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Foresightガザ戦争の陰で変貌する中東産油国の「エネルギー地経学」戦略
Foresight 23日 16:51
... いる。 1. サウジアラビアとUAEのエネルギー多角化に向けた競争 サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)は、中東諸国の中でもとりわけ機動的な地経学戦略を展開している。国営石油会社であるサウジアラムコとアブダビ国営石油会社(ADNOC)の幹部はいずれも、エネルギー生産国として石油を含む全てのエネルギー源の活用を目指すことを主張し、国内の化石資源開発のみならず、海外投資やクリーン水素の導入、AI ...
時事通信米グーグル親会社、エネルギーインフラ企業を買収 AI向け電力確保
時事通信 23日 16:28
【シリコンバレー時事】米グーグルの親会社アルファベットは22日、データセンターやクリーンエネルギーのインフラを手掛けるインターセクトを買収することで合意したと発表した。買収金額は47億5000万ドル(約7400億円)で、債務も引き受ける。人工知能(AI)向けの電力や設備の確保を狙う。 国際 コメントをする 最終更新:2025年12月23日16時28分
NNA ASIA日本郵船とJERA、アンモニア輸送で提携
NNA ASIA 23日 16:08
日本郵船は22日、シンガポールのグループ会社NYKバルクシップ(アジア)が、東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資する発電大手JERA(ジェラ)と…
日本貿易振興機構とんかつ新宿さぼてん、中国華南地域1号店を広州市にオープン
日本貿易振興機構 23日 15:45
とんかつチェーン店「とんかつ新宿さぼてん」を運営する、グリーンハウスの子会社・広州勝博殿餐飲管理は12月18日、中国・広東省広州市珠江新城のオフィスビル地下街に「日式炸猪排勝博殿(日本式とんかつさぼてん、以下さぼてん)」を開店した。 同社ホームページによると、「さぼてん」は2025年10月末時点で、中国大陸では北京市19店舗、天津市2店舗、上海市5店舗を展開しており、華南地域への出店は今回が初とな ...
日本貿易振興機構南ア送電プロジェクトで国際7コンソーシアムが選ばれる
日本貿易振興機構 23日 15:20
... に進むことが承認された。最終決定は、詳細な提案内容に基づき、その評価結果次第となる」と述べた。 国営電力会社エスコムは、送電網開発を含む電力供給を独占してきたが、2019年から大規模なエネルギー改革の開始を受け、発電・送電・配電の各事業体へ分割された。2024年10月に発足した南アフリカ国家送電会社(NTCSA)は、民間セクターと連携して送電網インフラの構築を主導する。政府は今後10年間で、推定4 ...
AFPBB News中ロ間に新航路 北京大興-ロシア・ブラゴベシチェンスク直行便が18日就航
AFPBB News 23日 14:50
... 月18日、ロシアのイルクーツクに拠点を置くイル・アエロ航空(IrAero)が大興空港に進出し、北京大興とロシアのブラゴベシチェンスク間の直行便を開設しました。これにより、大興空港で運航する国内外の航空会社は計71社に増えました。 ブラゴベシチェンスクはロシア・アムール州の州都で、中国の黒龍江省黒河市とはアムール川を挟んで向かい合っています。今回就航した航路は、北京とブラゴベシチェンスク間の初の直行 ...
日本貿易振興機構完全オンライン型スーパーマーケット運営会社、メキシコでサービス終了
日本貿易振興機構 23日 14:45
実店舗を持たない完全オンライン型スーパーマーケットを運営するメキシコのスタートアップ企業のフスト(Justo)は、12月15日をもってメキシコでサービスを終了すると自社ウェブサイトで発表した。 フストは2019年に設立され、実店舗や卸業者を介さず、独自のオンラインサイトを通じて、生鮮食品を含む幅広い商品を指定箇所まで配達するサービスを提供してきた。コロナ禍での需要拡大を追い風に、メキシコ主要都市を ...
NNA ASIA日本郵船、ペトロナスとCCS事業で提携
NNA ASIA 23日 14:35
日本郵船と同社のノルウェーのグループ会社クヌッツェン・エヌワイケイ・カーボン・キャリアーズ(KNCC)は23日、マレーシアの国営石油ペトロナスの子会社…
ロイター米、ナイジェリア上空で監視飛行 トランプ氏の軍事介入示唆以降
ロイター 23日 14:07
... 性を示唆している。 米軍が監視活動のために委託した航空機がガーナから飛び立ち、ナイジェリア上空を飛行した後、ガーナに戻っていることが12月の飛行追跡データで確認された。 運航会社はテナックス・エアロスペース社(米ミシシッピ州)。会社のウェブサイトによると、米軍と緊密に連携し特殊任務用航空機を提供している。 アメリカン・エンタープライズ研究所の重要脅威プロジェクトのアフリカ・チームリーダー、リアム・ ...
オーストラリア : Jams.TVキャッシュレス時代のコスト カード手数料の行方
オーストラリア : Jams.TV 23日 14:00
... 使いにくくなり、カード利用を強いられた上で、さらに費用を取られている。銀行は二重取りをしている」と批判する。 RMIT大学のアンジェル・チョン教授によると、加盟店はインターチェンジ手数料のほか、カード会社や決済事業者への手数料を支払っており、負担はデビットカードで0.5~1%、クレジットカードで1~2%に及ぶという。一方、消費者も口座維持費や海外利用時の為替手数料など、間接的に銀行に費用を支払って ...
日本貿易振興機構ENEOSや日本郵船など4社、ヒューストン近郊での船舶向け低炭素メタノール燃料供給網構築の共同研究を開始
日本貿易振興機構 23日 13:55
... 先のC2X(本社:デンマークコペンハーゲン、注)による、米国ルイジアナ州でのグリーンメタノールの生産プロジェクト(ビーバー・レイク再生可能エネルギープロジェクト)からの低炭素メタノールの調達および海運会社への供給を目指す。同プロジェクトは、ガス化システムによりバイオマスをメタノールに変換し、変換プロセスで発生するCO2を恒久的に隔離する。2026年後半の着工を目指しており、プロジェクトが稼働すると ...
日本貿易振興機構トランプ米政権、欧米製薬大手9社と薬価引き下げや関税減免で合意
日本貿易振興機構 23日 13:45
米国のトランプ政権は12月19日、欧米の製薬大手9社と米国での薬価引き下げなどで合意したと発表した。 今回合意が成立した製薬会社は、米国のアムジェン、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(BMS)、ドイツのベーリンガーインゲルハイム、スイスのロシュ傘下で米国のジェネンテック、米国のギリアド・サイエンシズ、英国のグラクソ・スミスクライン(GSK)、ドイツのメルク、スイスのノバルティス、フランスのサノフィ ...
Forbes JAPAN「ラブブ」ブームに陰り、株価下落で創業者の資産が4割減
Forbes JAPAN 23日 13:30
... グで、アリババのマーが再びワンを上回った。 そして、新年はポップマートに大きな課題をもたらす可能性がある。売上高の伸びは、2025年の推定200%増に比べ、わずか30%増にとどまる可能性があると、調査会社モーニングスターで香港を拠点とする株式アナリスト、ジェフ・チャンはメールで述べている。今年の高いベース効果も一因だが、大中華圏(中国に香港、台湾、シンガポールを含めた地域)における需要の弱まりと、 ...
VIETJOシンガポールの市場調査会社、ベトナムオフィス開設
VIETJO 23日 13:22
... 構えている。 今回の拠点拡大により、東南アジア市場の中でも特に注目を集めるベトナムにおいて、今後の成長とパートナーシップの機会の拡大が期待される。 【関連記事】 ・ アウンコンサルティング、ベトナム子会社を解散 (2024/02/27) VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリスト ...
イラン : Pars Todayトランプ米大統領の支持率ガタ落ち;共和党の政治的未来は危機に
イラン : Pars Today 23日 13:13
最近行われた3つの世論調査の結果から、ドナルド・トランプ米大統領が重要な2026年の中間選挙を前に、従来の支持基盤からの支持率が大幅に低下していることが明らかになりました。 米NBCニュース、世論調査会社・ピューおよびイプソス、そしてロイター通信の4つの機関が行った世論調査の結果から、トランプ米大統領は自らの保守的な支持者層・MAGA「アメリカを再び偉大に」の熱心な支持者の一部を失い、移民政策や経 ...
NNA ASIA明治傘下の製薬会社、100%出資子会社を設立
NNA ASIA 23日 13:06
明治ホールディングスの製薬子会社であるMeiji Seika ファルマ(東京都中央区)は23日、シンガポールに医薬品・ワクチンの販売などを手がける100%出資子会社Mei…
ニューズウィーク「介護タクシーが予約しにくい」は過去の話...IT FORCEの「よぶぞー」が創る、地域と介護の未来
ニューズウィーク 23日 13:00
... 者や障害者にとって、介護タクシーは重要なインフラであるにもかかわらず、予約の困難さなど多くの課題が存在する。 この社会課題に対し、DXの力で解決を試みようとしている企業が存在する。IT FORCE株式会社だ。 ■「孫の結婚式に出席できた」との喜びの声 IT FORCEは、デジタル技術を活用して社会と人々の生活を変革することをミッションに、システム開発を軸とした4つの領域で事業展開している。そのうち ...
ニューズウィーク廃プラスチックや未利用材が高級家具に...前田技研による廃材を用いた3Dプリンティングが世界を変える
ニューズウィーク 23日 11:00
... ・大量消費の構造を見直す動きが広がるなか、企業にも「つくる責任」「つかう責任」が問われている。 こうした課題に対し、素材の選定から廃棄物の再資源化までを見直す取り組みを行っている企業も少なくない。株式会社前田技研もその1つだ。 大型インテリアも迅速に製造可能に 愛知県岡崎市に本社を置く前田技研は1968年に創業し、鋳造用の金型製作を中心に技術を磨いてきた老舗企業だ。2008年には初めて5軸加工機を ...
産経新聞トランプ氏のグリーンランド特使任命に欧州各国が一斉に反発 「絶対に許容できない」
産経新聞 23日 10:34
... のため米国製F35戦闘機16機の追加購入を表明。「デンマークはグリーンランド防衛への努力が不十分だ」とする米政権からの批判を和らげる取り組みを進めていた。 これに対し、米政権は22日、デンマークの国営会社が開発中の2件を含む、米東海岸沖での5件の大型洋上風力発電計画の認可を一時的に取り消し、デンマーク政府に圧力をかけた。 さらに、トランプ氏は22日、欧州諸国の反発をよそに「米国は安全保障上の理由で ...
デイリースポーツ米CBS、移民番組の放送を中止
デイリースポーツ 23日 10:24
... 0ミニッツ」の内容を直前に一部取りやめたと報じた。トランプ政権の不法移民対策を取り上げた内容で、担当記者は政権の意向を忖度した制作責任者らによる「検閲」だと反発し波紋を呼んでいる。 CBSを巡っては親会社側が10月、米主要メディアに批判的な新興メディアの共同創業者だったウェイス氏を報道部門の責任者に指名。右派寄りとされるウェイス氏が内容を改変するよう介入した可能性が浮上している。 60ミニッツの担 ...
47NEWS : 共同通信米CBS、移民番組の放送を中止 直前に取りやめ、政権忖度と波紋
47NEWS : 共同通信 23日 10:21
... 0ミニッツ」の内容を直前に一部取りやめたと報じた。トランプ政権の不法移民対策を取り上げた内容で、担当記者は政権の意向を忖度した制作責任者らによる「検閲」だと反発し波紋を呼んでいる。 CBSを巡っては親会社側が10月、米主要メディアに批判的な新興メディアの共同創業者だったウェイス氏を報道部門の責任者に指名。右派寄りとされるウェイス氏が内容を改変するよう介入した可能性が浮上している。 60ミニッツの担 ...
TBSテレビ日中の航空便 来年1月は約40%・2195便運休に 渡航自粛呼びかけ引き続き影響か 中国航空会社はキャンセル・変更に無料対応
TBSテレビ 23日 10:00
... また、少なくとも今後2週間、大阪と瀋陽や福岡と南京を結ぶ便など46路線で全便が運休になっていると伝えています。 中国外務省が先月14日、日本への渡航を自粛するよう呼びかけたことを受けて、中国の大手の航空会社は、来年3月28日まで日本を発着する便の航空券のキャンセルや変更に無料で対応するとしています。 今月も40%を超える1900便以上が運休になっていて、渡航自粛の注意喚起が引き続き影響した形です。
産経新聞グーグルがAI向けに電力網会社買収 7千億円
産経新聞 23日 09:58
グーグルのロゴ=2024年1月、米ラスベガス(ロイター=共同) 米IT大手グーグルの持ち株会社アルファベットは22日、データセンター向け電力網などのエネルギーインフラを手がける企業インターセクトを約47億5千万ドル(約7400億円)で買収すると発表した。買収完了は来年前半の見込み。人工知能(AI)普及で電力需要が高まる中、発電設備やデータセンターの整備を加速する狙い。 インターセクトは2016年創 ...
NNA EUROPE【ドイツ】製薬ビオンテック、キュアバックの買収完了[医薬]
NNA EUROPE 23日 08:05
ドイツのバイオ医薬品会社ビオンテックは、同業キュアバック(CureVac)の買収を完了したと発表した。株式交換による公開買い付けに対し、キュアバック株の約86.75%が応じた。残る株式は2026年1月にも強制取得され、キュアバックは上場廃止となる見通しだ。 両社は25年6月に約…
NNA EUROPE【トルコ】現代自動車、トルコで26年にEV生産開始へ[車両]
NNA EUROPE 23日 08:05
韓国の現代自動車は、2026年後半にトルコ・イスタンブール近郊にあるイズミット工場で電気自動車(EV)の生産を開始する計画だ。実現すれば地場のEVメーカー、TOGGに次ぎ、国内で2番目のEV生産拠点を持つメーカーとなる。トルコ子会社の幹部の話を元に、アナトリア通信…
NNA EUROPE【英国】石油ハーバー、米LLOGを買収=32億ドル[資源]
NNA EUROPE 23日 08:05
英国の独立系石油・ガス会社ハーバー・エナジーは22日、米国の同業LLOGエクスプロレーションを親会社のLLOGホールディングスから32億ドルで買収する契約を締結したと発表した。これにより、メキシコ湾事業に参入する。 LLOGエクスプロレーションは、メキシコ湾で複数…
NNA EUROPE【英国】非接触型カード決済、来年3月から上限撤廃[金融]
NNA EUROPE 23日 08:05
英国の金融行為規制機構(FCA)は19日、非接触型カードの決済上限額を来年3月19日から撤廃すると発表した。現行制度では、1回当たり100ポンドの上限額などが設定されている。 今後は銀行やカード会社が独自に上限額を設定できるようになる。現在制度では、1回当たり100ポン…
NNA EUROPE【EU】ルルレモン、欧州5カ国に来年進出[商業]
NNA EUROPE 23日 08:05
カナダの高級ヨガウエアブランドのルルレモンは、2026年に欧州5カ国に進出すると発表した。オランダのアパレルブランド会社アリオン・リテール・グループとのフランチャイズ契約を通じて、ギリシャ、オーストリア、ポーランド、ハンガリー、ルーマニアに初出店する。 ルルレモン…
NNA EUROPE【イタリア】ゴールデン・グース、中国投資社が買収[製造]
NNA EUROPE 23日 08:05
高級スニーカーブランドのゴールデン・グースは19日、中国の投資会社HSG(旧セコイア・キャピタル・チャイナ)が過半数株主になったと発表した。HSGはゴールデン・グースの親会社の英投資会社ペルミラ(Permira)から株式を取得した。 今回、シンガポールの政府系投資会社テ…
NNA EUROPE【イタリア】サイペム、カタールのLNG事業で大型契約[資源]
NNA EUROPE 23日 08:05
イタリアの石油大手エニ傘下のエンジニアリング会社サイペム(Saipem)は21日、ペルシャ湾のノースフィールド・ガス田で進められている「ノースフィールド生産持続可能性(NFPS)」プロジェクトで、31億ドルの契約を獲得したと発表した。 発注元は、カタールの国営石油カター…
ロイターインタビュー:M&A収益1000億円へ上積み、クロスボーダー強化=大和証G社長
ロイター 23日 07:56
... げ方針> 荻野氏は、来年の春闘も定期昇給とベースアップ(ベア)合わせて平均5%の賃上げを目指す方針を明らかにした。物価高が続く中、優秀な人材を確保する。過去4年間で累計20%の賃上げを実施してきたが、会社への帰属意識も高めるため、全社員を対象に、賃上げ分の一部を持ち株会を通じた自社株付与とすることも視野に入れている。 総合職の初任給も現在の30万円から31万円に上げる方向で検討しており、いずれも労 ...
時事通信洋上風力発電事業を停止 レーダー妨害、安保理由に―米政権
時事通信 23日 07:38
... 洋上風力発電事業。同省は停止の理由について、巨大な風車の羽根(ブレード)の回転や反射しやすいタワーがレーダーを妨害し、国家安全保障上のリスクがあると説明した。 バージニア州の事業を手掛ける米エネルギー会社ドミニオン・エナジーは声明で、停止された事業は「安保や、劇的に拡大しているエネルギー需要を満たすのに不可欠だ」と強調。需要拡大は、軍艦建造や人工知能(AI)に必要なデータセンターへの供給などによる ...
朝日新聞「国に帰れ」と言われても……戻れぬ出稼ぎ労働者の事情 特派員メモ
朝日新聞 23日 07:07
... イにいた50万人規模のカンボジア人正規労働者の多くが帰国した。 だが、とどまり続ける人もいる。30代男性は大卒で、母国で大手企業に就職したものの、タイの高い賃金を目当てに約10年前から出稼ぎを続ける。会社員時代の月給は180米ドル(約2万8千円)程度。タイの建設作業員のほうが「圧倒的に高い」という。 給料以外にも、とどまる理由がある。祖国に戻れば迫害を受ける恐れがある。タイでカンボジアのフン・マネ ...
毎日新聞台北襲撃 帰宅途中に犠牲の57歳、被害拡大防いだ行動
毎日新聞 23日 05:30
... して止めようとしたが、胸を刃物で刺された。その過程で容疑者がキャリーケースで運んでいた火炎瓶数本が壊れ、容疑者は計画変更を余儀なくされたとみられる。事件ではこの男性を含む3人が亡くなった。 地下鉄運営会社幹部は「男性の行為がさらなる被害を防いだ」と謝意を表明した。台湾の内政部長(内相に相当)は男性をたたえつつ「危険な場面では自分の安全を守ることを優先してほしい」と呼びかけた。男性側には少なくとも補 ...
VIETJOホーチミン:メトロ1号線、26年1月1日に無料運行
VIETJO 23日 05:24
ホーチミン市都市鉄道(メトロ)1号線(ベンタイン~スオイティエン間)を運行する同市メトロ1号線有限会社(HURC1)はこのほど、新暦正月の2026年1月1日(木)にメトロ1号線を無料運行すると発表した。 当日は改札でICチップ内蔵の身分証明書(IDカード)をスキャンするか、自動券売機で配布される紙の乗車券でメトロ1号線に乗車することができる。今回の無料運行は、HURC1の社会貢献活動として実施され ...
VIETJOイーレックス、ベトナム2省でバイオマス発電所の起工式開催
VIETJO 23日 04:14
再生可能エネルギー事業を手掛けるイーレックス株式会社(東京都中央区)は、同社が開発を進めている西北部地方ラオカイ省(旧イエンバイ省)のイエンバイバイオマス発電所および東北部地方トゥエンクアン省のトゥエンクアンバイオマス発電所について、それぞれの建設予定地で19日に起工式を行った。 両発電所ともに発電出力は50MW/基、燃料は木質残渣(年間約50万t/基)となっており、2027年度末の運転開始を予定 ...
VIETJO電子機器のコーセル、ベトナム子会社を解散・清算へ
VIETJO 23日 02:37
電子機器・電気機械器具の製造・販売を手掛けるコーセル株式会社(富山県富山市)は、海外子会社(非連結子会社)で電子部品の製造・販売を行うコーセル・ベトナム(COSEL VIETNAM、ホーチミン市)を解散・清算する。 コーセル・ベトナムは、2015年6月の設立以来、コーセル向けの主要部品であるトランスの製造・販売を担ってきた。今回、グループ経営の最適化とサプライチェーンの強化を目的として、コーセル・ ...
NNA ASIA再生エネのINOX、同業を876億円で買収
NNA ASIA 23日 00:00
インドの複合企業(コングロマリット)INOX(アイノックス)GFLグループの再生可能エネルギー会社アイノックス・クリーン・エナジーは、再生可能エネルギ…
NNA ASIA〔政治スポットライト〕NZ労働党、国民党に8ポイントリード=世論
NNA ASIA 23日 00:00
調査会社フレッシュウオーター・ストラテジーとニュージーランド(NZ)の地方紙ザ・ポストが実施した世論調査によると、政党間支持率において、与党国民党が前…
NNA ASIA【日本の税務】「国外財産調書制度」とは?
NNA ASIA 23日 00:00
第329回 上田さん:みらい先生、お久しぶりです。実は今年の10月をもって5年にわたるベトナム子会社への赴任が終了しました。赴任中は世界的なコロナウイルスの…
NNA ASIAパティンバン港アクセス道、26年年初に一部着工
NNA ASIA 23日 00:00
インドネシアの不動産開発スルヤ・スメスタ・インテルヌサの子会社ヌサ・ラヤ・チプタは22日、西ジャワ州スバン県のパティンバン港とジャワ島横断高速道路を接続…
NNA ASIA中国福田汽車、物流会社にEVトラック納入
NNA ASIA 23日 00:00
中国の商用車メーカー、北汽福田汽車(フォトン)のフィリピン法人フォトン・モーター・フィリピン(FMPI)は、物流会社DHLサミット・ソリューションズに…
NNA ASIAフィリンベストランド、子会社を解散へ
NNA ASIA 23日 00:00
フィリピンの不動産開発大手フィリンベスト・ランド(FLI)は22日、休眠状態にあった完全子会社フィリンベスト・ライフモールズ・ミモサ(FLMI)が証券取…
NNA ASIAロシア支援の葉面散布肥料工場、首都で着工
NNA ASIA 23日 00:00
ミャンマーの首都ネピドーのピンマナ郡区で19日、ロシアの支援による葉面散布肥料工場の起工式が行われた。新工場はロシアのルマ・オーガニック(RUMA Organic)とミャンマーの農業開発会社アウンタンティケ(Aung Than Htike) が共同で開発する。情報省が20日伝えた。 軍事政権が協同組合・地方開発相に指名したフラモー氏は式典で、この建設プロジェクトが、ミャンマーの農業部門発展と農業従 ...
NNA ASIA日系DEAとGRG、三井住友海上と提携
NNA ASIA 23日 00:00
シンガポールに本拠を置く日系ゲーム会社デジタル・エンターテインメント・アセット(DEA)と同国の日系企業グロース・リング・グリッド(GRG)は、三井住…
NNA ASIAPEGASUS、隣国からマ子会社に業務移管
NNA ASIA 23日 00:00
工業用ミシン大手のPEGASUS(大阪市)は22日、シンガポールの子会社からマレーシアの子会社への業務移管を開始し、2026年度に商取引を開始することを決定…
NNA ASIA〔政治スポットライト〕アルバニージー首相、テロ対応で評価が最低に
NNA ASIA 23日 00:00
オーストラリアのアルバニージー首相の評価が大幅に低下し、5月の総選挙以降で最低水準となったことが調査会社リゾルブ・ストラテジックの最新世論調査で分かっ…
NNA ASIAヒューマンHD、2拠点目の保育施設開設へ
NNA ASIA 23日 00:00
人材・教育事業などを手がけるヒューマンホールディングス(HD、東京都新宿区)のグループ会社で、保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド(横浜市)…
NNA ASIANZの住宅価格80万$、初回購入者の参入増
NNA ASIA 23日 00:00
ニュージーランド(NZ)の9~11月の全国住宅価格中央値は80万6,551NZドル(約7,300万円)と、ピークの2022年水準を17.4%下回ったことが調査会社コタリティ…
NNA ASIA商船三井、非海運事業に注力
NNA ASIA 23日 00:00
... mage-2] 商船三井は、経営計画「BLUE ACTION 2035」で、非海運事業への注力を表明している。2024年4月には重点国の1つと位置付けるフィリピンに、事業運営体制の強化を目的とした中核会社、MOLエンタープライズ(フィリピン)を設立した。 MOLエンタープライズ(フィリピン)の社長で、商船三井のフィリピン国代表を務める高松泰則氏は、「フィリピンは平均年齢が若く、人口も急ピッチで伸び ...
NNA ASIAキーストーン、ムンバイで超高級住宅事業始動
NNA ASIA 23日 00:00
インドの不動産開発会社キーストーン・リアルターズ(Keystone Realtors)は来月、西部ムンバイで超高級住宅事業を始動する計画だ。総開発価値(GDV)は約300…
NNA ASIAマルチ金融のEV融資伸長、10月末で1660億円
NNA ASIA 23日 00:00
インドネシアで、マルチファイナンス会社の電気自動車(EV)購入ローン融資が伸びている。金融監督庁(OJK)によると、2025年10月末時点で融資残高は前月比…
NNA ASIABPHB、ビントゥル港の運営権1年延長
NNA ASIA 23日 00:00
マレーシア・サラワク州のビントゥル港を運営するビントゥル・ポート・ホールディングス(BPHB)は22日、子会社を通じて、運輸省と同港の運営に関する暫定合…
NNA ASIAウォーバーグピンカス、地場とDCに投資へ
NNA ASIA 23日 00:00
ベトナムで通信インフラ整備を手がけるHTC国際通信(HITC)は15日、国内での大型データセンター(DC)展開に向けて、米投資会社ウォーバーグ・ピンカス…
NNA ASIAMASウイングス、エアボルネオに正式移行
NNA ASIA 23日 00:00
マレーシア航空の親会社マレーシア・アビエーション・グループ(MAG)は22日、傘下の航空会社MASウイングスの事業を来年1月1日付で正式にエア・ボルネオ…
NNA ASIAサンウエー、米社からDCインフラ工事受注
NNA ASIA 23日 00:00
マレーシアの大手コングロマリット(複合企業)サンウエー・グループ傘下の建設会社サンウエー・コンストラクション・グループは19日、米国に本拠を置くIT大手…
NNA ASIAクレジットコープ、BNPLハムに買収提案
NNA ASIA 23日 00:00
オーストラリアの債権回収大手クレジット・コープが、ノンバンク系融資会社で後払い決済(BNPL)サービスを提供するハム・グループに対し、約3億8,500万豪ド…
NNA ASIAコースタル、メキシコで11億ドルの事業受注
NNA ASIA 23日 00:00
マレーシアで石油・ガス産業向け船舶・洋上設備を手がけるコースタル・コントラクツは22日、メキシコの合弁会社が参加するコンソーシアム(企業連合)を通じ、メ…
NNA ASIA地場建設会社、電動バイク1万台調達へ
NNA ASIA 23日 00:00
インドネシアの建設会社バングン・カルヤ・プルカサ・ジャヤは18日、電動バイク1万台を調達する計画を明らかにした。調達額は総額2,400億ルピア(約22億6,300万…
47NEWS : 共同通信中国、2千便超欠航と報道 来年1月、日本行き航空便
47NEWS : 共同通信 22日 22:14
【北京共同】複数の中国メディアは22日、来年1月の中国発日本行き航空便のうち2195便が欠航となり、欠航率は40.4%と報じた。中国の調査会社の分析としている。 中国政府が日本渡航自粛を呼びかけた影響で日中間の路線は欠航が相次いでいる。ただ、中国メディアの報道には自粛呼びかけ前から運休が決まっていた便が含まれているとみられる。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国では、自粛呼びかけによ ...
デイリースポーツ中国、2千便超欠航と報道
デイリースポーツ 22日 22:14
【北京共同】複数の中国メディアは22日、来年1月の中国発日本行き航空便のうち2195便が欠航となり、欠航率は40・4%と報じた。中国の調査会社の分析としている。 中国政府が日本渡航自粛を呼びかけた影響で日中間の路線は欠航が相次いでいる。ただ、中国メディアの報道には自粛呼びかけ前から運休が決まっていた便が含まれているとみられる。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に反発する中国では、自粛呼びかけによ ...
スイス : SWI : swissinfo.ch金融規制改革めぐりスイス超党派が妥協案 UBSの負担を緩和
スイス : SWI : swissinfo.ch 22日 19:30
... )」銀行規制の改革案は、UBSに対し、国外子会社の資本を親銀行の資本で裏付ける義務を100%に引き上げることを柱としている。政府によると、引き上げによりUBSは約230億ドルの追加的な損失吸収資本を担保する必要がある。 現在、UBSはアメリカやイギリスなどの海外子会社の資本の60%に当たる資本を親銀行で担保することが義務付けられている。 政府案は、海外子会社の全額資本化要件を満たすためにUBSが積 ...
イラン : Pars Todayその他のメディア|現代版海賊行為と米植民地主義の復活;ベネズエラ石油の公然たる略奪
イラン : Pars Today 22日 19:25
... と言えます。 石油タンカーの拿捕から諸国民の権利奪取へ この論理の具体的な現れの一つが、「現代版海賊行為」と言えるものです。今日の世界では、もはや黒旗を掲げる海賊は不要なのです。石油タンカーの拿捕、船会社への脅迫、そしてエネルギー貨物の押収は、「制裁の実施」という名目で政府の公式命令によって行われています。この傾向は、ベネズエラの事例において明確に見られます。米国はベネズエラの石油販売ルートを遮断 ...
ベトナム : ベトナムの声世界国際金融センタートップ10
ベトナム : ベトナムの声 22日 19:06
... 世界最大の金融センターであり、ニューヨーク証券取引所(NYSE)やナスダック(Nasdaq)を擁しています。ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーなどの大手投資銀行に加え、数兆ドル規模の資産運用会社が集結しています。金融・保険業はアメリカのGDPの約8%を占め、ニューヨークで33万人、全米で900万人の雇用を創出しています。その強みは、巨大な資本市場、投資銀行業務、資産運用、そしてフィンテッ ...
TBSテレビ日本と中国の航空便 来年1月は約40%が運休に 渡航自粛呼びかけが引き続き影響か
TBSテレビ 22日 19:01
... また、少なくとも今後2週間、大阪と瀋陽や福岡と南京を結ぶ便など46路線で全便が運休になっていると伝えています。 中国外務省が先月14日、日本への渡航を自粛するよう呼びかけたことを受けて、中国の大手の航空会社は、来年3月28日まで日本を発着する便の航空券のキャンセルや変更に無料で対応するとしています。 今月も40%を超える1900便以上が運休になっていて、渡航自粛の注意喚起が引き続き影響した形です。
日本テレビサンフランシスコで大規模停電 “無人タクシー"立ち往生
日本テレビ 22日 18:20
... けました。 さらに。 車がせわしなく行き交うなか、道路の中央で立ち往生する一台の白い車。 別の場所でも…交差点の手前で白い車が立ち往生。 実は、この車は、サンフランシスコで普及する無人タクシー。 原因は明らかになっていませんが、地元メディアは「安全プログラムが作動した可能性がある」としています。 電力会社によると、21日には停電の大半が復旧。 変電所の火災が原因になった可能性があるということです。
スイス : SWI : swissinfo.chスイス、国民の7割が核兵器禁止条約への参加を支持 世論調査
スイス : SWI : swissinfo.ch 22日 18:10
スイスの社会・市場調査会社デモスコープ外部リンクが20日に発表した調査によると、性別や年齢、学歴、雇用形態、地域、居住地といった属性に関係なく、TPNWへの参加が全面的に支持されている。 支持政党別の意見も同様だが、右派・国民党(SVP/UDC)支持層では51%と賛成の低さが目立った。中道右派・急進民主党(FDP/PLR)支持層では68%、中道・中央党(Die Mitte/Le Centre)支持 ...
日本経済新聞イラン原油輸出、制裁でも7年ぶり高水準に 価格安く中国などが購入
日本経済新聞 22日 17:32
【テヘラン=福冨隼太郎】イランが原油の輸出を増やしている。欧州調査会社ケプラーによると、2025年の輸出量は日量約167万バレルと前年比5%増加。イランに「最大限の圧力」をかけると主張するトランプ米政権下でも輸出を増やし、米国が対イラン経済制裁を再開した2018年以来の水準となっている。 ケプラーの推計によると、イランから輸出される原油のうち「行き先不明」が前年の日量約29万バレルから同約90万. ...
日本テレビ日中結ぶ航空便、4割以上が来月の運航取り消し 中国メディア
日本テレビ 22日 17:15
... 結ぶ46路線で今後2週間の全便の運航が取り消されたと伝えています。 全便取り消しとなった主な路線は、大阪―瀋陽路線(24便)大阪―成都路線(22便)福岡―南京路線(14便)名古屋―福州路線(11便)です。 中国外務省は高市総理大臣の台湾有事をめぐる発言以降、日本への渡航自粛を呼びかけているほか、各航空会社は日本路線の航空券のキャンセルに無料で応じる期間を来年3月下旬まで延長する措置をとっています。
デイリースポーツ米、無人タクシーが停電で止まる
デイリースポーツ 22日 16:30
【フェニックス共同】米西部サンフランシスコで20日に大規模停電が発生し、一部交差点で自動運転の無人タクシーが止まって渋滞した。信号の停止が影響したとみられ、運行会社は「状況確認のため、通常よりも長く止まった事例があった」と説明した。事故は起きていない。米メディアが21日に報じた。 止まったのはIT大手アルファベット傘下のウェイモの無人タクシー。ウェイモは、信号が止まっても走れる設計だとした上で、改 ...
FNN : フジテレビ“ネット掲示板"の匿名投稿が捜査を動かした…「刑事の勘」と「広い情報収集」がカギ ブラウン大学銃撃事件
FNN : フジテレビ 22日 16:30
... か、車種、色、車体側面の損傷、さらには窓に付着した鳥のふんといった細部まで識別できる。 ニューハンプシャー州の貸し倉庫内で男が自らを銃で撃ち、死亡しているのが見つかった 警察の宣誓供述書によれば、監視会社フロック・セーフティが運用するこれらのカメラは、銃撃事件のほぼ2週間前から少なくとも14回、問題の車両を捉えていたという。近隣の都市や州の警察とも情報が共有され、最終的に犯人が自殺したニューハンプ ...
スイス : SWI : swissinfo.chスイスも「投資スクリーニング」導入 外資呼び込みより安全優先
スイス : SWI : swissinfo.ch 22日 16:30
2014年5月、中国の炊飯器メーカー「広東伊立浦電器株式有限会社(Guangdong Elecpro)」がスイスの実験用航空機エンジンメーカー「ミストラル・エンジンズ(Mistral Engines)」を買収外部リンクした。この買収は、「外国の先進技術を獲得」し、ドローンおよびヘリコプター製造分野に進出する計画外部リンクを掲げる中国企業による数多ある対外直接投資の一環に過ぎず、世間の注目を集めるこ ...
47NEWS : 共同通信米、無人タクシーが停電で止まる サンフランシスコ、交差点が渋滞
47NEWS : 共同通信 22日 16:27
【フェニックス共同】米西部サンフランシスコで20日に大規模停電が発生し、一部交差点で自動運転の無人タクシーが止まって渋滞した。信号の停止が影響したとみられ、運行会社は「状況確認のため、通常よりも長く止まった事例があった」と説明した。事故は起きていない。米メディアが21日に報じた。 止まったのはIT大手アルファベット傘下のウェイモの無人タクシー。ウェイモは、信号が止まっても走れる設計だとした上で、改 ...
NNA ASIA搭乗禁止指令、一部航空会社は1月から対応
NNA ASIA 22日 16:12
シンガポール移民局(ICA)が導入する「搭乗禁止指令(NBD)」について、一部航空各社は2026年1月から対応する方針だ。移民局は、同年3月からはさらに多…
ロイターCBS、エルサルバドル刑務所の調査報道を直前延期 政治的決定か
ロイター 22日 14:18
... 、編集上の決定ではなく、政治的な決定だ」と記している。 CECOTには、米国からベネズエラ人移民数百人が裁判なしで送り込まれている。その過酷な環境が人権団体から非難されている。 CBSニュースでは、親会社パラマウント・スカイダンス(PSKY.O), opens new tabが10月に買収したオンラインニュースメディア「ザ・フリー・プレス」の創設者バリ・ワイス氏が編集主幹に就任した。ワイス氏がテレ ...
VIETJO通信大手VNPT、AI専門会社「VNPT AI」を設立 AI戦略を強化
VIETJO 22日 13:02
ベトナム郵便通信グループ(VNPT)は18日、2026年計画実施会議の枠組みの中で、人工知能(AI)専門会社「VNPT AI」を設立した。 VNPTのフイン・クアン・リエム社長は式典で、VNPT AI設立の狙いについて、グループ全体のAI能力を集約し、デジタル主権の確保と、重要分野における海外技術プラットフォームへの依存低減を図ることにあると述べた。AIをVNPTの中核能力および新たな競争軸とする ...
サウジアラビア : アラブニュース福島原発事故から15年、日本は世界最大級の原発の再稼働を準備
サウジアラビア : アラブニュース 22日 12:31
... でエネルギー需要が増加すると予想している。こうしたニーズと脱炭素化の要件を満たすため、日本は2040年までに電力ミックスに占める原子力の割合を2倍の20%にするという目標を掲げている。 コンサルタント会社ウッド・マッケンジーのアジア太平洋地域担当副会長、ジョシュア・ングー氏は、柏崎刈羽原発の再稼働が国民に受け入れられることは、こうした目標達成に向けた「重要なマイルストーン」になると述べた。7月、日 ...
ニューズウィーク「CO₂から作る」樹脂で配線器具をサステナブルに...パナソニック「炭素資源循環」の挑戦
ニューズウィーク 22日 12:00
... リア樹脂部分が廃棄・焼却処分されている。 そこで、コンセントやスイッチなど電気設備資材で国内シェア8割を持つパナソニック株式会社エレクトリックワークス社(以下、パナソニックEW社)は、配線器具の資源循環を実現する技術開発を行った。 メタノールの総合メーカーである三菱ガス化学株式会社と共同開発し、2025年春に発表した「環境配慮型ユリア樹脂」である。 真ん中の差し込み口(白い部分)に使われているのが ...
BBCアメリカがヴェネズエラ沖で石油タンカーを拿捕、今月2度目 3隻目を追跡中と当局者
BBC 22日 11:40
... 船の積荷が制裁対象であることを明らかにした。 ホワイトハウスのアンナ・ケリー副報道官は、「タンカーには制裁対象となっているPDVSAの石油が積まれていた」と投稿した。PDVSAはヴェネズエラの国営石油会社。 ケリー氏は投稿で、当該タンカーは「盗まれた石油を密輸し、麻薬テロリストである(ヴェネズエラのニコラス・)マドゥロ政権に資金を提供するヴェネズエラの影の艦隊の一部として活動していた」としている。 ...
Abema TIMES中国不動産大手の万科企業が「デフォルト寸前」に 国有企業後ろ盾でも資金難
Abema TIMES 22日 11:15
... 況の中でも健全な「優等生」として知られ、「国有企業のバックアップがある」と市場では見られてきました。 しかし、その大株主がここにきて融資条件を厳しくしたことで、資金難に陥っています。 榊さん 「大きな会社が倒産すると、お金を貸している銀行が損金処理をしなければならない。銀行が債務超過になると、預金者が不安になるから、(カネを)引き出しに行きます。それが全国規模で起こったら、とんでもないパニックにな ...
テレビ朝日中国不動産大手の万科企業が「デフォルト寸前」に 国有企業後ろ盾でも資金難
テレビ朝日 22日 11:11
... 況の中でも健全な「優等生」として知られ、「国有企業のバックアップがある」と市場では見られてきました。 しかし、その大株主がここにきて融資条件を厳しくしたことで、資金難に陥っています。 榊さん 「大きな会社が倒産すると、お金を貸している銀行が損金処理をしなければならない。銀行が債務超過になると、預金者が不安になるから、(カネを)引き出しに行きます。それが全国規模で起こったら、とんでもないパニックにな ...
世界日報ルンバが“第2のTikTok"になる日は間近
世界日報 22日 11:09
... GXZQOGN152UY0V11C25A2000000/)。これによりiRobotは、事実上中国企業が100%株式を取得し、正式に中国化へ向かうのではないかという見方も広がっています。 ですが問題は“会社の国籍問題"ではありません。その製品がどんなデータを、誰の管理下で扱うのか?というのが問題なのです。 自動お掃除ロボットに任せてくつろぐ女性 新しいルンバは何を集め、何処にその情報送るのか? 実は ...
ニューズウィーク仮設トイレが臭くて汚いのは過去の話...快適な仮設トイレで社会を変えるビー・エス・ケイの挑戦
ニューズウィーク 22日 11:00
... ではなく、働く人の尊厳や健康、地域の印象までも左右する社会的インフラなのだ。しかし、その改善は発展途上と言わざるを得ない。 その問題に立ち向かい、仮設トイレから社会を変えようとしている企業がある。株式会社ビー・エス・ケイ(大阪市)だ。 仮設トイレでは初のグッドデザイン賞を受賞 ビー・エス・ケイは、「トイレロスのない社会」の実現を掲げ、快適性、衛生性、デザイン性を兼ね備えた仮設トイレの開発・普及を行 ...
ロイター米政権、薬価引き下げでさらに9社と合意 17社中14社が同意
ロイター 22日 09:28
トランプ米大統領。19日、ホワイトハウスで撮影。REUTES/Evelyn Hockstein [19日 ロイター] - トランプ米大統領は19日、薬価引き下げで新たに大手製薬会社9社と合意したと発表した。7月に価格引き下げを求めた17社のうち14社が応じたことになる。 各社は、低所得者向け公的医療保険「メディケイド」向けの薬価を引き下げるとともに、消費者への販売価格も下げることで、米国での新薬価 ...
NNA EUROPE【アゼルバイジャン】アゼル、アルメニアに30年ぶりガソリン輸出[資源]
NNA EUROPE 22日 08:05
アゼルバイジャンは18日、西部ナゴルノカラバフ地方を巡る紛争を受け停止していた、アルメニアへのガソリン輸出を30年ぶりに再開した。政府の発表を元に、ロイター通信が伝えた。 アゼルバイジャン国営石油会社(SOCAR)はこの日、1,220トンのガソリンを首都バクーから鉄道で…
NNA EUROPE【ドイツ】GfK消費者信頼感、26年1月は悪化[経済]
NNA EUROPE 22日 08:05
市場調査会社GfKは19日、ドイツの2026年1月の消費者信頼感指数がマイナス26.9ポイント(予測値)になったと発表した。前月のマイナス23.4ポイント(改定値)から低下した。 GfKは毎月、消費者約2,000人を対象にアンケートを実施。「収入の見込み」と「購買意欲」、「貯蓄意…
NNA EUROPE【アゼルバイジャン】MOL、SOCARと油ガスの生産分与契約[資源]
NNA EUROPE 22日 08:05
ハンガリーの石油・ガス大手MOLは、アゼルバイジャン国営石油会社(SOCAR)と、同国東部シャマヒ・ゴブスタン(Shamakhi-Gobustan)地域の石油・ガスに関する包括的な探査・開発・生産分与契約(PSA)を締結したと発表した。 これは両社間の6月の基本合意を正式に取り…
NNA EUROPE【オランダ】日本郵船、ヘルスケア物流社の買収完了[運輸]
NNA EUROPE 22日 08:05
日本郵船は19日、フランスの物流企業ウォルデン(Walden)グループから、ヘルスケア物流子会社モビアント(Movianto)・インターナショナル(オランダ)の全株式を取得したと発表した。日本郵船は、今後も成長が見込まれるヘルスケア産業で、高付加価値な物流サービス提供を目指す…
VIETJOロンタイン国際空港、初の旅客便を受け入れ 第一副首相が搭乗
VIETJO 22日 06:52
... reamliner)で、ハノイ~ロンタイン間を約2時間で結んだ。同便にはグエン・ホア・ビン第一副首相をはじめとする政府高官ら約100人から成る代表団が搭乗した。 また同日午前には、国内最大手の格安航空会社ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)が、エアバスA321neo型機でタンソンニャット~ロンタイン間を運航。地場不動産デベロッパーであるFLCグループ[FLC](FLC Group) ...
VIETJO衣料ストライプ、「earth music&ecology」などベトナム初出店
VIETJO 22日 04:18
株式会社ストライプホールディングス(岡山県岡山市)のグループ会社であるストライプベトナム(STRIPE VIETNAM、ハノイ市)は6日、ハノイ市タイホー街区にある大型ショッピングモール「ロッテモール・ウエストレイク・ハノイ」に、「アースミュージックアンドエコロジー(earth music&ecology)」と「アメリカンホリック(AMERICAN HOLIC)」を取り扱う期間限定ショップ「ストラ ...
VIETJO阪急阪神不動産とシーアールイー、ハイフォンで物流倉庫を竣工
VIETJO 22日 04:09
阪急阪神不動産株式会社(大阪府大阪市)と株式会社シーアールイー(東京都港区)は、シンガポール政府系企業セムコープ・デベロップメント(Sembcorp Development)と共同でセムコープ・インフラ・サービシズ(Sembcorp Infra Services、シンガポール)に出資し、ベトナムの北部と中部で物流不動産の開発・運営に取り組んでいる。 このほど、北部紅河デルタ地方ハイフォン市のベトナ ...
VIETJOホットヨガのLAVA、ハノイ進出 複合フィットネススタジオ開業
VIETJO 22日 02:45
日本全国に700店舗以上のホットヨガスタジオ「LAVA」などを運営する株式会社LAVA International(東京都港区)は1日、ベトナム国内2店舗目となる大型複合フィットネススタジオ「ラバ・25フィット・ザンボー(LAVA×25 FIT Giang Vo)」をハノイ市にオープンした。 「ラバ・25フィット・ザンボー」は、ハノイ市オーチョズア街区ザンボー通り297番地(297 Giang V ...
NNA ASIAスミサウジャナ、隣国で硫黄化合物処理計画
NNA ASIA 22日 00:00
特殊化学品の製造を手がけるマレーシアのスミサウジャナ・グループは19日、完全子会社を通じて、インドネシア、マレーシア、デンマークの企業とインドネシアで…
NNA ASIAHGメタル、生産力増強へ用地買収
NNA ASIA 22日 00:00
鉄製品製造・販売を手がけるシンガポールのHGメタル・マニュファクチャリングは16日、傘下の建設用鋼材生産会社HGコンストラクション・スチールが西部トゥア…
NNA ASIA住商、豪でSAF向けポンガミア栽培に参画
NNA ASIA 22日 00:00
住友商事はこのほど、持続可能な航空燃料(SAF)の原料としての可能性を探るため、オーストラリアで油糧作物ポンガミアの植林プロジェクトに参画すると明らかにした。出光興産、オーストラリアの資源会社スタンモア・リソーシズ、米国の農業イノベーション企業テルビバ(Terviva)が共同で進めているパイロット事業に加わり、オーストラリア・クイーンズランド(QLD)州で商業規模への拡大を視野に入れた栽培の実証を ...
NNA ASIA鉄鋼需要は本年度は8%に成長、ICRA
NNA ASIA 22日 00:00
インドの格付け会社ICRAは17日、2025/26年度(25年4月~26年3月)の鉄鋼需要の成長率見通しを8%とした。営業利益率は12.5%の横ばいで、鉄鋼価格が低迷し…
NNA ASIA〔セブ通信〕アップルワン、マリオットホテル開業
NNA ASIA 22日 00:00
フィリピン中部セブ州を拠点とする不動産開発会社アップルワン・グループは19日、同州初となるマリオットホテルを開業した。同グループが所有する複合商業施設「…
NNA ASIAサンウエー、ジョ州DCの基本構造工事を受注
NNA ASIA 22日 00:00
マレーシアの大手コングロマリット(複合企業)サンウエー・グループ傘下の建設会社サンウエー・コンストラクション・グループは18日、米国に本拠を置くIT大手…
NNA ASIA企業5社、太陽光事業でテナガと電力売買契約
NNA ASIA 22日 00:00
マレーシアの上場企業5社は19日、各社が手がける太陽光発電施設に関して、マレーシアの国営電力会社テナガ・ナショナル(TNB)と、計4件の電力売買契約(P…
NNA ASIAフィロドリル、パラワン沖油田の新契約要請
NNA ASIA 22日 00:00
フィリピンの石油採掘会社フィロドリルは18日、南西部パラワン島北西沖油田のサービス・コントラクト(SC)14C2鉱区(西リナパカン油田)での新契約締結をエ…