、2025年は60億円を突破し、5年平均売上高成長率は15.69パーセントと、例年の成長カーブを維持しています。 スライド右側に示している連結営業利益の推移においても、2025年は13億 ...
ログミーファイナンスキューブ、国内リテールの売上高は前年比+18%と大幅増収 今期は収益構造改革に注力し、増収増益を見込む
ログミーファイナンス 2日 15:00
... 率の上昇により、利益改善が進展しました。 営業利益以下の段階利益については、広告宣伝費などのコストコントロールや経費削減に努めた一方、将来の事業拡大を見据えた新規出店や人材採用を積極的に行ったため、前年同期比で減益となり、業績予想比でも未達となりました。 詳細は次ページ以降のスライドでご説明します。 営業利益増減要因 営業利益の増減要因をご説明します。売上増に伴う利益、いわゆる売上総利益は前期比で ...
QUICK Money World[2日]アルメディオが急騰、Chordiaは売り優勢(寄り付き後騰落率速報)
QUICK Money World 2日 14:50
... した通期純利益の上方修正が好感され、ストップ高まで買われている。 フジクラ (5803) 上昇率: +9.16%(現在値: 28,275円) ジェフリーズ証券が「AI投資で最も明確な受益者」と評価したことが材料視され、大幅高となっている。 寄り付き後【下落率】上位・注目銘柄 Chordia (190A) 下落率: -12.2%(現在値: 151円) 前日にストップ高まで買われた反動から、利益確定の ...
ブルームバーグAI活用で4000人削減、創業者ドーシー氏の判断で広がる雇用論争
ブルームバーグ 2日 14:23
... た向きに対し、ソーシャルメディアで反論した。コロナ禍での「過剰採用」や一部の事業運営で非効率性があったことは認めつつ、これらは是正済みで、現在は従業員1人当たり200万ドル(約3億1200万円)超の粗利益創出を目指していると説明した。コロナ前の4倍の水準に相当するという。 ウォール街の反応を見る限り、懐疑論はかき消されたようだ。人員削減の発表後、ブロックの株価は17%近く上昇して取引を終了。このう ...
QUICK Money World[2日]グロース250反落、中東情勢悪化でリスク回避売り広がる(昼のグロース市場まとめ)
QUICK Money World 2日 14:20
... ができる」との声が聞かれた。 TKPが大幅反発、今期純利益を上方修正し保有物件売却益を計上 貸会議室大手のティーケーピー(3479)が大幅反発した。2月27日、2026年2月期の連結純利益が前期比2.7倍の104億円になる見通しだと発表したことが材料視された。従来予想の38億円から上方修正した。保有するアパホテル日暮里駅前の土地建物を売却し、特別利益を計上する見込みである。 ※本記事は生成AIを活 ...
ブルームバーグトヨタグループのTOB、エリオットが条件付き合意-価格2万600円に
ブルームバーグ 2日 14:12
... %の応募申し込みがあったという。TOB成立の下限は42.01%に設定されている。 関連記事 トヨタグループが豊田織機TOB延長、残りの株取得にはハードルと識者 エリオットが豊田織機TOB代案、トヨタの利益優先する事業見直しを 非公開化計画の豊田織機、保有資産が4兆7000億円のTOB価格上回る (1) 「複雑」な豊田織TOBスキーム、少数株主が阻止するにはハードルも — 取材協力 Hideki S ...
ブルームバーグ任天堂株が反落、海上輸送ルートの変更でスイッチ2物流費に懸念も
ブルームバーグ 2日 13:39
... 遅れが生じると見込まれており、海上輸送に大きく依存する任天堂の収益にも影響を及ぼしかねない。 東洋証券の安田秀樹アナリストは、イラン情勢がテクノロジー分野全体に与える影響を投資家が見極めようとする中、利益が出にくいゲーム機にとって、輸送コストのコントロールは非常に重要だと指摘。 スイッチ2を巡っては、米国向けは関税負担が大きく、日本語・国内専用モデルは、多言語モデルより販売価格が安いなど、採算が取 ...
日本経済新聞香港株前引け 反落、本土系テックと金融株に売り
日本経済新聞 2日 13:21
... NQN香港=戸田敬久】2日午前の香港株式市場でハンセン指数は反落した。午前の終値は前週末比420.63ポイント(1.57%)安の2万6209.91だった。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、主力の本土系テックには利益確定の売りが優勢になった。指数は一時3%近く下げたものの、石油や金関連など資源株が急伸し、その後は下げ幅を縮小した。 電子商取引のアリババ集団が3%近く下落し、スマートフォン...
ブルームバーグ中国全人代、テック戦略や内需刺激策が焦点-成長鈍化容認の方向
ブルームバーグ 2日 13:20
... 入規制を緩和しており、北京市や深圳市も追随するとみられている。 Expand ただ、モルガン・スタンレーのスティーブン・チャン氏らは強気に転じるのは時期尚早だと警告し、全人代での期待外れの政策や新たな利益見通し引き下げ、住宅販売が再び低迷するといったリスクに言及した。 国債 国債市場では、財政予算や発行による供給圧力の大きさ、とりわけ超長期ゾーンへの影響に注目が集まっている。 中国政府は内需支援と ...
QUICK Money World[2日]フジクラが大幅高、セイコーGは上場来高値(昼の銘柄ピックアップ)
QUICK Money World 2日 13:20
... 績は27円)とすると発表した。近年の増益基調や財務状況を総合的に勘案し、株主に対する利益還元の充実を図るとしている。 ピーエスが堅調、今期純利益予想を上方修正し増配も発表 ピーエス・コンストラクション(1871)は堅調に推移している。2月27日に2026年3月期の連結業績予想を上方修正し、買いが優勢となっている。純利益は従来の減益予想から一転、前期比3%増の85億円となる見通し。手持ち工事の順調な ...
ブルームバーグ金融各社が中東エクスポージャー点検急ぐ-米のイラン攻撃受け
ブルームバーグ 2日 12:21
... ては楽観的な見方を維持する投資家もいる。イランは同国への圧力により、長年にわたり世界の貿易・金融システムとのつながりは限定的だった。 アートラディス・ファンド・マネジメントを率い、世界金融危機で巨額の利益を上げた元ヘッジファンド運用者スティーブン・ディグル氏は「直感的には、大きく上昇し過ぎたものは、原油以外は売るだろう。例えば金だ。そして大きく下落し過ぎたものは買う。これは大きな混乱にはならないは ...
QUICK Money World[2日]中東緊迫でINPEXや海運株が急騰、任天堂は売り出しで反落(昼のニュース拾い読み)
QUICK Money World 2日 12:20
... 日続落。前週末の米国市場で、半導体大手の米エヌビディアの株価が下落した流れが波及した。市場関係者からは、これまで人工知能(AI)関連需要への期待から買われてきただけに、相場全体の地合い悪化をきっかけに利益確定の売りが出やすかったとの指摘も出ている。東京エレクトロン(8035)も安い。 銀行株が全面安、英金融会社の破綻報道が波及 銀行株は軒並み売られている。英国の住宅ローン会社が破綻したとの一部報道 ...
ブルームバーグ日本のインフレ加速の恐れ、原油急騰-ホルムズ海峡が事実上封鎖
ブルームバーグ 2日 12:16
... つ企業はエネルギー価格上昇の恩恵を受けそうだ。INPEXの決算資料によると、原油価格が1ドル上昇すると、同社の純利益は55億円のプラス影響が出ると見込まれる。同社の株価は2日の取引で一時前週末比11%高を付けた。商社も業績にプラスに作用する。三菱商事では原油価格が1ドル上昇すると、通期純利益ベースで20億円の押し上げに、三井物産も24億円の押し上げになる。 逆に原油高がマイナス影響となる業界もあり ...
EconomicNews日経平均、前引け約900円安。3月利上げ観測で「5万8000円」割り込む
EconomicNews 2日 11:55
... 高進行とともに輸出株や半導体関連株を直撃しました。特に、これまで相場を牽引してきた半導体関連の値嵩株が売られ、指数を大きく押し下げる結果となりました。さらに、米国のハイテク株安という外部要因も重なり、利益確定売りが加速しやすい環境が整っていたことも災いしました。 後場の焦点は、前引けにかけて見せた底堅さを維持し、5万8,000円台を奪還できるかどうかにあります。鉱業や非鉄金属など一部の資源関連には ...
日本経済新聞商品11時30分 原油が上げ縮小、金も伸び悩む
日本経済新聞 2日 11:51
... 日午前の国内商品先物市場で原油が上げ幅を縮小している。きょうから中心限月となった8月物は11時30分時点で、前週末清算値に比べ2810円高の1キロリットル6万8540円だった。日本時間2日午前の取引でニューヨーク原油先物相場が伸び悩んでおり、国内原油相場の上値を抑えている。 中東における地政学的リスクの高まりから短期間で価格が上昇したため、利益確定の売りが増えている。トランプ米大統領はイラン...
QUICK Money World[2日] 日経平均は大幅反落、ダイドリミが急落 (日本株前引け速報)
QUICK Money World 2日 11:50
... えられました。 「1Q決算 経常利益 0.6%減」 セキド (9878) 通期の最終損益が黒字予想から一転して大幅な赤字になるとの見通しを発表し、売りが殺到しました。 「業績下方修正 通期最終損益400万円→-8.34億円」 モンスターラボ (5255) 通期決算が発表された後、材料出尽くしと受け止められたのか、利益を確定する売りが出たようでした。 「通期決算 経常利益 96.8%増」 「適時開示 ...
ブルームバーグワーナー・ブラザース買収撤退決めた理由、Netflix共同CEOが語る
ブルームバーグ 2日 11:29
... 減り、働く人も減る。 なぜ支持を広げるのに苦労したのか 多くの人はワーナーが誰にも売却されること自体を望んでいなかったのだろう。この数年、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)やストライキ、利益圧縮に伴う制作縮小など、業界は厳しかった。さらなる混乱を望む人はいなかった。われわれが買収主体だったため、矛先が主に向けられた。 映画館の問題が繰り返し取り上げられた。買収しない今、戦略は元に戻る ...
QUICK Money World[2日]ダイドーリミテッドがストップ安、任天堂は大幅反落(午前の個別銘柄解説)
QUICK Money World 2日 11:20
... れた。同証券は、生成AI向けスペシャルガラスの需要拡大期待などを踏まえ目標株価は引き上げたものの、直近の株価急騰で利益成長は織り込まれたとの見方を示している。 北陸電力が軟調 今期純利益見通しを上方修正も原油高を懸念 北陸電力(9505)が軟調である。2月27日、2026年3月期の連結純利益が従来予想を140億円上回り、前期比5%減の620億円になりそうだと発表した。水力発電量の増加が寄与する。し ...
ログミーファイナンスブリヂストン、2026年計画は増収増益予想 増配継続でさらなる株主還元の強化へ
ログミーファイナンス 2日 11:00
... 益が4兆4,295億円、調整後営業利益が4,937億円、当期利益が3,273億円となりました。 為替影響を除いたベースでは、前年比で増収増益となり、調整後営業利益率は11.1パーセントと前年から0.4ポイント改善しました。11月計画比でも増収増益での着地となり、計画を達成しています。ROICは8.3パーセントで、前年比で0.2ポイント改善しました。 また、調整後営業利益の増加に加え、製品在庫のリー ...
日本経済新聞パーク24株価2カ月ぶり安値 25年11月〜26年1月営業1%減益
日本経済新聞 2日 10:51
(9時30分、プライム、コード4666)駐車場・カーシェア大手のパーク24が急反落している。前週末比210円(9.33%)安の2040円を付けた。およそ2カ月ぶりの安値水準。27日発表した2025年11月〜26年1月期の連結決算は、営業利益が前年同期比...
QUICK Money World[2日]エヌビディアがAI高速化の新製品/バークシャー大幅減益、バフェット氏最後の四半期(世界メディア拾い読み)
QUICK Money World 2日 10:50
... i-grok-security-safety-government-73ab4f6e?mod=hp_lead_pos2) バークシャー営業利益30%減、バフェットCEOの最後の四半期 米CNBCは28日、バークシャー・ハザウェイの第4四半期(10~12月)の営業利益が102億ドルと、前年同期比29%以上減少したと報じた。ウォーレン・バフェットCEO(最高経営責任者)の最後の四半期は、保険事業の低迷 ...
QUICK Money World[2日]中東情勢緊迫で日経平均は大幅反落、INPEXや商船三井は逆行高(朝のニュース拾い読み)
QUICK Money World 2日 10:20
... ら、投資家心理が急速に悪化した。また、原油相場の急伸が国内の物価や消費に悪影響を及ぼすとの見方も、日本株の重荷となっている。前週末に最高値を更新し、相場の過熱感も意識されるなか、地政学リスクの高まりが利益確定売りを誘発する格好となった。個別銘柄ではアドバンテスト(6857)やトヨタ自動車(7203)、日本航空(JAL)(9201)などが下落している。 INPEXや商船三井は逆行高、地政学リスクが追 ...
ロイターバークシャー新CEO、前任バフェット氏の価値観堅持 株主書簡
ロイター 2日 10:11
... した2025年第4・四半期決算の営業利益は前年同期比30%減の約102億ドルとなり、自動車保険会社GEICO(ガイコ)などの保険事業からの収益が減ったことが響いた。 純利益も3%減の192億ドルとなった。保有する石油会社オクシデンタル・ペトロリアム株で45億ドルの評価損を計上したのが足を引っ張った。 25年通期の営業利益は前期比6%減の444億9000万ドル、純利益も25%減の669億7000万ド ...
ロイターホットストック:証券や銀行など金融株が急落、英MFS破綻波及 連想売りの側面も
ロイター 2日 10:09
... new tabやT&Dホールディングス(8795.T), opens new tabは4%安となっている。 もっとも市場では「連想売りの範囲内だろう。とりわけ銀行株は先週後半に買われていたこともあり、利益確定売りの口実にされている側面がありそうだ」(国内証券のストラテジスト)との声が聞かれる。 欧米市場ではMFSへの信用エクスポージャーを持つ銀行の損失懸念に加え、プライベートクレジット市場が抱える ...
QUICK Money World[2日]アドテストは売り気配、ヨドコウは高値更新、商船三井も上昇(朝の銘柄ピックアップ)
QUICK Money World 2日 09:50
... 大手のエヌビディアが4%あまり下落したことを受け、日本の半導体関連株にも売りが波及した。 ヨドコウが大幅続伸で昨年来高値 今期純利益と期末配当を上方修正 ヨドコウ(5451)は大幅続伸し、2月12日に付けた昨年来高値1469円を更新した。2月27日に2026年3月期の連結純利益予想を、従来の115億円から前期比26%増の170億円に上方修正すると発表したことが好感されている。持ち分法適用関連会社の ...
日本経済新聞東証寄り付き 日経平均は反落で始まる 中東情勢悪化で
日本経済新聞 2日 09:23
... の上げ幅は8500円に達した。200日移動平均からの上方乖離(かいり)率は2月27日時点で27%と「買われすぎ」とされる20%を大幅に上回った。相場の過熱感が強まるなか、中東情勢の緊迫をきっかけとした利益確定売りも出やすくなっている。 東証株価指数(TOPIX)は反落している。 アドテストやトヨタ、JALが下落している。三菱UFJの下げも目立つ。一方、INPEXに買いが入っているほか、三菱重と商船 ...
日本経済新聞シンガポールのSTエンジ34%減益、25年12月期 衛星事業の減損響く
日本経済新聞 2日 09:19
【シンガポール=谷繭子】シンガポールの防衛機器大手シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリング(STエンジニアリング)が2月27日発表した2025年12月期決算は、純利益が前の期比34%減の4億6200万シンガポールドル(約570億円)だった。通信衛星事業の減損損失が響いた。防衛などの中核事業は好調で、減損などの一時要因を除けば21%の増益だった。 米国の通信衛星機器子会社「アイダイレクト」に. ...
ブルームバーグ習氏のジレンマ-中国のAI、脆弱な労働市場揺るがせば共産党に逆風
ブルームバーグ 2日 08:45
... 動化と雇用維持の緊張関係を象徴する一例だ。百度はその後、ロボタクシーを少なくとも22都市に拡大している。 中国の労働仲裁当局は昨年、この問題に判断を示し、労働者をAIで置き換えることは不可抗力ではなく利益を目的とした企業判断に当たると裁定した。 これは、企業が従業員を解雇する前に再訓練や配置転換を行う法的義務を負うことを意味する。こうした初期的な歯止めを設けている国はほとんどない。 SaaS産業な ...
QUICK Money World[2日]DeNA、任天堂など(夜間PTS注目銘柄)
QUICK Money World 2日 07:50
... 上方修正 通期純利益2,600万円→6,400万円 5 群栄化(4229) +18.02% 6550 5550 昨年来高値更新 東証 6 加地テック(6391) +16.58% 4430 3800 業績上方修正 通期純利益5.1億円→7.3億円 適時開示:主要人事に関するお知らせ 7 クラウドワークス(3900) +14.58% 770 672 適時開示:当社の企業価値及び株主共同利益の最大化に向 ...
ウォール・ストリート・ジャーナル65歳超が握る米経済、世代間格差の影
ウォール・ストリート・ジャーナル 2日 07:18
人口動態や企業利益の増加、資産価値の高騰が一体となって米経済に静かな変革を引き起こしている。その多くは今や、高齢者の手中にある。 米連邦準備制度理事会(FRB)のデータによると、2025年7-9月期時点で、70歳以上の人は、米国の家計が保有する株式・投資信託全体のうち約39%を管理していた。2007年は22%だった。純資産(資産から負債を引いたもの)に占める70歳以上の割合は32%と、20年前の2 ...
EconomicNews「時間の奪い合い」から「心の奪い合い」へ。アテンション・エコノミーの末路
EconomicNews 2日 06:56
... 精神の摩耗:博報堂生活総研等の2025年調査によれば、6割超の人が「常に何かに追い立てられている感覚がある」と回答し、心理的余裕の欠如が顕在化。 ・経済価値と幸福の乖離:アテンション(注目)を惹くほど利益が出る構造が、個人の心の平穏を犠牲にしている「注意力の搾取」という新たな構造的課題。 かつてマーケティングの主戦場は「可処分所得(自由に使えるお金)」や「可処分時間(自由に使える時間)」の奪い合い ...
ブルームバーグ原油価格が焦点、米イスラエルのイラン攻撃で世界の株式市場警戒
ブルームバーグ 2日 06:43
... 域で100軒超のホテルを展開しており、同社株は2月27日のロンドン市場で3%下落した。 また、中東の空域閉鎖はフェデックス、ユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)、DHLグループなど貨物輸送企業の利益率も脅かす可能性がある。輸送時間の長期化で燃料コストが上昇するためだと、ブルームバーグ・インテリジェンスのリー・クラスコウ氏は指摘する。一方、紅海やスエズ運河経由の輸送が滞れば、APモラー・マース ...
週刊エコノミスト米ハイパースケーラー4社が「勝者総取り」へ投資競争 日本の国家予算並み規模へ 伊藤奈々恵・編集部
週刊エコノミスト 2日 05:00
... 競い合うように、膨大な資金を投じるのか。日本工業大学大学院の田中道昭教授は「ハイパースケーラーは、立ち止まった瞬間に、より速い再投資を行うライバルに『総取り』の権利を奪われることを熟知している。事業の利益を覇権争いに全投入する『再投資』のスピードこそが勝者を決める」と説明する。 歴史を振り返れば、IT業界では数多くの「勝者総取り」が繰り返されてきた。例えば、1995年発売のマイクロソフトのパソコン ...
日刊工業新聞インタビュー/神戸製鋼所取締役執行役員・木本和彦氏 原料炭高騰、鋼材値上げカギ
日刊工業新聞 2日 05:00
神戸製鋼所は鉄鋼・アルミニウムなどの素材需要が振るわず、2026年3月期経常利益が前期比30%減の1...
週刊エコノミストAI需要一手に引き受けるTSMC 先端3ナノ製造は熊本含む世界3極体制で 服部毅
週刊エコノミスト 2日 05:00
... 第2工場への補助金(7320億円)を増額することを検討している。 同社の2025年12月期の売上高は、前年比32%増の3兆8090億台湾ドル(約19兆円)、営業利益は同46%増の1兆9360億台湾ドルで、ともに過去最高を更新した(図1)。営業利益率は5割を超えている。生成AI登場以来、同社の業績はうなぎ登りだ。今年1月の月間売上高も過去最高を更新し、1月末現在の時価総額は約1.5兆米ドルと、エヌビ ...
週刊エコノミスト戸建てからデータセンターまで――大友浩嗣・大和ハウス工業社長
週刊エコノミスト 2日 05:00
... すか。 大友 2022〜26年度の第7次中期経営計画を1年前倒しして終了し、今年4月から第8次中計をスタートします。第7次中計の目標として売上高5兆5000億円、営業利益5000億円を掲げましたが、25年度に売上高5兆6000億円、営業利益5100億円の達成が見えてきたからです。海外事業の売上高を1兆円ほどに成長できたことが、中計を前倒しできた大きな要因だと思います。 ── 今後の注力分野は? 大 ...
現代ビジネスニトリ会長(81歳)が明かす経営大改革の全容「なぜ私が現場に戻ったのか、明かしましょう」
現代ビジネス 2日 05:00
... 0円近くまで円安が進んでしまいました。日本全体の'24年の年間輸入額は約110兆円。そのうち65%がドル決済であるため、円安による負担増は'21年対比でおよそ20兆円規模に達します。多くの企業にとって利益を押し下げる要因となり、最終的にはこれが「物価高」として家計に跳ね返ってきます。 '25年の日本のインフレ率はプラス3%になると見込まれています。日本の家計における最終消費支出は年間およそ300兆 ...
日刊工業新聞竹中の前12月期、当期最高益1030億円 工事の採算性改善
日刊工業新聞 2日 05:00
竹中工務店の2025年12月期連結決算(非上場)は、当期利益が1030億円と過去最高だった。売上高は...
週刊エコノミスト本業じゃないけど実はすごい!隠れ半導体関連の日本株7銘柄 阿部哲太郎
週刊エコノミスト 2日 05:00
... 、高い参入障壁を築く。半導体の多層化や大型化でABFのさらなる需要拡大を期待。2026年3月期は売上高が前期比5%増、事業利益14%増の増収増益を見込む。AI(人工知能)市場の急拡大に伴う電子材料の販売好調や、食品部門の原材料コスト上昇の一服が追い風。30年度にEPS(1株当たり利益)を22年度比で3倍にする目標を掲げる。 日東紡(3110) スペシャルガラスに高需要 不燃・耐熱のガラス繊維メーカ ...
週刊エコノミスト直近決算を読む!半導体関連の主要日本株7銘柄 阿部哲太郎
週刊エコノミスト 2日 05:00
... 0億円を投資 半導体パッケージ基板大手。フィルターなどの自動車排気系部品も。先端半導体の大型化・多層化で高付加価値の「FC(フリップチップ)パッケージ基板」の需要が増加。2025年4〜12月期の連結純利益は前年同期比25%増の310億円。生成AI(人工知能)サーバー用のパッケージ需要拡大もパソコン向けなどの回復鈍く、市場予想下回る。26年度からの3年間で、大垣工場などに5000億円を投じ、高機能I ...
週刊エコノミストイーロン・マスク氏が目指す宇宙データセンター構想 資金源はスペースX 岩田太郎
週刊エコノミスト 2日 05:00
... 星通信網を運用し、さらにAIデータセンターを軌道上に置くという壮大な青写真を描いている。 そもそもオープンAIは2015年、サム・アルトマンCEO(最高経営責任者)が大口出資者のマスク氏らと、「人類の利益のため」という目的で共同創業した非営利組織だった。しかし、そうした理念と離れたなどとしてマスク氏は19年にオープンAIを離れ、オープンAIや提携する米マイクロソフトを相手に損害賠償を求める法廷闘争 ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信伸び率トップの栃木銀、連結純利益86%増【ニッキンレポート】
ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:50
... 方銀行で連結決算を開示する23行・社(持ち株会社を含む、持ち株会社傘下行を除く)の2025年4~12月期の連結四半期純利益(以下、純利益)は全行・社が黒字だった。うち17行・社が前年同期比で増益、6行・社は減益となった。純利益の合計は1,404億円で前年同期比21.9%増加した。 純利益の増加率が最も高かったのは栃木銀行の86.4%増(前年同期比32億円増加)だった(表)。24年春の日本銀行のマイ ...
ニッキンONLINE : 日本金融通信「ゾンビ企業」の現状分析 24年度21万社、2年連続減少
ニッキンONLINE : 日本金融通信 2日 04:50
... ビ企業※の現状分析」(2026年1月)は、24年度まで2年連続でゾンビ企業が減少したが、今後増加に転じる可能性を示唆する。 ※「ゾンビ企業」の定義は、国際決済銀行(BIS)が定める下記、ゾンビ企業の基準に準拠する。 ゾンビ企業=3年連続でインタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR※※)が1未満かつ設立10年以上 ※※ICR=(営業利益+受取利息+受取配当金)/(支払利息・割引料) 金利上昇で再...
日本経済新聞「稼ぐ力」の持続力、安定×高ROE企業ランキングで探る
日本経済新聞 2日 04:00
... すい。それなのにROEが高いのは、利益を生む力が非常に強い企業ということになるためだ。 ROEの分子は当期純利益で、毎年、大きく変動する企業もある。今回は安定してROEが高い企業を選ぶため、過去3期の平均ROEが高い銘柄を選んだ上で、予想ROEに基づくランキングを作成した。上位は利益率が高い上に独自の商品やビジネスモデル、高い市場シェアを誇る「強者」の企業が多い。利益が変動しても、稼ぐ力の足腰が強 ...
ブルームバーグウォール街の戦略「まず安全資産」、イラン危機で-市場関係者の見方
ブルームバーグ 1日 23:35
... ンリスクと企業利益への実質的影響は区別する必要がある。この紛争が成長や利益に重大な波及的影響をもたらさなければ、株価の下落は一時的なものにとどまる可能性がある。 ◎アムンディのビンセント・モルティエ最高投資責任者(CIO): 短期的には、影響の全容がさらに明らかになるまで、原油価格は5-10%上昇、米金利は低下、金は上昇、株式は1%前後下落すると予想する。市場が最高値水準にある中で、利益確定売りの ...
EconomicNewsAIに奪われないのは「スキル」ではなく「責任」である。仕事の価値が逆転する日
EconomicNews 1日 20:46
... ルの価値は、かつてないほど高まっています。AIはどれほど進化しても、不確実な未来に対して「責任」を負うことはできないからです。 利害の構造を整理すると、AIを導入して人件費を圧縮したい経営層(得:営業利益率の向上)と、自身の「作業スキル」を否定され、新たな役割を模索する労働者(損:既存キャリアの陳腐化)という摩擦が生じています。この状況下で生き残るのは、AIと競う人ではなく、AIを「超高速な事務処 ...
EconomicNews含み益は「実力」ではない。新NISA、3年目で脱落する人の共通点
EconomicNews 1日 20:01
... 、わずかな含み益を失いたくないという「利益確定」の誘惑。もう一つは、メディアが報じる市場の不透明感に過剰反応してしまう「情報バイアス」です。特に2024年という好条件で投資を始めた層にとって、現在の調整局面は「自分の判断が間違っていたのではないか」という自己疑念を生みやすい構造にあります。 ここで利害の所在を整理すると、パニックに陥った個人が安値で手放すことで利益を得る「市場の流動性」に対し、将来 ...
ログミーファイナンス国内空港85%シェア・17カ国展開、受注残356億円台に積み上がる物流自動化銘柄
ログミーファイナンス 1日 19:30
... が進みやすくなります。 中計最終年度に売上680億円・営業利益43億円を目標、DOE4%基準で安定配当 2025年度から2027年度までの中期経営計画では、物流ソリューションは業務領域を拡大しつつ、プラントはメンテナンス需要の継続受注を軸に安定収益を確保する方針で、最終年度の2027年度に売上高680億円(2026年3月期は620億円)、営業利益43億円(同37億円)の目標を掲げています。 株主還 ...
Forbes JAPAN東京ガス笹山社長 800億円投資決断の舞台裏 脱炭素と経済の両立戦略
Forbes JAPAN 1日 13:30
... 28年度)の策定時にも表れた。これまで東京ガスは、中計期間中にやることを決め、その積み上げで目標をつくっていた。しかし「結果へのこだわりが弱かった」ことから、今回は先に目標を決め、やるべきことを逆算。この変更だけでも激震だったが、新中計では従来の「30年度利益目標2000億円」の2年前倒しを決定。高い目標設定に経営陣や現場から戸惑いの声があがった。 Forbes JAPANアンケートご協力のお願い
ブルームバーグイラン最高指導者ハメネイ師が死亡、30年余り権力掌握し西側と対峙
ブルームバーグ 1日 08:57
... 系全体の基礎であり、イラン体制の国策運営の唯一の根拠」と位置づけた点に独自性がある、とハラジ氏は指摘する。 1989年にホメイニ師の後を継いで最高指導者に就任して以降、ハメネイ師は強硬な宗教機関や軍の利益を守り続けた。国民の多くが改革や西側との関係改善を望む世論とはしばしば相反した。2022年に大規模な抗議運動が起きた際には、治安部隊の動員や司法による処刑といった強硬な弾圧で応じた。 昨年12月2 ...
WEDGE Infinity「投資の神様」ウオーレン・バフェットから学ぶ、どんな企業が信頼できるのか?個人投資家も知っておきたい「バフェットの法則」 『株で億兆の富を築く バフェットの法則』(ロバート・G・ハグストローム著 小野一郎訳 ダイヤモンド社)
WEDGE Infinity 1日 07:00
... )経営者は合理的か(5)株主に率直に話せる経営者か(6)同調圧力に屈しない経営者かを見る。 さらに財務に関する原則については(7)一株当たり利益ではなく、自己資本利益率に着目する(8)本当の価値を示す「オーナー利益」を計算する(9)利益率の高い企業を探す(10)利益を1ドル留保したら、企業の市場価値も1ドルあがるように心がける 価値に関する原則では(11)事業の価値はどれぐらいか(12)その事業を ...
JBpress不正会計で名誉会長を辞任したニデック・永守重信氏、テレ東の名物番組「モーサテ塾」で語っていた意味深な言葉【著者に聞く】『鉄人たちの仕事の哲学』のテレ東・小林洋達が語る、すご腕経営者の経営哲学
JBpress 1日 06:00
... 事業を展開してきました。これに対して、星野さんは所有は放棄して運営権だけを得て、その施設の魅力を高めます。 それは、トレードオフを伴う活動を選択する星野さんの戦略です。施設を所有すれば、当たったときに利益を全部手にできます。星野さんたちはそのメリットを手放し、身軽な運営特化方式で展開のスピードを上げ、多くの施設を運営できるようになったのです。 複数のトレードオフを伴う活動を組み合わせれば、他社が星 ...
FNN : フジテレビ「現状維持が精一杯」中小企業の4割が価格転嫁できず…物価高・賃上げのダブルパンチで利益圧迫 「県よろず支援拠点」の新たな支援策"に活路は?
FNN : フジテレビ 1日 05:00
... 業が利益を確保し、持続的な賃上げを実現するためには何が必要なのか。宮崎県で開催された事業者向けセミナーでの議論や、現場の経営者の声から、中小企業が直面する厳しい課題と、その解決に向けた経営の工夫を考察する。 コスト増を価格転嫁できない現状 2026年1月、宮崎市で宮崎県商工会連合会主催の事業者向けセミナーが開催され、経営者など約50人が参加した。 この記事の画像(11枚) セミナーでは、企業の利益 ...
ブルームバーグバフェット氏の原則維持、バークシャー新CEOが初の株主向け書簡
ブルームバーグ 2月28日 22:39
米投資会社バークシャー・ハサウェイが28日発表した2025年10-12月期(第4四半期)決算は、営業利益が約30%減少した。保険引き受け事業の利益が大きく落ち込んだ。 またクラフト・ハインツとオクシデンタル・ペトロリアムの保有株で45億ドル(約7000億円)の減損を計上した。手元資金は3733億ドルに減少した。 保険や鉄道、エネルギー、製造業など多岐にわたる事業を傘下に持つバークシャーの業績は、米 ...
NHK人材確保に必要な賃上げ “大胆戦略"で原資を確保する企業
NHK 2月28日 18:42
... 長崎市内のショッピングモール内にあった店舗は、利益が少なかったことから1月に閉じて、テナント料や光熱費などを人件費にまわすことにしたのです。 中山社長は「苦渋の決断ではあったが、会社の成長領域にリソースを割くことができる体質作りのための決断だった」と話します。 売り上げアップ目指し 新部署立ち上げ 一度あげた給与水準を維持するためには、従業員一人ひとりの利益を増やしていく必要があります。 そこで、 ...
財経新聞子会社の粉飾決算に揺れるKDDI 業績への影響と連続増配の行方は?
財経新聞 2月28日 18:16
... がどうなるのか気になる向きもあるだろう。 2月6日時点で公表された架空取引に関する数値修正後の第3四半期の連結業績見通しでは、売上高4兆4,718億円(前年同期比3.8%増)、営業利益8,713億円(同2.0%増)、当期利益5,259億円(同5.3%増)と増収増益の見通しである。 2月6日に行われた「第3四半期業績説明会」では、配当予想の修正はないとしており、増配が実施されれば24期連続増配となる ...
ブルームバーグトランプ政権、関税還付の訴訟手続き先送りへ-企業側と対立
ブルームバーグ 2月28日 18:00
... 「今後の手続きには時間を要する」と警告。解決までに数年を要した大規模還付の事例を挙げた。 ただ今回の文書では、全ての輸入業者に対し全額を還付すると確約はしていない。 司法省側は、手続きの遅れが企業の不利益にはならないと主張。「金銭的損失は、適切な利息を加えた支払いで補填(ほてん)可能な典型的な損害だ」と説明した。 司法省は昨年、訴訟継続中も関税徴収の継続を認めるよう国際貿易裁判所の判事に求め、認め ...
Forbes JAPAN音楽は「安定したキャッシュフロー」を生む資産、30%超のリターンを上げた黒人女性投資家
Forbes JAPAN 2月28日 16:00
... ners(ハーバービュー・エクイティ・パートナーズ)は、この市場で際立った存在感を示している。同社は、ブルーノ・マーズ、ジャスティン・ビーバーなど、著名アーティストの音楽カタログを次々と取得し、巨額の利益を上げてきた。 同社の創業者兼CEOであるシェレス・クラーク(49)は、マイノリティや女性の進出がまだ限られている米国の投資業界において、自ら巨大ファンドを立ち上げた数少ない黒人女性の1人だ。彼女 ...
財経新聞科学少年が起業した:アイビス IPOで高く生まれた「今」
財経新聞 2月28日 10:00
... 場後、快調な収益街道 2023年3月上場。初決算23年12月「20.3%増収、97.4%営業増益、14円配」以降、「13.2%増収、166.1%増益、40円配」-「連結化、売上高50億500万円、営業利益12億100万円、1対5の株式分割10円配」。今26年12月期「9.0%増収(54億5400万円)、12・8%増益(13億5500万円)」計画。 この限りでは公開価格730円に対し初値2121円で ...
Forbes JAPAN「従業員を半分削減」ジャック・ドーシーのブロック、株価は19%急騰で反応
Forbes JAPAN 2月28日 09:00
... リのCash App、Square、Afterpayなどを傘下に持つブロックは、27日に発表した2025年第4四半期決算において、売上総利益が前年同期比24%増の28億7000万ドル(約4477億円。1ドル=156円換算)になったと発表した。Cash Appの売上総利益が同33%増の18億3000万ドル(約2855億円)に伸びたことなどが寄与した。 ドーシーは四半期決算に併せて公表した株主への手紙 ...
日本経済新聞米国株、ダウ反落し521ドル安 AI巡る先行き不透明感で ナスダックは続落
日本経済新聞 2月28日 07:02
... 終えた。26日夕に発表した2025年10〜12月期決算では売上高が前年同期から大幅に伸びたものの、1株損益の赤字幅が市場予想より大きかった。 決算発表後、市場ではAI向けインフラへの巨額投資に見合った利益が得られていないとの見方が広がった。ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディアやキャタピラーといったAI関連の銘柄に売りが波及した。 決済サービスのブロックは26日夕、全従業員の半数近くの人員を削減すると ...
ニュースイッチ : 日刊工業新聞固形・液体燃料市場が低迷、油脂加工品業者が倒産した顛末
ニュースイッチ : 日刊工業新聞 2月28日 06:00
... の受注が減少し、売り上げも漸減。15年同期の売上高は約4億1100万円まで落ち込んだ。20年以降は自社製品の売り上げ不振を補うべくOEM(相手先ブランド)製品にも力を入れ割合を高めたが、自社商品に比べ利益率が低く、主力商品の需要減を補えなかった。21年同期の売上高は約2億6200万円とさらに落ち込み、損益は赤字に転落していた。 赤字の影響から債務超過に陥る中、コロナ特例融資による借り入れを行ったこ ...
日本経済新聞米国株15時、ダウ反落 一時800ドル安 AI巡る不透明感が引き続き重荷
日本経済新聞 2月28日 05:06
... ている。26日夕に発表した2025年10〜12月期決算では売上高が前年同期から大きく伸びたものの、1株損益の赤字幅が市場予想より大きかった。 決算発表後、市場ではAI向けインフラへの巨額投資に見合った利益が得られていないとの見方が広がり、他のAI関連銘柄に売りが波及している。ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディアが安い。 決済サービスのブロックは26日夕、全従業員の半数近くの人員を削減すると発表した。 ...
現代ビジネス「いきなり!ステーキ」最新店舗が“いまいち"と言わざるを得ない理由…赤字店舗が消えても課題山積みか
現代ビジネス 2月28日 05:00
... 店舗の整理による追加の減損損失が大きく響いたとある。 したがって、今回の赤字は同社にとってはある程度織り込み済みだったのだろう。実際、2026年12月期の業績予想では、売上高は7%増の155億円、最終利益は5000万円の黒字を見込んでいる。 -AD- 何より「いきなり!ステーキ」にとって追い風となるのが、一瀬健作社長が就任した2022年以降取り組んできた不採算店舗の整理が、ようやく今年の上半期中に ...
日本経済新聞ドイツ株27日 小幅反落、米国株安が心理冷やす 仏株も下落
日本経済新聞 2月28日 04:06
... 下げ幅を広げる場面があり、投資家心理を冷やした。 緊迫するイラン情勢を含めて不透明な材料が多く、投資家がリスク資産の買いに慎重になっている。DAXはこのところじりじりと戻りを試す展開で、週末入りを前に利益確定などの売りも出やすかった。DAXは月間では3カ月連続で上昇し、2月27日は1月末比3.0%高い水準で終えた。 27日はソフトウエアの独SAP、半導体のインフィニオンテクノロジーズが下げた。保険 ...
ブルームバーグロンドン発の新たな信用破綻、ウォール街が巨額の資金回収に奔走
ブルームバーグ 2月28日 03:46
... ・ブリッジングとアンバー・ブリッジングは、12月が転換点だったのではとみている。裁判書類によると、MFSはその頃、一部取引から得られる利益の「ほぼすべて、もしくは全額」を横流しし始めたとされる。ジルコンとアンバーによれば、資金の行方は現時点で不明だ。 両社は「消失した利益の所在や、なぜ横流しされたのかはいまだ明らかではない」と主張した。提出書類によると、MFSは同一資産を用いて複数の貸し手から融資 ...
NHKニデックの不適切な会計処理問題 第三者委が報告書 近く公表へ
NHK 2月28日 02:15
... 取締役を辞任しました。 その後、永守氏は非常勤の名誉会長に就任していましたが、今月26日に退いています。 またニデックは1月、一連の問題の背景について、永守氏によるいわゆる“トップダウン"で決定された利益目標達成への厳しいプレッシャーが生じていたことや、永守氏の判断に役職員が依存し、その意向を優先する企業風土があったと明らかにしています。 近く公表される報告書では、永守氏をはじめとする経営陣の関与 ...
日本経済新聞NYダウ反落で始まる、一時800ドル安 イラン攻撃やインフレ再燃を警戒
日本経済新聞 2月28日 00:48
... のコアウィーブが20%近く下落する場面があった。26日夕に発表した2025年10〜12月期決算では大幅な増収となったものの、1株損益の赤字幅が市場予想より大きかった。AI向けインフラへの大規模な投資が利益に結びついていないことへの懸念が広がった。 サイバーセキュリティーのゼットスケーラーも大幅安となっている。26日夕発表の25年11月〜26年1月期決算では売上高が市場予想を上回った。一方、最終損益 ...
日本経済新聞米国株、ダウ反落で始まる AI投資巡る不透明感と米物価上昇圧力が懸念
日本経済新聞 2月28日 00:07
... のコアウィーブが20%近く下落する場面があった。26日夕に発表した2025年10〜12月期決算では大幅な増収となったものの、1株損益の赤字幅が市場予想より大きかった。AI向けインフラへの大規模な投資が利益に結びついていないことへの懸念が広がった。 サイバーセキュリティーのゼットスケーラーも大幅安となっている。26日夕発表の25年11月〜26年1月期決算では売上高が市場予想を上回った。一方、最終損益 ...
時事通信ソフトバンクG、4.7兆円追加出資 オープンAI、総額17兆円の資金調達
時事通信 2月27日 23:33
... トGPT」を手掛ける米オープンAIに300億ドル(約4兆7000億円)の追加出資を行うと発表した。累計出資額は646億ドル(約10兆円)となり、持ち分比率は約13%となる見込みだ。 ソフトバンクG、純利益5倍 オープンAIの投資益2.7兆円―25年4~12月期 オープンAIも、米アマゾン・ドット・コムから500億ドル(約7兆8000億円)、米半導体大手エヌビディアから300億ドルの出資をそれぞれ受 ...
ロイターJPモルガン、オフショア人民元ロングを解消 元高抑制措置受け
ロイター 2月27日 21:54
... ショア元 は発表を受けて100ポイント以上下落し1ドル=6.85元台に乗せた。 JPモルガンはリサーチノートで「昨年11月からオフショア元をロングにしていたが、オフショア元/シンガポールドルのロングの利益確定と並行して、戦術的にポジションを中立にする」と述べた。 リスク準備金に関する新たな規則により、22年以降大幅に減少していた国内投資家による為替先物を通じたドル買いが再び増加すると予想。「予想よ ...
ブルームバーグロシア戦時経済にきしみ、ウクライナ侵攻の恩恵受けた地方も窮状訴え
ブルームバーグ 2月27日 21:50
... 工業の中心地だ。だが、ブルームバーグ・ニュースが確認した文書によると、同州の経済情勢は「深刻な懸念」を引き起こしている。 同州の工業協会は今月、企業の窮状を訴える書簡を州の高官に送付。過去1年に投資や利益、受注、生産が急減したと強調し、モスクワの中央政府に懸念を提起するよう州政府に促した。投資の再拡大や優遇融資金利の再導入、支払い請求に対する迅速な決済なども求め、統一造船会社やロスコスモス、ロスア ...
日本経済新聞マレーシア国営石油ペトロナス、25年12月期18%減益 販売価格が低迷
日本経済新聞 2月27日 21:47
【シンガポール=佐藤史佳】マレーシアの国営石油大手ペトロナスが27日発表した2025年12月期決算は、純利益が前の期比18%減の453億リンギ(約1兆8100億円)だった。原油価格の下落や為替の影響で販売価格が低迷し、3期連続の最終減益となった。 売上高は同17%減の2661億リンギ。主力の原油や石油製品の販売価格が下落し、販売量も減った。為替相場が対ドルでマレーシアリンギ高となったことも打撃と. ...
読売新聞対米投資の第2弾、原発建設・エネルギーなど有力候補…首脳会談に合わせ調整
読売新聞 2月27日 21:30
... の事業化が検討されているという。 日米は昨年7月、米国が相互関税や自動車関税を引き下げる代わりに、日本が巨額の対米投資を行うことなどで合意した。米連邦最高裁は今月20日、相互関税などを違法と判断したが、日本政府は対米投資について「日米がともに利益を得られる」(赤沢経済産業相)として進める構えだ。 関連記事 違法判断された「相互関税」に代替措置、不公正貿易に関税検討…通商法301条発動へ調査 1 2
日本経済新聞欧州市場の主要指標11時半 株は小動き、イラン情勢への警戒続く
日本経済新聞 2月27日 21:30
... 2月期の通期決算を公表した英インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)が朝高後に下げに転じるなど、空運が下落している。自動車、高級ブランド株に売りが出ている。主要な株価指数が最高値圏にあり、利益確定や持ち高調整を目的とした売りも出やすい。ドイツ株価指数(DAX)は前日比0.1%ほど高い一方で、フランスのCAC40は同0.2%ほど下げている。 外国為替市場で英ポンドの対ドル相場は下落し、1 ...
ロイター英航空IAG、25年は利益が予想上回る プレミアム需要好調
ロイター 2月27日 20:11
... 、2025年通期の営業利益が市場予想を上回ったと発表した。燃料費の低下に加え、主力の大西洋路線とプレミアムクラスの需要が堅調だった。ロンドンで2025年3月撮影(2026年 ロイター/Toby Melville) [27日 ロイター] - 英大手航空会社ブリティッシュ・エアウェイズなどを傘下に置くIAG(ICAG.L), opens new tabは27日、2025年通期の営業利益が市場予想を上回 ...
ログミーファイナンス四国化成HD、高収益ファインケミカルを成長の軸に、建材事業は高付加価値型へ転換 2026年12月期は増収増益計画
ログミーファイナンス 2月27日 20:00
... 結業績についてご説明します。売上高は707億500万円、営業利益は108億6,900万円、経常利益は119億2,100万円となりました。建材事業は減収減益となりましたが、ファインケミカルを中心とした化学品事業の販売増により、売上高、営業利益、経常利益ともに過去最高を記録しました。 売上高と営業利益の推移(通期累計) 全社の売上高および営業利益の推移です。詳細は資料をご参照ください。 セグメント別の ...
NHK利用者ピーク時の4分の1に激減 でも元気なスキー場も なぜ?
NHK 2月27日 19:57
... しなくても楽しめるコトがたくさんあるなど、大きな環境変化が起きていると口をそろえるように話していました。 成功体験から抜け出せない、供給過剰となった設備をなかなか調整できない、結果、過当な競争となり、利益をあげられないという日本経済、日本ビジネスにも共通する現象がスキー場経営でも残念ながら続いていることも取材を通じて分かりました。 一方で、さまざまな工夫をこらして前向きに取り組んでいる多くの経営者 ...