サイバー犯罪も「サービス産業化」 悪意あるメッセージ10億通超、日米連携で供給網を遮断

EconomicNews 10月16日 16:46

... た構造を持っていました。「YAM Store」は一般的なECサイトのように運営されており、不正取得されたMicrosoftやGoogleのアカウント、認証情報を盗み取るための既製ツールなどが販売され、利用者は価格比較や購入が可能でした。また、失効したドメインを再構築して企業を装い、不正アカウントを開設する手口も確認されました。 さらに、偽サイトやメッセージの展開を支援するサービスも用意されていまし ...

関文科大臣 改めて謝罪「内規の理解不足」議員会館で“禁止"の政治資金パーティ開催

テレビ朝日 10月16日 16:42

... 内規で禁止されている衆議院議員会館でパーティーを開催していたことを13日の会見で認め、謝罪していました。 関大臣は16日、参議院予算委員会で、議員会館の利用に関する内規への理解が不足していたと謝罪しました。 指摘を受けて衆議院事務局に確認したところ、利用が認められていないことが分かったとしています。 また政治資金の不記載問題についても、政治不信を招いたことを深く反省し、「現在はルールに則って適切に ...

火星衛星探査機「MMX」 技術の獲得へ期待感 関文科相

NHK 10月16日 16:13

... す。 これについて関文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「わが国が主導する挑戦的な国際プロジェクトで、火星衛星の起源の解明や将来の有人火星探査を見据えた技術の獲得につながることが期待される」と述べました。 その上で「文部科学省としては、MMXを含む宇宙分野の研究開発がわが国の技術力の向上や産業振興、国際競争力強化などにつながるよう、宇宙開発利用の推進にしっかりと取り組んでいきたい」と述べました。

不正アクセス問題“災害情報の伝達手段の多重化を"藤井総務相

NHK 10月16日 16:07

自治体などが利用している防災情報を配信するためのシステムが不正アクセスを受けた可能性がある問題を受け、藤井総務大臣は、自治体から住民に災害情報を伝える手段を複数確保する取り組みを推進する考えを示しました。 大阪のIT関連会社「アルカディア」は、全国のおよそ800の自治体などが利用しているシステムが不正アクセスを受け、防災や国民保護の情報の配信サービスに登録した300万件あまりのメールアドレスなどが ...

更迭された「簗ちゃん」が猛反対していた「中国国営ソーラー那須烏山プロジェクト」の土地占拠と暗黒実態

アサ芸プラス 10月16日 11:45

... であり、市内のコメ農家が水を引く水源地も含めた土地を占拠する。 これでは選挙応援などされるわけもない 簗氏は2014年6月4日の衆議院農林水産委員会で、このメガソーラー計画に言及。中国国営企業が「土地利用、開発行為に必要な県や市との事前協議をしていなかった」と指摘し、国に調査と法改正を求めている。 簗氏の辞任を迫った立憲民主党と国民民主党は、旧民主党の野田佳彦政権時に導入された太陽光発電の固定価格 ...

TVer、「第103回箱根駅伝予選会」をライブ配信 45校が本選出場10枠を争う

電波タイムズ 10月16日 11:17

... TVerでは、日本テレビ系で放送中のドラマ「俺たちの箱根駅伝」も配信している。 池井戸潤氏の同名小説を原作とし、箱根駅伝に関わる人々を描く作品で、大泉洋さんが箱根駅伝中継を担当するテレビ局のスポーツ局チーフプロデューサー役を演じる。 関連記事:TVer、2025年の利用状況・利用動向を公表「数字で見るTVer」 関連記事:TVer、2025年1月の月間ユーザー数 過去最高の4,120万MUBを記録

NECネクサソリューションズとマイクロニティ、自治体クラウドコスト最適化で提携 「COKAS-R」で実証

電波タイムズ 10月16日 11:08

... for Gov-Cloud」で、マイクロニティのガバメントクラウド向けFinOpsツール「srest」を活用した実証提供を開始する。 自治体のガバメントクラウド利用料を可視化 「srest」は、複数のAWSアカウントのコストを統合し、クラウド利用料の継続的な最適化を支援するFinOpsツール。 「COKAS-R for Gov-Cloud」と組み合わせることで、部署、担当課、システムなど自治体が設 ...

後期高齢者の金融所得、29年8月から医療負担判定に反映へ 法定調書DB整備

EconomicNews 10月16日 11:00

... た。厚労省はこの確定申告の有無による負担の差を不公平と捉え、是正を進めています。 今回の見直しの特徴は、高齢者本人の新たな申告手続きを増やすのではなく、金融機関等が税務署長に提出している「法定調書」を利用することです。特定口座年間取引報告書や配当等の支払調書などの法定調書をオンライン提出させ、国保中央会のシステムを通じて「法定調書データベース(仮称)」に金融所得情報を集約します。データベース上で個 ...

潮流 山あいに連なる田畑と家々。清流が貫流する自然豊かな地に2万2千余…

しんぶん赤旗 10月16日 09:40

... め、禁じられている議員会館内での政治資金パーティーを開いていた関文科相、ゼネコンから裏金を受け取ったとされる中司規制改革相と相次ぐ閣僚の不祥事。国会で追及した共産党の辰巳議員は「不正、疑惑まみれ、反省のない内閣を続けさせるわけにはいかない」ときっぱり▼あらゆる物の値が上がり家計がひっ迫する苦難をよそに、権力を利用して私腹を肥やすことに夢中の閣僚たち。これでは国民のくらしが良くなるわけがありません。

領土返還へ「国民一丸」 葉梨沖縄・北方担当相―新閣僚インタビュー

時事通信 10月16日 07:10

... 務省と連携し、国外に向けた情報発信にも取り組む。 ―沖縄振興と米軍基地問題を結び付ける「リンク論」への考えは。 基地負担への対応と沖縄振興に総合的に取り組むことが重要な政策課題だ。返還された基地の跡地利用を含めた沖縄振興に力を尽くす。 ―2027年度予算の概算要求で示した沖縄振興予算について増額の可能性は。 具体的な額よりも、真に沖縄振興に役立つものを積み上げていくことが重要だ。沖縄県の古謝玄太知 ...

尖閣沖に出現した貨物船「くたばれ日本」 昨年末、中国「軍港」周辺から偽装信号を発信か

産経新聞 10月16日 07:00

... 利亜樹准教授(国際関係論)は「中国船舶のAIS信号偽装は海外でも報告されており、台湾では中国軍の空母『遼寧』を装った不審な信号も確認されている」と指摘。「航行の安全という本来の目的に反してAIS信号が利用されている可能性があり、SOLAS条約締結国である中国政府は事実関係を確認し、再発防止に努めるべきだ」と話した。(西山諒、大竹直樹) 中国から組織的「犯行」か 尖閣沖に出現の偽装船「くたばれ日本」 ...

自民、記者拘束の早期解決を要請 「露政府に粘り強く」反論遅れ、初動を疑問視する声も

産経新聞 10月15日 20:44

... に記者への人道的な対応が行われることを強く求めていかなければならない」と語った。 一方で自民内には政府の初動に疑問を呈する声もある。 露外務省のザハロワ報道官は13日発表の声明で、「日本が自国特派員を利用し、ロシアの国防を損なうために情報収集を試みたことは遺憾だ」などと主張していた。しかし、日本側では15日に高市早苗首相が記者団の質問に答える形で日本政府によるスパイ活動を否定するまで、露側の主張を ...

県内6つの消防本部95人の氏名・住所など個人情報流出のおそれ アルカディア不正アクセス問題 山形

FNN : フジテレビ 10月15日 18:51

... アクセス問題について、県内にある6つの消防本部でも計95人分の個人情報が流出した可能性があることがわかった。 自治体に防災情報などを配信している「アルカディア」への不正アクセスをめぐっては、サービスを利用している東根市・川西町など県内8つの市町村で個人情報の流出の可能性が確認されている。 こうした中、県内の消防本部でも計95人分の個人情報が漏えいしたおそれがあることがわかった。 県内に12ある消防 ...

「自宅で1日数回程度植物に水やり」など 適切な訓練を提供していないケースも 障害のある人が働くための知識やスキルを身につける訓練を提供「就労継続支援B型事業所」 大阪府が「新規開業を制限する方針」示す

FNN : フジテレビ 10月15日 17:52

... 労継続支援B型事業所」を巡っては、適切な訓練を提供していないケースが報告されるなど、問題が起きていました。 「就労継続支援B型事業所」は、障害のある人が働くための知識やスキルを身につける訓練を提供し、利用者は作業の対価として「工賃」を受け取ります。 国・都道府県・市町村の負担金で運営されていますが、一部の事業所で「自宅で1日数回程度植物に水やりをする」など、適切な訓練を提供していないケースが報告さ ...

葉梨沖縄・北方相“沖縄振興予算は古謝知事の意見も聴き検討"

NHK 10月15日 16:17

... に役立つものを積み上げていくことが極めて大事だ。古謝知事からも意見を聴きながら予算編成過程でしっかり対応したい」と述べました。 また、基地負担軽減や沖縄の振興について国と県が協議する「沖縄政策協議会」の早期再開を古謝知事が求めていることをめぐっては「基地の跡地利用の推進などに力を尽くしていくことが非常に大事だと思っている。会議を主宰する木原官房長官と連携しながら、しっかり対応したい」と述べました。

ソニー、制御フレームNMOSへの貢献でエミー賞

電波タイムズ 10月15日 14:25

... MOS標準化活動に参画して以来、IPベースのライブ制作環境におけるオープンで相互運用可能なエコシステムの発展を牽引。その一環として、NMOS実装をオープンソースソフトウェアとして公開し、業界が共通して利用できる基盤を提供することで、世界中の機器ベンダーによる相互運用可能なソリューションの開発・検証・展開を可能にした。これらの取り組みを通じたNMOSの普及や、放送業界における相互運用性への貢献が評価 ...

一部職員にカード会社名乗る不審メール…愛知県の知多市役所職員約700人分の氏名とメールアドレスなど漏えいの可能性

FNN : フジテレビ 10月15日 12:01

... 能性があると発表しています。 東海3県の自治体からも公表が相次いでいて、愛知県知多市は15日、職員およそ700人分の氏名とメールアドレスなどが漏えいした可能性があると明らかにしました。 一部の職員には利用したことのないカード会社を名乗る不審なメールが届いたということです。 東海3県では、愛知県で岡崎市や一宮市など少なくともの19市町、岐阜県で羽島市や各務原市など4市町、三重県では津市など9つの市町 ...

日本共産党綱領一部改定案 日本共産党第30回大会決議案 主張 米中「同盟国」/狼狽であらわ 高市外交の脆弱

しんぶん赤旗 10月15日 10:00

... 機を、後戻りが不可能な限界点を超える前に抑制し、地球環境を守るための国際的なとりくみを強めることは、人類の生存がかかった急務である。 AI(人工知能)を巨大企業が利用するもとで生まれている雇用、労働、環境、人権などへの害悪をただし、軍事への利用をやめさせ、人類がAIを制御できなくなる破滅的な危険を回避し、技術的発展の恩恵をすべての人びとのものにするための社会的ルールを国際協調でつくることは緊急の課 ...

公園用地183万㎡が20年以上未供用 会計検査院、国交省の事業管理に問題指摘

EconomicNews 10月15日 07:28

... について事業環境の変化を踏まえた継続・中止の検討と結果の報告を求めるとともに、継続とする場合もおおむね5年ごとに定期的な検討を行う仕組みを整備しました。 今回の検査では、取得された公園用地が20年以上利用されず、その妥当性を見直す検証体制も機能していなかった実態が示されました。国交省による制度改善が実施されたものの、見直しを経て実際に土地の供用開始や事業再編が進むかどうかは、今後の各事業主体による ...

邦人記者拘束、日ロの緊張反映か 長期化の恐れも―ロシア

時事通信 10月15日 07:08

... で訪れたことを理由に拘束された。ロシア当局は、同氏が米中央情報局(CIA)の指示で工場の機密情報を収集したと主張。本人は否認したが、裁判で禁錮16年を言い渡された。 ゲルシコビッチ氏は24年8月、ロシアと西側諸国の身柄交換で解放。拘束は1年以上に及び、最終的にプーチン政権の外交カードとして利用される形となった。 #ウクライナ #択捉島 国際 政治 社会 最終更新:2026年10月15日07時08分

私がプルデンシャル生命の保険を契約した理由と、担当者の提案に抱いた不信感…商品力だけでは守れない顧客の信頼「オルカンの父」が20年来の契約者として問う顧客本位

JBpress 10月15日 06:00

... だけに今回の問題からは、会社の信用を利用した不正への驚きとともに、金融機関が顧客に提供する価値とは何かを考えさせられます。 消費者が購入しているのは、契約書に書かれた商品の仕組みだけではありません。契約時の提案や説明、その後の対応まで含めた商品とサービスです。せっかくよい商品をつくっても、販売や契約後の対応によって、その価値を損なうことがあります。 会社の信用を利用した金銭詐取 今回の問題を、単に ...

北海道新聞記者の拘束 首相“スパイ活動事実ない"保護に注力

NHK 10月15日 04:52

... おりに入れられる映像が公開されたことや長期の拘束のおそれは、2023年にうそのスパイ容疑で拘束されたアメリカ人記者の苦難を想起させると指摘したうえで、「記者が、地政学的対立における駆け引きの材料として利用されてはならない」として非難し、「ロシアは直ちに記者を解放しなければならない」と訴えています。 CPJによりますと、ロシアは現在、少なくとも30人の記者を取材活動に関連して拘束しているということで ...

14日の衆院予算委論戦の焦点② 維新・梅村聡氏

日本経済新聞 10月14日 23:00

衆院予算委で質問する日本維新の会の梅村聡政調会長 ▽利用者守る報酬を―梅村氏 ▽サービスの質評価―首相 梅村聡氏(日本維新の会、大阪) 【介護・障害福祉報酬改定】 梅村氏 利用者を守るため、事業者の経営が成り立つ報酬体系が必要だ。多様な対応をしている事業者がきちんと評価されるべきだ。 高市早苗首相 サービスの質を適切に評価し、めりはりの利いた報酬体系とする。〔共同〕

ロシア、道新記者を「スパイ容疑」で拘束 動員兵の情報収集と主張―日本政府は抗議

時事通信 10月14日 19:22

... 錠を掛け、所持品を調べる様子が確認できる。北海道新聞ユジノサハリンスク支局も家宅捜索を受けたもようだ。 ロシア外務省は記者拘束について「ロシアの安全保障を損なうことを目的とした情報収集に自国の特派員を利用しようとする日本の試みは遺憾だ」と表明。ロシアに対する「敵対的な措置」を放棄するよう求めた。 日本外務省は14日、ロシアのノズドレフ駐日大使を同省に呼び、情報提供や人道的配慮を申し入れた。その上で ...

川西町・東根市など県内8市町で漏えいのおそれ…アルカディア個人情報流出問題 山形

FNN : フジテレビ 10月14日 19:14

自治体に防災情報などを配信しているIT関連会社が不正アクセスを受けた問題について、県内でもサービスを利用している自治体の個人情報が流出したおそれがあることが確認された。 これは10月11日に、自治体に防災情報などを配信しているIT関連会社「アルカディア」が不正アクセスを受けたことによるもの。 「アルカディア」には全国の約800の自治体が登録していて、約313万件の個人情報が流出した可能性があるとし ...

【詳細】簗農相 辞表提出 道路予算発言など問題指摘の中

NHK 10月14日 18:21

... した。 いのち 山本代表“任命責任は首相に徹底した政治改革を" いのちの党の山本代表は、NHKの取材に対し「自民党の利益誘導政治そのもので、氷山の一角ではないか。利益誘導を働きかけるために議員の権能を利用することは許されない。任命責任は高市総理大臣にあり、徹底的な政治改革を行うべきだ」と述べました。 社民 福島党首“辞任遅すぎる 首相の任命責任甚大" 社民党の福島党首は、NHKの取材に対し「辞任は ...

安保3文書改定、原潜保有の「調査」明記論 建造1兆円の見方

日本経済新聞 10月14日 18:00

... は年内に予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定で、原子力潜水艦の保有を議論している。中国やロシアが軍事的な威圧を強めて安保環境が厳しくなっており、日本も機動力の高い原潜を持つべきだとの声がある。 3文書で原潜を持つべきか「調査」「研究」するなどと3文書に盛り込む案が浮上する。原潜は長時間、長距離の潜航ができて米軍との協力の幅が広がる。原子力を平和利用に限る現行法との整合性や費用...

ロシア邦人記者拘束に日本政府衝撃 「寝耳に水」情報収集急ぐ

時事通信 10月14日 17:06

... た。ロシアのウクライナ侵攻から続く両国関係の悪化に拍車が掛かるのは確実で、首相官邸や外務省に衝撃が広がる。外交カードとして利用するのがロシアの狙いとの見方もあり、政府は事態の長期化を懸念している。 ロシア、北海道新聞記者を「スパイ容疑」で拘束 動員兵の情報収集と主張―「日本が記者利用」と遺憾表明 「発表を受けて認識した」。木原稔官房長官は14日午前の記者会見で、記者拘束が「寝耳に水」だったことを認 ...

高市早苗政権発足から1年 有権者に聞いて考えた熱狂と落胆

毎日新聞 10月14日 17:00

... 相の愛用品を買い求める「サナ活」現象を取り上げます。「サナ活」をしていた人たちは今どうしているのでしょうか。 audiobook.jpではディレクターズカットを含む完全版を配信中。Apple Podcast、Spotifyでも無料版を聴くことができます。 感想・ご意見はお便りフォームから投稿をお願いします。 ◇ 利用されているブラウザーのCookie設定で、プレーヤーが表示されない場合があります。

外務省、ロシア大使に申し入れ 邦人記者拘束で

時事通信 10月14日 16:54

外務省の中村仁威欧州局長は14日、ロシアのノズドレフ駐日大使を同省に呼び、北海道新聞記者の拘束を巡り、情報提供や人道的配慮を申し入れた。 ロシア、北海道新聞記者を「スパイ容疑」で拘束 動員兵の情報収集と主張―「日本が記者利用」と遺憾表明 政治 最終更新:2026年10月14日16時54分

ヤングケアラー支援、「18歳以上」も対象へ 富山県が新たな方針 若者世代も対象に

FNN : フジテレビ 10月14日 14:30

... 体的には30歳未満を中心に、状況に応じて40歳未満も対象と成り得るとしています。 また、県はおととしからヤングケアラーがいる家庭にヘルパーを派遣し、費用の半分を負担する取り組みを始めましたが、昨年度の利用者は3世帯にとどまっています。 ヤングケアラーの実態把握が最大の課題で、会議ではヤングケアラーであることを本人や周りの大人などが気づけるよう支援策の周知を進めていくことを確認しました。 富山テレビ ...

「買収罪に当たる」選管見解 無料送迎バス問題 高市総理が簗大臣の進退に“含み"

Abema TIMES 10月14日 12:30

... な観点から、そのような対応をとった」 「買収罪に…」選管の見解 「冬場の厳しい移動のため送迎した」と主張した簗大臣。 拡大する 2月の衆議院選で落選した東北の候補者の陣営関係者は、冬場にシャトルバスを利用できるなら優位に戦えたと話します。 「行きたいんだけど、車もないし寒いので、今回出陣式には行けないかもしれない。そういう声もありました。多くの人を集めることができる手段としては、かなり有効だと思い ...

ロシア「日本人男性記者拘束」サハリン州で“スパイ容疑" 日本政府「公正公平な取り扱いを」 北海道新聞社「確認中」

FNN : フジテレビ 10月14日 12:30

... を出国する前日にサハリン州内で拘束されたあと、モスクワへ移送され、裁判所が少なくとも2か月間の勾留を決めたという。 ロシア外務省は、日本政府に対して「特派員を、わが国の安全保障を損なう目的で情報収集に利用しようとしていることは遺憾」とコメントしている。 これに対し、茂木外務大臣はロシア当局に対し、情報提供を求めていることを明らかにした。 茂木外務大臣: ロシア当局に対して速やかな情報提供、公正公平 ...

「選挙が近くなってこのような話が出るのは残念」 佐賀県の山口知事 SAGAアリーナ“隠し部屋"報道を改めて否定

FNN : フジテレビ 10月14日 12:03

... べきことはしていない」と改めて否定。「選挙が近くなりこのような話が出るのは残念」と述べた。 「やましいこと恥ずべきことはない」 佐賀県の山口知事は10月9日の定例知事会見で、「SAGAアリーナに知事が利用する“隠し部屋"がある」などと一部週刊誌が報じている内容について記者からの質問に答えた。 この記事の画像(4枚) 佐賀県・山口知事: 県民の負託を受けた知事として、やましいこととか、恥ずべきことは ...

中国・北朝鮮の国境で新たな自動車橋が15日に開通へ 新華社報道、本体工事完了から12年

産経新聞 10月14日 11:49

... ぶりに訪朝するなど関係改善に動いている。 中朝間では新型コロナウイルス禍で滞った貿易や人的往来の活発化につながる取り組みが進む。今年3月には国際旅客列車の運行が再開したが、現在は公務や商用を目的とした利用が中心となっている。北朝鮮側ではコロナ禍以前に盛んだった中国人観光客の本格的な受け入れには至っていない。今後、北朝鮮による中国人観光客の受け入れが全面的に再開されるか注目される。 Google検索 ...

共産党 10中総開く 綱領一部改定案 志位議長が提案報告

しんぶん赤旗 10月14日 09:55

... る闘争(2)深刻化する気候危機を抑制する国際的なとりくみの強化(3)AI(人工知能)に対する対応―を補強しました。 この中で志位氏は、AIがもたらす「二つの深刻なリスク」として、(1)AIの資本主義的利用(2)人間がAIを制御できなくなる危険―を告発。「『二つの深刻なリスク』は、現代資本主義がつくりだした深刻な矛盾の一つとして位置づけるべきだ」と強調し、改定案では独立したパラグラフを設けてこの問題 ...

共産党 10中総開く 大会決議案 田村委員長が提案

しんぶん赤旗 10月14日 09:55

... らす、「人間の知性・脳の働きの代替」という、これまでの技術の発展にない質の異なる問題をもたらすとして、二つの重大な危険を指摘し、最先端AIの開発競争を一時停止・中止するために国際的な協定、AIの軍事的利用の禁止と民主的規制を提起しています。 国際連帯の最後に、「自由な時間」を軸とした未来社会論が、北米・欧州の研究者等と響きあっていることを紹介し、国際的な理論交流を強めることは、日本の社会変革の事業 ...

関文科相、パーティー陳謝 開催認める 議員会館を私物化

しんぶん赤旗 10月14日 09:55

... で開催されたと認めました。 パーティーでは20年に81万円、24年に244万円の収入を得ていました。利益率は20年が約90%、24年が98・1%と極めて高くなっています。議員は会館内の事務所や会議室の利用が無料です。このため、利益率が高くなったとみられます。 関氏は会見で「今後このようなことがないように猛省し、十分注意してまいりたい」と述べました。ただ議員事務所は約100平方メートルで議員控室、秘 ...

主張 米国のICC制裁/「法の支配」破壊の暴挙許すな

しんぶん赤旗 10月14日 09:55

... るトランプ大統領に対して、名指ししてはいませんが、国際法こそが平和と人権の礎であるという意思表示です。制裁発表がこれに対抗する攻撃であることは明らかです。 制裁が発動されれば、ICCは米国の金融機関を利用できなくなるなど機能まひに陥りかねません。 人類は戦争そのものとともに、戦時の残虐行為をなくす努力を続けてきました。第2次世界大戦後にはニュルンベルク裁判と東京裁判が戦争犯罪者を裁きました。 こう ...

邦人拘束、ロシアに申し入れ 政府

時事通信 10月14日 09:41

日本政府は14日、ロシア当局による邦人拘束について、外交ルートで同国側に事実確認と公平公正な手続きを申し入れた。 ロシア、北海道新聞記者を「スパイ容疑」で拘束 動員兵の情報収集と主張―「日本が記者利用」と遺憾表明 政治 最終更新:2026年10月14日09時42分

損保代理店への一律的な品質管理に改善要請 金融庁・国交省、契約解除時の対話も重視

EconomicNews 10月14日 08:18

... させるインセンティブ構造の形成も促しています。 背景には、地域における保険加入窓口の縮小に対する懸念が存在します。二輪車販売店や自動車整備工場などの代理店は、自賠責保険の加入機会の確保や無保険車対策、利用者の負担軽減において重要な役割を担っています。代理店の規模や業務特性を踏まえない一律的な制度運用などによって、こうした代理店が減少すれば、地域の顧客が適切な保険サービスを受ける機会を失いかねないと ...

民放3社、テレビ広告取引の新会社「アドリーチマックス」設立へ 日テレ・TBS・フジが出資

電波タイムズ 10月14日 07:16

... に売買や効果検証ができる仕組み。2025年4月のセールス開始以降、利用企業は拡大しており、今年9月時点で約200社の広告主や広告会社が利用実績を持つ。これまで放送局ごとに運用されてきた広告枠を系列を超えて共通化することで、広告主にとってより柔軟で使いやすいマーケティング環境を整える狙いがある。 同基盤はすでに読売テレビや中京テレビで利用が始まっており、2027年春には札幌テレビや福岡放送へと拡大す ...

[地政学ウォッチ]レアアース 世界を縛る鎖…政治部次長 前中国総局長 大木聖馬

読売新聞 10月14日 05:00

... 上や産業網の拡大、高付加価値化」を指示した。レアアースの採鉱、精錬だけでなく、供給網や産業網全体を制することが必要との認識を示すものだ。 特に供給網の拡大が進むのが、レアアースの用途で最も多いとされる磁石だ。磁石は電力や磁力を利用して回転を生むモーターの性能を左右する中核部品で、EVや航空機、ロボットなどの産業機器、風力発電の駆動機など、幅広く利用されている。 残り:991文字/全文:2670文字

共産党が「野党共闘路線」転換、党大会決議案から削除…田村委員長「反転攻勢を必ずやり遂げよう」

読売新聞 10月14日 05:00

... 標として、比例選450万票、得票率7・5%を打ち出した。 20年以来となる綱領改定案では、「軍国主義の全面的復活の危険」があるとして、憲法9条の維持を「最大の焦点」と位置づけた。AIに関しては、「軍事利用をやめさせ、人類が制御できなくなる危険を回避」すべきだと明記した。総会は14日まで。決議案と綱領改定案は同日採択され、来年1月の党大会に諮られる。 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) ...

「AIの安全」は中国にとって、誰のためのものなの?米中の協議が深まらない背景、世界を巻き込む競争へ…

WEDGE Infinity 10月14日 04:00

... 界人権宣言」を基盤とし、情報へのアクセス、法の支配、政治的自由といった要素を重視している。 8月にZ.ai社は、Anthropic社の強力なサイバーセキュリティ・モデルに匹敵する能力を持ちつつも安価で利用し易く、中国で最強ともいえる「オープンウェイト」のサイバー防衛ツールをリリースした。ユーザーは、これを改変してカスタマイズすることが可能だが、モデルの深部に組み込まれた行動特性を取り除くことは困難 ...

13日の衆院予算委論戦の焦点⑨ 中道・山本香苗氏

日本経済新聞 10月13日 22:57

... 近畿)=落合氏の関連質問 【火葬場】 山本氏 全国で火葬場の老朽化が進み、火葬の受け入れが逼迫する恐れがある。火葬能力や事業の継続性の確保に向けて墓地埋葬法改正に関し具体的な検討をすべきではないか。 高市早苗首相 火葬場は国民生活にとって不可欠で公共的な施設だ。利用者保護の観点からも、誰もが支障なく利用できるようにすることが重要だ。墓地埋葬法に関して、必要な対応を行うよう指示を出している。〔共同〕

不許可取引に拘禁刑や罰金

デイリースポーツ 10月13日 20:34

自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺を対象とした政府の土地利用規制法改正案の全容が13日、判明した。ドローン攻撃で著しく機能を阻害される可能性がある施設の周囲約千メートルや無人の国境離島を「規制区域」に指定。土地の所有権移転には国による事前の許可を求め、許可なく取引をした場合は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金を科す。 自民党が13日、内閣第1部会などの合同会議で大筋了承した。政府は今月 ...

不許可取引に拘禁刑や罰金 政府の土地利用規制法改正案

47NEWS : 共同通信 10月13日 20:33

自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺を対象とした政府の土地利用規制法改正案の全容が13日、判明した。ドローン攻撃で著しく機能を阻害される可能性がある施設の周囲約千メートルや無人の国境離島を「規制区域」に指定。土地の所有権移転には国による事前の許可を求め、許可なく取引をした場合は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金を科す。 自民党が13日、内閣第1部会などの合同会議で大筋了承した。政府は今月 ...

防災メールに不正アクセス 複数自治体、情報漏えいの可能性

時事通信 10月13日 20:32

... )が不正アクセスを受け、個人情報が漏えいした可能性があると発表した。漏えいした恐れがあるのはメール配信などに登録している延べ5万8920人の氏名とメールアドレス、電話番号など。この他、同社のサービスを利用する複数の自治体で個人情報漏えいの可能性が出ている。 大分県は13日、「県民安全・安心メール等配信システム」に登録している2万7667件のメールアドレスと、「職員参集・安否確認システム」に登録して ...

【速報】土地利用規制法改正案、不許可取引に拘禁刑

47NEWS : 共同通信 10月13日 19:30

自衛隊基地など安全保障上重要な施設周辺を対象とした政府の土地利用規制法改正案の全容が13日判明した。規制区域内の土地に関し、国の許可なく所有権移転の取引をした場合は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金を科す。

新川こども施設の愛称は「にこっちゃ」に決定 新田知事が発表 多文化共生の条例案には1万1500件もの意見があったことも明らかに

FNN : フジテレビ 10月13日 19:01

... イメージ 「新川こども施設」は、魚津市の新川文化ホールの敷地内で県が整備を進めている施設で、全天候型の子どもの遊び場として設計されており、雨の日でも思い切り遊べる環境が整う。中学生以下の子どもは無料で利用できる点も、地域の子育て世帯にとって大きな魅力となりそうだ。 施設は来年8月の開業を予定しており、今後はネーミングライツ・スポンサーの募集も行われる予定で、地域の企業や団体が施設の名前に冠スポンサ ...

安保関連の重要土地、無許可取得に拘禁刑 政府が自民に法案提示

日本経済新聞 10月13日 18:51

... 000メートルを規制区域に指定する。区域内で盗聴や電波妨害などが疑われる場合に内閣府の職員や警察官による立ち入り調査ができるようにする。 政府は同日の会合で「実質支配者」として安保上重要な土地を実際に利用している法人の事業責任者などの氏名、住所、国籍などを法務局に届け出るように義務付ける新法案についても説明した。 実質支配者の把握はマネーロンダリング(資金洗浄)の対策強化にもつながる。日本は主要7 ...

安保上重要な施設周辺の土地取得を許可制に 政府が法案を与党に提示

朝日新聞 10月13日 18:15

... R] 政府は13日、自衛隊の施設周辺など安全保障上重要な地域の一部について、土地の取得の可否を国が事前に審査する「土地利用規制法改正案」の条文を自民党に示した。近く閣議決定し、今国会での成立を目指す。 現行法では、安保上重要な施設の周辺の土地について、施設の機能を損ねる行為のために利用される場合、政府は中止勧告や罰則付きの命令を出せる。だが、取得自体には規制がない。そのため、政府の有識者会議や自民 ...

政府、バイオテロ対策で企業向け指針策定へ AI悪用リスクに対応

日本経済新聞 10月13日 16:24

... ウイルスの作製などの懸念が高まっている。 指針で核酸合成を手掛ける企業に対策を講じるように求める。受託する案件に関し、配列が病原体や毒素に関連していないかを精査し、悪用の恐れがある場合には顧客の身元や利用目的を調査することを盛り込む見通しだ。顧客の適格性を事前に確認する仕組みの導入も検討する。 米国や英国ではすでに指針が策定されており、国際的なルール形成に歩調を合わせる狙いがある。 有識者会議は2 ...

サウジ空港攻撃で日本人の被害報告なし

テレビ朝日 10月13日 12:10

... 装組織「フーシ派」による攻撃が相次いでいることについて、現時点で日本人の被害は報告されていないと明らかにしました。 木原官房長官 「外務省からは渡航再検討やまた、空港等に近付かないよう、累次にわたって利用回避等を含む注意喚起を行っております。現時点までに邦人の被害は報告をされておりません」 サウジアラビアでは10日から11日にかけて複数の国際空港がフーシ派による攻撃を受け、13人が死亡、300人以 ...

サウジアラビアの威信失墜狙うフーシ派、激化する攻撃に3国同盟は〝不発〟トランプ大統領は軍事介入するのか?

WEDGE Infinity 10月13日 12:00

... 9月、同派が紅海の出入り口であるバベルマンデブ海峡沿岸を制圧したことで局面が変わった。サウジはペルシャ湾のホルムズ海峡がイランにより封鎖されたため、石油輸出の重要な代替ルートとしてバベルマンデブ海峡を利用していたからだ。 サウジはペルシャ湾から東西パイプラインを使って紅海のヤンブーまで運び、日量400万バレルを輸出、さらに拡大しようとしていた矢先だった。このためサウジの傀儡であるイエメン暫定政府は ...

政府、原油調達安定化へ3法案を閣議決定 輸送経路・保険・資源投資を支援

EconomicNews 10月13日 11:08

... が生じ、特定の輸送経路に過度に依存する構造上のリスクが顕在化したことが法整備の契機となっています。 閣議決定された1つ目の「原油等調達多角化法案」は、政令で指定する「指定水路」(ホルムズ海峡を想定)の利用回避や調達先・輸送航路の分散を図る事業者を支援する枠組みです。指定水路の通過が難しくなるリスクを見越し、平時から代替ルート確保や分散調達を促し、緊急時と平時のコストやリスクの平準化を目指します。 ...

MBSのSOSに米軍を出さなかったトランプ、サウジ首都への報復攻撃で問われる「同盟の新しい距離」対イラン戦争ではイスラエルと共闘、一方でサウジには直接介入せず――二つの戦場を分けた理由

JBpress 10月13日 06:00

... ラビアの関係を考えるうえで重要な意味がある。 ホルムズが詰まり、もう一つの「出口」が生命線に なぜサウジは、バブ・エル・マンデブ海峡をそこまで重視するのか。 背景には、イラン戦争によってホルムズ海峡の利用が大きく制約されているという現実がある。 サウジはペルシャ湾側の油田地帯から紅海沿岸のヤンブーまで原油を運ぶ東西パイプラインを持つ。ホルムズ海峡を迂回できる重要な輸送路であり、現在、その戦略的価値 ...

相次ぐ情報流出、政府苦慮 「注意喚起」頼み、打つ手乏しく

時事通信 10月12日 19:11

... いく」と強調した。ただ、具体的な対策は打ち出さなかった。 国家サイバー統括室(NCO)や経済産業省などは9日に「注意喚起」をそれぞれ発出したが、「サポートが終了した製品を利用しない」「利用していないシステムや機能は停止・削除する」「利用目的を終えた情報は速やかに削除する」など従来型の対策が並んでいる。 政府関係者は「注意喚起が最も早い」と説明するものの、別の関係者は「民間企業が相手なので、お願い以 ...

【世界の最凶独裁者列伝】自分に都合の悪い国会を丸ごと消去したベネズエラ大統領がトランプ政権に捕らえられるまで

アサ芸プラス 10月12日 10:30

南米ベネズエラで「21世紀の社会主義」を掲げ、カリスマ的人気を誇った故チャベス大統領。その威光を最大限に利用し、自らに権力を集中させて独裁化を進めた男、それが今年1月までこの国に君臨したニコラス・マドゥロ前大統領だ。 1962年、首都カラカスで生まれたマドゥロは、若い頃から社会主義思想に傾倒し、キューバの政治幹部養成学校に留学。帰国後はバスの運転手として働く傍ら、労働組合代表として頭角を現すように ...

議員会館パーティー 2020年も 関文科相 また疑惑/利益率98.1%「実質的寄付」

しんぶん赤旗 10月12日 10:05

... 支部はこのパーティーで244万円の収入を得ています。他方、パーティーの開催事業費はわずか4万6424円でした。利益率は約98・1%と極めて高くなっています。議員は会館内会議室を無料で利用できます。このためホテルの宴会場を利用するパーティーに比べて開催事業費を低く抑えられ、その分収入を多く得ることができます。 上脇氏「悪質だ」 政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大学教授は「利益率が100%に近いパーテ ...

潮流 今年のノーベル平和賞が示した確固たるメッセージでした。…

しんぶん赤旗 10月12日 10:05

... よる犯罪を裁き、正義と平和の実現をめざし、国際刑事裁判所(ICC)の判事も務めました▼その発表の直後でした。トランプ米政権がICCを制裁対象に指定しました。米国内にあるICCの資産を凍結し、金融機関の利用や金融取引を停止。「資金源を断ちきる」ことで機能不全に追い込もうとしています▼これまで赤根智子所長や判事ら個人に制裁を科してきましたが、組織としてのICCを対象にしたことで一段と圧力を。これには国 ...

「原潜導入論」政治主導 反撃か哨戒か、目的定まらず―3文書改定へ議論曲折も

時事通信 10月12日 07:14

... きだ」と提言した。自民党内にも「調査・研究なら構わない」(重鎮)と明記を容認する声がある。 ただ、原潜は兆円単位とも言われる建造費がネック。原子炉に関する専門知識が必要なのもデメリットだ。原子力の平和利用を掲げた原子力基本法との整合性も課題となる。自民内には「全てに問題がある。調査・研究しても無駄だ」(ベテラン)との声もあり、3文書への書きぶりを巡る調整は難航する可能性もある。 #小泉進次郎 政治 ...

国連憲章の「旧敵国条項」巡り中国・ロシア・北朝鮮が連動して日本批判、政府は警戒…対外発信強化で対抗

読売新聞 10月12日 05:00

... 、北朝鮮の3か国が連動して日本批判を展開していることに警戒を強めている。高市首相は国連総会で、国連憲章の「旧敵国条項」の削除を求めたが、3か国は足並みをそろえ、日本の防衛力強化の動きへの攻撃材料などに利用している。(土居宏之) 米ニューヨークの国連総会で演説する高市首相=AFP時事 「いかなる国も、旧敵国条項を援用する余地はもはやない。削除を実現すべく、関係国への働きかけを続けていく」 首相は9日 ...

【独自】防衛関連経費で鉄道の整備検討 有事に備え物資の輸送網確保へ

47NEWS : 共同通信 10月11日 21:01

... 回の改定では、宇宙利用や人工知能(AI)開発、エネルギー供給網構築など経済安保に関わる予算を加えた「総合的な安保関係費」(官邸筋)としてGDP比を算出する案も検討する。 米国は同盟国に防衛費をGDP比3.5%に引き上げるよう求めている。こうした増額圧力を踏まえ、GDP比率の底上げを図る思惑がある。 現在の公共インフラ整備の主な対象は空港と港湾で、自衛隊、海上保安庁の航空機や艦船の利用に必要な整備を ...

ケア労働の搾取変えよう 秋田 小池氏医療・介護者と集い

しんぶん赤旗 10月11日 09:35

... の尊厳を保障するものであり、患者・利用者とのコミュニケーションとともに、労働者間の連帯が不可欠だと強調。それを困難にしている労働強化や人手不足解消のためには、診療報酬や介護報酬などの引き上げが必要だとして、「国と財界が一体となって、ケア労働者を搾取する構造を変えよう」と告発しました。 そして、「たたかうことが何より大事です」と述べ、自らの労働条件だけでなく、患者・利用者の権利を守るためにも声を上げ ...

人類滅亡なんて実はお構いなし!? AI企業vsトランプ"汚い利権戦争"の内幕

週刊プレイボーイ 10月11日 08:15

... Appleのティム・クック会長らが顔をそろえた。その一方で、最初に開発減速を唱えたアンソロピックのアモデイ氏の姿はありませんでした。 アンソロピックは過去に完全自律型兵器や米国内での大規模監視への技術利用を拒み、国防総省と対立。AI開発でも比較的モラルを重視する傾向があり、同省は今春、同社を調達先から外しています。 トランプ大統領が〝高IQ〟なのかはさておき、彼の意に沿うことが今後のAI開発の鍵に ...

<独自>重要土地の無許可取引に3年以下拘禁刑 競売申し立ても 改正案、安保リスク回避

産経新聞 10月11日 07:00

... 府・軍関係者らの支配下にある企業に買収された場合などは、国が土地を手放すよう命じ、従わなければ裁判所に競売を申し立てられる仕組みを設ける。 政府・与党関係者が明かした。現行法は、重要施設周辺などの土地利用状況を調査し、電波妨害など施設の機能を妨げる行為の中止を命じる仕組みが中心で、土地取得そのものは阻止できない。改正案は取得段階の規制を設け、安保上のリスクを未然に防ぐ。 ドローン攻撃などに弱い重要 ...

いのちの党・木村英子氏が離党届「活動続けることに限界」解党要求に結論示されず

産経新聞 10月10日 14:00

... ては、8月下旬に記者会見を開くとの連絡が記者団にあったが、見送られた経緯がある。会見内容は告知されておらず、離党も取り沙汰されていた。 れいわ消滅への疑問木村氏は令和元年の参院選で、比例代表の特定枠を利用して初当選した。重度障害者として40年以上、地域で暮らすための介護保障などを求める活動を続けてきており、山本氏との出会いについて「しょうがいしゃ運動の新たな歴史が始まりました」と振り返った。 一方 ...

「SNS一本で当選できる時代は目の前…」存在感を増す“インフルエンサー議員"政治活動より「バズる」を優先してしまうケースも 現職議員が警鐘「話し合いにならない」

テレビ朝日 10月10日 11:00

... たい」と述べた。 荻野氏も「バズっても何も解決はしない。問題提起という意味では必要な部分もあるけれど、やはりバランスが大事。(議員の仕事は)最後は調整して落ち着けるところにある」と語った。 ■SNSの利用者は若者だけではない、投票に積極的な中高年にも広がる ギャルタレント・あおちゃんぺは、「投票者層の年齢層を考えると、Xはそんなに関係あるのか。あなたを当選させているのは、きっと多くのXをやっていな ...

高市首相「抵抗勢力一掃」「衆院解散」にらむ大政局へ、簗農水相疑惑と定数削減 高橋洋一

産経新聞 10月10日 10:00

... 間保険の補完や政府による補償の枠組みを整備する「原油等輸送保険法案」、重要鉱物やエネルギーの権益確保に向けた「JOGMEC(エネルギー・金属鉱物資源機構)法改正案」、自衛隊基地の周辺や国境の離島などの利用を規制する法律について調査対象や規制を強化・実効性を高める「重要土地等調査法改正案」などがある。 いずれも重要法案であるが、政府・与党は「消費減税法案の成立を最優先する方針」とされている。議員定数 ...

日銀、長期国債や貸付債権の担保評価を見直し 資産の健全性と担保利用の効率性確保、11月27日から

EconomicNews 10月10日 09:21

... されました。なお、これはあくまで金融機関が日銀に担保として差し入れる際の評価基準の変更であり、一般の住宅ローン利用者に対する融資条件や金利を直接変更するものではありません。 日銀は今回の見直しについて、金融市場の情勢等を踏まえた定例の検証結果に基づき、本行資産の健全性と市場参加者による担保利用の効率性を確保するための措置と説明しています。中央銀行は、担保資産の市場価格や金利動向の変化に応じて適時・ ...

日本が削除求める旧敵国条項 安保理許可なしに旧敵国に攻撃容認

毎日新聞 10月10日 09:00

... あり、削除には消極的とみられています。 Q 早く削除してほしいね。 A 今のところ削除される見通しは立っていません。中国外務省は今回の首相の演説に対し「日本の現政権は侵略の歴史を否定するだけでなく、再軍事化を加速し、地域の平和を脅している」と反発。旧敵国条項について「戦後秩序を守るために重要だ」と主張しました。ロシアも戦後に占拠した北方領土を実効支配する根拠として条項を利用しています。【遠藤修平】

農水省、豪雨・台風被害の農地や林道など復旧手続きを迅速化 災害査定の効率化対象を追加

EconomicNews 10月10日 08:18

... ました。 災害査定は、台風や豪雨などで被災した施設について、国庫補助を受けた復旧事業費の適正な決定と事業採択を行うために不可欠な行政手続きです。対象となる施設は、農地、農業用施設、林道、農林水産業共同利用施設などのほか、海岸、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、漁港など多岐にわたります。被災自治体等からの被害報告において、被災箇所数が過去5年間の平均を超えた地域などが対象区域に設定されています。 ...

【国がさらなる支援表明】JR北海道の"赤字8区間"存続問題で国と道が協議の場に_「中途で議論を打ち切らず活用できていない予算の枠組みを使って支援していきたい」

FNN : フジテレビ 10月10日 07:00

... 国と道が主体的に参加する協議会が初めて開かれました。 どうすれば黄色線区を存続できるのか。 JRと自治体による協議は行き詰まり、国と道が参加することになりました。 「いま何も手を打たなければ、さらなる利用者の減少や赤字の拡大も見込まれる。公共交通サービスの継続がいずれ難しくなってくる」(国土交通省 鉄道局 田口芳郎審議官) 「話を真摯に聞きながら有意義な協議になるよう努める」(道運輸局 石塚智之局 ...

金融庁、相次ぐ不正アクセス受け対策強化を要請 保険大手でも被害懸念、ICチップ本人確認への早期対応促す

EconomicNews 10月10日 06:11

... 情報は含まれず、公表時点で情報の不正利用も確認されていません。 損保ジャパンの委託先であるスカラコミュニケーションズの公式発表によると、攻撃を受けたのは同社が提供するFAQシステム「i-ask」のサーバーです。10月2日夜から3日朝にかけて管理サイトへの不正ログインや不審なプログラムの設置が確認され、同社は直ちに接続遮断などの緊急措置を実施しました。同システムを利用する複数の企業に及ぶ影響として、 ...

米中の法律戦と旧敵国条項 国際社会の「心証」、日本は守れるか

日本経済新聞 10月10日 05:00

法務官という仕事がある。自国の軍隊が直面する法的問題への対処を担当する。いわば軍内部の法律顧問だ。自軍のコンプライアンス管理だけではない。敵対国が法を利用して自国を不利に追い込もうとしていないかも分析する。 米太平洋軍には法務官組織「J06」がある。ホームページで「カウンターローフェア(対抗法律戦)」を掲げている。中国が世論戦、心理戦とともに法律戦を「三戦」として重視することに対抗する。 西側の. ...

防衛省がロケット開発を研究へ 有事を念頭、短期間で衛星打ち上げ

朝日新聞 10月09日 21:21

防衛省=2026年、東京都 [PR] 防衛省は9日、自衛隊が利用する人工衛星が攻撃や妨害などで機能を失った際に、短期間で代わりの衛星を打ち上げるためのロケットの開発に向けて、調査研究を始めると発表した。有事も念頭に、宇宙への輸送能力を高める狙いがある。 今年12月までに、民間事業者から、ロケットの製造方法や打ち上げ方法などについて提案を募る。日本の技術や産業基盤を活用することを評価項目の一つとし、 ...

前回選挙では約45%が利用 福島県知事選挙・期日前投票始まる 若年層の投票率の向上に課題

FNN : フジテレビ 10月09日 19:12

10月9日から市内8カ所で期日前投票が始まった福島市。市民センターでは有権者が朝から貴重な一票を投じていた。 福島県選挙管理委員会によると、期日前投票所は205カ所に設置される予定で、4年前の前回選挙では期日前投票が全体の約45%を占めたという。 福島市選挙管理委員会事務局の菅野信幸さんは「これからの県政に意見反映できる選挙になりますので、棄権せずに投票の方をお願いします」と呼びかけた。 期日前投 ...

関文科相、議員会館内で政治資金パーティーか 内規抵触の疑い

毎日新聞 10月09日 18:37

... と記載していた。 Advertisement 同じ報告書の支出欄には、政治資金パーティー開催事業費として議員会館内の食堂とすし屋などに計8万1957円を支出したと記載されていた。 議員が会館内の部屋を利用する際には費用はかからないため、開催費用の約9割にあたる72万8043円が関氏側の利益になった可能性がある。 衆院議会運営委員会が組織する「管理委員会」は、内規で会館内での許可を受けない商行為を禁 ...

「サイバー空間は非常事態だ」と官民連携での対応強化を政府に要請…自民・国家サイバーセキュリティ戦略本部

読売新聞 10月09日 17:22

... に要請した。 自民党本部 平氏は会合で、「サイバー空間は非常事態だ。政府を挙げて取り組む必要がある」と述べた。出席議員からは、攻撃の対象となりうる中小企業への情報共有や、個人情報保護のための生体認証の利用促進などを求める意見が出た。 関連記事 JR東日本、206万件の個人情報が不正アクセスで漏えいか…「えきねっと」「大人の休日倶楽部」 読売新聞を検索でお気に入りに (詳しくはこちら) あわせて読み ...

防衛省、宇宙輸送能力強化へ 調査研究に7000万円

毎日新聞 10月09日 16:19

... 場合に、代わりの衛星を搭載したロケットを迅速に打ち上げて機能を回復させる宇宙輸送能力の強化に向けた調査研究を始めると発表した。9日から事業者の公募を始め、来年2月に事業者を決める。 防衛省は宇宙空間の利用が自衛隊部隊の指揮統制や情報収集基盤の中枢である一方、衛星に関する脅威やリスクが拡大していると分析する。調査研究には2026年度当初予算から7000万円を充てる。衛星を搭載するロケットを短期間に低 ...

「残業三兄弟」発言で自殺から1年 「トップの責任を思い知らされた」市長自ら反省 職場改善報告書を公表

FNN : フジテレビ 10月09日 15:35

... い状況、組織や人間関係の硬直化、そして職員の余裕のなさの4点です。ハラスメント防止対策としては、保健師や臨床心理士と連携した内部相談窓口の充実、所属課外のメンターに相談できるメンター制度の強化、匿名で利用できる外部相談窓口の新設が盛り込まれました。また、相談フローチャートの整備とハラスメント防止指針の策定も進めるとしています。 さらに、職員のみならず市民も対象としたハラスメント防止条例の制定を目指 ...

小泉防衛相 宇宙への輸送能力強化に向けた調査研究開始を発表

NHK 10月09日 14:41

... 収集などを安定的に行えるよう、宇宙への輸送能力を強化するための調査研究を始めると発表しました。民間から提案を募り、国内の宇宙産業の発展にもつなげたい考えです。 宇宙空間をめぐり、防衛省は各国が軍事的な利用を進め安全保障上の重要性が高まっているとして、今年度中に航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編し、人工衛星による情報収集などを強化することにしています。 こうした中、小泉防衛大臣は閣議のあとの記者会 ...

政府、企業に情報漏えい対策要請 「経営リスク」に発展の可能性も

47NEWS : 共同通信 10月09日 14:20

... と注意喚起。サイバーセキュリティー対策を経営課題と位置付け、必要な投資や人的体制の整備を要求した。 具体的な対策として、基本ソフト(OS)の最新版への更新や、複数の手段で本人確認する「多要素認証」の導入などを挙げた。不必要な情報の保有が被害拡大につながる恐れがあるとして、利用を終えた情報の削除なども重要だとした。 自民党は9日、国家サイバーセキュリティ戦略本部の会合を開いた。 不正アクセス人工知能

政府、企業に情報漏えい対策要請

デイリースポーツ 10月09日 14:20

... 高度化、巧妙化していると注意喚起。サイバーセキュリティー対策を経営課題と位置付け、必要な投資や人的体制の整備を要求した。 具体的な対策として、基本ソフト(OS)の最新版への更新や、複数の手段で本人確認する「多要素認証」の導入などを挙げた。不必要な情報の保有が被害拡大につながる恐れがあるとして、利用を終えた情報の削除なども重要だとした。 自民党は9日、国家サイバーセキュリティ戦略本部の会合を開いた。

宇宙輸送能力に関する調査研究を開始 防衛省

テレビ朝日 10月09日 14:12

... 査研究をきっかけに、国際競争力を持つ新たなシステムが我が国から生まれることを願っています」 防衛省は、地上攻撃の前にサイバー攻撃が発生し衛星を含む通信網が標的になる傾向があると分析していて、宇宙空間の利用を「軍事作戦上の指揮統制・情報収集の中核」としています。 今回の調査研究では有事の際などに人工衛星が攻撃され機能しなくなった場合に、代わりの衛星を打ち上げるロケットを製造することや、その打ち上げ方 ...

サイバー攻撃増、政府が企業に注意喚起 自民党は官民連携の強化要請

日本経済新聞 10月09日 14:00

... 業に注意喚起した。脆弱性が判明した部分への修正プログラムの適用、不正アクセスを早期に発見するための監視体制の整備も要請した。 情報管理を巡り、仮にデータをとられても悪用されないよう情報の暗号化の徹底や利用目的を終えた情報の削除を促した。企業が情報を預ける委託先の対策の把握も求めた。サプライチェーン(供給網)全体で安全性を確保する必要性を強調した。 古川俊治サイバー安全保障相は同日の閣議後の記者会見 ...

高市首相「犯罪と仮定した見解控える」 簗氏の公選法違反指摘に

毎日新聞 10月09日 12:16

... に対し、「犯罪であると仮定して見解を申し上げることは差し控える」と述べた。国民民主党の舟山康江氏への答弁。 舟山氏は、簗氏の発言は「権力の乱用と受け取られかねない重大な問題だ」と述べ、特殊な利害関係を利用した有権者への脅迫を禁じる公選法225条違反に当たるのではないかと首相に迫った。 Advertisement これに対し首相は「刑事責任は個別具体の事実関係に基づき捜査などを通じて判断されるべきも ...

「刑事告発されれば…」国民・舟山氏、簗氏発言と公選法の関係を質問 首相「見解控える」

産経新聞 10月09日 11:57

... 係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して選挙人等を威迫したときにおける選挙の自由妨害罪が規定されている。当該規定についてはその行為が選挙の期日前であるか選挙の終了後であるか問わないものと解されている」と説明した。 一方、「個別の行為が特殊の利害関係を利用した威迫に当たるかなど、公選法の規定に該当するか否かについては、個別の事実に即して判断 ...

裏金議員の関文科相 禁止の議員会館でパーティーか/会場費0 高利益率狙う?

しんぶん赤旗 10月09日 09:30

... います。会館内での許可を受けない商行為も禁止されています。 このパーティーで同支部は、81万円の収入を得ています。かかった費用は飲食代を含めて計8万1957円です。議員が議員事務所や会館会議室を利用した場合、利用料金はかかりません。パーティーの利益率は約90%となっており、無料の会場を使用することで利益率をあげたのではないかとも疑われます。 議員事務所の広さは約100平方メートルで、議員執務室、秘 ...

「原潜保有」検討明記へ 安保3文書年内改定 実現は困難

しんぶん赤旗 10月09日 09:30

... 甚大な被害が出る危険があります。建造・維持費は1兆円を超えるとされ、軍事費の膨張は必至です。また、通常の潜水艦よりも約2倍の乗組員が必要とされるため現場の体制もひっ迫します。 原潜保有は「原子力の平和利用」を定めた原子力基本法にも反します。歴代政権は、同法について「(原子力を)自衛艦の推進力として使用することも現状認められない」(1965年の愛知揆一科学技術庁長官の国会答弁)とした見解を維持。一方 ...

日曜版11日号 最先端AI開発競争停止を 共産党要請/沖縄・米兵による女性殺害に広がる怒り

しんぶん赤旗 10月09日 09:30

▽最先端AI(人工知能)開発競争の停止を AIが勝手に他社にサイバー攻撃をしかけるなどの事態が続出。共産党が政府と国際社会に緊急の行動を呼びかけました。高市政権が進める自衛隊のAI軍事利用も大問題です。 ▽沖縄で米兵が女性殺害 米軍普天間基地所属の海兵隊員が、強盗殺人容疑で逮捕されました。沖縄では米軍関係者による事件・事故が急増。「どれだけの犠牲を払えというのか」と怒りの声が広がっています。 ▽臨 ...

法案審議の主戦場、野党が多数握る参院でも論戦スタート 自民内には結束乱す動きも

産経新聞 10月09日 07:00

... る結果を招いた」と与党が置かれた厳しい現状を語った。 国会は衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ国会」が続く。衆院は今年2月の衆院選で自民が大勝し、3分の2超の議席数を占めるまでに回復した。「数の力」を利用できる衆院に対し、参院で与党は過半数(124)に4議席足りない。参院で法案を確実に成立させるには、野党の協力が不可欠となる。 だが、今国会で最大の焦点となる消費減税法案については野党は慎重姿勢を崩 ...

防衛省 宇宙への輸送能力強化に向けた調査研究開始へ

NHK 10月09日 06:09

... などを安定的に行えるよう、宇宙への輸送能力を強化するための調査研究を始める方針を固めました。近く民間から提案を募り国内の宇宙産業の発展にもつなげたい考えです。 宇宙空間をめぐり、防衛省は各国が軍事的な利用を進め安全保障上の重要性が高まっているとして、今年度中に航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編し、人工衛星による情報収集などを強化することにしています。 こうした中、防衛省は、有事の際などに人工衛星 ...

消費者庁、保育・介護施設の重大事故を公表 人手不足が続く現場、安全管理体制に課題

EconomicNews 10月09日 06:02

... 設に関する通知によると、2026年8月に70歳代の利用者が施設外に出て行方不明となり、翌日に近隣で発見されたものの熱中症の疑いで死亡が確認されました。同資料には、職員が来訪者への対応を行った後に玄関の施錠を失念していたほか、玄関に設置されたセンサーをオフにする運用が常態化していたため、利用者の外出に気付けなかった事故状況が記録されています。 幼児や利用者の負傷につながった重大事故等も複数通知されて ...

戦争は始めるより終わらせる方が難しい――ウクライナの誤算から考える台湾有事の抑止ロシア軍は死傷・行方不明者が140万人規模、それでも戦争は終わらない――北京の「誤算」を防ぐ能力・意思・認識

JBpress 10月09日 06:00

... 脳会合でも、国連憲章から「敵国」への言及を削除する決意が確認されている。日本政府は、同条項は既に死文化しており、援用する余地はないとの立場を示している。 中国の言動は、日本を孤立させるために歴史認識を利用する動きとして警戒すべきである。 2026年5月の米中首脳会談では、習近平国家主席は台湾問題への対処を誤れば米中が衝突する可能性があると警告した。台湾外交部も、この中国側の発信に反論している。 9 ...

「外食産業をつぶしにきてるのかな政府は」飲食店オーナー叫び 消費税減税「食料品は1%でも外食は10%」で客離れのおそれ 物価高ですでに限界の中「コンセプト居酒屋」など努力も 経営者たちから救済求める声

FNN : フジテレビ 10月09日 05:00

... 8%から10%に引き上げられた際、酒類を除く食品と持ち帰りについては8%に据え置かれ、外食との間に2%の差が生まれました。 日本フードサービス協会によると、天候の影響もあったそうですが、この月に外食を利用する客の数は前年同月比で5.4%減少したといいます。 今回は差が9%にまで広がることから、業界への打撃はさらに大きくなる可能性が指摘されています。 ■ “コンセプト転換"で活路を開いた居酒屋 苦境 ...

国会改革、デジタル技術やAI活用について議論…審議中のタブレット端末利用・国会へのオンライン出席を想定

読売新聞 10月09日 05:00

<独自>国家情報局、情報窓口に米社サービス利用 提供データを海外保存か、秘匿性に課題

産経新聞 10月08日 20:30

... 板掛けに臨む木原稔官房長官(右)と原和也局長(内閣広報室提供)政府のインテリジェンス(情報活動)の司令塔として発足した「国家情報局」が外国のスパイ活動などの情報提供を募る窓口に、米IT大手のサービスを利用していることが8日、分かった。米国には自国企業にデータ開示を求められる法律があり、欧州では米巨大テックへの依存を見直す動きが出ている。政府が情報活動の強化に取り組む中、情報提供者の身元をどう守るか ...