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301件中3ページ目の検索結果(0.241秒) 2026-02-21から2026-03-07の記事を検索
毎日新聞自民、外国の通信傍受強化を提言へ 省庁間で情報共有の仕組みも要求
毎日新聞 2月26日 18:27
... 「国家情報局」の実効性を確保する狙いがある。来週にも政府に提出する。 提言案では、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で「我が国独自の情報力(インテリジェンス能力)を抜本的に強化し、自律的な戦略判断を可能にする体制構築が急務」と明記した。 Advertisement 内閣情報調査室(内調)を格上げして創設する国家情報局は「全インテリジェンス組織からの情報をもとに総合分析を行い、情報成果物をま ...
NHK国民会議初会合 高市首相“減税に必要な法案 早期提出目指す"
NHK 2月26日 17:39
... の年末の税制改正で今後、対象を限定するなどの縮小が決まったものもある一方、新たに設けられることになった措置もあり、縮減額はおよそ2700億円でした。 補助金や租税特別措置の見直しにあたっては優先順位の判断や補助や減税の対象となっている企業や業界との調整なども課題となります。 【税外収入】 税外収入とは、税収と国債発行による収入、以外の収入のことで、日銀からの納付金、国有財産の売却益、特別会計の剰余 ...
時事通信国家情報局、総合調整の権限付与 安保局長と同格トップに―自民提言
時事通信 2月26日 17:30
... 省庁出身者の「指定席」にならないよう、能力本位の人選を求めた。 情報活動の強化は高市早苗首相の肝煎り政策。同本部は、連立政権を組む日本維新の会との調整を経て、3月上旬にも首相に提出する。 提言案は、日本を取り巻く安保環境の厳しさを踏まえて「わが国独自の情報力を抜本的に強化し、自律的な戦略判断を可能にする体制構築が急務だ」と訴えた。 政治 コメントをする 最終更新:2026年02月26日17時32分
読売新聞自民党籍の市長ら4人が衆院選で対立候補支援、栃木県連が処分…県連顧問も対象に
読売新聞 2月26日 17:10
... 相馬憲一・大田原市長、川俣純子・那須烏山市長、坂村哲也・下野市長の4人で、三森氏は党員資格停止1年、残りの3首長は戒告処分が決まった。 党紀委は映像などを確認し、応援演説などの支援が党規違反に当たると判断した。関係者によると、三森氏は2024年前回衆院選から公然と対立候補を支援していたことから、3人よりも重い処分となった。 選挙期間中、今回の処分対象者以外にも対立候補の応援演説でマイクを握った首長 ...
EconomicNews12月景気動向指数、一致指数が2ヶ月連続低下。自動車・半導体装置の出荷減が影響
EconomicNews 2月26日 17:00
2月の景気指数114.5に低下。基調判断は「下げ止まり」維持も、生産現場に停滞感 今回のニュースのポイント ・2026年2月6日発表の2025年12月景気動向指数(速報)で、一致指数は前月比0.4ポイント低下の114.5となり、2ヶ月連続で前月を下回りました。 ・基調判断は「下げ止まりを示している」が維持されましたが、自動車関連や半導体製造装置の出荷減、さらに耐久消費財の出荷や小売販売の低調も指数 ...
朝日新聞中道と国民民主、「国民会議」初会合への参加見送り表明
朝日新聞 2月26日 16:39
... ものなどあらゆることにおいて具体的な成果につながりそうだという確信に至らなかった」と述べた。2回目の会合への対応については「(政府・与党の)真意と本気度、給付付き税額控除への思いを確認したうえで改めて判断したい」とした。 国民民主の古川元久代表代行は記者会見し、初会合には参加しないと表明。「まずは会議のあり方を協議したい。向こうが決めた土俵であれば、政府・与党会議ではないか」と批判した。 みらいは ...
FNN : フジテレビ自民・小林政調会長「単に箱を作るだけでは全く意味がない」 首相こだわりの「国家情報局」設置などで提言案まとめる
FNN : フジテレビ 2月26日 16:38
... は、高市首相も「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境において国益を守るために必要だ」などとして、目玉政策の1つに掲げている。 提言案では、「『情報力(インテリジェンス能力)』を抜本的に強化し、自律的な戦略判断を可能にする体制構築が急務だ」として、政府が今国会に提出予定の国家情報会議設置法案について、「内閣総理大臣をトップとし関係閣僚により構成される『国家情報会議』」や、「現在の内閣情報調査室を発展的に ...
FNN : フジテレビ田久保前市長が雲隠れ…家宅捜索の翌日以降は自宅に戻らず? 学歴詐称問題めぐる強制捜査からまもなく2週間 現市長は警察から依頼があれば「最大限協力」と明言
FNN : フジテレビ 2月26日 16:30
... 田久保前市長側と連絡は取れているという。 こうした中、田久保前市長の失職を受けて就任した杉本憲也 市長は2月26日の定例会見で、田久保前市長の捜査への対応について「(市長を)辞めて一般の方なので、どう判断するのかということについては本人に委ねたい」との考えを明らかにした上で、警察から協力を求められた場合は「必要に応じて、やるべき手続きがあればしっかりと行うし、依頼があったら最大限協力していく」と断 ...
日本経済新聞中道・国民民主、国民会議の初会合に参加せず チームみらいは出席へ
日本経済新聞 2月26日 16:25
中道改革連合と国民民主党は26日、超党派の「社会保障国民会議」の初会合に参加しないと明らかにした。協議テーマの優先順位や会議の運営方法が明確になっていないと判断したとみられる。 中道の小川淳也代表は国会内で「具体的な成果につながりそうだという確信に残念ながら至らなかった」と記者団に説明した。予算委員会の質疑を通じ、消費税減税などへの本気度を見極めたうえで「今後の対応を改めて検討したい」と述べた。 ...
FNN : フジテレビ消費減税など議論「国民会議」初会合開催へ 野党で出席はチームみらいのみ…首相周辺からは「時間がない」と焦る声
FNN : フジテレビ 2月26日 16:18
... だが、参加に至った経緯は? 高市首相が改革の本丸としているのは、「給付付き税額控除」で、2年間の飲食料品の消費税ゼロは、それまでのつなぎ措置だと強調しています。 みらいは給付付き税額控除に理解があると判断されたとみられ、会議では今後この2つの措置があわせて議論される見通しです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 政治部 ...
FNN : フジテレビ【速報】維新・吉村代表「“都構想"設計図」議論の法定協議会設置は「3月中目指す」と語るも設置法案提出は「市議団の理解・了解がないと3月に提出はしないしできない」"身内"維新・大阪市議団反発の中
FNN : フジテレビ 2月26日 15:10
... 市民の皆さん、府民の皆さんに説明ご説明をして、タウンミーティングをしていく。 それは僕も当然やる思いでありますけれども、今はちょっと案がない状態なので。 そういった意味では市議団として、こうするという判断をされたということは、市民の皆さんの身近なところで、様々ないろんな意見をお聞きするという趣旨なんだと思います」 ■法定協議会「3月中の設置を目指す」 このようにタウンミーティングについての意見を述 ...
日本テレビ「国家情報局」創設などが柱…自民「インテリジェンス強化」提言まとめる
日本テレビ 2月26日 14:56
... 強化に向け、国家情報局を創設することなどを柱とした政府への提言をまとめました。 国の情報収集・分析能力の強化は高市政権の目玉政策の1つです。 提言では、厳しく複雑化する安全保障環境の中で「自律的な戦略判断を可能にする体制構築が急務だ」と強調しています。 その上で具体策として、現在の「内閣情報調査室」を格上げする形で「国家情報局」を創設するとしています。各省庁が個別に集めた情報を集約、分析する「司令 ...
FNN : フジテレビ【物議】高市首相が当選議員全員に3万円カタログギフト配布 杉村太蔵氏「もらった記憶ない」専門家「支部を自分の財布にしてしまっている」
FNN : フジテレビ 2月26日 14:40
... をのぞく今回の衆院選で当選した全ての自民党議員に配布した事柄についてです。 この記事の画像(19枚) カタログギフト配布を巡っては、24日に高市首相は自身のSNSで、「政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました」と説明。本会議でも、「法律上、問題ない」と強調しました。 高市早苗首相: 私が支部長を務める、奈良県第2選挙区支部の政治資金から ...
FNN : フジテレビ【速報】維新・吉村代表「“都構想"設計図」議論の法定協議会「設置法案」提出は「3月中の設置目指す」と語るも「市議団の理解・了解がないと3月に提出はしないしできない」"身内"維新・大阪市議団反発の中
FNN : フジテレビ 2月26日 14:31
... 市民の皆さん、府民の皆さんに説明ご説明をして、タウンミーティングをしていく。 それは僕も当然やる思いでありますけれども、今はちょっと案がない状態なので。 そういった意味では市議団として、こうするという判断をされたということは、市民の皆さんの身近なところで、様々ないろんな意見をお聞きするという趣旨なんだと思います」 このようにタウンミーティングについての意見を述べつつ、「法定協議会」の早期設置に向け ...
Abema TIMES安すぎる残業代によってデジタル変革が遅れている? 国会で論戦 高市総理の答えは
Abema TIMES 2月26日 13:16
... イギリスなどの50%と比較して極めて低い」としたうえで、「日本以外の先進国では、時間外労働には1.5倍払わなくてはならないので、経営者は残業させるより新たな人材を雇用した方が安いと判断しますが、日本では残業させた方が安いと判断する構造になっています。労働時間が安く延長できる環境では、経営者は雇用を増やさず、残業で現場を回そうとします。その結果、業務の効率化や、デジタルトランスフォーメーション(DX ...
日本テレビ超党派の「国民会議」きょう初会合 野党議員「なぜ国会でないのか」
日本テレビ 2月26日 11:41
... ます」 高市首相は、国民会議の参加条件として「給付付き税額控除」への賛同を挙げていて、「一定の共通理解を持つ政党間で議論を行う」と説明しています。 ただ、参加要請を受けている中道改革連合と国民民主党は判断を留保していて、26日夕方の初会合は参加を表明した「チームみらい」と与党のみでの“見切り発車"となる可能性もあります。 一方、高市首相は国会で就職氷河期世代の支援について「今年度内をめどに新たな支 ...
産経新聞みらい・高山幹事長 首相のカタログ配布は「総理の判断。私から申し上げることはない」
産経新聞 2月26日 11:02
... ームみらいの高山聡史幹事長は25日、国会内で記者団の取材に応じ、高市早苗首相が先の衆院選後に当選祝い名目で自民党衆院議員にカタログギフトを配布した問題について「納得感があるかどうか」を問われ、「総理の判断でなされたことだ。私から何か申し上げることは現時点でない」と述べるにとどめた。 一方、高山氏は「国民から見た時に納得感があるかどうかは議論があると思う」と指摘。「総理となれば、あらゆる行動が、国民 ...
FNN : フジテレビ高市首相の“3万円カタログギフト配布"「法的違反ないがモラル問われる」と専門家指摘 野党は「脱法的」「古い自民党体質」などと批判
FNN : フジテレビ 2月26日 10:30
... 見ていきます。 この記事の画像(7枚) 宮司愛海キャスター: 高市首相は24日に自身のXで、衆議院選挙で当選した自民党議員全員にカタログギフトを配布した理由について、「政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました」、「数回に分けて夕食会を開催してほしいとの要望もありましたが、それも困難でしたのでささやかな品にいたしました」と説明をしています ...
JBpressなぜ川辺川ダムは止まらないのか?国交省の「自作自演」と費用対効果“6倍盛り"の不都合な真実【川から考える日本】氾濫しない地域の「洪水低減」が目的、清流と共に生きる住民を無視する公益性なきダム事業
JBpress 2月26日 06:00
... を公共のために用いることができる」と定めている。土地収用法で、事業に「公益性」があることを確かめる手続(以下、事業認定)で、それに伴い補償金額等を決めるものだ。しかし、公益性を主張する側と、その有無を判断する側は、同一で、後者が前者の主張を否定するわけもない。同一人物が「右手で申請、左手でハンコ」を押すようなものだ。 儀式と化した「事業認定」をもとに事業は推進される。問題は、その「公益性」が本物な ...
JBpress韓国の尹錫悦・前大統領に無期懲役判決、韓国軍に大きな影響を及ぼす可能性
JBpress 2月26日 06:00
... 退任後に厳しい糾弾を受けやすいのか」(JBpress、2026年1月19日) 今回の判決は、韓国の司法判断として極めて重く、政治・軍・社会に広範な影響を及ぼすことが確実視されている。 この判決は、単なる一政治家の裁きにとどまらない。韓国政治の構造、そして軍の統治・指揮体系にまで影響を及ぼす歴史的な判断となる可能性がある。 実際、韓国軍内部ではすでに「12・3非常戒厳」をめぐる大規模な処分が進行して ...
JBpressなぜ親切は誤解され、裏目に出るのか?「気が利く人」が陥りやすい人間関係の罠とダメ人間が量産される構図【著者に聞く】『「気が利く」とはどういうことか』の唐沢かおり氏が語る、「気が利く行為」が空回りする理由
JBpress 2月26日 06:00
... するという点で、この2つは共感と言えるでしょう。 一方で、配慮とは、共感による相手の気持ちの理解を踏まえ、自分がどのように行動するかを考えることです。共感が気持ちの理解だとすれば、配慮は行動につながる判断のプロセスです。 相手の感情を読み違えれば、当然ながら適切な配慮もできなくなるため、両者は密接に関係しています。ただ、共感したからといって、必ずしも配慮した行動をとるとは限りません。相手の気持ちを ...
毎日新聞「公共政策の理性保てるか」 識者が憂えるポスト真実政治の社会保障
毎日新聞 2月26日 06:00
... (ユーザーの反応や滞在時間など)が高まると株価が上がることを知り、エンゲージメントを極大化するアルゴリズム(計算手順)を開発してきた。 心理学の二重過程理論では、人間が物事を認知する際、直感的で迅速な判断には「システム1」が、論理的で熟慮を要する推論には「システム2」が働くとされる。 プラットフォームのアルゴリズムはシステム1の反応を誘うよう作られており、思考する負荷が伴うシステム2への働きかけを ...
読売新聞「一緒に関所を越えよう」蜜月一転、国民・玉木氏が高市首相に「懸念を10個申し上げる」…独自色に腐心
読売新聞 2月26日 05:00
... 年収の壁」引き上げを巡り「一緒に関所を越えていきましょう」と呼応した蜜月ぶりは見られなかった。 代表質問での高市首相と玉木代表の主なやりとり 玉木氏は、この日の首相答弁を踏まえて国民会議への参加可否を判断する構えだった。代表質問後、記者団には「消費税減税の懸念が詰まっていないのが正直な印象。もう少し見定めたい」と述べるにとどめた。 首相と一定の距離を取るのは、政府・与党との接近で「政策の同質化が進 ...
読売新聞26日始まる国民会議、野党の参加はチームみらいのみ…「消費減税に慎重な一部自民の声を代弁か」
読売新聞 2月25日 23:30
... した。 国民民主の玉木代表は25日の衆院代表質問で、「国民会議の参加を否定するものではない」としつつ、消費税減税を巡り、〈1〉実施時期〈2〉減税対象とならない外食産業の対策〈3〉2年後に増税になることへの懸念〈4〉財源確保――など10点の懸念点をただした。 中道改革の小川代表も「(参加可否を判断する)材料が足りない。与党は具体的な提案をすべきだ」として慎重姿勢を強めている。 「政治」の最新ニュース
日本テレビ高市首相、自民の当選議員全員にカタログギフト「法令上問題ない」 党内から擁護の声も
日本テレビ 2月25日 21:29
... メや、温泉に焼き物などまで…。「高市早苗」と書かれたのしもついています。 24日夜、高市首相はSNSで…。 高市首相 「事務所での応接や会議、日常業務に使えるものなど、政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました」 25日の代表質問。 立憲民主党 田名部議員 「その原資と目的についてもご説明願います」 高市首相 「ねぎらいの気持ちも込め、今 ...
毎日新聞安保の大転換、例外は「政治判断」 5類型撤廃、歯止めの実効性は?
毎日新聞 2月25日 21:08
自民党安全保障調査会の会合で発言する小野寺五典安保調査会長(中央)=東京都千代田区の同党本部で2026年2月25日午前8時2分、手塚耕一郎撮影 自民党が25日に取りまとめた防衛装備品の輸出拡大に向けた提言は、原則として非戦闘目的に限ってきた制限を撤廃し、殺傷能力を持つ武器輸出を広く容認。「平和国家」を掲げてきた日本の安全保障政策の「大転換」と位置づけた。日本の武器輸出が国際紛争を助長することを避け ...
朝日新聞政府自民が武器輸出拡大を目指す理由 「歯止め策」議論はおざなりに
朝日新聞 2月25日 20:51
... 武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国への輸出を認めることが柱。戦闘中の国への武器輸出についても同志国を念頭に「特段の事情」があると政府が判断すれば、例外的に認める。 【そもそも解説】武器輸出三原則って何? 日本の武器輸出制度とは?武器輸出拡大へ「5類型」撤廃 「政策の大転換」自民が提言まとめる 「5類型」の撤廃は、政府・自民の悲願だっ ...
毎日新聞首相のカタログギフトに「申し上げることない」 チームみらい幹事長
毎日新聞 2月25日 20:48
... 内で2026年2月25日午後2時56分、平田明浩撮影 チームみらいの高山聡史幹事長は25日、高市早苗首相が先の衆院選後に自民党の全衆院議員にカタログギフトを贈ったことに関し、国会内で記者団に「首相のご判断としてなされたことだ。私から何か申し上げることは現時点ではない」と述べた。 高山氏は「手続きが適切かどうかはきちんと確認されるべきだ。それとは別に、国民から見たときに納得感があるかというところは議 ...
EconomicNews特殊詐欺・SNS型詐欺の最新状況──なぜ付け入られるのか
EconomicNews 2月25日 19:44
... は、一度少額の配当を出すことで信頼させ、さらに多額の資金を引き出した瞬間に連絡を絶つという、段階的な信頼構築の手口が共通しています。こうした「心理的な返報性」や「機会損失への恐怖」を煽る手口が、理性的判断を鈍らせる一因となっています。 今後の視点として求められるのは、被害者を責めるのではなく、詐欺を可能にしているデジタルプラットフォーム側への規制強化と、社会全体での情報共有です。警察庁は金融機関と ...
FNN : フジテレビブランド和牛やハンドバッグも選べる…高市首相が“3万円"カタログギフト配布 「古い自民の体質」野党は反発
FNN : フジテレビ 2月25日 19:39
... ッグ、そして温泉リゾートの宿泊プランなどが選べるようになっています。 高市首相は24日、Xで配布の事実を認めたうえで、「事務所での応接や会議、日常業務に使えるものなど、政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました」と説明していました。 一夜明け、参議院の代表質問では、立憲民主党の議員が予定された質問を一部変更し急きょ、この件を追及しました。 ...
産経新聞自民、武器輸出容認の提言案を了承 維新と調整し、来週にも政府に共同提出
産経新聞 2月25日 19:35
... 器の輸出先は制限しない。 武器の輸出先は、目的外使用の禁止などを定めた「防衛装備品・技術移転協定」を締結している国に限定し、輸出の可否は国家安全保障会議(NSC)が審査する。「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出は「原則不可」だが、「安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」には例外とする。 輸出の審査項目は、現行の「国際的な平和および安全への影響」などに加えて、日本の防衛力整備 ...
日本経済新聞国民会議、26日に初会合 消費税減税や給付付き税額控除議論
日本経済新聞 2月25日 19:11
... 表した。高市早苗首相らが参加する。消費税減税や給付付き税額控除を巡り、超党派で議論する。高市首相は消費税減税について「野党の協力が得られれば、夏前には中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出をめざす」と訴えていた。 初回の会合はおよそ15分を予定する。 【関連記事】 ・中道・国民民主、政策実現か政権監視か 「国民会議」参加判断に苦慮・高市首相、消費税減税「野党の協力が条件」 共同責任求める
朝日新聞名古屋市科学館→FUJIなごや科学館 ネーミングライツで愛称決定
朝日新聞 2月25日 18:50
... 会見で広沢一郎市長は、契約には逼迫(ひっぱく)している財政状況も影響したと説明。東山動植物園など命名権が導入されていない施設については今後、命名権が「感覚的にそぐうかどうか」や、他都市の同じような施設の状況を見ながら判断していく立場を示し、「どんどん増やすというわけではない」と述べた。 命名権を巡っては24年、同市の鶴舞中央図書館の名称変更に対して利用者の一部が反発し、応募した企業が辞退している。
日本経済新聞自民「省庁横断で情報共有システムを」 インテリジェンス強化へ提言
日本経済新聞 2月25日 18:00
... 党はインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化に向けて提言案をまとめた。各省庁が収集・分析した情報を共有する電子システムを構築するよう提起する。省庁の縦割りを排し、政府が設置をめざす司令塔組織「国家情報局」の実効性を担保する狙いがある。 26日に党インテリジェンス戦略本部(小林鷹之本部長)を開く。提言案は「情報力を抜本的に強化し、自律的な戦略判断を可能にする体制構築が急務」と指摘する。 国...
NHK参院 与野党国対委員長ら会談 予算審議の充実求める意見相次ぐ
NHK 2月25日 17:52
... 議を充実させる必要があり、年度内に成立させることは困難だとして、暫定予算案の準備を進めるよう求める意見が相次ぎました。 これに対して、与党側は審議を丁寧に進めたいとする一方、衆議院の審議日程も踏まえて判断する考えを伝えました。 また、会談では消費税の減税などを議論する超党派の「国民会議」について、複数の野党から、より幅広い枠組みで議論を進めるべきだといった声が出されました。 さらに、高市総理大臣が ...
FNN : フジテレビ【解説】高市首相カタログギフト配布…問題は?高田部長「政党支部は政治家個人の財布」白鳥教授「法的な違反みられず」
FNN : フジテレビ 2月25日 17:44
... 圭太部長とお伝えします。 宮司愛海キャスター: 高市首相は24日、自身のXで衆議院選挙で当選した自民党議員全員にカタログギフトを配布した理由について明かしたんですが、「政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました」と説明しました。 さらに、数回に分けて夕食会を開催してほしいとの要望もありましたが、それも困難だったのでささやかな品にいたしまし ...
NHK高市首相 食料品消費税ゼロ “時期は国民会議で"衆院代表質問
NHK 2月25日 17:19
... 丁寧に検討を進めていく」と述べました。 高市首相 トランプ関税「アメリカと意思疎通を継続」 一方、高市総理大臣は、アメリカの連邦最高裁判所が相互関税などの関税を課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示したことに関連して「判決の内容や措置の影響などを十分に精査しつつ、高い関心を持って注視していく。関税の還付について、今後、アメリカの下級裁判所で改めて審理されると承知しており、政府としてアメリ ...
テレビ朝日「国民会議」あす午後に初会合で最終調整 飲食料品の消費税ゼロに向け財源など議論
テレビ朝日 2月25日 15:38
... よりますと、初会合には、高市総理大臣や自民党の小林政調会長が出席する見通しです。 野党からはチームみらいが参加を表明する一方、国民民主党と中道改革連合は高市総理の国会答弁などを踏まえて参加するかどうか判断する方針です。 高市総理は25日、衆議院で飲食料品の消費税ゼロの実現見通しなどを質問した国民民主党の玉木代表に対し、「諸課題については国民会議で結論を得る。お待ち申し上げる」と参加を呼び掛けました ...
デイリースポーツ首相、米関税発動の影響を注視
デイリースポーツ 2月25日 12:49
高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が25日、参院本会議で実施された。米連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる米政権の新たな関税発動の影響を注視する考えを表明。3月に予定するトランプ米大統領との会談で、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を巡り「両国の強固なコミットメントを改めて確認したい」と述べた。 訪米に関し「トランプ氏との信頼関係を一層強固なものとする」と ...
47NEWS : 共同通信首相、米関税発動の影響を注視 トップ会談で強固な関係確認
47NEWS : 共同通信 2月25日 12:48
高市早苗首相の施政方針演説など政府4演説に対する各党の代表質問が25日、参院本会議で実施された。米連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる米政権の新たな関税発動の影響を注視する考えを表明。3月に予定するトランプ米大統領との会談で、自由で開かれたインド太平洋(FOIP)を巡り「両国の強固なコミットメントを改めて確認したい」と述べた。 訪米に関し「トランプ氏との信頼関係を一層強固なものとする」と ...
日本テレビ殺傷能力ある武器の輸出「原則可能」など 自民・安保調査会が政府への提言まとめる
日本テレビ 2月25日 12:16
... 記しました。 これまで認められていなかった殺傷能力のある「武器」の輸出を原則可能にした形です。 ただ「武器」の輸出先は日本と協定を結んでいる国に限定し、総理大臣や閣僚が出席するNSC=国家安全保障会議で輸出を認めるか審査を行うとしています。 また、現に戦闘が行われていると判断される国への武器の輸出は「原則不可」としています。 自民党は、日本維新の会との協議を経た上で、政府に提言を提出する方針です。
産経新聞中道・泉氏、首相カタログギフト問題「乗る必要ない」 報道を批判「国会で政策質疑優先」
産経新聞 2月25日 12:14
... こうやって野党を疑惑追及に向かわせてきた」と、見込みを示した報道内容を批判し、「中道は、国会で政策質疑を優先する。高市総理には、まず国会外で、会見や質問状で説明を求めよう。総理の対応が誠実かどうかは国民が判断する」とした。 一方、同日午前、参院本会議であった代表質問で、立民の田名部匡代氏は、カタログギフト問題で首相に説明を求めた。 高市首相、カタログギフト配布「法令上問題ない」 参院代表質問で説明
NHK高市首相 カタログギフト配付「法令上問題ない」参院代表質問
NHK 2月25日 11:50
... 長は記者団に対し「寄付の手続きが適切かどうかとは別に、国民から見て納得感があるかは議論があるところかと思う。総理大臣ともなれば、あらゆる行動に対して国民から見てどうであるかは問われる。ただ、総理大臣の判断で行ったことだと思うので、私から何か言うことは現時点ではない」と述べました。 専門家「法律違反ではなくとも妥当性や説明責任問われるか」カタログギフトの配付について、政治資金に詳しい日本大学の岩井奉 ...
日本経済新聞イランで邦人1人が拘束 尾崎正直官房副長官「早期解放を要求」
日本経済新聞 2月25日 11:48
... イランはウラン濃縮を「権利」だと主張してきた。 外務省は1月16日、イラン全域の危険情報を最も高い「レベル4」(退避勧告)に引き上げた。緊迫する情勢を踏まえ「自らの安全確保に努めつつ、安全に出国可能と判断される場合は速やかに国外に退避してください」と呼びかけていた。 【関連記事】 ・トランプ氏、テック企業のAI電力開発を義務化 一般教書演説・イラン、軍事攻撃回避狙い核開発で譲歩も 米と26日に再協 ...
朝日新聞武器輸出拡大へ「5類型」撤廃 「政策の大転換」自民が提言まとめる
朝日新聞 2月25日 11:06
... とめた。武器輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限定する「5類型」を撤廃し、国際共同開発品の第三国への輸出を認めることが柱。戦闘中の国への武器輸出についても「特段の事情がある場合」だと政府が判断すれば、例外的に認める方針だ。 自民の提言は、殺傷能力のある武器の輸出を原則解禁するもので、今回の運用指針見直しを「政策の大転換」と位置付けている。自民は提言をもとに与党案をまとめて政府に提出する ...
Abema TIMES高市総理「当選お祝い」自民全議員にカタログギフト配布 総額945万円か
Abema TIMES 2月25日 11:00
... が、衆議院議員会館でカタログギフトが入った箱を台車に載せて配っていたということです。 「議員としての活動に役立つものをと思いましたが、一人一人に適当な品物を選ぶ時間もなく政治活動に役立つものを各議員の判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました」 政治資金規正法では個人が公職の候補者の政治活動に関して、寄付を行うことを禁止しています。 一方、支部を含む政党から公職の候補者 ...
テレビ朝日高市総理「当選お祝い」自民全議員にカタログギフト配布 総額945万円か
テレビ朝日 2月25日 10:52
... 、衆議院議員会館でカタログギフトが入った箱を台車に載せて配っていたということです。 「議員としての活動に役立つものをと思いましたが、一人一人に適当な品物を選ぶ時間もなく、政治活動に役立つものを各議員の判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました」 政治資金規正法では、個人が公職の候補者の政治活動に関して寄付を行うことを禁止しています。 一方、支部を含む政党から公職の候補者 ...
朝日新聞【そもそも解説】武器輸出三原則って何? 日本の武器輸出制度とは?
朝日新聞 2月25日 10:44
... (同)が、事実上の全面禁輸方針を明らかにした。ただ、83年に中曽根康弘内閣が米国向けの武器技術供与(ぶきぎじゅつきょうよ)を例外で容認。その後歴代政府は例外化措置を重ねたが、2011年に民主党の野田佳彦内閣(のだよしひこないかく)が三原則を緩和(かんわ)。例外事例を個別に判断する形を見直し、国際共同開発などにおける輸出を認めた。 Q 今の防衛装備移転三原則はいつできたか A 第2次安倍晋三内閣が…
47NEWS : 共同通信自民、武器輸出を原則容認 「戦闘中の国」も対象余地
47NEWS : 共同通信 2月25日 10:13
... 案では、戦闘機や護衛艦のような武器の輸出を原則容認する。「現に戦闘が行われていると判断される国」への輸出にも余地を残す。輸出の可否は国家安全保障会議(NSC)で審査する。 政府は提言を基に、今春にも防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、輸出を非戦闘目的に限定する「5類型」を撤廃する方針。野党は戦闘中の国への輸出も政治判断で認め得る内容になっているとして、慎重な議論を求めている。 提言案は、防衛装備 ...
東京新聞〈視点〉国旗損壊罪の新設案 脅しから愛は生まれぬ 論説委員兼編集委員・田原牧
東京新聞 2月25日 06:00
... を違憲と判断した。そもそも官公庁や他人の日の丸を破れば、器物損壊罪が適用されるし、そうした事案の多発もない。 この種の法的な規制は劇薬である。示唆的な実例を紹介する。 東京都教育委員会が2003年に出した「10・23通達」だ。 内容は都立校の卒業式や入学式での日の丸掲揚と君が代斉唱、起立の義務化だ。抵抗し、処分された教員は延べ484人に上る。 司法の場でも争われ、一審の東京地裁は「違憲」と判断した ...
NHK「国民会議」あすにもチームみらいの参加得て初会合開く案検討
NHK 2月25日 05:20
... 討しています。 一方、国民民主党の玉木代表は「実のある議論ができるかを見定めて最終的に判断したい」と述べました。 また、中道改革連合の小川代表は「参加するかどうか判断をするに至るほどの材料はない」と述べました。 両党の中にはよりよい制度にするため参加すべきだという意見の一方、進め方が強引すぎるという指摘もあり、それぞれの執行部は高市総理大臣の国会答弁などを踏まえて参加するかどうか判断する方針です。
読売新聞防衛装備品の輸出、「完成品を原則可能」と明記…自民党が「5類型」撤廃など政府への提言案了承
読売新聞 2月25日 05:00
... 破壊能力の有無で分類し、自衛隊法上の「武器」と「非武器」の整理を適用した。この分類に応じ、審査要領と輸出先の規定を設けた。「武器」は護衛艦や潜水艦などが該当し、輸出の可否は国家安全保障会議(NSC)で判断する。 「武器」の輸出先に関しては「国連憲章の目的に適合する使用を義務付ける国際約束の締結国」に限定した。一方、警戒管制レーダーなど「非武器」に関しては「殺傷・破壊能力がないことから制約を設けない ...
読売新聞丁寧な答弁に徹し追及かわす高市首相、野党側の過去発言逆手にチクリと刺す場面も…衆院代表質問
読売新聞 2月25日 05:00
... 合の小川代表による対決で幕を開けた。小川氏は首相の衆院解散の判断や2026年度予算案の審議のあり方を巡って対決姿勢を打ち出したが、首相は丁寧な答弁に努めて追及をかわした。(大藪剛史) 高市首相(右)と中道改革連合の小川代表 「国民生活への配慮はあったか。不意打ちは健全な民主主義と言えるか」 小川氏が真っ先に矛先を向けたのは、解散に関する首相判断だった。首相が1月23日の通常国会冒頭で衆院を解散し、 ...
テレビ朝日高市総理がコメント 自民党衆院議員全員に配布
テレビ朝日 2月24日 23:59
... 考えた」としています。 高市総理が代表を務める自民党の奈良県第二選挙区支部から品物を寄付したということです。 また、「議員としての活動に役立つものをと思いましたが、一人ひとりに適当な品物を選ぶ時間もなく政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとした」と説明しました。 そのうえで、今回の支出には「政党交付金は一切使用することはない」と強調しました。
朝日新聞高市首相側、自民の全衆院議員にカタログギフト 「当選のねぎらい」
朝日新聞 2月24日 23:30
... と説明。「今回の大変厳しい選挙を経て当選したことへの労(ねぎら)いの気持ち」で、「奈良県第二選挙区支部(高市早苗支部長)」として寄付したと投稿した。 また、カタログギフトとしたことについては、各議員の判断で商品を選べることを理由に挙げた。費用については「政党交付金は一切使用することはありません」と記した。 石破前首相側は商品券配布し謝罪 自民内では2025年3月、石破茂首相(当時)の事務所が、24 ...
NHK高市首相 自民の全衆議院議員宛てにカタログギフト SNSで説明
NHK 2月24日 23:26
高市総理大臣は、旧ツイッターの「X」で先の衆議院選挙のあと自民党のすべての衆議院議員宛てに、カタログギフトを配ったと明らかにし、選挙のねぎらいとともに、政治活動に役立つものを各自の判断で選んでもらう趣旨だと説明しました。 週刊文春の電子版は24日夜、高市総理大臣側が、先の衆議院選挙のあと、当選した自民党の議員に「当選祝い」としてカタログギフトを配り、複数の議員の事務所が受領を認めたと報じました。 ...
毎日新聞首相、当選祝いでカタログギフト配布 「政党交付金使用せず」と釈明
毎日新聞 2月24日 22:50
... 部(高市早苗支部長)として、品物を寄付させていただきました」と投稿した。 Advertisement 高市早苗首相のX投稿=スクリーンショットから 写真一覧 さらに「事務所での応接や会議、日常業務に使えるものなど、政治活動に役立つものを各議員のご判断で選んでいただこうと思い、カタログギフトを差し上げることとしました。もちろん、今回の支出には、政党交付金は一切使用することはありません」などと記した。
朝日新聞【詳報】衆院代表質問 高市首相、冒頭解散めぐり「申し訳なかった」
朝日新聞 2月24日 19:30
... 新の会の中司宏幹事長の質問に答弁する高市早苗首相=2026年2月24日午後3時35分、岩下毅撮影 [PR] 24日の衆院本会議で、高市早苗首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が始まった。衆院解散の判断や「政治とカネ」、憲法改正などをめぐり論戦を展開した。 自民「3分の2」超の国会、何ができる? 論戦開幕、要点を解説 【衆院解散】 中道改革連合・小川淳也代表 不意打ち、奇襲、急襲。健全な民主主義 ...
日本経済新聞高市首相、消費税減税「野党の協力が条件」 共同責任求める
日本経済新聞 2月24日 19:30
... しかねる」と主張し、党首会談で話し合うことを提起した。 国民民主党は25日に玉木雄一郎代表が代表質問に立ち、消費税減税のための制度設計などの説明を求める。首相の答弁内容を見極めて国民会議に参加するかを判断する構えだ。 玉木氏は24日に国会内で記者会見し「実のある議論ができるような環境になれば参加を否定しない」と含みをもたせた。 自民党と連立を組む日本維新の会の中司宏幹事長は代表質問で憲法改正への決 ...
時事通信自民提言案判明、武器輸出「原則可能に」 5類型撤廃、政策大転換
時事通信 2月24日 17:56
... 限定する。現に戦闘が行われている国への移転は「原則不可」とし、「わが国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がある場合」は例外とした。 移転の可否は、首相や閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で判断する。日本の防衛力整備や自衛隊の運用に与える影響などの観点から「より厳格な審査を行う」とした。国会や国民への説明を充実させる方法の検討も求めた。 英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に関しては、 ...
デイリースポーツ首相、超短期決戦の判断を陳謝
デイリースポーツ 2月24日 17:46
高市早苗首相は24日の衆院本会議で、1月23日の通常国会冒頭で衆院を解散、36年ぶりの2月衆院選となる超短期決戦に踏み切った判断を陳謝した。「結果として与野党を含む候補者や、真冬の選挙の管理執行に当たった自治体の準備期間が短くなってしまったことは、申し訳なかった」と述べた。野党などに準備期間を与えない「奇襲」との批判は「指摘は当たらない」と否定した。 解散理由を「重要な政策転換は主に今年の国会で審 ...
47NEWS : 共同通信首相、超短期決戦の判断を陳謝 衆院選「奇襲」指摘は否定
47NEWS : 共同通信 2月24日 17:42
高市早苗首相は24日の衆院本会議で、1月23日の通常国会冒頭で衆院を解散、36年ぶりの2月衆院選となる超短期決戦に踏み切った判断を陳謝した。「結果として与野党を含む候補者や、真冬の選挙の管理執行に当たった自治体の準備期間が短くなってしまったことは、申し訳なかった」と述べた。野党などに準備期間を与えない「奇襲」との批判は「指摘は当たらない」と否定した。 解散理由を「重要な政策転換は主に今年の国会で審 ...
産経新聞自民党三役派遣の「前進」…竹島式典 閣僚見送り批判も有村氏「より大きな国益での判断」
産経新聞 2月24日 17:30
... されない一方、東アジア情勢の変化で韓国と連携する必要性は増している。自民は初めて党三役として有村治子総務会長の派遣に踏み切った。 「領土喪失に黙る国はすべて失う」「より大きな国益を考え、自民党としての判断の一環だと理解している。前身していく決意を新たにした」 有村氏は24日の記者会見で、式典参加をこう振り返り、出席を指示したのは鈴木俊一幹事長と説明した。「参画することが最終目的ではない」とも念押し ...
FNN : フジテレビ予算の年度内成立がダメな理由がわからない…予算案の土日審議は「官僚の皆さんには大変」なのか?
FNN : フジテレビ 2月24日 17:00
... 野党第2党(衆参合わせると実は野党で一番多いので第1党かもしれない)の国民民主党・玉木雄一郎代表は15日の「日曜報道THE PRIME」で、与党の質問時間をゼロにすることを前提に、「国民生活最優先で判断していきたい」と述べ年度内成立に理解を示した。 国民民主党が同調するなら参院でも過半数に行くので、「3分の2で再可決」という「荒技」を使わなくても年度内成立は可能だ。 チームみらいに抜かれた中道 ...
毎日新聞高市首相、日米の核共有「私としては認められない」 NPT重視強調
毎日新聞 2月24日 15:30
... り、(官邸関係者から)核保有に関する提言を受けた事実はない」と述べた。 Advertisement 防衛力のあり方については、安保関連3文書の改定を含め「具体的かつ現実的な議論を積み上げる」と述べ、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現させる考えを示した。核兵器禁止条約への対応については、安全保障と核軍縮の実効性の観点から、国際情勢を見極めて判断する必要があるとの認識を示した。【鈴木悟】
NHK松本デジタル相 選挙めぐり“SNS上の偽情報対策の検討が必要"
NHK 2月24日 14:55
... これに関連して松本デジタル大臣は、閣議のあとの記者会見で「報道はおおむね承知している。偽の情報によって選挙結果が左右されることは民主主義の根幹を揺るがす大問題であり、あってはならない」と指摘しました。 そのうえで「選挙が行われるごとに大きな問題になっていることは間違いない。偽情報によって誤った判断や誤った政策に流れているという事実があるのかを調べ、対策を立てることが必要ではないか」と述べました。
FNN : フジテレビ「新たなトランプ関税」日本への影響は?赤沢経産相が米側と電話会談 日本の扱い不利にならぬよう要請も不透明感
FNN : フジテレビ 2月24日 12:32
アメリカのトランプ政権は連邦最高裁が関税措置を「違法」とする判断を示したことを受け、日本時間の24日午後2時過ぎ、相互関税などの徴収を停止し、新たな関税を発動します。 こうした中、赤沢経産相は日本時間の23日夜、ラトニック商務長官と電話会談し、日本の扱いが不利にならないよう申し入れを行いました。 会談では、日米で合意された対米投資をめぐり、緊密に連携していくことを確認したということです。 赤沢経産 ...
テレビ朝日“巨大与党"衆院で論戦へ “消費減税"国民会議など焦点
テレビ朝日 2月24日 12:30
... 除について賛成する政党に参加を呼び掛けている「国民会議」についても、「必ず設置するべきものとは思わない」として総理に真意を問う考えです。 国民民主党 玉木代表 「できるだけ協力したいと思いますが、ただ正直、懸念点もあげるだけで10個ぐらいあるので最終的にどうするか判断していきたい」 野党側は、高い支持率を維持する高市政権への批判は世論の反発も生みかねないとして論戦を通じて対応を見極めたい考えです。
日本経済新聞木原官房長官、米関税「判決や措置の影響精査」 日米合意着実に実施
日本経済新聞 2月24日 12:30
木原稔官房長官は24日の記者会見で、米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断し、米政府が新たな関税措置を発表したことについて見解を述べた。「判決の内容、措置の影響などを十分に精査する」と語った。「引き続き高い関心を持って注視をしていく」と話した。 記者会見する木原官房長官(20日午前、首相官邸) 日米合意に関しては「引き続き着実に実施していく考えだ」と語った。「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、 ...
FNN : フジテレビ木原官房長官「影響を十分に精査」トランプ"新関税"措置発表に…赤沢経産相の電話会談で“日米合意より不利にならないよう申し入れ"
FNN : フジテレビ 2月24日 11:50
アメリカの連邦最高裁が、いわゆる「トランプ関税」を違法と判断したことを受け、トランプ大統領は代替措置として世界各国に最大15%の新たな関税を課す方針を示している。 木原官房長官は24日、「判決の内容および措置の影響などを十分に精査しつつ、アメリカ政府の対応を含む関連の動向や、2025年の日米間の合意に与えうる影響について、引き続き高い関心を持って注視していく」と述べた。 木原長官は、日本時間の23 ...
産経新聞日本政府、日米関税合意の見直し求めず 木原稔官房長官「日米の相互利益につながる」
産経新聞 2月24日 11:42
記者会見を行う木原稔官房長官=24日午前、首相官邸(春名中撮影) 木原稔官房長官は24日の記者会見で、トランプ米政権による「相互関税」を違法と判断した米最高裁判決をめぐり、日米関税合意を「引き続き着実に実施していく」と述べた。関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投資も含めて見直しを求めない考えを示した格好だ。 木原氏は関税合意について「日米の相互利益の促進、経済安全保障の確保、経 ...
EconomicNews所得税178万円で合意。年収500万で6万減税と「社保の新ルール」
EconomicNews 2月24日 11:41
... 題として浮上する可能性があります。 今後の注目点は3点あります。1点目は2026年4月から施行される社会保険の「契約ベース判定」という新ルールです。これまで130万円の壁などは過去の実績や直近の収入で判断されてきましたが、4月からは雇用契約書に基づいた契約見込み年収(時給×所定労働時間×12ヶ月等)で判定されるようになります。これにより、突発的な残業で一時的に月収が増えても、契約内容そのものが基準 ...
EconomicNews米10%関税が本日発動。デジタル端末や輸入食品へのコスト波及と企業の免除申請
EconomicNews 2月24日 11:36
トランプ関税10%発動の影響。デジタル製品や輸入肉の価格動向とサプライチェーンの行方 今回のニュースのポイント ・法的根拠と発動内容:米国時間の24日、最高裁の判断を回避する形で通商法122条に基づき、ほぼ全輸入品への10パーセント関税が発動されました。 ・追加負担の規模:日本企業にとって、特に自動車部品への影響が甚大であり、関連産業を含めると年間で数千億円規模の追加コストが発生するとの試算が出て ...
時事通信木原官房長官、日米合意「着実に実施」
時事通信 2月24日 10:58
木原稔官房長官は24日の記者会見で、米連邦最高裁が相互関税を違憲と判断したことに関し、昨年の日米合意を「わが国として着実に実施していく考えだ」と語った。また、「判決の内容、措置の影響を十分に精査する」とも述べた。 貿易合意順守、全ての国に呼び掛け 最高裁判決で―米財務長官 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月24日12時09分
産経新聞赤沢経産相がラトニック米商務長官に対応申し入れ 新たな関税措置で日本の不利回避要請
産経新聞 2月24日 10:30
赤沢亮正経産相、ラトニック米商務長官 経済産業省は24日、赤沢亮正経産相が23日夜にラトニック米商務長官と電話で会談したと発表した。赤沢氏は連邦最高裁が違法と判断した「相互関税」に代わる新たな関税措置における日本の扱いが、昨年の日米合意よりも不利にならないよう米側に申し入れた。 赤沢氏とラトニック氏は昨年の関税交渉で両国の担当閣僚だった。両氏は23日の会談で、日米合意に基づく5500億ドル(約85 ...
産経新聞「影響を評価中」中国、トランプ関税の違法判決にコメント 首脳会談に向けた対応検討か
産経新聞 2月23日 12:47
トランプ米政権が発表した「相互関税」の税率などが表示された表。一番上が中国=2025年4月、ワシントン(ゲッティ=共同) 【北京=三塚聖平】中国商務省は23日、トランプ米政権による「相互関税」を違法と判断した米連邦最高裁の20日の判決について、「(判決の)内容と影響について全面的な評価を進めている」とする報道官談話を発表した。トランプ大統領が3月31日から4月2日の日程で訪中すると報じられており、 ...
産経新聞<独自>情報共有のシステム構築へ 警察・外務など 自民インテリジェンス提言案が判明
産経新聞 2月23日 08:00
... ラットフォーム構築などを要請。諸外国の取り組みを参考に、外交・安全保障政策の判断材料となる情報活動の水準を総合的に引き上げる狙いがある。 自民は26日にも「インテリジェンス戦略本部」を開いて提言案を示す。取りまとめ後、高市早苗首相に提出する。 提言案は「国際秩序が揺らぐ中、わが国独自の『情報力』を抜本的に強化し、自律的な戦略判断を可能にする体制構築が急務」と指摘。その上で「国民の安全や国益を戦略的 ...
時事通信日本政府、「平和評議会」判断先送り 国連代替組織?トランプ氏意図読めず
時事通信 2月23日 07:06
記者会見する茂木敏充外相=20日午前、外務省 パレスチナ自治区ガザの暫定統治を監督する「平和評議会」参加の是非を巡り、日本政府が判断を先送りしている。米政府から参加の打診を受けたものの、国際社会には国連に取って代わるのがトランプ大統領の狙いとの臆測もあり、意図を読み切れていない。日本政府は対米関係に目配りしつつ、関係国の動向を慎重に見極める方針だ。 「米国や関係国と緊密に意思疎通しながら詳細を精査 ...
読売新聞共産党が街頭活動を強化、議席半減し代表質問できず…社民党などと気勢「市民と国会を取り巻いていく」
読売新聞 2月23日 05:00
... 行えなくなった。 今後も社民などと街頭活動を継続する方針で、田村氏は演説後、記者団に「危機感を持つ市民と共同で国会を取り巻いていく」と意気込んだ。対抗手段を失いつつある中、共産はこれまで各議員に提出の判断を任せていた政府への質問主意書について、組織的に活用することも検討している。 集会には立憲民主党の石垣のり子参院議員も駆けつけた。中道改革連合の安全保障政策などについて、石垣氏は記者団に「立憲主義 ...
読売新聞関税巡る米混乱、「身動きとれない」と経済界に懸念…自民・小林政調会長「経済や企業への影響分析を」
読売新聞 2月23日 05:00
... 済界からは懸念の声が上がっている。財界関係者は「150日間よりも長期間、関税を課すことができるように根拠法を変更する可能性もある。企業は事業環境が見通せず、身動きがとれなくなる」との見方を示した。違法判断を下された相互関税の徴収分については「米側の行政手続きがパンクしており、還付されるか不明だ」と指摘した。 大手メーカー幹部は「状況が日々変わるので、慌てずに的確な情報を把握するのが重要だ」と強調し ...
EconomicNews戦略投資を「多年度で別枠管理」する仕組みを検討。高市政権が掲げる積極財政の骨子と財政規律維持への課題
EconomicNews 2月22日 20:35
... 直結する半導体や人工知能(AI)などの分野を「危機管理投資・成長投資」と定義し、これらを単年度予算の枠にとらわれず多年度で別枠管理する仕組みを導入する考えを明らかにしました。 この構想は、長期的な投資判断が必要な先端産業において、予算の予見可能性を高めることを目的としています。政府の検討案では、経済全体の成長率の範囲内に債務の伸びを収めることを基本とし、投資による成長が将来的な財源確保につながる好 ...
EconomicNews2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
EconomicNews 2月22日 20:32
... 「独身者や子供のいない世帯への配慮が欠けている」といった、制度の妥当性や公平性を問う意見も散見されます。 教育無償化の成否は、制度の導入のみならず、その後の教育環境の質的向上や経済への還元効果によって判断されることになります。政府には、この投資がどのように日本の競争力を高め、結果として全世代の利益に寄与するのかを論理的に説明し、国民全体の理解を得るプロセスが不可欠となっています。(編集担当:エコノ ...
FNN : フジテレビ「竹島の日」解決進展ないまま21回目の式典「痛恨の極み」地元からは閣僚出席見送りに失望の声(島根)
FNN : フジテレビ 2月22日 18:15
... 竹島の日」。松江市で開かれた記念式典に400人あまりが出席した中、島根県の丸山知事は領土権確立へ政府の主体的な取り組みを改めて求めました。 地元・隠岐の島町の池田町長は、今回も閣僚派遣を見送った政府の判断に失望感をあらわにし、問題が解決しないまま、竹島の記憶を継承する関係者の高齢化や減少が進んでいることへの危機感を示しました。 隠岐の島町・池田町長: この10年を振り返っても、一向に進展が見られな ...
毎日新聞自民・小野寺氏「米国離れ進むのでは」 新関税の引き上げ意向受け
毎日新聞 2月22日 16:22
... 象の新関税を10%からさらに15%に引き上げる意向を示したことを懸念した。「むちゃくちゃだと思う。ますます米国離れが進むのではないか。同盟国として心配している」と述べた。 米政権の相互関税などを違法と判断した米連邦裁判決を踏まえ「違法な形で支払った関税は返してくださいというのは当然だ」と指摘。日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の見直しは自動車関税に影響が出かねないとし ...
デイリースポーツ「米国離れ」加速懸念
デイリースポーツ 2月22日 15:07
... 象の新関税を10%からさらに15%に引き上げる意向を示したことを懸念した。「むちゃくちゃだと思う。ますます米国離れが進むのではないか。同盟国として心配している」と述べた。 米政権の相互関税などを違法と判断した米連邦裁判決を踏まえ「違法な形で支払った関税は返してくださいというのは当然だ」と指摘。日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の見直しは自動車関税に影響が出かねないとし ...
47NEWS : 共同通信「米国離れ」加速懸念 自民小野寺税調会長
47NEWS : 共同通信 2月22日 15:04
... 象の新関税を10%からさらに15%に引き上げる意向を示したことを懸念した。「むちゃくちゃだと思う。ますます米国離れが進むのではないか。同盟国として心配している」と述べた。 米政権の相互関税などを違法と判断した米連邦裁判決を踏まえ「違法な形で支払った関税は返してくださいというのは当然だ」と指摘。日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の対米投融資の見直しは自動車関税に影響が出かねないとし ...
FNN : フジテレビ予算の年度内成立へ「与党の質問ゼロ?」「野党の予算以外の質問ゼロ?」与野党幹部×橋下徹が激論【日曜報道】
FNN : フジテレビ 2月22日 12:40
... 、国会の生産性を高める大改革のきっかけにしてほしいとする橋下徹から「与党の質問時間をゼロ」「野党の予算以外の質問をゼロ」という提案についても意見を交わした。 番組では、トランプ関税が連邦最高裁で違法と判断され、トランプ大統領が通商法122条を根拠に新たな関税を発表し1日で15%に引き上げた問題についても日本の対応を議論した。 日曜報道THE PRIME 今動いているニュースの「当事者」と、橋下徹が ...
FNN : フジテレビ自民・小野寺氏“新トランプ関税"は「正直ムチャクチャ」 再交渉は「慎重に議論を」
FNN : フジテレビ 2月22日 12:14
... しも考えとしてあると思うが)よく慎重に議論すべきだと思う。日本は自動車(への関税)をまず重心に考えたから、そういう意味では最高裁の範囲に入ってないので、影響が出るのは困ると思う。 小野寺氏は、最高裁の判断が「自動車にかけられている関税に関わっていない」と指摘し、日米の合意は「自動車の関税を下げたという内容が重い」と強調しました。 そして、「企業は予見性(将来の見通し)が必要だ」という観点から、自動 ...
テレビ朝日自民・小野寺氏「むちゃくちゃだ」 トランプ関税15%へ引き上げ表明
テレビ朝日 2月22日 12:10
... だと思う」と述べました。 さらに、企業の投資計画には予見性が必要だとしたうえで「アメリカ離れが進むんじゃないかと同盟国の日本としては心配をしている」と指摘しました。 また、アメリカの連邦最高裁が違法と判断した相互関税について「違法な形で支払った関税は返して下さいということは当然だ」と述べました。 一方で、自動車関税への影響を避けるため80兆円規模の対米投資を含む日米合意の見直しには慎重な姿勢を示し ...
東京新聞「好き・嫌い」で決まった衆院選 意識の高い人は「嘆かわしい」と言うけども〈鴻上尚史の月2回コラム〉
東京新聞 2月22日 12:00
... つに嘆かわしい。争点をちゃんと理解して、その上で判断すべきだ」なんて反応を見せたりします。 「国の将来を決めるのに、好きか嫌いかで判断していいのか」ということです。 (資料写真) でもね、投票率は、約56%だったわけです。つまり、4割強の人は投票してないわけです。 この人達と比べたら、「好き・嫌い」で投票した人を「感覚だけで判断している」とか「論理的に判断してない」なんて責められるかと思うのです。 ...
FNN : フジテレビ新たな“トランプ関税"に「ムチャクチャだ。混乱だけ残る」自民・小野寺氏 再交渉については「慎重に議論するべきだ」
FNN : フジテレビ 2月22日 11:38
アメリカのトランプ大統領が、連邦最高裁に違法と判断された相互関税の代わりに課すとした追加関税を巡り、自民党の小野寺税調会長は22日、「ムチャクチャだ」との感想を述べつつ、アメリカと再交渉するかは「慎重に議論するべきだ」との考えを示した。 フジテレビ「日曜報道 THE PRIME」に出演した小野寺氏は、追加関税の発表について、「正直いうと、ムチャクチャだなと思う」と受け止め、「ますますの“アメリカ離 ...
デイリースポーツ核燃料、中間貯蔵施設の民意問う
デイリースポーツ 2月22日 09:00
... 議選(定数10)の投票が22日午前7時に始まった。即日開票され、夜に大勢が判明する見通し。計画が浮上してから初めての町議選。西哲夫町長は計画を容認するかどうかについて、町議選の結果が「判断材料の一つ」としており、町民の判断に注目が集まる。 立候補した12人のうち、11人が告示前に共同通信の取材に応じ、中間貯蔵施設計画に7人が賛成、3人が反対と回答。1人は賛否を明言しなかった。 中国電は、上関原発に ...
NHK自民 小林政調会長 “国民会議 特定政党排除の意図全くない"
NHK 2月21日 21:12
... 続けてきたとしたうえで「当該制度に関心を持つ与野党で議論をし、その後、法案については国会の場で審議するということで、ほぼ合意に至っていた」と投稿しました。 そして、「以上の経緯を踏まえ、まずは『給付付き税額控除』の制度導入に前向きな政党、また、消費税については社会保障の貴重な財源であるという認識を有する政党間で議論するのがよいと判断している。特定の政党を『排除』する意図は全くない」と説明しました。
アサ芸プラス高市総理に授けたい「名宰相の金言」10(4)食料品消費税ゼロの次は
アサ芸プラス 2月21日 18:03
... 同志でもあった。その安倍氏が就任以来、常に口にしていたのが、 「政治にとって重要なのは結果だ。100の言葉より1の結果だ」 というセリフだった。事実、総理辞任時もみずからの体調に言及し、 「大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない」 と、健康不安が政治の結果に悪影響を及ぼすことを懸念して、辞めていった。高市総理は就任後、「103万円の壁」の引き上げや、ガソリン減税などを実現す ...
朝日新聞国会右傾化、各自の信念に基づき真摯な議論を 谷口将紀・東大教授
朝日新聞 2月21日 16:03
谷口将紀・東大教授 [PR] 左/中/右という用語に価値判断を含めないが、今回の選挙結果が国会の右傾化を意味することは言うまでもない。ただし、その内実にはいくつかのタイプを観察することができる。 第1は、自民党議員のスタンス自体は従来と大きく変わらないものの、自民党の議席率が増えたために、議院全体として右傾化したように見えるケースである。その典型が「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」で、自民党議員 ...
アサ芸プラス日本製「攻撃殺傷武器」輸出オッケー!「半世紀のタブー」を破る高市政権に降りかかる「もし独裁政権で使われたら…」
アサ芸プラス 2月21日 10:00
... は、この「非戦闘目的に限定する5類型」を撤廃。これにより、日本が半世紀以上も守り続けてきた「武器輸出のタブー」が事実上、根底から覆されることになった。 今回の緩和で最も危惧すべき点は、個々の輸出可否を判断するプロセスだ。 「これまでは重要な手続きは閣議決定を経て、というのが決まりでした。ところが今回は国家安全保障会議という、いわば官邸中枢の身内による審査で済ませるとしており、国会の関与は検討課題と ...
しんぶん赤旗危険な戦争国家づくり 首相「改憲発議の早期実現期待」/施政方針演説
しんぶん赤旗 2月21日 09:25
... 。衆院での与党多数を背景に、国会審議を軽視し問題山積の2026年度予算案の年度内成立を迫るなど強権的な姿勢を示しました。(関連記事) 首相は改憲について、衆参の憲法審査会での議論加速とともに「最終的に判断を行う国民の間でもこれまで以上に積極的な議論が深まり、国会における発議が早期に実現されることを期待する」と述べました。 通常国会冒頭、自ら「自己都合の衆院解散」によって予算案審議を遅らせながら、「 ...
東京新聞閲覧できなくなった高市コラム 「国民の判断材料奪われた」と問題視する声も 政治家の私的発信と知る権利
東京新聞 2月21日 06:00
高市早苗首相の公式サイトで公開されていたコラムが閲覧できなくなった。個人的な発信とはいえ、政治姿勢や人柄を知る上で役立つのがこうしたネット上の記録だ。やすやすと閲覧不可にしていいものか。「非公開の流儀」を考えた。(中川紘希) ◆「高市氏の根底には大日本帝国への回帰願望がある」 「考えが変わったなら説明すればいい。削除だけの対応は残念だ」 「こちら特報部」の取材にそう語ったのは、ライターの中野タツヤ ...
東京新聞高市首相が「改憲」シフト 保守派重鎮を党内の役職から外してまで重要ポストに起用した「本気度」
東京新聞 2月21日 06:00
... のような国を創り上げたいのか…」 「どのような国を創り上げたいのか、その理想の姿を物語るものが憲法だ」 首相は演説の最終盤でそう切り出した。続けて「党派を超えた建設的な議論が加速するとともに、最終的に判断を行う国民の間でもこれまで以上に積極的な議論が深まり、国会発議が早期に実現されることを期待する」と訴えると、議場の7割超を占める与党議員から拍手が湧き起こった。 施政方針演説で、改憲の実現に向けた ...
日本経済新聞政策差薄れた衆院選、「高市人気」で自民浮揚 ボートマッチ分析
日本経済新聞 2月21日 05:00
自民党が圧勝した衆院選は各党が掲げる政策の差が小さくなり、投票先を選ぶ際の判断材料として党首の比重が大きくなりやすかった――。有権者が自分の考えに近い政党を探すサービス「VOTE MATCH(ボートマッチ)」の利用データから、こんな分析結果が見えた。自民党は高市早苗首相の人気によって他党支持層から票を吸引しやすい環境だった。 日本経済新聞社は電子版で、衆院選公示日(1月27日)からボートマッチを. ...