しまむら、サステナブル商品を販売 衣料品回収も

日本経済新聞 11日 14:30

... 品を再利用し廃棄を減らす。不要な衣料品の回収も行う。 離島の店舗などを除く「しまむら」や「バースデイ」などのしまむらグループの店舗を対象とする。木材パルプから作られた天然由来の再生繊維を使ったシャツや、店頭で回収した衣料品から再生した糸で製造したTシャツなど、サステナブル(持続可能)な製品を販売する。 4月6日から19日まで不要になった衣料品の店頭回収も行う。下着や靴下などを除く衣料品を対象に、他 ...

九州電力、大分の水力発電所で運転再開 更新工事完了

日本経済新聞 11日 01:49

... 帯分に相当する。 同発電所は1923年に運転を始めた。80年に発電機の更新工事を一度行ったが、改めて2022年5月から更新工事を進めていた。最大出力は19%増の9900キロワットに高めた。今回は水車や発電機、水車に水を送る水圧鉄管を取り換えたほか導水路を補強した。 九電は「地球温暖化への対応や国産エネルギーの有効活用の観点から、今後も再生可能エネルギーの積極的な開発、導入に努めていく」としている。

船舶修繕にAI・ロボット活用 造船業再生へ投資促進策―政府

時事通信 10日 19:32

政府は10日、高市政権が掲げる造船業の再生に向け、国内での船舶修繕に人工知能(AI)やロボットを活用することを盛り込んだ官民による投資促進策を発表した。現在、日本で修繕しているのは国内を航行する船がほとんどで、石油タンカーなど海外航路に使われる船舶は約9割を海外に依存している。国内の修繕体制を強化し、安定的な海上輸送につなげる。 政府は2035年をめどに年間建造量を倍増させる目標を掲げており、ソナ ...

ワールド、プラットフォーム事業が上場来最高益 配当性向40%・DOE5%以上の累進的配当を導入

ログミーファイナンス 10日 19:00

... 。スライドの図の縦軸が示すとおり、アパレルだけでなく、サーキュラーやサプライチェーンなどの非アパレル領域にも積極的に資本を投下しました。 また、横軸が示すとおり、W&Dインベストメントデザインを通じた再生投資や上場企業との株式交換など、多様なスキームを活用してグループの拡張を進めてきました。 PLAN-W 総括 ③M&A進展:投資先の業績推移 スライドは、M&A先のグループ業績への貢献です。上段の ...

【4/10話題】金商法改正案が閣議決定、OKJにステップンのGMT上場へ、TONのアップグレード、暗号資産関連YouTubeが大量削除など(音声ニュース)

あたらしい経済 10日 18:47

... 推奨のHashPort Walletとは? 特徴と外部接続先でSWAP手数料0円のメリットを徹底解説 →それぞれの記事はこちらから 再生は以下から Apple Podcast / Spotify /Voicy / YouTube ※このブラウザで再生する場合は、以下の再生ボタンを押して10秒程度お待ちください。 SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネ ...

造船業再生、官民投資でAIやロボット活用推進 政府作業部会が方向性まとめる

産経新聞 10日 18:31

... 0日、造船業の再生に向けた作業部会を開き、今後の官民投資の方向性をまとめた。国内の建造量増加や修繕能力向上へ、人工知能(AI)やロボット活用を進めるべきだとした。詳細を詰め、造船、半導体、AIといった戦略17分野の投資対象や目標額を定める「官民投資ロードマップ」に反映する。 国内の建造量は減少傾向で、修繕も海外に依存している。取り組みの方向性では、2025年度補正予算で創設した造船業再生基金を活用 ...

造船業の再生にAIやロボットを 政府「官民投資ロードマップ」

47NEWS : 共同通信 10日 18:00

... 0日、造船業の再生に向けた作業部会を開き、今後の官民投資の方向性をまとめた。国内の建造量増加や修繕能力向上へ、人工知能(AI)やロボット活用を進めるべきだとした。詳細を詰め、造船、AI・半導体といった戦略17分野の投資対象や目標額を定める「官民投資ロードマップ」に反映する。 国内の建造量は減少傾向で、修繕も海外に依存している。取り組みの方向性では、2025年度補正予算で創設した造船業再生基金を活用 ...

造船業の再生にAIやロボットを

デイリースポーツ 10日 17:57

... 0日、造船業の再生に向けた作業部会を開き、今後の官民投資の方向性をまとめた。国内の建造量増加や修繕能力向上へ、人工知能(AI)やロボット活用を進めるべきだとした。詳細を詰め、造船、AI・半導体といった戦略17分野の投資対象や目標額を定める「官民投資ロードマップ」に反映する。 国内の建造量は減少傾向で、修繕も海外に依存している。取り組みの方向性では、2025年度補正予算で創設した造船業再生基金を活用 ...

かんぽ生命社長に大西副社長が昇格へ、3代続けて旧郵政省出身者

ブルームバーグ 10日 17:18

かんぽ生命保険は10日、大西徹副社長(59)が社長に昇格するトップ人事を発表した。6月開催予定の株主総会後に就任する。 大西氏は旧郵政省(現総務省)出身で、2023年に副社長に就任旧郵政省出身の社長が3代続くことになる谷垣邦夫社長は退任する今月13日に新旧社長が出席して記者会見を開く予定関連記事 かんぽ生命の谷垣次期社長、顧客の信頼回復し全力で再生に取り組む

YouTube、暗号資産関連チャンネルを一斉に大量削除。Bitcoin[.]comも対象に

あたらしい経済 10日 15:47

... て、コンサルティングビジネスの始め方を発信していたウィリアム・ブラウン(William Brown)氏も、2年半かけて構築した8万7,400人のチャンネルが削除された。同チャンネルは累計250万回以上再生されていたが、ストライキや苦情は一度も受けたことがなかったという。 ブラウン氏はXに声明を投稿し、「チャンネルは私の生活の糧だ。人間によるレビュー、問題のある具体的なコンテンツの特定、そしてチャン ...

第1回SIMAグッドイノベーション賞授賞式が示した、知の規律と創造の融合

毎日新聞 10日 15:31

... く「改善」するかという規律に基づいている。地方のスタートアップがいかにして世界基準の技術を創出できるか、その答えがここにある。 産廃処理を「資源再生業」へと変貌させた高次元の経営システム ■石坂産業株式会社 業界の常識を覆し、産業廃棄物の中間処理場を「里山再生」の場へと変えた同社。世界中から視察が絶えない「未来のインフラ企業」へと進化。その裏側には、環境教育、ISO取得、社員の意識改革を統合した、 ...

日本再興のラストパス--「BANI」の荒野に打ち込む、産官学のくさび フューチャー・イノベーション・ラウンドテーブル

毎日新聞 10日 15:30

... )に向いている現状を受け、日本の役割への期待が再認識された。 プラチナ社会への転換 三菱総合研究所理事長の小宮山宏氏は、2050年を見据えた「プラチナ社会」の実現を提唱した。 ・資源自給:化石資源から再生可能エネルギーへ。都市鉱山やバイオマスを活用し、地下資源に頼らない「資源自給国」への転換。 ・ソーラーシェアリング:耕作放棄地等を活用し、発電と農業を両立。初期投資の回収が5年程度で可能であり、地 ...

アット東京、データセンターの廃熱で2次電池を充電 新興と実験

日本経済新聞 10日 14:30

... タセンター運営を手掛けるアット東京は、熱エネルギー変換技術「半導体増感型熱利用発電素子(STC)」を用いた発電検証の試験をデータセンター内で実施し、発電に成功したと発表した。将来的にデータセンターの廃熱を再生可能エネルギーとして活用できる可能性を示した。 STCの開発を手掛けるスタートアップのelleThermo(エレサーモ、東京・港)と共同で実証実験(PoC)として実施した。アット東京が運...

オーステッド、中東紛争が欧州洋上風力の追い風に=CEO

ロイター 10日 14:21

デンマークのニュステ近郊にあるオーステッドの洋上風力発電所。2023年9月撮影。REUTERS/Tom Little [コペンハーゲン 9日 ロイター] - デンマークの再生可能エネルギー大手オーステッド(ORSTED.CO), opens new tabのラスムス・エルボ​ー最高経営責任者(CEO)は9日、中東での紛争激化が‌欧州のエネルギー自立に向けた動きに新たな弾みをつけ、洋上風力発電所の開 ...

廃プラのリサイクルはなぜ“出口"で詰まるのか 出光・竹中ら5社が挑む「建材化」への構造改革

EconomicNews 10日 14:17

... スチックを原料に再生プラスチックを製造し、建設資材へ活用する取り組みを成功させました。 油化技術とマスバランスで新材同等品質を確保:独自の油化ケミカルリサイクル技術で生産した「CR油」を原料とし、マスバランス方式を適用することで、化石燃料由来と同等の品質を持つ再生プラスチックの製造体制を整えています。 建設分野という「実需の出口」を具体化:二重床システムの支持脚という実用的な建材に再生プラスチック ...

廃棄物処理法改正案を閣議決定 ヤードを許可制に

日刊工業新聞 10日 12:00

... 閣議決定した。「国内再生原則」を創設し、使用済みの金属やプラスチックの輸出前に国への確認を求める。金属やプラスチックを含んだ使用済み製品、廃棄された鉛蓄電池や電子機器など、バーゼル法の特定有害廃棄物に該当する物品が対象。不適切な事業者から海外に資源が流出していることを受けて強化した。 また、使用済み金属などを保管するヤードからの騒音や悪臭、汚染、火災の発生が問題化しており、保管や再生事業に都道府県 ...

トランプ氏盟友のハンガリー首相が窮地に-無敵から一転、元側近が率いる野党が迫る

ブルームバーグ 10日 11:16

... てきたトランプ派にとって、同首相が敗北すれば手痛い打撃になると指摘。逆に、リベラルな民主主義陣営にとっては、こうした勢力に対する大きな勝利となるはずだと話す。 アイル氏は民主主義の根幹が崩され、もはや再生は不可能と思われた国で、民主的なプロセスによって政権交代が可能だと証明されるなら、その意義は非常に大きいと分析する。 オルバン氏は国際舞台での役割を強化している。戦時下のピースメーカーというイメー ...

中国が工場デフレ脱却、イラン戦争でエネルギーコスト上昇-3月のPPI

ブルームバーグ 10日 10:50

... ン攻撃と、それに対するイランの報復を受けてエネルギーコストが急上昇し、工場出荷価格が予想以上のハイペースでプラス圏に浮上した。これにより、記録的な経済全体のデフレ継続局面が終わる公算が大きい。 中国は再生可能エネルギーへの投資拡大や安定供給の確保に向けた取り組みにより、石油ショックへの耐性を高めてきた。それでも中東での紛争による世界的なエネルギー供給の混乱は、生産者コストを押し上げている。 2月2 ...

ブーニンが語る「本当のショパンコンクール」 | 映画・音楽

東洋経済オンライン 10日 10:30

... ニン 天才ピアニストの沈黙と再生』(小社刊)を刊行した。ここ数年の番組内容はもちろん、最新のブーニンへの取材も交え、ブーニンの人と音楽の魅力に迫っている。 ブーニンは2025年10月~2026年1月まで日本ツアーを開催したが、取材班はその直前の本人をインタビューしている。その内容を3回にわたってお届けする最終回。 優勝は単なる賞ではない 『ブーニン 天才ピアニストの沈黙と再生』(書影をクリックする ...

岩手銀行平舘・好摩・安代支店、再エネ・観光へ積極融資

日本金融通信 10日 08:45

中小企業向け16%増 【仙台】岩手銀行平舘支店、好摩支店、安代支店(結城公博支店長=行員3カ店計30人うち渉外13人。パート3人)は、再生可能エネルギーや林業、観光関連産業への積極的な融資で成果を上げている。2026年3月末の3カ店合計の中小企業向け融資残高は、前年同月比15.7%増の103億2300万円に達した。 結城公博支店長は2024年4月に着任。天然資源が豊富な岩手県八幡平(はちまんたい) ...

発電容量10万kW級…川重、ガスエンジン発電設備受注

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 10日 06:00

... 供給と据え付け工事を担う。発電効率49・5%のKG―18―Vは環境性能に優れ、複数台の効率的な運用により柔軟な運用と稼働率の向上を実現する。 ガスエンジンを用いた中小規模分散型電源は高い発電効率と優れた負荷調整能力で、再生可能エネルギー拡大を目指すエネルギーミックスの実現に欠かせない調整電源として期待される。 発電効率に優れる川重のガスエンジンは性能や稼働実績が総合的に評価され、受注につながった。

グリーン水素、新興国で投資計画4割増 サウジは中東不安で脱石油推進

日本経済新聞 10日 05:00

再生可能エネルギー由来の電力で作る「グリーン水素」の生産地として、中東やアジアなど新興国の存在感が高まっている。費用や規制面での政府支援を追い風に2025年の主要案件数は前年から4割増え、案件の中止が目立つ欧米と勢いに差がある。 中東情勢の緊迫を受け、供給懸念が持ち上がる石油や液化天然ガス(LNG)だけでなく、再生エネを含めた電源バランス多様化の機運が再び世界的に高まっている。サウジアラビアでは. ...

名古屋・栄を復権せよ 回遊促し「ちょっといい買い物」誘う街に

日本経済新聞 10日 01:49

... 屋栄の商業施設「ハエラ」 名古屋の栄地区で今夏開業する大型複合ビル「ザ・ランドマーク名古屋栄」がエリアの回遊性を底上げしそうだ。シネマコンプレックス(シネコン)や高級ブランド店を備えており、名古屋市が再生した公園近隣の複数施設とも連携する。老若男女を呼び込み、中心地への復権を目指す。 「商業の重心変える」 「圧倒的な存在感で商業の重心を変える」。大丸松坂屋百貨店やパルコを傘下に持つJ・フロントリテ ...

全国の個性派店、奈良に来たれ V字再生の商店街が県外から出店募集

日本経済新聞 10日 01:49

奈良市内の商店街「もちいどのセンター街」が11月に開業する新施設のテナントを全国から募る。地方で衰退する商店街が多いなか、同センター街は地元から店主を呼び込んでにぎわいを回復させた成功例として知られる。今度は県外から招き、さらなる活性化を目指す。 商店街の店舗で組織する「奈良もちいどのセンター街協同組合」が9日、都内で施設概要などを発表した。テナントを募るのは組合が建設中の新施設「もちいどのWa. ...

古河電池、大容量蓄電池システムを量産 富山工場を改修

日本経済新聞 10日 01:49

... 山工場を「古河電池のこれからの成長を支える拠点」と位置づけた(9日、富山市) 鉛蓄電池大手の古河電池は富山工場(富山市)の改築を終え、4月中に稼働させる。9日、黒田修社長などが出席して竣工式を開いた。再生可能エネルギーの活用などに注目が集まるなか、リチウムイオン蓄電池を使った大型の蓄電システム製造に向けて、天井を高くするなどの改築工事を行った。9月に初出荷を予定する。 同工場で生産するのは蓄電シス ...

【4/9話題】バイナンスジャパンでPayPayマネーでの即時入出金、モルガンスタンレーのビットコインETF上場、韓国が暗号資産規制を全面強化など(音声ニュース)

あたらしい経済 10日 00:18

... ーンイベントウィーク「Japan Blockchain Week 2026」、7/1~15に開催決定 →それぞれの記事はこちらから 再生は以下から Apple Podcast / Spotify /Voicy / YouTube ※このブラウザで再生する場合は、以下の再生ボタンを押して10秒程度お待ちください。 SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネ ...

初発表の“新指標" コメの原価の透明化で価格どうなる?

テレビ朝日 9日 18:36

... は生産者が1901円、集荷業者が235円、卸売業者が217円、小売店が462円です。 そこにそれぞれの利益が上乗せされ、店頭価格になります。 鈴木憲和農水大臣 「コストが明確になることを通じて生産者の再生産、再投資が可能で、消費者にも理解が得られるような価格水準のもとでコメが持続的に供給されていくことを期待している」 今後、注目されるのは「消費者が納得する価格」、そして「コメの持続的な供給」です。 ...

東レ、大阪万博のユニホームをフラワーポットに再生

日本経済新聞 9日 18:21

... (アンドプラス)」を使用し、リサイクルしやすい設計を採用していた。回収されたユニホームはエコログ・リサイクリング・ジャパンでPET樹脂に再生され、フラワーポットに加工した。 フラワーポットはユニホーム由来の再生PETが約70%、PETボトル由来の再生PET約15%、再生ABS約15%で構成されている。寄贈先では校内イベントや地域活動などで活用される予定だ。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技 ...

相場展望4月9日号 米国株: 米国・イランの一時停戦は「もろい休戦」で、市場は好感し過ぎ 日本株: 日経平均大幅高も、インフレ・経済後退で、株高継続は不透明

財経新聞 9日 16:34

... 資は自己責任でお願いします) ・6758 ソニー 業績堅調 著者プロフィール 中島義之(なかしま よしゆき) 1970年に積水化学工業(株)入社、メーカーの企画・管理(財務含む)を32年間経験後、企業再生ビジネスに携わる。 現在、アイマックスパートナーズ(株)代表。 メーカーサイドから見た金融と企業経営を視点に、株式含む金融市場のコメントを2017年から発信。 発信内容は、オープン情報(ニュース、 ...

リユース業:買取王国が「増益基調」を維持する理由

財経新聞 9日 13:59

... 1倍割れは株価材料視 買取王国の収益動向、取り扱っているリユースの対象については後に縷々記すが、創業者会長:長谷川和夫氏のこんな発信にリユース業の「極意」を感じた。 「私たち買取王国の事業領域は、価値再生感動追求業だ。・・・・創業当初、一人のスタッフが『古着をもっと扱えば、客に喜ばれる。売り場を大きくして欲しい』と言ってきた。本人は古着売買の経験者だった。任せたら、彼は素晴らしい結果を出した。 こ ...

インド、28年COP開催国への立候補撤回-地球温暖化対策巡る外交後退

ブルームバーグ 9日 12:08

... 境・森林・気候変動省はコメントを控えた。撤回についてはロイター通信が先に報じた。 この決定に対し、気候活動家からは批判の声が上がった。 サタット・サンパダ気候財団の創設者ハルジート・シン氏は「インドは再生可能エネルギーの成果や電動モビリティー革命などをアピールする自国開催の舞台を失った」と指摘。「気候問題の議論が発展途上国のニーズを中心に組み立てられるべき」時期に「一歩引いたことで、インド政府はグ ...

[9日]ソフトテックが新規上場、カヤバは大幅高(朝の銘柄ピックアップ)

QUICK Money World 9日 09:50

... ％増）から伸びが加速したことが評価された。主力のラーメン部門が堅調だったことに加え、昨夏以降に買収した焼き肉店やすし居酒屋などが新たに寄与した。 グリーンエナジー 伸び悩む 1株を3株に分割し増配も 再生可能エネルギー施設の開発を手掛けるグリーンエナジー＆カンパニー（1436）が伸び悩む展開となっている。8日に4月末を基準日とする1株を3株への株式分割と、2026年4月期の期末一括配当を従来予想か ...

「スーパー公務員」過疎の町再生も"51歳退職"の訳 | リーダーシップ・教養・資格・スキル

東洋経済オンライン 9日 08:30

過疎の町だが、近年、若者が集まってきている横瀬町。田端将伸さんは、その再生に貢献した「スーパー公務員」だ(写真:田端さん提供) 人口約8000人の横瀬町は、埼玉県の秩父地域にある過疎地域だが、地方行政界では官民連携が進んだ「すごい町」として知られている。 その立役者となったのが、横瀬町職員の田端将伸さん(51歳)だ。田端さんの周囲には官民問わず多くの人が集まり、多くの官民連携によるユニークな事業や ...

清明節と記憶の重み

ウォール・ストリート・ジャーナル 9日 06:30

... uma Press 一部の読者から中国文化についてもっと知りたいとの声があった。東西の分断が広がる中、心強いことだ。今号は彼らにささげたい。ちょうど1年の中で最も内省的な祝日の一つである清明節の直後でもある。 中国の祝日の中で、清明節(「清く明るい」という意味)は、喪と再生が混在する点で際立っている。西洋がイースター(復活祭)を祝う中、私は過去の廃墟の中に希望を求める人類共通の衝動に心を打たれた。

タムラ製、情報機器売却 パワエレ・再生エネ関連に集中

日刊工業新聞 9日 05:00

タムラ製作所は8日、情報機器事業を朋栄(東京都渋谷区)に売却すると発表した。データセンターなどの次世...

ゲル状骨補填材「ヴァーテ」、医療機器承認取得 メニコンなど開発

日刊工業新聞 9日 05:00

メニコンと名古屋大学、岡山大学は、自己集合性ペプチドゲル技術を用いた吸収性骨再生材料「ヴァーテ」につ...

青梅市の26年度予算、産業振興に重点 自動化設備導入支援

日刊工業新聞 9日 05:00

【立川】東京都青梅市は2026年度当初予算の中で、市内産業の活力再生と生産性向上を柱とした「産業振興...

大ガス系、鹿児島の太陽光 再生エネ併設蓄電池を設置

日刊工業新聞 9日 05:00

大阪ガスの100%子会社であるDaigasエナジー(大阪市中央区)は、保有・運営する鹿屋太陽光発電所...

【4/8話題】米FDICがGENIUS法に基づくステーブルコイン規制の提案規則を承認、Stabbleが指摘を受けユーザーへ流動性引き出しを案内(音声ニュース)

あたらしい経済 9日 00:26

... 5/4提供へ ビットコイン個人マイナー、約2.8万分の1の確率でブロック生成成功。約3.1BTC獲得 →それぞれの記事はこちらから 再生は以下から Apple Podcast / Spotify /Voicy / YouTube ※このブラウザで再生する場合は、以下の再生ボタンを押して10秒程度お待ちください。 SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネ ...

iPS細胞使用の2製品、薬・材料として価格検討 中医協が了承

日本経済新聞 8日 21:03

厚生労働省は8日、iPS細胞を用いた2つの再生医療製品について公的保険での枠組みを決めた。パーキンソン病向けの治療薬候補は医薬品、重い心不全に使う心筋細胞シートを医療材料として、価格を今後検討する。 中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)の総会が了承した。今後は専門組織が薬価や材料価格を検討する。その後、改めて中医協総会で審議して公定価格を決める。 厚労省は新規の医薬品について保険適用までに. ...

シェル、1-3月石油取引収益は前期を「大幅超過」-相場変動が追い風

ブルームバーグ 8日 20:30

... 手のうちでシェルが初めて。海上輸送の要衝であるホルムズ海峡がイラン戦争で事実上封鎖され、原油からジェット燃料に至るまでエネルギーの価格は軒並み高騰した。 シェルの取引部門は石油、ガス、燃料、化学製品、再生可能エネルギーを扱い、自社生産分だけでなく他社の供給分も取引している。シェルは取引部門の利益を個別に開示していないが、収益の重要な原動力となり得るため、同部門の業績は注目されている。 8日のシェル ...

JERA、米国の蓄電池新興に15億円出資 調達契約も検討

日本経済新聞 8日 20:18

... 。国内での蓄電所整備へテラワット社の知見を取り込む。 テラワット社は軽量で高出力リチウムイオン電池の製造技術のノウハウを持つ。JERAがテラワット社の蓄電池工場に電力を供給することも検討する。蓄電池は再生可能エネルギーの需給調整で需要が高まっており、JERAは投資を増やす。 九州電力子会社のキューデン・インターナショナル(福岡市)も2月にテラワットテクノロジーに出資したと発表していた。 【関連記事 ...

万博開幕1年 出展企業がレガシー活用の動き 日本生命は「人生ゲーム」移設 住友館も

産経新聞 8日 19:45

... 、開催当時の展示物などを一般の人に身近な場所で公開したり再利用したりする動きが活発化している。人気を博したコンテンツが体験できる催しや、万博が掲げたSDGs(持続可能な開発目標)の達成を意識してもらう再生品の設置など多岐にわたる。いずれの取り組みも、万博の盛り上がりを一過性にせずレガシー(遺産)としてつなぐことが狙いだ。 万博会場のシンボル・大屋根リングの精巧な模型(実物の300分の1)や、大阪ヘ ...

福島・猪苗代町のメガソーラーが交付金の認定取り消し 約6億円の返還命令 別の敷地で電力の産地偽装

FNN : フジテレビ 8日 19:18

メガソーラーのあり方が課題となっている。福島県猪苗代町の「飛び地メガソーラー」が東北で初めて交付金の認定を取り消された。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度、「FIT(ふぃっと)制度」の認定を取り消されたのは、猪苗代町にある「BluePower(ブルーパワー)磐梯猪苗代発電所」。 国の認定を受けた猪苗代町の敷地ではなく、約3キロ離れた会津若松市の敷地に大規模な太陽光発電所を設置・運用し、いわゆる ...

住友ファーマ、公募増資で最大1164億円調達 つなぎ融資1500億円も

日本経済新聞 8日 18:59

... 約も結んだ。新薬開発などの成長投資と財務基盤の強化にあてる。 新株は月内に約5130万株発行し、国内外で同時に募集する。2029年3月期までに300億円を抗がん剤の開発に投じるほか、神経・感染症領域や再生医療への投資、有利子負債の返済に使う。増資により親会社の住友化学の議決権比率は低下するが、住友ファーマが連結子会社である点に変更は生じない見込みだとしている。 三井住友銀行などを借入先とするブリッ ...

飛行機の再生燃料、利用者負担の仕組み議論 国交省の有識者会議

日本経済新聞 8日 18:44

国土交通省は8日、再生航空燃料(SAF)の導入促進に向けた有識者会議の初会合を開いた。利用者に費用の一部を負担してもらうため、空港が使用料などにお金を上乗せして集める案を議論した。 航空業界が脱炭素を進めるため、廃食油やバイオマス原料からつくるSAFの利用拡大は重要な取り組みとなる。SAFは通常の航空燃料より価格が高く、補助がなければ航空会社の負担が増える。 SAFを巡っては新たに「SAF税」など ...

再生燃料負担、空港が一部費用を徴収へ 国交省が制度方針、2030年開始目指す

産経新聞 8日 18:17

国土交通省 国土交通省は8日の有識者会議で、廃食用油などが原料の航空機用再生燃料(SAF)の普及に向け、空港が航空運賃に上乗せするなどして航空会社経由で利用者から一部費用を徴収する制度を検討する方針を明らかにした。対象となる空港や料金水準など論点を整理し、夏をめどに徴収の仕組みの骨格をまとめる。2030年ごろの開始を目指す。 SAFはジェット燃料に比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を最大8割減らせ ...

再生燃料負担、空港が徴収検討へ

デイリースポーツ 8日 17:33

国土交通省は8日の有識者会議で、廃食用油などが原料の航空機用再生燃料(SAF)の普及に向け、空港が航空運賃に上乗せするなどして航空会社経由で利用者から一部費用を徴収する制度を検討する方針を明らかにした。対象となる空港や料金水準など論点を整理し、夏をめどに徴収の仕組みの骨格をまとめる。2030年ごろの開始を目指す。 SAFはジェット燃料に比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を最大8割減らせるが、価格が ...

東邦亜鉛が社名変更、「東邦メタリクス」へ 事業再生計画を推進

日本経済新聞 8日 17:30

東邦亜鉛は、事業再生計画の推進に伴い、2026年6月開催予定の定時株主総会での承認を条件として社名を「東邦メタリクス」に変更することを決議した。 新社名となる東邦メタリクスには、亜鉛に限らず、ベースメタルからレアメタル・貴金属まで幅広い金属事業領域を取り扱っていることを反映させた。 東邦亜鉛は社名変更と同時に、ミッション「有限な資源を、無限の価値に」と、ビジョン「社会インフラを支えるリサイクリング ...

再生燃料負担、空港が徴収検討へ 30年開始目指す、国交省

47NEWS : 共同通信 8日 17:30

国土交通省は8日の有識者会議で、廃食用油などが原料の航空機用再生燃料(SAF)の普及に向け、空港が航空運賃に上乗せするなどして航空会社経由で利用者から一部費用を徴収する制度を検討する方針を明らかにした。対象となる空港や料金水準など論点を整理し、夏をめどに徴収の仕組みの骨格をまとめる。2030年ごろの開始を目指す。 SAFはジェット燃料に比べ、二酸化炭素(CO2)の排出量を最大8割減らせるが、価格が ...

NTT東が「園芸博」展示館の起工式、スマート農業や再エネ技術紹介へ…次世代光通信技術用いた展示検討

読売新聞 8日 17:13

NTT東日本は8日、2027年3~9月に横浜市で開かれる国際園芸博覧会(園芸博)の展示館の起工式を行った。スマート農業や再生可能エネルギーなど持続可能な地域社会の実現につながる技術を紹介する予定だ。 公式マスコットキャラクター「トゥンクトゥンク」と握手するNTT東の渋谷社長 展示館の敷地面積は1296平方メートル、延べ床面積は676平方メートルで、今年12月の完成を見込む。NTTが提唱する次世代光 ...

iPS製品、保険適用へ議論開始 心疾患とパーキンソン病治療で―中医協

時事通信 8日 15:35

中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関、中医協)は8日、世界初となる人工多能性幹細胞(iPS細胞)を使った二つの再生医療製品について、公的医療保険の適用に向けた議論を開始した。今夏にも公定価格を決定し、医療現場での使用が始まる見通し。 保険適用が申請されているのは、大阪大発のベンチャー企業「クオリプス」による心臓病患者向けの「リハート」と、住友ファーマのパーキンソン病患者向けドーパミン神経細 ...

2025年度の「後継者難」倒産 過去最多の461件 5年連続400件台、サービス業他や建設業が上位

東京商工リサーチ 8日 13:35

... 業別では、サービス業他119件(同29.3%増)、建設業96件(同9.4%減)、製造業74件(同3.8%減)の順。 代表者の高齢化が進むなか、後継者不在も深刻となっている。金融機関やファンドは、企業の再生支援の手段としてM&Aや事業承継に取り組むが、第三者への事業譲渡を避ける経営者も多い。このため、経営者に寄り添った支援、廃業支援などの重みが、一層増している。 ※本調査は2025年度(4-3月)の ...

2025年度(令和7年度)の全国企業倒産1万505件

東京商工リサーチ 8日 13:30

... えて、4月以降、コロナ借換保証の最後の返済開始がピークとなる。 再リスケで倒産の先送りも想定されるが、事業再生への取り組みへの方向性として対応が注目される。企業倒産は物価高で一段と企業格差を広げながら、増勢をたどる可能性が高い。 ・上場企業倒産:7月に東証グロース上場の(株)オルツ(東京、民事再生法)が1件発生 ・「人手不足」関連倒産:442件(前年度309件)で過去最多となった。内訳は、「人件費 ...

2026年3月の全国企業倒産924件

東京商工リサーチ 8日 13:30

... ) 四国(香川、徳島、愛媛、高知) 九州(福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄) 当月の主な倒産 [負債額上位5社] 1.(株)三河カントリークラブ/愛知県/ゴルフ場経営/120億円/民事再生法 2.(株)ルネッサンス/東京都/ホテル運営受託ほか/35億6,500万円/破産 3.(有)寺尾温泉/富山県/不動産賃貸業/34億5,900万円/破産 4.タイコウハウス(株)/愛知県/住宅建築 ...

[8日]日経平均は2600円超の大幅続伸、米・イラン停戦合意を好感(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 8日 12:20

... を引き継ぐ形だ。 アストロＨＤなど新興株にも物色 市場全体のリスクオンムードは新興市場にも波及している。宇宙ごみ（デブリ）除去技術を開発するアストロスケールホールディングス（186A）が続伸したほか、再生細胞薬を手掛けるサンバイオ（4592）や肝線維症治療薬候補を開発するジーエヌアイグループ（2160）なども上昇した。市場心理の改善を受け、短期的な値幅取りを狙った個人投資家などの買いが入っていると ...

イラン戦争で石油不足の豪州、日本に教訓も-精製能力で明暗分かれる

ブルームバーグ 8日 12:00

... タンクや桟橋といったインフラが十分にないことによる製品輸出の低迷があるという。 国内の製油所を維持していくには、輸出能力を引き上げ、海外の大型製油所との競争に打ち勝つ必要があるが、簡単ではない。海外や再生可能エネルギー事業などへの成長投資に加え、老朽化した製油所の維持・管理だけでも巨額の費用がかかるためだ。 ENEOSの3カ年中期経営計画によれば、石油製品を中心とした「事業維持投資」は8200億円 ...

タイ石炭最大手、米電力事業に15億ドル投資へ-データセンター需要で

ブルームバーグ 8日 11:45

... 引役になるだろう」と語り、「バリュエーションは上昇しているが、長期的な成長見通しが引き続き投資を正当化している」とした。 タイ最大の石炭生産会社であるバンプーは、石炭に特化した事業のほか、石炭・ガス・再生可能エネルギーを含むより広範な電力事業も展開しているが、従来の石炭事業を徐々に縮小し、より環境負荷が低く安定したガスや再エネなどへ収益源のシフトを図っている。 しかし、再エネ投資を拡大しエネルギー ...

[8日]アドテスト急伸、キオクシアは上場来高値 「初の配当実施を検討」との報道を好感(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 8日 11:20

... は6日続伸し、一時前日比90円（8.27％）高の1178円を付けた。米国とイランが一時停戦に合意したことで投資家心理が強気に傾く中、新興市場では値動きの大きい銘柄に物色が向かっている。グロース市場では再生細胞薬を手掛けるサンバイオ（4592）や肝線維症治療薬候補を開発するジーエヌアイグループ（2160）、小型衛星を開発するSynspective（290A）やQPS研究所（464A）の上げも目立って ...

サンデン(6444) さらなる収益性の改善で26/12期は増収、2期連続の最終黒字へ

QUICK Money World 8日 09:45

... 用コンプレッサーの開発・製造・販売を手掛ける自動車部品メーカー。主力の欧州のほか、中国、アジア、米州にも展開。25/12期の海外売上比率は9割超。20年に事業再生ADR手続を申請、中国電機大手のハイセンスグループ傘下で事業再生に取り組み、事業再生計画を完了。 世界22カ国・46拠点に進出するグローバル企業。同社グループの主力事業は自動車空調システムおよび自動車空調用コンプレッサーの開発・製造・販 ...

2025年度の「ラーメン店」倒産 過去2番目の57件負債1億円以上が増加、効率化と付加価値が課題に

東京商工リサーチ 8日 09:00

... 細な店舗だった。ただ、構成比は前年度の93.6%から7.7ポイント低下し、徐々に中堅のラーメン店にも広がりつつある。 形態別は、破産が54件(同14.8%増)と全体の94.7%を占めた。このほか、民事再生法が2件、特別清算が1件発生した。 地区別は、関東が25件(同13.6%増)で最多。次いで、中部が9件(同80.0%増)、近畿が8件(同11.1%減)と続き、競争の激しい都市部で倒産が目立った。 ...

ゴールドマンやJPモルガンなど多様な株式シナリオ想定-イラン戦争で

ブルームバーグ 8日 07:13

... に利回りの上昇を招き、ドル高、クレジットスプレッドの拡大、株式市場全体の下押しにつながる可能性が高い。 JPモルガンのトレーダーは、「株式ではエネルギー関連は全て買う必要がある」と指摘し、紛争長期化は再生可能エネルギーや防衛関連企業、産業サプライチェーンの一部も支えるとみる。他方で、航空会社などを中心に、大半の他セクターは圧力を受ける見通しだ。 同行はまた、一部企業が経済的打撃への対応力で優位性を ...

【4/7話題】アーベDAOからカオスラボが離脱へ、ポリマーケットの取引基盤が全面刷新へ、楽天ウォレットに5銘柄上場へなど(音声ニュース)

あたらしい経済 8日 06:16

... ール「Agent Skills」公開 中国当局、ブロックチェーンなど活用し銀行・税務データ連携を拡充 →それぞれの記事はこちらから 再生は以下から Apple Podcast / Spotify /Voicy / YouTube ※このブラウザで再生する場合は、以下の再生ボタンを押して10秒程度お待ちください。 SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネ ...

ヤンマー、非常用発電の新工場建設へ 北九州市に28年稼働

毎日新聞 8日 06:15

... おり、28年度までに4000kVAクラスを販売予定。工場建設は、これらの量産体制を構築する狙いがある。 同社のエネルギー事業を担当するヤンマーエネルギーシステムの山下宏治社長は「物作りインフラが整い、再生可能エネルギー関連の集積が進む地域として方向性が合致する点で北九州市を選んだ」と述べた。 北九州市では3年間でデータセンター5件と関連企業3件で計1兆円規模の投資を目標に誘致を強化しており、今回は ...

塩を通じて「島」を伝える!与那国海塩・再建までの物語…修業はまさに地獄の日々、どん底からの挑戦

WEDGE Infinity 8日 05:00

... ジ » 目が覚めたおじいさんの言葉 1 2 次へ 編集部おすすめの関連記事 〈ルポ・日本最西端の地「与那国島」〉島民たちに聞いた「国境の島で生きる」ことの意味とは? 従来の「地方創生」論を見直し、日本再生へ新たな一歩を これまでの前提が通用しなくなった時代に持つべき発想 【元沖縄県知事・稲嶺惠一氏と読売新聞編集委員・飯塚恵子氏が語る】沖縄が向き合う「二つの和解」 揺れる世界は日米同盟を要に 人口増 ...

九州電力、潮流発電を2030年度に国内初の商用化 長崎・五島など候補

日本経済新聞 8日 04:50

... 電力は、潮流発電を2030年度に国内で初めて商用化する。まず五島列島(長崎県)などの海域を候補とする。コスト引き下げに向け発電設備の国産化も主導する。離島での普及を目指し、輸出も視野に入れる。 九電子会社で、再生可能エネルギー事業を手がける九電みらいエナジー(福岡市)が事業を担う。潮の流れが秒速1メートル以上と速い海域が発電に適しており、離島の集まる九州西岸や南西諸島、瀬戸内海が候補となる。...

秋篠宮ご夫妻、地球環境大賞受賞者らとご懇談 風力発電「波があるときは」とご質問

産経新聞 7日 20:34

... たかいがあった」と喜んだ。 経済産業大臣賞を受賞したセイコーエプソンの吉田潤吉社長は、水を使わず使用済みの紙から新たな紙を作る技術を説明。秋篠宮さまが「色はどうするのですか」と問われると、吉田社長は「再生の過程で振り落とします」と答えた。 低炭素型高機能コンクリートの開発で環境大臣賞を受賞した日本ヒュームの増渕智之社長に対しては、秋篠宮さまが「コンクリートはどのくらい持つのですか」と質問された。増 ...

地球環境大賞を戸田建設に授与 国内初の浮体式洋上風力推進 「次世代の暮らし支える」

産経新聞 7日 20:33

... ・元赤坂の明治記念館で開かれた。式では、受賞者に表彰状とトロフィーが手渡された。 大賞には戸田建設が選ばれた。同社は長崎県五島市沖で国内初の浮体式洋上風力発電を推進。国内初の商用運転を開始し、五島市の再生可能エネルギー供給比率を約80%まで高めるなど技術面に加え、地域との共生の取り組みが評価された。 同社の大谷清介社長が「私たちが手がける一つ一つの仕事が次世代の暮らしを支える確かな力となるように挑 ...

コメ小売りまでのコスト5キロ2816円 新指標 中東情勢は未反映

毎日新聞 7日 20:18

... ン攻撃後のエネルギー価格高騰の影響はほとんど反映されていないと見られ、「急激なコスト変化など必要と判断された場合には随時改める」(米穀機構)としている。 鈴木憲和農相は7日の閣議後記者会見で「生産者の再生産や再投資が可能となり、消費者にも理解が得られるような価格水準でコメが持続的に供給されていくことに期待する」と述べた。 ただ、新指標は、消費者からコメの「最低価格」と誤認される問題点も指摘されてい ...

愛媛の2025年度の企業倒産59件と高水準続く 負債総額は2000年以降で3番目の低水準に【愛媛】

FNN : フジテレビ 7日 19:07

... 。 負債総額は88億6000万円で、前の年度から615億6300万円少なくなり、2000年以降で3番目に低い水準になりました。前の年度は四国中央市の丸住製紙に関連する3社が負債を約600億円抱え、民事再生法の適用を申請していました。 倒産の業種別では「建設業」「サービス業」が14件ずつで最も多く、次いで「小売業」が11件と続いています。「破産」が57件を占め、「特別清算」が2件。要因別では「販売不 ...

中国太陽光パネル、日本で一斉値上げ 材料高や補助削減で再エネ逆風

日本経済新聞 7日 17:00

中国の太陽光パネル製造大手が4月以降の出荷分について、日本国内での販売価格を一斉に引き上げた。最大3割の値上げとなる。銀など原材料の価格上昇と中国政府による支援策の廃止分を転嫁する。新設費が増え、再生可能エネルギー拡大の逆風となる。 最大で3割の値上げ 太陽光パネル製造世界首位の晶科能源(ジンコ・ソーラー)が4月の中国政府による輸出促進策の撤廃にあわせて値上げした。2位の隆基緑能科技(ロンジ・グ. ...

骨太へ「財政改革本部」 自民党が議論着手

時事通信 7日 16:53

自民党は7日、財政改革検討本部(本部長・山際大志郎元経済再生担当相)の会合を開き、政府が例年6月に策定する経済財政運営と改革の基本方針「骨太の方針」に向け、財政運営の在り方について議論を開始した。 高市政権が進める財政健全化目標の見直しや、補正を前提としない予算編成、投資拡大に向け予算を複数年度で管理する仕組みなどについて検討。今後提言をまとめた上、高市政権では初めての骨太方針への反映を目指す。 ...

トランプ氏、イラン石油掌握は「戦利品」-ベネズエラで旨味、中国を突く狙い

ブルームバーグ 7日 16:09

... に苦戦し、軍事資源をアジアから中東へ振り向けていることが背景にある。 習氏はイランでの戦争に直接言及していないが、中国は長年にわたりこうした事態に備え、石油備蓄の積み増しや国内の炭化水素増産、大規模な再生可能エネルギー産業の育成を進めてきた。 原油相場が現在の水準で推移すれば、中国や同国の精製業界は打撃を受ける可能性があるものの、経済的な痛みに耐える能力も高いと考えられる。 中国外務省にコメントを ...

25年の大型倒産、目立つ清算型 負債総額最大はドローンネット

日本経済新聞 7日 14:30

... の企業倒産で経営再建を最初から諦める事例が目立っている。帝国データバンクのまとめによると、2025年の倒産で負債総額が50億円を超える事案は23件あり、そのち6割に相当する14件が会社が消滅する「破産」「特別清算」だった。産業構造の変化で製品・サービスやビジネスモデルが陳腐化し、将来展望がみえなくなったケースが多い。 民事再生法や会社更生法による倒産手続きは「再建型」と呼ばれ、事業を停止せず...

EUの超過利潤税案、再生エネ投資抑制の可能性=スペイン風力発電業界

ロイター 7日 13:54

... リード 6日 ロイター] - スペイン風力エネルギー協会(AEE)は6日、欧州連合(EU)のエネルギー企業の利​益に対する超過利潤税の導入案につ‌いて、欧州が化石燃料の依存度を引き下げようとする状況で再生可能エネルギー投資を抑制する可​能性があると警告した。 ドイツ、イタリア、​スペイン、ポルトガル、オースト⁠リアのEU加盟5カ国は、イラン戦争で引き起こ​されたエネルギー価格急騰から得られた過剰​ ...

古代ローマのセメント技術で蓄熱 化石燃料依存を減らすか

ウォール・ストリート・ジャーナル 7日 12:05

... ポンペイからほど近い場所でコンクリートの配合を発見し、これまで以上に大きく、強く、耐久性のある構造物を建設できるようになった。 現在、彼らの科学は新しい種類のいわば「セメントベースの蓄電池」の中核となっている。この電池は電気ではなく熱を蓄える。安価で再生可能なエネルギー源と組み合わせることで、この古い技術の新しい応用は、暖房に使用される天然ガスやその他の化石燃料の多くを代替する可能性を秘めている。

海に浮かぶデータセンター 日本郵船などが再エネ使い世界初の実証実験 低コストも強み

産経新聞 7日 11:00

日本郵船などが、世界で初めて「洋上浮体型データセンター(DC)」を再生可能エネルギーで動かす実証実験を横浜港で始めた。人工知能(AI)の発展などに伴い、情報を保管・処理・管理するDCの需要は右肩上がりだが、建設費高騰や立地の制約といった課題が多い。画期的な解決策として〝浮かぶDC〟への注目が各国で高まり、商船三井も来年の商用化を目指している。日本は海に囲まれ、エネルギーの多くを輸入に頼るだけにメリ ...

11万超の調理家電が「半額近く」に……メーカーがリユース品を販売 店舗では“0円"も 新生活をおトクに【なるほどッ!】

日本テレビ 7日 09:30

うまく活用すればおトクに新生活を始められるリユース品。店舗では持ち込まれる量や販売量が多くなってきています。自治体によるリサイクルフェアや、メーカーによる再生品の直接販売もあります。一方、安全に使う上でどんな点に注意すべきでしょうか。 ■自治体と連携…店内に1万2000点 森圭介アナウンサー 「年々市場が拡大しているリユース商品(中古品)の話題です」 「6日、神奈川・横浜市にある『ジモティースポッ ...

危機感の欠如が最大のリスク 「IM Lab Open Days #2」開催

毎日新聞 7日 08:03

... り始めた。東京都港区の会場に集まった37名のイノベーターたちが直面しているのは、単なる不況ではなく「既存のビジネスモデルの崩壊」である。本会議で提示された「ベンチャービルディング」の神髄と、日本企業が再生するための具体的な処方箋を詳述する。 成長チャネルの再定義とベンチャービルディング 多くの日本企業は、成長のために「新製品開発」や「M&A(企業の合併・買収)」に頼ってきた。しかし、ブレイクリー氏 ...

神田明神で問う、日本の未来 「デザイン力」なき国家は衰退するのか? 第2回 経営者イノベーション・ラウンドテーブル

毎日新聞 7日 08:01

... ければ、衰退する」――。1300年の歴史が息づく神田明神。その静謐な空間で、日本の未来をめぐる熱い議論が交わされた。産官学のトップリーダーたちが共有した強烈な危機感の先に見えた、日本の構造的課題とは。再生への処方箋として浮上した「エコシステム戦略」の可能性を探る。 伝統と革新の地で問われたリーダーの「覚悟」 2025年8月4日、第2回「経営者イノベーション・ラウンドテーブル」の舞台に選ばれたのは、 ...

ワイヤ1本で吊り上げ…タダノ「ダビットクレーン」開発、秋田沖洋上風力向け納入

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 06:00

... ・5メートル刻みで設定できる。日本のクレーン構造規格に加え、欧州のオフショア規格「EN13852―3」にも準拠している。 秋田県男鹿市、潟上市および秋田市沖での洋上風力発電事業に納入を予定する。「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)」に基づき公募選定された事業の中で、着床式案件として最も早い運転開始を見込む。国産のダビットクレーンを採用するのは ...

「ニッチこそホンダの宿命」最大2.5兆円損失の深淵から再起へ、復活に必要な「Honda e」が宿した独創性と原点回帰

JBpress 7日 06:00

... のは、単なる市場対応の遅れだけではない。かつての「Honda e」で示したような独創性を再定義し、スペック競争とは異なる「ホンダらしさ」をどう取り戻すかだ。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏が、同社の再生への道筋を追う。 北米EV戦略の白紙撤回、「傷口を広げない」経営判断の正当性 今年(2026年)3月に次世代BEV(バッテリー式電気自動車)の3モデル、「Honda 0 SALOON(ゼロ サルー ...

東北大、コラーゲン様ペプチドで骨再生能を増強

日刊工業新聞 7日 05:00

東北大学の浜井瞭講師と原田健登大学院生、鈴木治教授らは、リン酸八カルシウム(OCP)材料にコラーゲン...

【4/6話題】バイナンスJPが法人向けDATサポート開始、暗号資産を主資産とする企業のTOPIX採用見送りへ、ドリフトの不正流出の経緯明らかになど(音声ニュース)

あたらしい経済 7日 00:23

... ENIUS法の州規制ルール案を初公表 ・オーストラリア、暗号資産プラットフォームにライセンス義務化へ →それぞれの記事はこちらから 再生は以下から Apple Podcast / Spotify /Voicy / YouTube ※このブラウザで再生する場合は、以下の再生ボタンを押して10秒程度お待ちください。 SBI VCトレードは、「暗号資産もSBI」のスローガンのもと、国内最大級のインターネ ...