日経平均 午前の終値5万442円 小幅高 一進一退の展開

テレビ朝日 23日 13:13

1 日経平均株価は一進一退の展開です。 23日午前の終値は22日より39円高い、5万442円でした。 相場を牽引(けんいん)しているAI・半導体関連株の上昇は一服していますが、長期金利が22日より低下したことで多くの銘柄が小幅ですが、値を上げています。 円相場は政府・日銀による為替介入への警戒感から、1ドル=156円台と22日に比べて1円ほど円高方向に推移しています。

債券12時50分 長期金利、一時2.040%に低下 流動性供給入札は「強め」

日本経済新聞 23日 13:08

23日午後の国内債券市場で、長期金利は一段と低下(価格は上昇)する場面があった。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.040%低い2.040%をつけた。足元では午前の水準と同じ2.045%で取引されている。財務省がこの日実施した流動性供給入札の結果が投資家の引き合いの強さを示し、債券相場を支えている。 財務省は23日、残存期間「15.5年超39年未満」の利付国債を対象とした流動性供給入.. ...

荒川化学工業、データセンター向け関連材料・先端半導体用製品は売上過去最高水準を維持 配当利回りは4%台を予定

ログミーファイナンス 23日 13:00

... 製品である紙力増強剤「ポリストロン」です。こちらは、身近にあるダンボールなどのリサイクルに欠かせない製品です。 ダンボールに再利用される古紙は、繰り返し使用することでパルプの繊維が短く切断され、強度が低下していきます。そうなると、再利用が徐々に難しくなります。 その強度を高める薬品として当社の紙力増強剤が使用されており、古紙のリサイクルに大きく貢献している製品です。 また、国内だけでなく、特にAS ...

しまむら株が大幅安 9~11月期の利益率低下を嫌気

QUICK Money World 23日 12:29

... ングで1位だった。22日発表した2025年3~11月期の連結決算は、営業利益が前年同期比3%増の481億円だった。ただ9~11月期の「しまむら」事業の売上総利益率は34.4%と、前年同期から0.4ポイント低下しており、収益性の低下を嫌気した売りが先行している。夏物衣料の値引き販売が増えたことが響いた。 3~11月期の売上高は6%増の5255億円だった。夏場の残暑が長引いたものの、気候に売れ行...

米国の「アフォーダビリティー危機」、本質はドルの価値低下にあり

Forbes JAPAN 23日 12:00

... には世帯年収が最低でも11万3000ドル(約1780万円)必要で、一部の大都市圏ではその額は20万ドル(約3100万円)近くに上がる。 また、米国の持ち家率は6年ぶりの低さに下がっており、来年は一段の低下が見込まれる。家計はあらゆる方向から圧迫されている。 ここで筆者が言いたいのは、いわゆる「アフォーダビリティー(価格の手ごろさ)危機」は、たんに住宅をはじめとする資産の価格の問題ではないということ ...

午前の日経平均は小幅続伸、利益確定が上値抑制 マイナス圏と往来

ロイター 23日 11:59

... セットマネジメントの森田潤調査部長)との声が聞かれた。 米国市場ではハイテク株高となったが、国内のAI・半導体関連株は前日に上昇が目立っていたこともあり、利益確定売りが上値を抑えた。 一方、国内金利の低下が全体相場を支え、TOPIXは小じっかりだった。日銀による利上げ継続への思惑から銀行はしっかり。「企業業績に対する市場予想も良くなってきており、全般は堅調といえる」(森田氏)との声が聞かれた。 T ...

東証前引け 日経平均は続伸 米株高で、金融株に買い

日本経済新聞 23日 11:54

... 暇に入った海外投資家は多いとみられ、積極的な売買は見送られた。 前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が上昇した。「恐怖指数」と呼ばれる米株の変動性指数(VIX)が1年ぶりの水準にまで低下するなど、投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。東京市場でも金融セクターを中心に買いが入り、三井住友FGは株式分割考慮後の上場来高値を更新した。ソニーGやコナミG、任天堂など前日まで下げが目立った ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は小幅続伸、利益確定が上値抑制 マイナス圏と往来

ロイター 23日 11:40

... 利の低下が全体相場の支えになり、前日終値を挟んだ一進一退が続いた。 <10:08> 日経平均は一進一退、利益確定が上値抑制 金利低下は下支え 日経平均は前日終値を挟んだ一進一退となっている。前日に上昇が目立ったAI・半導体関連株を中心に利益確定売りが上値を抑えている。 一方、国内金利の低下が全体相場の支えとみられる。東証プライム市場の値上がり銘柄数79%、値下がり銘柄数17%となっている。 金利低 ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反発、長期金利2.045% 買い戻し優勢

ロイター 23日 11:24

... 定額は2500億円程度。市場では無難に通過するとの見方が優勢となっている。 現物市場では新発債利回りは低下。2年債は前営業日比2.0bp低下の1.100%、5年債は同3.0bp低下の1.505%。20年債は同2.0bp低下の2.98%。30年債は同1.5bp低下の3.415%、40年債は同1.0bp低下の3.705%。 <08:46> 国債先物は反発で寄り付く、夜間取引の上昇に追随 国債先物中心限 ...

債券11時 長期金利、2.045%に低下 幅広い年限に買い

日本経済新聞 23日 11:20

23日午前の国内債券市場で、長期金利は低下(債券価格は上昇)した。指標となる新発10年物国債の利回りは前日比0.035%低い2.045%をつけた。足元の国内金利の急上昇を受けて、幅広い年限で売り方の買い戻しが優勢となった。23日の東京外国為替市場で円安が一服しており、日銀が利上げペースの加速を迫られるとの見方が後退したことも金利の低下圧力となった。 長期金利は前日に一時2.100%をつけていた.. ...

しまむらの株価続落 9〜11月の利益率低下を嫌気

日本経済新聞 23日 11:05

(10時5分、プライム、コード8227)しまむらが3日続落し、前日比440円(4.17%)安の1万110円を付けた。22日発表の2025年3〜11月期の連結決算で、純利益が前年同期比4%増の351億円と過去最高を更新した。もっとも、...

邦銀の海外投融資、5兆6000億ドル 3四半期連続で過去最高

日本経済新聞 23日 10:53

... 000億ドル(約800兆円)となった。統計開始の1998年6月末以降で最高となった。 25年6月末に比べ1230億ドル(2.3%)増え、3四半期連続で過去最高を更新した。米欧中銀の利下げで海外の金利が低下し、邦銀の米欧向け証券投資が増えた。 国際与信統計は銀行の国内本支店から海外への貸し出しのほか、国債や社債、株式など海外への証券投資も含む。邦銀の海外支店から海外顧客への貸し出しも対象になる。BI ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は一進一退、利益確定が上値抑制 金利低下は下支え

ロイター 23日 10:17

... - <10:08> 日経平均は一進一退、利益確定が上値抑制 金利低下は下支え 日経平均は前日終値を挟んだ一進一退となっている。前日に上昇が目立ったAI・半導体関連株を中心に利益確定売りが上値を抑えている。 一方、国内金利の低下が全体相場の支えとみられる。東証プライム市場の値上がり銘柄数79%、値下がり銘柄数17%となっている。 金利低下でも銀行株はしっかり。日銀による利上げ継続への思惑が支えとみ ...

東証寄り付き 日経平均は朝安後上昇 米株高支え、任天堂が高い

日本経済新聞 23日 09:32

... 天堂など前日まで下げが目立ったゲーム関連株に自律反発狙いの買いが先行している。 22日の米株式市場では主力のハイテク株が上昇した。「恐怖指数」と呼ばれる米株の変動性指数(VIX)が1年ぶりの水準にまで低下するなど、投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。東京市場でも米株高を受けた買いが流入している。 日経平均は前日に一時1000円を超えて上昇し、終値で節目の5万円を回復した。前日の大幅高の反動でアド ...

日経平均株価3日続伸 終値は10円高の5万412円

日本経済新聞 23日 09:08

... 服を受け、自動車など輸出関連の一角は下落し、指数の重荷だった。 前日の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要3指数が上昇した。「恐怖指数」と呼ばれる米株の変動性指数(VIX)が1年ぶりの水準にまで低下するなど、投資家が運用リスクを取る姿勢を強めた。米株高を受け、東京市場でも幅広い銘柄に買いが入り、東証プライムの値上がり銘柄数は全体の7割強に当たる1217銘柄だった。東証株価指数(TOPIX)は ...

ダウ227ドル高、AI株買い継続 円157円近辺【早読み世界市場】

QUICK Money World 23日 08:49

... AI銘柄買い継続で堅調。ダウ227ドル(0.5%)高。S&P500は0.6%高。ナスダック総合0.5%高。ナスダック100は0.5%高。ラッセル2000は1.2%高。SOX指数1.1%上昇。VIX6%低下(14台前半)。ファースト・ソーラー7%高。パラマウント4%高。マイクロン4%高。シノプシス4%高。メルク4%高。ワーナー4%高。カーニバル3%高。オラクル3%高。モデルナ3%高。ニューコア3%高 ...

クラシコム、連結売上高は四半期として過去最高を更新、EBITDAは前年比2.4倍の高成長で1Qは好調な滑り出し

ログミーファイナンス 23日 08:00

... 00万円となり、前第1四半期から4,700万円増加し、増加率は7パーセントとなっています。 売上高が28パーセント近く成長したことから、売上高販管費率は30.1パーセントで、前第1四半期から6ポイント低下しました。 広告宣伝費は、前期に引き続きアプリダウンロードを主としたオンライン広告に注力しており、大きく増加しています。 一方、前第1四半期に実施したマス広告のトライアルは、当第1四半期では行って ...

「26年末の日経平均は6万円」 大和証券G本社の荻野社長が予想 5%程度賃上げも表明

産経新聞 23日 07:00

... 6万円台に到達するとの見通しも示した。 初任給は現行の月30万円から、31万円に引き上げる方針。優秀な若手人材の確保につなげる狙いだ。 日本株を巡る環境について荻野氏は、米国の高関税政策によるリスクが低下していることに加え、「高市早苗政権の誕生で日本経済が力強い方向に向かい、マーケットの期待が高まった」と指摘。「海外投資家の関心も高い」として、26年末に向けてさらに上向くとの見方も示した。 株高を ...

NY市場サマリー(22日)日本当局者発言で円上昇 株・金利上昇 地政学懸念で原油上昇・金最高値

ロイター 23日 06:28

... 回った。最高落札利回りは3.499%。 財務省は23日には700億ドルの5年債入札、24日には440億ドルの7年債入札を実施する。 BMOの金利ストラテジストはメモで「国債のボラティリティーが継続的に低下していることは、入札への確信を高める好材料であり、経済指標カレンダーに短期的なイベントリスクがないことも同様だ」と述べた。 CMEのフェドウオッチによると、市場が織り込む米連邦準備理事会(FRB) ...

米金融・債券市場=利回り上昇、年末控え様子見

ロイター 23日 06:03

... 回った。最高落札利回りは3.499%。 財務省は23日には700億ドルの5年債入札、24日には440億ドルの7年債入札を実施する。 BMOの金利ストラテジストはメモで「国債のボラティリティーが継続的に低下していることは、入札への確信を高める好材料であり、経済指標カレンダーに短期的なイベントリスクがないことも同様だ」と述べた。 CMEのフェドウオッチによると、市場が織り込む米連邦準備理事会(FRB) ...

リーダーが感情労働による疲弊から抜け出す方法

ハーバード・ビジネス・レビュー 23日 06:00

... クセッションは、よい企業でしか起こらない リーダーシップ Read now 深層演技のほうがよい結果をもたらすという事実は、おそらく驚きではないだろう。表層演技は、パフォーマンスの低下や仕事への満足度やウェルビーイングの低下、精神的な疲労、仕事とプライベートのバランスの悪化、そして仕事を辞めたいという願望の増加につながりやすい。しかし、経営幹部が厳しい要求をしてくる可能性を考えると、表層演技によっ ...

外貨準備のドル比率、第3四半期は56.92%に小幅低下=IMF

ロイター 23日 00:07

... 22日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)が19日公表したデータによると、IMFに報告された2025年第3・四半期の外貨準備に米ドルが占める比率は56.92%と、第2・四半期の57.08%から小幅低下した。一方、ユーロ建て準備金が占める割合は20.33%と第2・四半期の20.24%から小幅上昇した。 第2・四半期の外国為替市場、とりわけ米ドル相場はトランプ大統領の関税発表を背景に大きく変動して ...

H3ロケット打ち上げ失敗 衛星を軌道投入できず 水素タンク圧力が通常より低下したことが原因か

FNN : フジテレビ 22日 23:59

H3ロケット8号機が22日午前、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられましたが、搭載していた人工衛星を予定の軌道に投入できず、打ち上げは失敗しました。 H3ロケット8号機は22日午前10時51分、種子島宇宙センターから打ち上げられました。 JAXAによりますと日本版GPS衛星「みちびき5号機」を切り離す約5分前の午前11時15分ごろ、機体の第2段エンジンの燃焼が始まり、まもなく停止。 「みち ...

まぶた下がる「眼瞼下垂」の点眼薬、参天製薬が承認取得 国内初

日本経済新聞 22日 23:44

... きにくくなる疾患で、従来の主な治療法は外科手術だった。点眼薬としては国内初の承認で、後天性の患者が対象となる。 眼瞼下垂は加齢などに伴ってまぶたを持ち上げる筋肉とまぶたをつなぐ腱膜(けんまく)の機能が低下することが主因とされる。上まぶたが下がることで視野障害や頭痛、肩こりなどを引き起こすこともある。国内ではコンタクトレンズの長期装用なども発症につながるとされている。 国内で実施した第3相臨床試験( ...

「レアアース」日本の関連銘柄とは? 中国依存脱却を目指す日本の採掘・技術開発企業を総点検!

QUICK Money World 22日 20:07

... としてレアアースの輸出規制を強化すると発表しました。その後の米中首脳会談で新たな輸出規制の施行を1年延期することで合意しましたが、レアアースの調達リスクの火種は残ったままです。 レアアースの中国依存を低下させるため、世界各国は対策に打って出ています。米国とオーストラリアは10月、レアアースを中心とした重要鉱物の開発で合意しました。米豪が協力し、資源採掘から加工まで一貫したサプライチェーンを立ち上げ ...

エフィッシモ、大平洋金属の保有比率低下 5%強から2%強に

日本経済新聞 22日 19:22

投資ファンドのエフィッシモ・キャピタル・マネージメントが、保有する大平洋金属の株式を一部売却したことが22日わかった。エフィッシモが同日付で関東財務局に提出した変更報告書によると、保有比率は2.12%(直前の報...

塩野義製薬、田辺ファーマからALS治療薬を取得 過去最大の3900億円で

日本経済新聞 22日 18:59

... 年4月以降に、その全株式を取得する。日本を含む米国以外の市場についても、流通網や製造販売承認の承継を進める。 塩野義は生活の質(QOL)が低下する疾患領域を、感染症に続く成長分野として位置づける。ALSのほか遺伝性の知能障害や、筋肉細胞にグリコーゲンがたまり筋力低下を起こす病気など、患者数が少なく有効な治療法に乏しい希少疾患を重点領域とする。 今回の買収により、塩野義は米国で希少疾患に精通した営業 ...

労働生産性、先進国28位に低下 GDP伸び悩み反映―24年

時事通信 22日 18:52

日本生産性本部が22日発表した経済協力開発機構(OECD)のデータに基づく国際調査によると、2024年の日本の就業1時間当たりの労働生産性は5720円(60.1ドル)と、OECD加盟38カ国中28位だった。経済成長の低調さを背景に、前年から順位を二つ後退させた。 24年度の労働生産性0.2%上昇 実質賃金上昇へ「1%超」継続を―生産性本部 24年の実質GDP(国内総生産)が前年比で小幅マイナスだっ ...

欧州国債早朝 ドイツ長期金利、小幅低下 2.8%台後半

日本経済新聞 22日 18:31

22日早朝の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは小幅に低下(債券価格は上昇)している。英国時間9時時点では、前週末の同18時時点と比べて0.01%程度低い2.8%台後半となっている。持ち高調整目的の買いが優勢となっている。...

塩野義製薬、うつ病治療薬の国内承認を取得 投与3日後から改善効果

日本経済新聞 22日 18:10

... の休薬期間を設け、医師の判断で再投与を判断する。長期の連日投与が前提となる抗うつ薬が多い中、短期投与と休薬を組み合わせて、めまいや吐き気などの副作用による負担を減らす。 塩野義は、生活の質(QOL)が低下する疾患領域を感染症と並ぶ成長分野に育てる方針で、ズラノロンを2027年3月期以降の成長ドライバーの一つに位置付ける。 【関連記事】 ・塩野義製薬、ノーベル賞・坂口氏とがん治療薬 29年にも承認申 ...

日銀 政策金利0.75%へ利上げ 迫られる繊細なかじ取り

NHK 22日 17:28

... 響と国内での賃上げの動きが持続していくのかを確認しました。 このうちトランプ関税をめぐっては、企業の収益は一部に影響は見られるものの、全体として高水準を維持していることが確認され、経済に与えるリスクは低下したと判断しました。 一方、賃上げについては日銀が東京の本店と全国の32の支店に企業の賃上げについて聞き取り調査を行い、高い伸びとなった今年度並みか今年度を上回る賃上げを来年度も行う必要があると考 ...

「H3」8号機 打ち上げ失敗 JAXA

日刊工業新聞 22日 17:00

... 行することでみちびきを所定の軌道に届ける予定だった。その中で1回目の燃焼停止から2回目の燃焼開始、停止にかけて予測値と異なる作動結果となった。また、1段飛行中から2段エンジンの水素タンクの圧力が徐々に低下しているデータもあり、今回の事象に影響があると見ている。 みちびきに関しては分離したかどうかは把握できておらず、喪失の有無も含めて状況を調査中。2025年度中に7機体制を構築する予定だったが、みち ...

英GDP、第3四半期は前期比+0.1%に鈍化 速報から改定なし

ロイター 22日 16:30

... 速報値から修正はなかった。ロイターがまとめたエコノミスト予想とも一致した。 第2・四半期のGDPは、前回発表値の前期比0.3%増から0.2%増に下方修正された。 ONSによれば、貯蓄率は0.7ポイント低下して9.5%と、ここ1年余りで最低となった。家計の実質可処分所得が、所得の伸びを上回る増税とインフレによって打撃を受けた。 一方、家計消費は横ばいだった第2・四半期から0.3%の伸びを示した。前四 ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利一時26年半ぶり2.1% 日銀利上げ継続意識

ロイター 22日 15:35

... (国内証券債券セールス担当)という。 後場に入り、国債先物は一段と下げ幅を拡大。現物市場では新発10年債利回りが一時2.10%と26年半ぶりの高水準を更新。ただ、その後押し目買いが入り、2.075%に低下。「地方勢による買いが多少入ってきている」(同)という。その流れが波及し、国債先物もじわじわと下げ幅を縮小した。 野村証券のエクゼクティブ金利ストラテジスト、岩下真理氏は、前週末の日銀金融政策決定 ...

コンビニ売上高、11月は2.4%増 「ブラックフライデー」寄与

日本経済新聞 22日 15:22

... ライデー」にならった割引や限定商品の販促施策が奏功し、揚げ物やパン、菓子類などの売り上げが伸びた。 既存店の来店客数は1.3%減の12億7054万人で、5カ月連続のマイナスだった。長引く物価高に気温の低下が重なって客足が遠のいた。既存店の平均客単価は3.7%増の748.5円と11カ月連続でプラスだった。気温が下がったことで、いれたてコーヒーなどのホット飲料や中華まんの売れ行きが好調に推移し客単価を ...

中国、少額の延滞個人債務を信用記録から削除へ

ロイター 22日 14:31

... Wang) [北京 22日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は22日、2020年以降に発生した1万元(1420.47ドル)までの延滞個人債務について、26年3月31日までに完済すれば信用記録から削除できるようにすると発表した。 コロナ禍で信用が低下したものの、積極的に返済している個人を支援し、信用を回復させる狙いがある。人民銀は、人々の信用状態を改善し、質の高い経済成長を支援すると述べた。

グッドコムアセット、パイプラインが順調に拡大、2026年10月期は増収増益予想 上場10周年記念株主優待も実施予定

ログミーファイナンス 22日 13:00

... 号ファンドおよび第4号ファンドで合計約270億円のファンドが組成されたため、外部売却より粗利率は低下しました。 また、物価上昇によりリテールセールスの主要顧客であった公務員への販売が停滞し、約12億円のセグメント損失が発生しました。さらに、当期に仕入れ、当期に販売した物件が4分の1を占めたため、粗利率が低下しました。 費用面では、当期竣工物件の仕入強化に伴い、資金借入に係る登記費用として約2億円を ...

25年度の実質成長率は0.9%、26年度も0.9% NEEDS予測

日本経済新聞 22日 12:07

... どまる見込み。 総務省が公表した消費者物価指数(生鮮食品除く総合、CPI)は、10月、11月連続で前年同月比3.0%上昇となった。しかし、今後は政府の物価高対策が実施され、補助金による電気・ガス料金の低下とガソリンの旧暫定税率の廃止がエネルギー価格を押し下げ、CPI上昇率は2%前後に落ち着く。実質賃金は、26年以降に小幅ながら前年同期比プラスとなり、個人消費を下支えする。個人消費は25年度に前年度 ...

仮想通貨戦略保有企業「冬の時代」、財務悪化 株価指数から除外も

ロイター 22日 11:17

... トコインを大量保有するストラテジーは、主要株価指数から除外された場合には時価総額が最大で90億ドル近く下落すると推計。仮想通貨を財務資産として戦略保有する、デジタル資産トレジャリー(DAT)企業の魅力低下につながる可能性がある。 10月、MSCIは、顧客からの問い合わせを踏まえ、暗号資産保有額が総資産の半分超を占める企業を除外する方針を提案した。同社はこうした企業が、指数の対象外としている投資ファ ...

中国人民銀、最優遇貸出金利を据え置き 7カ月連続

ロイター 22日 10:45

... 項として成長の安定化と合理的な物価上昇』を改めて強調した。さらに預金準備率(RRR)や金利引き下げなど、さまざまな政策手段を『柔軟かつ効率的に』活用する必要性も強調した」と指摘。 「政策金利は10ベーシスポイント(bp)引き下げられると引き続き予想しているが、その確率はやや低下している。また、国債発行の前倒しを促すため、2026年第1・四半期にはRRRが50bp引き下げられるとみている」と述べた。

物価「悪い方向」過去最高73%

Abema TIMES 22日 08:51

... 最も高い割合です。 「物価」は4年連続のトップで、2位以下は「景気」「国の財政」と続き、経済に関する項目が上位を占めました。 ただ、「国の財政」が悪化していると答えた人は、前回の調査から6ポイント以上低下しました。 「良い方向に向かっている分野」は、「防災」が21.6%で、トップとなりました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】一度も実家を出たことない40代男性の月収(詳細) 【画像】 ...

ダウ183ドル高、AI株買戻し、円売り加速【早読み世界市場】

QUICK Money World 22日 08:43

... 伸。コアウィーブ急伸。ダウ183ドル(0.4%)高。S&P500は0.9%高。ナスダック総合1.3%高。ナスダック100は1.3%高。ラッセル2000は0.9%高。SOX指数3.0%上昇。VIX12%低下(14台後半)。コアウィーブ23%高。カーニバル10%高。モデルナ9%高。サンディスク8%高。マイクロン7%高。オラクル7%高。AMD6%高。スーパー・マイクロ6%高。アリスタ5%高。ラム・リサー ...

今日の株式見通し=買い先行、米株高や円安進行が支え

ロイター 22日 07:53

... ew tabなどの消費関連銘柄の下落を相殺した。 大型ハイテク株は前日からの上昇を継続。半導体大手マイクロン・テクノロジー(MU.O), opens new tabが強気の業績見通しを示したことで、割高なバリュエーションや資金調達懸念で最近売られていた人工知能(AI)関連株への楽観ムードが再燃した。 一方、消費関連では、ナイキが10.5%下落。2四半期連続で粗利益率が低下したとの発表が嫌気された。

米クリーブランド連銀総裁、今後数カ月の金利据え置き示唆=WSJ

ロイター 22日 07:08

... 見極めることができるようになるとした。 11月の消費者物価指数(CPI)上昇率が前年比2.7%だったことについては、データのゆがみによって実際より低い数字になった可能性があると指摘。 「インフレ率が目標まで低下するか、あるいは雇用がより顕著に弱まるか、いずれかの証拠がより明確になるまで、しばらくはこの水準で据え置くというのが私の基本シナリオだ」と語った。 ハマック氏は来年のFOMCで投票権を持つ。

主戦場の市況悪化、住宅メーカー苦境

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 22日 06:00

... の住宅・建材メーカーは海外事業の業績立て直しが26年の大きなテーマと言える。特に米国は「金利の低下見通しで住宅市場が回復する可能性があり、そこで利益を改善できるかがポイント」(野村証券の福島大輔リサーチアナリスト)だ。 ただ、米国は住宅取得の需要回復が遅れている。価格高騰や賃金の伸び悩みによる住宅取得力の低下は日米で共通しているようだ。 国土交通省の住宅着工統計によると、国内の新設着工は5月に前年 ...

ドコモが金融サービス強化に本腰、傘下の住信SBI銀は「ドコモSMTBネット銀行」に…問われる最大手の本気度

読売新聞 22日 05:00

... 連携を既に進めている。ドコモの出遅れ感は否めず、独自色を打ち出せるかが注目される。 本業の携帯電話事業でも、最新の通信規格「5G」に対応したネットワーク整備が遅れた。近年のシェア低下は、「23年頃から顕在化した、通信品質の低下が大きく影響している」(ITジャーナリストの石川温氏)との声が強い。 ドコモは携帯、銀行の両面作戦で、競合につけられた差を一気に挽回することを目指す。今度こそスピード感をもっ ...

マンスリーマーケット(1月) FRB人事と企業の決算が焦点に

ニッキンONLINE : 日本金融通信 22日 04:30

... 和に前向きとされるハセット氏が有力視されており、中間選挙を控える政治日程も踏まえると、トランプ氏の圧力によりFRBがハト派寄りのスタンスに傾く可能性がある。こうした動きは一段の金融緩和への期待から金利低下・株高要因として意識される一方、FRBの信認が揺らぐ恐れもあり、市場が不安定化するリスクには注意を要したい。 もう一つの焦点が、1月半ばから本格化する日米企業の25年10~12月期決算発表だ。米国 ...

激変するIPO市場 初値売りよりセカンダリー投資の時代へ

日本経済新聞 22日 04:00

... で時価総額100億円達成が求められ、時価総額が小さく値動きが軽い「小粒」な銘柄はそもそもIPOがしにくくなった。 市場の変化は逆にチャンス こうしてIPOの件数自体が減っている上に、初値の平均騰落率も低下。初値売り戦術の有効性が薄れ、「今年にかけて、IPOの情報発信をしていた個人投資家が次々と発信をやめてしまった」(「やさしいIPO株のはじめ方」を運営する竹内弘樹さん)。 しかしこの変化は、必ずし ...

国境を越えるデジタル戦略:グローバルビジョンとローカル実装のバランス術

Forbes JAPAN 22日 00:16

... に早期に行う必要があるが、技術的なスキルギャップが採用を妨げ、追加のリスクをもたらす可能性がある。適切な専門知識とアーキテクチャがなければ、レイテンシーとパフォーマンスの低下がユーザーエクスペリエンスを急速に損ない、全体的な効率を低下させる可能性がある。4. プロセス全体 深く根付いたローカルプロセスは変更が難しい場合があり、予算が調整されていないと、チームはしばしばリソース不足とプロジェクトの遅 ...

2026年のGCC経済成長率は4.4%:オックスフォード・エコノミクス

サウジアラビア : アラブニュース 21日 19:55

... 用成長は高水準を維持すると予想される。 「米ドルと通貨ペッグを結んでいることから、GCCの中央銀行は米連邦準備制度理事会(FRB)に追随してさらなる金融緩和を行うと予想され、その結果、債務返済コストが低下し、可処分所得と需要が高まるだろう」と同レポートは述べている。 OPEC+の減産 同報告書はさらに、OPEC+の原油生産一時停止は来年第2四半期まで延長される可能性が高く、域内諸国の成長モメンタム ...

面接前日は緊張して食欲がない?リラックスできて集中力も高まる就活メシとは…コンビニ食材で簡単調理

読売新聞 21日 10:00

... す 食べやすい大きさにほぐす〈2〉サラダチキンを手でほぐす。鶏むね肉の場合は、ラップをかけてレンジで2分ほど加熱する 〈3〉ナッツは、袋の上から木べらでたたいて砕く ビタミンB群は、不足すると集中力が低下します。くるみやナッツはビタミンB群に加え、精神安定作用のある脳内物質セロトニンや、睡眠を促すメラトニンの原料になるトリプトファンを多く含みます 〈4〉ドレッシングの材料を混ぜ合わせ、チキンとあえ ...

首都直下、停電被害は3割増 耐震化や他地域からの融通重点―電力・ガス

時事通信 21日 07:04

... 設備の耐震化に重点を置き対策を講じている。 新たな被害想定によると、東京電力管内では、被災直後に最大約5割が停電する可能性がある。東京湾沿岸に集中する火力発電所の運転停止が長期化すれば、電力の供給力が低下。東日本大震災の時のように計画停電が必要となる恐れがある。 これに対し、東電は無電柱化の取り組みを引き続き進めるとともに、一つの送電線が被害を受けても別ルートで供給できる仕組みを整える。他地域から ...

買鉱条件悪化が収益直撃…非鉄、銅製錬に逆風で迫られる事業構造の転換

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 21日 06:05

... 期純損益は前年同期比21%減と大幅減となった。非鉄各社はTC/RCの低下に対応するため、リサイクル原料の拡大や銅精鉱製錬の縮小などを進めており、事業構造の転換を迫られている。(岡紗由美) 低TC/RCの背景には中国の製錬能力の急拡大がある。特定の地域に製錬が著しく集中することで、銅精鉱の供給が逼迫(ひっぱく)し、TC/RCが大幅に低下。銅地金の生産コストが回収できない状況が生じている。スポット取引 ...

年末にご用心、高齢者の消費者トラブル 地域の見守り合いの輪で防ぐ

朝日新聞 21日 06:00

柿野成美さん [PR] 柿野成美の「消費者力UP講座」(6) 年末年始は詐欺や消費者トラブルが増える時期といわれます。年齢を問わず、だれもが被害に遭う可能性がありますが、特に深刻化しやすいのは判断能力が低下した高齢者や障害特性をもつ方々です。 高齢期はお金や健康への不安…

第1回 プライバシー強化技術の全体像と関連動向 ~金融機関の戦略的選択~

ニッキンONLINE : 日本金融通信 21日 04:55

... )が世界的に注目を集めています。 金融機関が直面する「機微情報の活用と保護」の課題 金融機関が直面する課題は3つに整理できます。第1は、データサイロ(システムごとにデータが分断されること)による競争力低下です。個々の銀行には顧客の取引パターンや過去の不正兆候といった高価値な機微情報が蓄積されていますが、各社の壁を越えて連携されないため、アンチマネーロンダリング(Anti-Money Launder ...

日銀の次の利上げ、ちばぎん総研前田社長は「約半年後」…野村証券・森田京平氏「2027年になると考える」

読売新聞 20日 16:50

... 銀が目標とする2%を割るだろう。来年通して物価が伸び悩む可能性が高く、そのような状況下では日銀は次の利上げを正当化しづらい。2026年中は利上げは行わず、次の利上げは27年になると考える。 日本では物価上昇と賃上げがまだ十分にひも付いていない。今後、物価上昇率が低下し、実質賃金がプラスとなれば家計は消費をしやすくなる。消費の拡大によって、賃金と物価がひも付いていけば、次の利上げも判断できるだろう。

利上げ0.75%で世代間格差 40代以下は住宅ローン負担に 専門家「1.25%まで上昇も」

テレビ朝日 20日 11:25

... に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えている」 30年ぶりに0.75%程度という利上げに踏み込んだ背景。それはアメリカ経済や関税政策の影響を巡る不確実性が低下していること、さらに来年も賃上げが実施される可能性が高いということなどが挙げられると話しました。 この利上げによる影響について専門家はどうみているのでしょうか。 みずほリサーチ&テクノロジーズ チ ...

「欠勤連絡は禁止」で業績好調に 逆転の発想生んだ経営者の原点

毎日新聞 20日 11:00

... プ 求人広告は出さずとも、武藤さんの交流サイト(SNS)への投稿などから情報を知り、入社を希望する応募が届く。勤務時間が決められた職場で働くことが難しかったり、人間関係に悩んだりしている人が多いそうだ。 「働きやすい環境にすることで離職率が低下、熟練度が増して仕事の効率が上がった」と武藤さんは力説する。離職が減り、新たな採用が減ることでベテランが新人研修に付きっきりになることがなくなり、人件費を…

睡眠リズムの乱れ、経済損失は年1兆円 「ポケモンスリープ」で推計

毎日新聞 20日 09:00

... 的な睡眠④不眠傾向型⑤社会的時差ぼけ型――の5タイプに分けられた。この中で「社会的時差ぼけ型」は仕事中の集中力や効率の指標となるスコアが最も低かった。 「睡眠リズムの乱れ」で低下する労働生産性 写真一覧 スコアを基に労働生産性の低下を経済損失額に換算し「健康的な睡眠」のグループの人と比べると、1人あたり年間13万6000円の損失に相当した。時差ぼけ型は全体の16%。同様の割合が日本社会全体でも当て ...

〈社説〉日銀の金融政策 利上げをためらわずに

東京新聞 20日 07:42

... 億円の国債を増発して財源をまかなう2025年度補正予算の成立を受け、長期金利は19日、代表的指標である10年物国債の利回りが2%台に上昇し、26年ぶりの高水準となった。 これは、増発を受けた国債の価値低下を意味する。日本経済に対する信認も落ち、一層の円安要因となりかねない。利上げによる物価抑制効果が、野放図な財政支出で相殺される最悪のシナリオも現実味を帯びる。 2026年度予算案編成が大詰めを迎え ...

NY市場サマリー(19日)円急落、利回り上昇 株続伸

ロイター 20日 07:12

... 日と1月最初の2営業日を合わせた「サンタクロース・ラリー」で平均1.3%上昇している。 一方、消費関連では、ナイキ(NKE.N), opens new tabが10.5%下落。2四半期連続で粗利益率が低下したとの発表が嫌気された。 冷凍フライドポテトのサプライヤーであるラム・ウェストン(LW.N), opens new tabは通期の需要見通しが弱いと示唆し、26.0%急落。 肉スナックの「スリム ...

米国株式市場=続伸、ハイテク株高が消費関連の下落を相殺

ロイター 20日 06:22

... 日と1月最初の2営業日を合わせた「サンタクロース・ラリー」で平均1.3%上昇している。 一方、消費関連では、ナイキ(NKE.N), opens new tabが10.5%下落。2四半期連続で粗利益率が低下したとの発表が嫌気された。 冷凍フライドポテトのサプライヤーであるラム・ウェストン(LW.N), opens new tabは通期の需要見通しが弱いと示唆し、26.0%急落。 肉スナックの「スリム ...

日銀 政策金利0.75%へ利上げ決定 メガバンク3行は預金金利0.3%に引き上げへ

TBSテレビ 20日 05:44

... 利上げを決めました。政策金利は30年ぶりの水準となる0.75%に引き上げます。 日銀は金融政策決定会合で、政策金利を0.25%引き上げて0.75%にすることを決めました。トランプ関税をめぐる不確実性の低下や、来年の賃上げが順調に進むとの期待を理由にあげました。 市場では、今後の利上げに関心が集まっていましたが… 日本銀行 植田和男 総裁 「先行きの金利パスや金融緩和の度合いの調整ペースは、今後の経 ...

節目の2%超えた長期金利、財政拡張意識され「年内に2・2%程度まで上昇」の見方も…企業負担・景気冷え込み懸念

読売新聞 20日 05:00

... 融緩和」を導入。国債を市場から大量に買い取って金利を抑え、経済・物価を下支えしてきた。ただ13年3月末に100兆円弱だった日銀国債保有残高は23年に600兆円弱まで膨らみ、市場取引で金利が決まる機能は低下した。 植田総裁就任後の日銀の動き さらに日銀は、政策の対象外だった長期金利も低く抑えることを狙い、16年9月に「長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)」を採用。24年3月に撤廃する ...

首位5%超、「12月末配当利回り」が高いTOP100社 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 20日 05:00

... 、ランキングを概観していこう。一般的に利回りが3.5~4%あれば「配当利回りが高い」とされる。ただ、日経平均が5万円前後の高値圏で推移する中では、利回り計算式の分母である「株価」が大きくなり、利回りも低下しやすい。そうした中でも、利回り4%以上の企業は21社あった。 個別銘柄に目を移すと、ランキング首位は利回り5.09%のリリカラだった。同社は2024年2月に発表した中期経営計画において、26年1 ...

米11月中古住宅販売、0.5%増の413万戸 高金利で伸び限定的

ロイター 20日 02:50

... 公社(フレディマック)のデータによると、30年固定住宅ローンの平均金利は年初の水準からは低下したものの、6%台で推移している。11月の失業率は4.6%に上昇し、賃金上昇率も減速している。 サンタンデールUSキャピタル・マーケッツの米国チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「ここ数カ月の住宅ローン金利の低下で需要がわずかに押し上げられたことが示されたが、市場が明確に反転するには不十分」と指 ...

ロンドン株19日 続伸 連日で1カ月ぶり高値 投資家心理が改善

日本経済新聞 20日 02:33

... 上高が市場予想に反して減少したことや、英イングランド準備銀行(中央銀行)による利下げ継続への不透明感は英株式相場の重荷で、朝方は弱含む場面が目立った。 金鉱山の開発などを手掛けるエンデバー・マイニングや、英HSBCホールディングスなど金融株の一角が上昇した。一方、金利の低下観測が後退するなかで不動産関連株は売られ、住宅建設のバラット・レッドロウなどが下落した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕

ロシア中銀が0.5%利下げ、政策金利16% プーチン氏発言に呼応

ロイター 20日 01:08

... とに歩調を合わせる形となった。 中銀は声明で「11月の物価上昇率は鈍化したが、ここ数カ月でインフレ予想はやや上昇している」と述べた。2026年初めは増税に伴うインフレ率上昇が見込まれるものの、その後は低下を続け、27年に目標の4%に達するとした。「地政学的要因」も不確実性として残ると指摘した。 ロイターがまとめた調査で、大半のアナリストは50bpの利下げを予想。プーチン氏の記者会見と同日に決定内容 ...

FRB、追加利下げ「緊急性なし」 これまでの緩和で十分=NY連銀総裁

ロイター 19日 23:22

... ウィリアムズ氏はこの日の発言で、追加利下げに納得するには更なるデータが必要であり、1月の追加利下げは難しい決断となる可能性があるとの見解を改めて提示。「金融政策のスタンスに関しては、依然として若干引き締め的な姿勢をとっている。最終的に中立状態に戻るまでには、まだいくらか余裕がある。インフレ率が2%まで低下すれば、それに見合った金利が必要になるため、最終的には金利は低下すると考えている」とも述べた。

高市政権、円安進行で今回は利上げ容認 でも次は「待った」?

朝日新聞 19日 22:04

... やすい。だが、思惑通りに進むかは分からない。 「関税政策の影響が経済全体に波及している様子はうかがわれない」「来年はしっかりとした賃上げが実施される可能性が高い」 米国の関税政策の影響をめぐるリスクは低下し、来年の賃上げも高水準になりそうだ――。30年ぶりの高さとなる0.75%程度への利上げを決めた金融政策決定会合後の会見。植田和男総裁が強調したのは、この2点だった。だがもう一つ、利上げ判断の大き ...

ロシア中央銀行5会合連続利下げ 16%に、インフレ圧力低下

47NEWS : 共同通信 19日 21:40

【モスクワ共同】ロシア中央銀行は19日に理事会を開き、主要政策金利を16.5%から16%に引き下げることを決定した。利下げは5会合連続。22日から適用する。インフレの鈍化を考慮した判断で、「経済はバランスの取れた成長軌道に戻りつつある」としている。 ロシアの11月の物価上昇率は前年同月比6.6%で、10%前後だった今年前半から落ち着いた。中銀は、来年は4~5%まで下がるとの見通しを示した。 中銀は ...

電事連会長、中間貯蔵施設の共同利用支持 「地元理解を大前提に」

日本経済新聞 19日 20:40

... ていただきたい」と求めた。 米国時間17日に米財務省による日本のサハリン2の液化天然ガス(LNG)調達に関する制裁例外期限が約半年延長されたことに関しては、「サハリン2に対する燃料調達上のリスクが当面低下した」と評価した。 中部電力が浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の工事で正式な契約変更と精算手続きを行っていなかった不適切事案については、中部電社長として「心より深くおわび申し上げる」と陳謝した。 ...

利上げ再開の日銀・植田和男総裁、来年の高水準賃上げに自信 「可能性高い」と認識示す

産経新聞 19日 20:38

... 、「来年の春闘の初動のモメンタム(勢い)」に注目してきた。労使の対応方針や12月の企業短期経済観測調査(短観)の内容、全国の本支店を通じて集めた情報などを精査した結果、米国の高関税政策を巡る不確実性が低下したことに加え、価格転嫁も進むなど、来年も高水準の賃上げが実現するとの自信を深めた。 景気の総括判断は「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」との表記を踏襲した。日銀が重視する基調的 ...

【年末年始に直撃へ】函館空港に"緊急着陸"したプロペラ機が動かせず22日以降の計24便が欠航…700人以上に影響_重大インシデント認定で原因調査が長期化_ほか2機で起きたトラブルは部品交換で解決し運航

FNN : フジテレビ 19日 20:24

... は11日、札幌市東区の丘珠空港を出て秋田空港に向かっていたHACのプロペラ機が離陸直後、右エンジンが止まり、同日午後1時30分ごろに函館空港に緊急で着陸したものです。 この機体は左エンジンも推力が一時低下していて、国土交通省は大きな事故につながった可能性がある「重大インシデント」に認定しています。 14日から、国の運輸安全委員会が燃料系統を中心に原因を調べていて、HAC側もエンジンの製造メーカーな ...

日銀、26年以降も利上げ継続姿勢 引き上げ発表後は円安進む

毎日新聞 19日 20:13

... 2%を突破。約26年ぶりに2・02%をつけた。 会合後に記者会見した植田和男総裁は「来年は今年に続き、しっかりした賃上げが実施される可能性が高い。米国経済を巡る不確実性は低下している」と強調。トランプ関税による経済の先行きリスクが低下し、十分な勢いの賃上げが続くとの見方を示した。そのうえで「経済・物価情勢を踏まえ、金融緩和の度合いを調整することが適切と判断した」と、追加利上げを決めた理由を述べた。 ...

日銀が利上げ決定 政策金利0.75%、30年ぶり高水準に

朝日新聞 19日 20:00

... 価…即解説 日銀の政策金利は30年ぶり高水準に 日銀は1月に利上げして以降、米国の関税政策の影響を見極めるなどとして、追加利上げを見送ってきた。植田和男総裁は前回10月の会合後、関税をめぐる不透明感が低下したとした上で、利上げに向けて「来年の春闘に向けた初動のモメンタム(勢い)」を確かめる考えを示した。今月1日の講演では企業の賃上げ姿勢などを確認して「(12月会合で)利上げの是非を判断したい」と述 ...

日銀が政策金利0・75%に引き上げ、植田総裁は今後も利上げ検討の考え…中立金利については明言避ける

読売新聞 19日 19:43

... たな政策金利は22日から適用する。利上げは今年1月の決定会合以来、7会合ぶりとなる。 植田氏はこれまで「不確実性が高い」としていた米国の高関税政策の影響について、「不確実性は引き続き残っているものの、低下している」と説明。10月の前回の決定会合後の会見で、「初動のモメンタム(動き)を確認したい」としていた2026年の春闘に関しては、「今年に続き、しっかりとした賃上げが続く可能性が高い」との認識を示 ...

長期金利、一時2.020%に上昇 26年4カ月ぶり高水準、為替は円安―利上げ継続観測や財政悪化懸念

時事通信 19日 19:36

... 期金利は年内に2.05%程度まで上昇する」(資産運用会社)との見方を示す。 長期金利はバブル経済崩壊後に低下傾向となり、90年代後半に2%を割り込んだ。その後は上下しながらも、デフレ不況の長期化や2008年のリーマン・ショック後の景気悪化などで低水準が定着。日銀が13年に異次元緩和を始めたことで低下が加速し、16年にマイナス金利政策が導入されると一時マイナス0.3%に沈んだ。 極端な低金利の弊害が ...

アネスト岩田、第一次中計で売上高620億円・ROE11%を掲げる インド・ASEANの高成長需要を取り込み成長加速へ

ログミーファイナンス 19日 19:00

... OE9.4パーセント、EPS108.2円でした。 3年後の2027年度には、売上高620億円、営業利益率10パーセント、ROE11.0パーセント、EPS132円を目標としています。営業利益率が一時的に低下しますが、これは成長投資に資金を充てるためです。 第一次中期経営計画(3カ年)の全体像 岩田:この第一次中期経営計画では、3つの戦略を掲げています。事業戦略については、これまでお話しした内容が主な ...

クラシコ、2度の上方修正後の計画を超過、売上・利益で過去最高達成 構造改革も成功し、26年10月期も増収増益計画

ログミーファイナンス 19日 19:00

... ス成長となっています。ただし、こちらには大きな改善余地があり、原価率の改善や売上総利益をさらに伸ばす可能性が見込まれる状況です。 一方、スライド右側の販管費については、構造改革が着実に進み、販管費率が低下しています。今後もコストを抑制しつつ、規律ある投資ができる体制が整っている状況です。 四半期売上高・営業利益のトレンド 四半期ごとの売上高・営業利益のトレンドについてご説明します。まず前提として、 ...

アシロ、3Q時の上方修正を上回って着地 FY26はFY27以降の飛躍のための助走期間に

ログミーファイナンス 19日 19:00

... 自社株買いとなります。弊社は比較的自社株買いを行う企業のため、配当だけでなく、さまざまなかたちで株主還元をできる限り行っていきたいと考えています。 質疑応答:派生メディアの利益率低下要因について 飯村:「派生メディアの利益率低下要因について、詳細な説明をお願いします。第2四半期と同水準の広告費を使って売上が減った理由はなぜでしょうか? 『キャリズム』が伸び悩んだとありましたが、報酬単価が下がったと ...

JR東海とコンサル5社に排除措置命令 跨線橋の点検で談合繰り返す

朝日新聞 19日 18:40

... 取りまとめて共有していたという。公取委は談合に不可欠な役割を果たしたとして、違反を認定した。 公取委は、JR東海が談合の調整役を担ったことで、実際に入札で同社の子会社を含む5社が高値で落札していたと指摘。違反期間で予定価格が公表されていた入札の落札率は平均で約95%だったが、昨年10月の立ち入り検査後には落札率が約7ポイント低下していたという。 国民負担に跳ね返る恐れ 跨線橋を含む公共インフラは…

日銀利上げは「慎重すぎる」か「仕方がない」か 専門家の見方割れる

朝日新聞 19日 18:32

... 利上げに積極的なタカ派の発言をして株価が急落した昨夏の「植田ショック」を避けたかったのだろう。 政権の意向が影響する可能性、ゼロではない 仮に過度な円安が是正されれば、高市政権は今後、利上げの必要性は低下すると判断するかもしれない。もちろん、金融政策を決めるのは日銀だが、高市政権の意向が影響する可能性はゼロではないだろう。 日銀の展望リポートでは、2026年度はインフレ率が2%を下回るとみており、 ...

11月のコンビニ売上高が発表 12月22日ビジネス主な予定

日本経済新聞 19日 17:49

... 古へ 【午後2時】 11月のコンビニ売上高が発表 日本フランチャイズチェーン協会(東京・港)がコンビニエンスストアの11月の既存店売上高を発表します。10月は前年同月比1.1%増の9832億円でした。8カ月連続で前年実績を上回っていました。 【関連記事】 ・コンビニ売上高、10月は1.1%増 気温低下でコーヒー好調・コンビニ売上高、9月は1.2%増 割引施策など集客寄与 主な決算 あさひ、しまむら

日銀 政策金利0.75%に引き上げ 植田総裁「先行き不透明感薄れてきている」

日本テレビ 19日 17:42

日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利をこれまでの0.5%から0.75%に引き上げることを決めました。 日銀・植田総裁 「(「トランプ関税」などの)下振れリスクはひと頃より低下していると考えている。先行き不透明感は薄れてきている」 植田総裁は、さらに、「来年もしっかりとした賃上げが実施される可能性が高い」として、追加利上げが可能な環境だという認識を示しました。 今後も経済指標などを見極めながら、金 ...

景気判断16カ月連続維持、「緩やかに回復」=12月月例報告

ロイター 19日 17:02

... 因に挙げた。 全体の基調判断は今月も「米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している」とし、4カ月連続で表現を変えなかった。自動車の輸出価格は米関税政策導入後の大幅な低下から若干持ち直しているが、低い水準にとどまっていると内閣府は分析している。 個別項目は公共投資のみ見直し、「堅調に推移している」から「底堅く推移している」に表現を変えた。今年度の公共工事関連の予算 ...

太平洋セメント、CPC市場基盤とTCCのグローバル資源を成長ドライバーとして各施策を実施 大型買収によるシナジーを含む効果発現の最大化に注力

ログミーファイナンス 19日 17:00

... 。コロナ禍などのイレギュラーな年もありますが、2010年から2017年の金利が低下基調にあった時期には、金利の下降とともに需要も増加する傾向が見られました。 一方、金利が上昇局面となった2018年以降は、ほぼ直線的に減少しています。もちろん多少の変動はありますが、全体的な傾向としてそのような状況です。したがって、今後金利が低下することで需要も回復に転じると期待しています。 なお、2026年から20 ...

英小売売上高、11月は前月比0.1%減 予算案控え支出抑制

ロイター 19日 16:48

... た。 11月までの3カ月間の統計でも、売上高は0.6%増と、8月までの3カ月間以降で最も低い伸びにとどまった。スーパーの売上高は4カ月連続で減少し、宝飾品店では金価格の高止まりを受けて金製品への需要が低下した。 キャピタル・エコノミクスの英国担当チーフエコノミスト、ポール・デールズ氏は、消費支出の低迷により、英国の経済成長率は今年の約1.4%から2026年には約1.0%へと減速するとの見方を示した ...

独消費者信頼感、1月は-26.9に悪化=GfK

ロイター 19日 16:38

... 目されると指摘。家計がインフレの再燃を懸念していることに加え、政治の場で将来の年金制度が議論されたことで、先行き不透明感が強まったという。 また、家計の所得見通しと購買性向の双方が低下するなど、「失望を招く」年末の状況も、指数全体の低下につながった。 同氏は「これは今年のクリスマス商戦のラストスパートにとって良いニュースではなく、26年の消費者信頼感にとって出鼻をくじく結果と受け取れる」と述べた。

日銀植田総裁、金利引き上げの理由「物価見通し実現の確度は高まっている」

読売新聞 19日 16:17

... 金融政策決定会合を終え、記者会見に臨む日本銀行の植田総裁(19日、東京都中央区で)=青木瞭撮影 これまで「高い」としてきた米国の高関税政策の影響を巡る不確実性についても、「引き続き残っているものの、低下している」などと指摘した。 また、今後の追加利上げの判断については、「短期金利の変化に対する(景気を刺激も冷ましもしない)中立金利の水準を探りながら金融緩和の度合いを調整していくことが適当と考えて ...

日銀 政策金利を0.75%に引き上げ “追加の利上げに向けた環境整う"

日本テレビ 19日 16:07

... した。 日銀はこれまで、いわゆる「トランプ関税」の経済への影響を見極めるため、追加の利上げを6会合連続で見送ってきました。 今回は、「トランプ関税」の影響について、「不確実性は引き続き残っているものの低下している」としたほか、今後の経済の先行きについて「来年もしっかりとした賃上げが実施される可能性が高い」などとして、追加の利上げに向けた環境が整ったと判断しました。 政策金利はこれまでの0.5%から ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル156円半ばへ一時上昇、日銀総裁会見始まり円が再び上下

ロイター 19日 15:51

... 利も話題となっており、「あまりハト派過ぎれば円売りが進む」(為替ブローカー)として、警戒する声もある。仮に、157円台まで円安が進むのであれば、口先介入が強まるとみられる。特に年末に向け市場の流動性が低下するタイミングでもあり、158円を超えてさらに一段と円安が加速した場合、実弾介入の現実味も帯びてくる可能性がある。 前日注目された米国の消費者物価指数(CPI)は予想を大幅に下回る伸びとなり、ドル ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は大幅反落、長期金利は26年ぶりに2%台へ上昇

ロイター 19日 15:40

... 昇の3.385%、40年債は同1.5bp上昇の3.690%。5年債は出合いなし。 <08:46> 国債先物は小幅続伸で寄り付く、米金利低下や夜間取引の上昇で 国債先物中心限月3月限は、前営業日比8銭高の133円42銭と小幅続伸して寄り付いた。前日の米債市場で長期金利が低下し、夜間取引の国債先物は上昇した。この流れを引き継ぎ、国債先物は買いが先行している。 総務省が朝方発表した11月の全国消費者物価 ...

〔マーケットアイ〕外為:午後3時のドルは156円ちょうど付近、日銀利上げで小幅円安

ロイター 19日 15:07

... 利も話題となっており、「あまりハト派過ぎれば円売りが進む」(為替ブローカー)として、警戒する声もある。仮に、157円台まで円安が進むのであれば、口先介入が強まるとみられる。特に年末に向け市場の流動性が低下するタイミングでもあり、158円を超えてさらに一段と円安が加速した場合、実弾介入の現実味も帯びてくる可能性がある。 前日注目された米国の消費者物価指数(CPI)は予想を大幅に下回る伸びとなり、ドル ...

もはや「脱EV」? 世界で進む“ハイブリッド回帰"と日本メーカーの現状とは

産経新聞 19日 15:00

... 『ハイブリッド→EVシフトは進むのか 中国市場で好調、トヨタの戦略』でも解説したが、中国ではBYDなどの地場のメーカーがリーズナブルな車種を投入し、先進的なアシスト機能の人気や、不景気による購買力の低下も相まって急速に市場のEV化が進んだ。2021年ごろからEVに出遅れた日本勢に対する悲観論が聞かれるようになったが、米国ではHVの方が伸び続けている。欧州も同様に、有効なEVを開発できず、中国勢の ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル156円前半で値動き落ち着く、日銀会合直後は上下60銭の変動

ロイター 19日 14:09

... 利も話題となっており、「あまりハト派過ぎれば円売りが進む」(為替ブローカー)として、警戒する声もある。仮に、157円台まで円安が進むのであれば、口先介入が強まるとみられる。特に年末に向け市場の流動性が低下するタイミングでもあり、158円を超えてさらに一段と円安が加速した場合、実弾介入の現実味も帯びてくる可能性がある。 前日注目された米国の消費者物価指数(CPI)は予想を大幅に下回る伸びとなり、ドル ...

日銀 1年ぶり利上げ決定 債券市場では長期金利上昇2%台に

テレビ朝日 19日 14:02

... までの0.5%程度から30年ぶりの水準となる0.75%程度に引き上げます。 全員一致で決めたということです。 理由について、「来年もしっかりとした賃上げが実施される可能性が高い」としたほか、アメリカの関税を巡る不確実性が低下したことを挙げています。 さらに、経済や物価の情勢に応じて利上げを継続するとしています。 債券市場では日銀の決定などを受け、長期金利が一時、19年半ぶりに2%台に上昇しました。

ホットストック:トヨタ自が年初来高値、エンジン車禁止計画撤廃など複数の好料

ロイター 19日 13:39

... (HV)を強みとする同社が恩恵を受けるとの見方が広がっている。米連邦準備理事会(FRB)の利下げや関税影響の一巡など、複数の好材料も重なっているという。 FRBの利下げにより米国での自動車ローン金利の低下が想定され、来年度の販売台数が増加するとの期待が高まっている。また、米関税措置の影響が一巡し、来年の値上げの実施を見越した買いが広がっているとの見方もあった。「来年度は前年比で関税の影響が控除され ...

日銀、0.75%に利上げ 物価高抑制、30年ぶり水準

47NEWS : 共同通信 19日 13:17

... う政策金利を現行の0.5%程度から0.75%程度に引き上げることを決めた。9人の政策委員全員が賛成した。1995年9月以来30年ぶりの高水準となる。米国の高関税政策による経済への悪影響が従来の想定より低下。来年の春闘で賃上げの継続も期待できるとして、物価高が続くリスクを抑える。利上げは1月以来、今年2回目。 日銀の利上げ決定後、国債市場では長期金利の指標である新発10年債の利回りが上昇し、約19年 ...

情報BOX:次期FRB議長有力候補3人、その政策観や経歴は

ロイター 19日 12:53

... の批判は鋭さを増した。「体制転換」や「徹底的な改革」といった強硬発言もしているが、具体的な内容は示されていない。 政策金利については今年10月24日、大幅に引き下げることで期間30年の固定ローン金利を低下させて住宅取得コストを手頃にできると主張。大統領が許容した技術革命や国内外からの巨額投資と低金利が相まって、生産性革命の素地になるとの見方を示した。 バランスシートの面では今年4月25日に「(資産 ...