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700件中3ページ目の検索結果(0.238秒) 2026-04-02から2026-04-16の記事を検索
日本貿易振興機構インド政府、航空業界支援で空港使用料25%引き下げ、国内航空会社の負担軽減
日本貿易振興機構 13日 13:20
インド空港経済規制局(AERA)は4月7日、国内航空会社の経営環境悪化を受け、支援策として主要空港における着陸料および駐機料を25%引き下げると発表した(添付資料参照)。引き下げ措置は即時実施され、3カ月間の時限的措置とする。航空業界は、中東情勢を背景とした原油価格の高騰や国際線の運航制約などにより運航コストの上昇に直面しており、政府は航空会社の負担軽減と運賃上昇の抑制を狙う。 今回の措置は、民間 ...
日本貿易振興機構米新車販売、2026年第1四半期は前年同期比5.5%減少
日本貿易振興機構 13日 13:10
... られる。加えて、比較対象となる2025年第1四半期の販売が、自動車・同部品への追加関税発動前の駆け込み需要で押し上げられていたことによる反動減の影響もある(2025年4月10日記事参照)。米自動車調査会社コックスオートモーティブによると、2026年2月時点での1台当たりの平均車両販売価格は、前年同月比3.4%増の4万9,353ドルと高水準が続いている。 販売台数を部門別にみると、乗用車が前年同期比 ...
AFPBB Newsペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏がリード 出口調査
AFPBB News 13日 12:49
【4月13日 AFP】南米ペルーで12日、大統領選の投開票が行われ、右派のケイコ・フジモリ候補(50)のリードが出口調査で明らかになった。今後、決戦投票に進む見通し。 世論調査会社イプソスとダトゥムによると、故アルベルト・フジモリ元大統領の長女、フジモリ氏が約16%の得票率でリードしている。得票率が50%に達しない場合、2位争いをしている複数の対立候補の一人との決選投票が行われることになる。 候補 ...
BBCトランプ氏、ホルムズ海峡封鎖と発表 イラン側は「脅しはイラン人に効果ない」と反発
BBC 13日 12:37
... 船舶にしか影響しないと話す。 「もしアメリカが実際に実行しても、止まるのはごくわずかな船の流れにすぎない。全体で見れば、実質的に何も変わらない」という。イェンセン氏は、デンマークの海運コンサルティング会社ヴェスプッチ・マリタイムの最高経営責任者。 イェンセン氏は、イランに通行料を支払った船舶に安全な通航を認めないというトランプの脅しについても、影響は小さいと話す。イランに通行料を払った企業は、すで ...
日本貿易振興機構インド準備銀、政策金利を据え置き、外部環境の不確実性を引き続き注視
日本貿易振興機構 13日 11:40
... ゼクティブディレクターのアジタブ・バルティ氏は、「RBIが政策金利を5.25%に据え置いたのは、国内経済の堅調な成長と外部経済の変動との間の均衡を反映している。インフレ率が3.2%で、原油価格の高騰と世界的な市場変動によってルピーに下押し圧力がかかる状況において、中立的なスタンスは現実的である」と述べた。 (注)インドを拠点とするサプライチェーン金融・貿易金融分野の金融サービス会社。 (野本直希)
朝日新聞石油備蓄の放出、効果ある?中東以外の調達先は?知っておきたい要点
朝日新聞 13日 11:29
... 務づけている。 日本政府によると、国内の石油備蓄には国が所有する「国家備蓄」と、石油会社に法律で義務づけている「民間備蓄」などがある。 「国家備蓄」は、全国10カ所の基地や借り上げた民間タンクなどで、国内需要の約90日分を貯蔵する。「民間備蓄」は、70日分と定められている。 このほか、国内の民間タンクを産油国の石油会社に貸し、緊急時に日本が優先的に供給を受けられる「産油国共同備蓄」もある。 経済産 ...
CNN.co.jp【分析】イランに繰り返し再開を迫ってきたホルムズ海峡、トランプ氏はなぜ封鎖しようとするのか
CNN.co.jp 13日 10:57
... 。イランは1隻あたり最大200万ドル(約3億2000万円)の通航料と引き換えに、一部タンカーの通航を徐々に認めている。ここで重要なのは、イランが戦争の間、自国産石油を出荷し続けてきたことだ。データ分析会社ケプラーによると、イランは3月を通じて1日あたり平均185万バレルの原油を輸出しており、その前の3カ月間より1日あたり約10万バレル多くなっている。 海峡を封鎖すれば、トランプ氏はイラン政府と軍事 ...
日本貿易振興機構中東情勢で、燃料供給とインフレ上昇への不安広がる
日本貿易振興機構 13日 09:30
... MOは金利維持の背景について、中東情勢が物流、食料品価格、燃料の供給と価格に影響を及ぼす可能性を考慮し、具体的な予測値は明示していないものの、インフレ見通しを上方修正したためと説明した。英国の大手調査会社オックスフォード・エコノミクスは、中東情勢の影響を踏まえ、モザンビークの2026年のインフレ率予測をこれまでの4.8%から7.7%に修正した(「クラブ・オブ・モザンビーク」2026年4月7日)。 ...
Economic Media Bulletinハイネケン、コンゴ事業売却
Economic Media Bulletin 13日 08:00
オランダのビール大手ハイネケンは10日、コンゴ(旧ザイール)子会社のブラリマ(Bralima)の株式を、モーリシャスの投資会社ELNAホールディングスに売却したと発表した。現地の治安悪化が背景にあるとみられる。売却額は不明。 ハイネケンは、売却後も事業は継続され、地元の雇用は維持されると説明。また、
Economic Media Bulletinトルコ航空、新CEO任命=経営陣を刷新
Economic Media Bulletin 13日 08:00
トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズは10日、ビラル・エクシ最高経営責任者(CEO)の定年退職に伴い、最高商務責任者(CCO)のアフメト・オルムストゥル氏を新CEOに任命したと発表した。そのほか、会長の交代など経営陣を大幅に刷新した。 取締役会会長にはムラト・シェケル氏が就任し、アフメット・
Economic Media Bulletin独政府、英BPの製油所売却を阻止も
Economic Media Bulletin 13日 08:00
ドイツの経済・エネルギー省は、スイスの投資会社クレシュ(Klesch)・グループによる独製油所の買収計画について投資審査を開始したもようだ。政府は安全保障上の懸念があると判断した場合、外国企業の買収を阻止する権限がある。この製油所は英石油大手BPが保有しているが、3月にクレシュ・グループへの売却で合
Economic Media Bulletin英政府、印タタの電池工場に3.8億ポンド
Economic Media Bulletin 13日 08:00
英国政府は9日、インドの財閥タタ・グループの電池子会社アグラタスがイングランド南西部サマセット州で建設中の電気自動車(EV)用バッテリーのギガファクトリーに3億8,000万ポンドの補助金を提供すると発表した。プロジェクトでは4,200人の雇用創出が見込まれており、完成から25年間にわたり英経済に約4
Economic Media Bulletinクプラ、新型電動コンパクトカー「ラバル」公開
Economic Media Bulletin 13日 08:00
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)のスペイン子会社、セアトの高級車ブランド「クプラ(CUPRA)」は、新型電動コンパクトカー「ラバル(Raval)」を公開した。VWグループの電気自動車(EV)専用プラットフォーム「MEB+」を採用し、全長約4メートルのボディーに大胆なデザインと高い走行性能
Economic Media Bulletin航空機リースDAE、米ブラックストーンと協業
Economic Media Bulletin 13日 08:00
アラブ首長国連邦(UAE)ドバイ首長国の政府系航空機リース大手ドバイ・エアロスペース・エンタープライズ(DAE)は9日、米投資会社ブラックストーンのクレジット・保険関連投資部門ブラックストーン・クレジット・アンド・インシュアランス(BXCI)と共同で、長期グローバル投資プログラムを立ち上げると発表し
Economic Media BulletinカタールLNG施設、稼働再開は8月末以降に
Economic Media Bulletin 13日 08:00
カタールの国営石油会社カタールエナジーが北部ラスラファン(Ras Laffan)工業都市に構える世界最大の液化天然ガス(LNG)施設は、当面は稼働停止が続く可能性がある。英国のエネルギー関連コンサルティング会社ウッド・マッケンジーは8日、イランのミサイル攻撃で被害を受けなかったLNGトレイン12基の
Economic Media Bulletinトルコ航空、新CEO任命=経営陣を刷新
Economic Media Bulletin 13日 08:00
トルコの国営航空会社ターキッシュエアラインズは10日、最高経営責任者(CEO)と会長の交代を含む複数の幹部人事を発表し、経営陣を大幅に刷新した。 同社はビラル・エクシCEOの定年退職に伴い、最高商務責任者(CCO)のアフメト・オルムストゥル氏をCEOに任命。取締役会会長にはムラト・シェケル氏が就任し
Economic Media BulletinAIアレフ・アルファ、加同業と合併交渉か
Economic Media Bulletin 13日 08:00
ドイツの人工知能(AI)企業アレフ・アルファ(Aleph Alpha)は、カナダの同業コヒア(Cohere)と合併に向けた協議を進めているもようだ。合併後の新会社は両国に拠点を置き、ドイツ政府へのサービス提供を計画しているとみられる。関係者の話を元に、経済紙ハンデルスブラットが9日伝えた。 協議は1
Economic Media Bulletin欧州の電力4社、仏原子炉フラマトムと提携
Economic Media Bulletin 13日 08:00
フィンランド、ハンガリー、スロバキア、チェコの電力会社4社は、ロシア設計の原子炉に使用する欧州製の核燃料を開発するため、フランス電力(EDF)傘下の原子炉製造会社フラマトム(Framatome)と契約を締結した。フィンランドの電力大手フォータム(Fortum)が9日発表した。 開発の対象は、ロシア型
Economic Media Bulletin伊皮革ダニ、スロベニア子会社が事業精算
Economic Media Bulletin 13日 08:00
高級車や家具向けの皮革製品を手がけるイタリアのダニ(DANI)傘下で、スロベニアに拠点を置くダニAFCが、コぺル(Koper)地方裁判所に会社清算の申し立てを行った。これにより、北部スロベニ・グラデツ(Slovenj Gradec)の工場で働く従業員57人全員が職を失うことになる。スロベニア通信(S
Economic Media BulletinEU、露産LNGの輸入増加
Economic Media Bulletin 13日 08:00
欧州連合(EU)のロシア産液化天然ガス(LNG)輸入量が拡大している。中東情勢の緊迫化によりカタールからの輸入が減っているため。ベルギーの資源専門データ会社ケプラーのデータを元に、フィナンシャル・タイムズが10日伝えた。 北極圏にあるヤマルLNGプラントからの第1四半期(1~3月)の輸入量は500万
VIETJOダナン空港、VNeIDを用いた専用搭乗レーンを試験導入
VIETJO 13日 05:24
... いる。 航空機搭乗における身分証明の最新動向 同空港では先行して、全日空(ANA)が出資するベトナムのフラッグキャリアベトナム航空[HVN](Vietnam Airlines)と、国内最大手の格安航空会社(LCC)ベトジェットエア[VJC](Vietjet Air)の14歳以上の利用客を対象に、VNeIDのレベル2アカウントを活用した顔認証による搭乗手続きを導入している。 一方で、2026年2月に ...
日本貿易振興機構トランプ2.0下の台湾ICT産業(1)米国の存在感高まる台湾の貿易投資
日本貿易振興機構 13日 05:00
... 向け電源供給装置の生産業務を行うベトナム子会社に増資を行ったほか、台湾最大級のプリント基板(PCB)メーカーの欣興電子(ユニマイクロン)は、タイにおいて複数回の増資を実施してPCB製造能力を拡張した。 このほか、半導体分野では、ASEANで後工程の機能を強化する動きなどが目立った。頎邦科技(チップボンド)はマレーシアに新会社を設立、京元電子はシンガポール子会社を増資して、それぞれパッケージング・テ ...
VIETJOエチオピア航空、ハノイ~バンコク線を就航 週3便運航
VIETJO 13日 04:38
... 23都市に就航している。また、航空連合のスターアライアンス(Star Alliance)の主要メンバーであり、英国の航空格付け会社であるスカイトラックス(Skytrax)による「アフリカのリーディングエアライン」の称号を8年連続で獲得するなど、アフリカで最も利益を上げる航空会社の一つとなっている。 VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ロ ...
VIETJO静岡新聞SBS、ハノイにソフトウェア開発の新会社を設立
VIETJO 13日 04:04
株式会社SBS情報システム(静岡県静岡市)と株式会社静岡新聞社(静岡県静岡市)は4月1日、ハノイ市にソフトウェア開発の新拠点となる「エスアイエス・テックソリューションズ・ベトナム(SIS TECH SOLUTIONS VIETNAM)」を設立した。 循環型の人財育成モデルを目指す SBS情報システムは2021年からベトナムの大学出身者を積極的に採用し、日本国内でのシステム開発を通じて育成に注力して ...
VIETJOスペースシフト、地場企業と衛星データ解析AI事業化で覚書
VIETJO 13日 03:13
衛星データ解析システム開発や衛星データ解析業務などを手掛ける株式会社スペースシフト(東京都千代田区)は、地理空間技術・ソリューションを提供する地場スペーシャル・デシジョンズ・ベトナム(Spatial Decisions Vietnam=SDVN、ハノイ市)と、衛星データ解析人工知能(AI)の事業化を目的とした業務提携覚書(MOU)を締結した。 東南アジアで急拡大する衛星データの活用需要に応え、ベト ...
VIETJOシステム開発の地場NALと物流のベストライン、DX推進で提携
VIETJO 13日 02:48
日本市場向けにシステム開発やデジタルトランスフォーメーション(DX)支援事業を展開する地場NALベトナム(NAL VIET NAM、ハノイ市)と、総合輸送・物流コンサルティングを手掛ける株式会社ベストライン(奈良県五條市)は、物流領域におけるDXの推進を目的とした業務提携を締結した。 NALが持つ開発力と技術力と、ベストラインの運送事業のノウハウと顧客基盤を融合させることで、次世代の物流ソリューシ ...
NNA ASIA大統領、サウジとの合弁航空設立を提案
NNA ASIA 13日 00:00
インドネシアのプラボウォ大統領は8日、国営ガルーダ・インドネシア航空とサウジアラビアの国営航空会社サウディアとの合弁会社の設立を呼びかけた。イスラム教…
NNA ASIAテイクオフ:飲食店の会計を電子マネ…
NNA ASIA 13日 00:00
... と、小売り決済に占める電子決済の比率は約6割に高まっているというが、こうした経験は自分に限ったことではなく、レジ前で電波をつかもうと携帯電話を頭上にかざす人を何度か見たことがある。大手電子マネーは通信会社が運営しているにもかかわらず、状況が改善されないのが不思議でならない。 昨年8月にインターネット通信事業者の参入障壁を下げる法律が成立した。新規参入組に有利に働くとして反対する声があるが、現状に不 ...
NNA ASIAドーセット、初の「ダオ・バイ」ホテル開業
NNA ASIA 13日 00:00
... 3室。各部屋に簡易キッチンやランドリーといった設備を備える。 ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナルは香港の不動産開発大手、遠東発展(ファーイースト・コンソーシアム・インターナショナル)の子会社。中国本土や香港、マレーシア、シンガポール、日本、英国などの22都市で52軒のホテルを運営している。「ダオ・バイ・ドーセット」ブランドのホテルの開業は英国での2軒、シンガポールでの1軒に次ぐ4番目 ...
NNA ASIA【書籍ランキング】3月26日~4月1日
NNA ASIA 13日 00:00
■<ビジネス(経営)ベスト15> 1.『教養としての 三菱・三井・住友』山川清弘 著(飛鳥新社) 2.『会社四季報 業界地図 2026年版』東洋経済新報社 編(東…
NNA ASIA「中国で何が悪い?」、廃棄物発電入札巡り
NNA ASIA 13日 00:00
インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁(BPIダナンタラ)のロハン・マネジングディレクター(利害関係者管理担当)は9日の記者…
NNA ASIAマカオ空港の旅客数、1~3月は15%増
NNA ASIA 13日 00:00
マカオ国際空港を管理・運営するマカオ国際空港会社(CAM)は8日、第1四半期(1~3月)の旅客数が前年同期比で約15%増の延べ211万7,427人だったと発表し…
NNA ASIA製油マージンに上限設定、超過利潤抑制で
NNA ASIA 13日 00:00
インド政府は、製油会社が燃料価格上昇によって得た超過利益を抑制するため、製油マージンに上限を設定した。1バレルあたり15米ドル(約2,400円)を上限とする。…
NNA ASIA〔政治スポットライト〕豪首相、燃料確保に向けアジアで外交強化
NNA ASIA 13日 00:00
... 供給確保を優先し始めた際に、オーストラリアが輸出制限の対象となる事態を回避したい考えだ。 一方、東南アジア諸国はオーストラリアからLNGを輸入しており、連邦政府が導入を検討するガスの国内備蓄制度やガス会社への超過利潤課税案が、供給に与える影響を懸念している。 こうした状況に対応するため、政府は来年度(2026/27年度、6月期)予算案において既存のLNG契約に影響を及ぼすような税制変更は行わない方 ...
NNA ASIAVP銀系の暗号資産取引所、OKXなど参画
NNA ASIA 13日 00:00
ベトナムの商業銀行大手ティンブオン銀行(VPバンク)グループが主導する暗号資産(仮想通貨)取引所CAEXは10日、暗号資産投資会社で香港のハッシュキー・…
NNA ASIAサンスリア、首都TOD開発KLCGを買収
NNA ASIA 13日 00:00
マレーシアの不動産開発会社サンスリアは10日、首都クアラルンプールで公共交通指向型開発(TOD)事業を手がける地場企業KLシティー・ゲートウエー(KLC…
NNA ASIAエアアジアX、1Q旅客数9%増の1890万人
NNA ASIA 13日 00:00
マレーシアの格安航空会社(LCC)大手エアアジアXは10日、2026年第1四半期(1~3月)のグループ全体の旅客数が前年同期比9%増の約1,890万人だったと発表…
NNA ASIA政府支援策、コスト増補えず=航空業界
NNA ASIA 13日 00:00
インドネシア政府が航空業界への支援策として燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の上限を38%に設定したことについて、マレーシア系格安航空会社(LCC)イ…
NNA ASIA廃棄物発電の新会社設立、投資運用庁
NNA ASIA 13日 00:00
インドネシアの政府系投資会社ダヤ・アナガタ・ヌサンタラ投資運用庁(BPIダナンタラ)で廃棄物発電事業を統括するファドリ氏は9日、同事業の運営を担う新会…
NNA ASIA国産AI開発へ新会社、ソフトバンクやNEC
NNA ASIA 13日 00:00
【共同】ソフトバンクやNEC、ホンダ、ソニーグループの4社が中心となり、人工知能(AI)の開発を手がける新会社を設立したことが12日、分かった。米国や中…
ベトナム : ベトナムの声フン首相、ハノイ~クアンニン高速鉄道プロジェクトの起工式に出席
ベトナム : ベトナムの声 12日 17:12
... oa/VOV) この高速鉄道は、設計最高速度が時速350キロに達し、ハノイとクアンニン間の移動時間をおよそ23分に短縮する見込みです。プロジェクトは、ビングループ傘下のビンスピード高速鉄道投資開発株式会社が投資主体となり、総投資額は147兆ドン以上、約56億米ドル規模に上ります。 路線はハノイ、バクニン、ハイフォン、クアンニンを結び、総延長は120キロ以上となります。ベトナム初の広域高速鉄道として ...
サウジアラビア : アラブニュースタンカーがホルムズ海峡経由で湾を出る
サウジアラビア : アラブニュース 12日 17:05
... LSEGとKplerのデータによると、タイの国営エネルギー会社PTTがチャーターしたSerifosは、マレーシアがイランに海峡通過の許可を求めた7隻のうちの1隻である。 このタンカーは、3月初旬にサウジアラビアとアラブ首長国連邦から積み込まれた原油を積んでおり、4月21日にマレーシアのマラッカ港に到着する予定であることが、LSEGと分析会社Kplerのデータから判明した。 マレーシア外務省、ペト ...
スイス : SWI : swissinfo.chホルムズ海峡の混乱がスイスに及ぼす影響
スイス : SWI : swissinfo.ch 12日 16:00
... の非貨幣用金で、その額は約124億ドルに上る。その他の輸入品は主に宝飾品や貴金属で、エネルギー関連ではカタール産の硫黄が主な輸入品目だった。 スイスへの経済的影響は? ジュネーブのアセットマネジメント会社GAMA Assetの最高投資責任者、ラジーブ・デ・メロ氏は「最も直接的な影響はエネルギーだ。原油・ガス価格の高騰は家計への直接的な課税に転嫁される。それが実質可処分所得を減少させ、裁量支出の削減 ...
Forbes JAPANホルムズ海峡の封鎖で「石炭」特需──液化天然ガスの途絶で潤う米最大手ピーボディ
Forbes JAPAN 12日 16:00
... 電源だったが、シェールガス革命と再生可能エネルギーの台頭に押され、長年「斜陽産業」と見なされてきた。その石炭を今、アジア各国が争うように買い求めている。 最大の恩恵を受けているのが米国最大級の石炭採掘会社、ピーボディ・エナジーだ。同社はオーストラリアの炭鉱からアジア向けに大量の石炭を供給しており、2017年に日本の民事再生法に相当する連邦破産法11条の適用を経て再建した経緯を持つ。その復活企業が今 ...
Abema TIMES米海軍の艦艇がホルムズ海峡を通過
Abema TIMES 12日 10:36
... る任務の一環として、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦2隻がホルムズ海峡を通過したとの声明を発表しました。 中央軍のクーパー司令官は「本日、我々は新たな航路を確立するプロセスを開始した。この安全な航路を海運会社と共有し、商業活動の自由な流れを促進する」としています。 今後数日のうちに水中ドローンを含む追加の部隊が掃海活動に加わる予定だとしています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】米に攻撃 ...
ロイターアングル:結婚式前に手っ取り早くやせたい インドで適用外の肥満症治療薬利用が増加
ロイター 12日 08:27
... 場規模は2030年までに800億ルピー(約1370億円)に達すると予測されている。マンジャロの売上​は発売後数カ月で2倍に増加し、世界最大の人口を抱えるこの国で最も売れている薬となった。 インドの製薬会社は3月、ウゴービの有効成分「セマグルチド」の特許が切れたことを受けて、安価な後発医薬品(ジェネリック)の販売を開‌始し、さらに⁠入手しやすくなった。 これらの薬は肥満に分類される成人、または糖尿病 ...
テレビ朝日米海軍の艦艇がホルムズ海峡を通過 機雷掃海に向けた準備作業を開始
テレビ朝日 12日 02:40
... る任務の一環として、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦2隻がホルムズ海峡を通過したとの声明を発表しました。 中央軍のクーパー司令官は「本日、我々は新たな航路を確立するプロセスを開始した。この安全な航路を海運会社と共有し、商業活動の自由な流れを促進する」としています。 今後、数日のうちに水中ドローンを含む追加の部隊が掃海活動に加わる予定だとしています。 アメリカメディアによりますと、今回の軍事作戦が始まっ ...
Abema TIMESトランプ氏「核兵器は持たせない」 協議を前にイラン牽制 注目の和平協議の行方は
Abema TIMES 12日 02:15
... の船がペルシャ湾に閉じこめられているという、世界的な海運会社の担当者も、海峡の安全性に疑問を呈します。 ドイツ最大手の海運会社 「ハパックロイド」ニルス・ハウプト広報部長 「海にまだ機雷があるなら、この地域は絶対に避けなければなりません」 まだ、海峡を通ることは危険だという一方で、ペルシャ湾内に留まることも危険だといいます。 ドイツ最大手の海運会社 「ハパックロイド」ニルス・ハウプト広報部長 「( ...
日本経済新聞[FT]印航空インディゴ、外国人CEO続く
日本経済新聞 12日 02:00
... ド航空最大手インディゴの最高経営責任者(CEO)に国際航空運送協会(IATA)事務総長のウィリー・ウォルシュ氏の就任が決まった。 米グーグルの持ち株会社アルファベットのスンダー・ピチャイCEO、米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOなど世界の大手企業を率いるインド人材は多いが、その逆のパターンは珍しい。 インドの調査会社が提供する「プライムデータベース」によると、インドのナショナル証券取引...
イギリス : 英国ニュースダイジェスト英航空会社、中東路線を縮小―アジア・アフリカ便拡充へ
イギリス : 英国ニュースダイジェスト 11日 17:00
(ロンドン 4月10日 時事)欧州航空大手インターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)傘下の英ブリティッシュ・エアウェイズは9日、中東路線を縮小する一方、インドやアフリカ路線を拡充すると発表した。米国とイスラエルによるイランへの軍事衝突の長期化を受け、中東情勢の不透明感から湾岸地域への旅行需要の減少を見込む。英メディアが伝えた。 「フィナンシャル・タイムズ」紙(FT、電子版)などによると、 ...
47NEWS : 共同通信若者、伝統医薬の健康法を再評価 激しい競争社会で癒やし求め
47NEWS : 共同通信 11日 16:28
... や夕方には疲労回復のため訪れる金融業界関係者で混み合う。 裕和堂は市内のオフィス街に7店を展開し、客の過半数が30代以下。運営会社幹部は「高齢客が減り倒産しかけたが、若い世代をターゲットにしたら客が急増した。今年も新たに2店開く」と鼻息が荒い。心身を整えるために通うという女性会社員(32)は「伝統療法は自然由来のものを使うので安心できる。中国らしさも魅力だ」と話す。 人気の背景には若者が抱える不安 ...
デイリースポーツ若者、伝統医薬の健康法を再評価
デイリースポーツ 11日 16:24
... や夕方には疲労回復のため訪れる金融業界関係者で混み合う。 裕和堂は市内のオフィス街に7店を展開し、客の過半数が30代以下。運営会社幹部は「高齢客が減り倒産しかけたが、若い世代をターゲットにしたら客が急増した。今年も新たに2店開く」と鼻息が荒い。心身を整えるために通うという女性会社員(32)は「伝統療法は自然由来のものを使うので安心できる。中国らしさも魅力だ」と話す。 人気の背景には若者が抱える不安 ...
スイス : SWI : swissinfo.chお国柄を反映 スイス道路交通法の規制と罰則
スイス : SWI : swissinfo.ch 11日 16:00
... 装着は義務付けられていない。しかし、法律で車は「走行に適した」状態でなければならないと定められているため、暖かい季節が終われば誰もが冬用タイヤに交換する。冬に夏用タイヤで事故を起こした場合、罰金や保険会社からの賠償請求を受けるリスクがある。これは、自由主義でありながら、厳格に罰するというスイスの考え方を示す典型例だ。つまり、「運転の仕方はあなた次第…もし法に触れたら、その結果に責任を負うのもあなた ...
日本経済新聞米政府、職員にインサイダー取引警告 イラン攻撃で不審な取引相次ぐ
日本経済新聞 11日 14:30
... っては予測市場や先物市場で不審な取引が急増している。3月23日にトランプ米大統領がSNSでイランの発電所への攻撃延期を発表する15分前、原油先物取引が急増していた。 ブロックチェーン(分散型台帳)分析会社バブルマップスによると、イラン攻撃開始の日にちを賭けるポリマーケットの取引では6つの口座で不正取引が疑われるという。 6つの口座は2月28日の攻撃開始の24時間前までに入金があり、100万ドル(約 ...
AFPBB News中国初の18万立方メートルLNG運搬船が完成
AFPBB News 11日 14:30
... 地域では今年、世界屈指の船舶海洋工学産業群の形成が加速する見込みです。 また同省には現在、中国船級社(CCS)の認証を取得した船舶関連企業が1539社あります。「CCSの認証」とは、船舶関連の部品製造会社などに授与される認証で、製品の安全性や法規への適合が国際的にも認められる権威ある認証です。多くの国際的なパートナーが同省の南通市、泰州市、揚州市に進出しています。(c)CGTN Japanese/ ...
TBSテレビ電気代「早ければ6月から上がる」…ホルムズ海峡をめぐっては協議を目前にアメリカとイランで異なる主張 近づく協議で出口は見えるのか?【news23】
TBSテレビ 11日 14:06
... 行方どうなる イラン情勢の悪化は、私たちにさらなる負担を強いるかもしれません。 電気事業連合会 森望 会長 「早ければ6月ぐらいから、電気代が今回の中東情勢を受けて上がる可能性はある」 全国の大手電力会社で運営する電気事業連合会の森会長は、エネルギー価格の高止まりは今後、電気料金に反映されてくると話しました。 原油の供給不安が続く中、政府が打ち出したのは… 高市早苗 総理 「5月上旬以降、第2弾の ...
スイス : SWI : swissinfo.ch特許王国スイスの意外な事実
スイス : SWI : swissinfo.ch 11日 13:00
... ル以上を投資してきた」と回答した。 「開発の大部分はスイス西部のヌーシャテルにあるグローバル・リサーチ・センターで行われており、約1500人の従業員が働いている」 日本たばこ産業の国際事業を統括する子会社JTインターナショナル(本社・ジュネーブ)もまた、急激な変化を遂げようとしている。同社は2028年までに全世界で約40億フランの投資を計画していると回答した。タバコ用ヒーターに重点を置き、エレクト ...
AFPBB Newsペルー大統領選リードするフジモリ氏、不法移民の追放と中南米の保守化進展を公約
AFPBB News 11日 12:12
... 、80代の元市長、そして自身を漫画の豚になぞらえる実業家など多種多様な顔ぶれだ。 いずれの候補者も当選に必要な有効投票の過半数を獲得するのは困難とみられ、6月に決選投票が実施される公算が大きい。 調査会社イプソスによる最新の世論調査によると、フジモリ氏が支持率15%で首位に立っており、決選投票に進む見通しだ。 だが、有権者の16%が投票先を決めていないと回答。さらに11%は白票を投じると回答してい ...
NHK“アンソロピック新AIモデルめぐり米財務長官ら緊急会合"報道
NHK 11日 11:54
... いて議論したと、複数のアメリカメディアが伝えました。 アンソロピックが開発した新たなAIモデル「クロード・ミトス」は、OS=基本ソフトやウェブブラウザのぜい弱性を特定できる能力が高いとされていますが、会社は、悪意のある人物の手に渡ればサイバー攻撃に悪用されるリスクもあるとしています。 これについて、アメリカの複数のメディアは、事態を重くみたベッセント財務長官とFRB=連邦準備制度理事会のパウエル議 ...
産経新聞FRBが銀行に聞き取り ファンド融資巡り、報道
産経新聞 11日 11:54
... ートクレジットは通常の銀行融資と違い、投資ファンドなどが機関投資家や個人投資家から資金を集めて企業に貸し出す仕組み。融資先の企業の業績が悪化し、投資家が資金を引き揚げる動きが出ており、ファンド運営に関する警戒感が出ている。 銀行もこれらのファンドに一定の資金を提供しており、FRBはどの程度のリスクがあるかを見極めたい考えとみられる。 米財務省も同様に、保険会社への調査に着手しているという。(共同)
朝日新聞【そもそも解説】北朝鮮のIT労働者が「なりすまし」 その目的は?
朝日新聞 11日 11:11
... 現れました。北朝鮮国籍の人物を新たに雇うことは、国際連合の安全保障理事会(国連安保理)が禁じています。彼らが身分を偽って海外企業に潜り込むのは、なんのためなのでしょうか。 北朝鮮IT労働者は「世界中の会社に」 組織の実態をハッカーが調査 Q いつから活動しているのか。 A 国連安保理の「北朝鮮制裁委員会専門家パネル」による報告書でIT労働者が初めて登場するのは、2019年のこと。その後、通信技術の ...
朝日新聞「まるで政府の広報機関」 ハンガリー政権から圧力、メディアが変質
朝日新聞 11日 11:00
... っている。 「ハンガリーは独裁国家ではないが、通常の民主主義国のようには機能していない」。ハンガリーの独立系週刊誌「hvg」で編集委員を務めるシェルドゥルト・ビクトリアさん(45)はそう嘆いた。 2016年、ハンガリーの大手ネットニュースサイト「オリゴ」を自主退職した。きっかけは報道をめぐって政権側が親会社に圧力をかけ、編集長が事実上の解任に追いやられたことだという。 以前は政府高官の不正を追及…
時事通信ペルー大統領選、フジモリ氏長女優勢 政治不信、候補者は最多
時事通信 11日 10:57
... 月に死去したため、出馬を決断した。ペルーでは過去2回の選挙で当選した大統領がいずれも汚職疑惑を追及されて5年の任期を全うできず、後任も同様に職を追われるなど過去10年間で8人の大統領が交代した。 調査会社「ダトゥム」によれば、ケイコ氏が支持率14.5%で首位。討論会を無難にこなし、地盤の地方で支持を固めたほか、政治の安定を求める有権者に食い込んでいる。タレントのカルロス・アルバレス氏(62)が10 ...
Forbes JAPANロシアの偽情報工作は「戦争状態」に等しい、英議員が防衛費増額を要求
Forbes JAPAN 11日 10:00
... な状態」にあるとして、公式の「国家偽情報対策センター」の設置を求めている。 英議会の外務委員会は報告書の中で、ロシア、中国、イランといった国々に加え、過激派組織「イスラム国」(IS)やロシアの民間軍事会社ワグネル・グループといった非国家主体による危険性を指摘している。特にロシアは、英国を含む西側諸国の安全保障に対して「明白かつ差し迫った」脅威をもたらす存在と見なされている。 外務委員会のエミリー・ ...
産経新聞日英伊の次期戦闘機開発にカナダが参加を希望 英紙報道、資金確保へ参加国さらに拡大も
産経新聞 11日 07:40
... 残り72機については昨年の米政権との関税措置を巡る関係悪化で見直しを表明している。 共同開発の推進母体である日英伊の国際機関「GIGO(ジャイゴ)」は今月初旬、設計などを担当する3カ国の防衛大手の合弁会社「エッジウイング」と初の契約を締結。ただ、財政難の英国が長期の拠出額を確定できず、3カ月の短期契約にとどまった。 関係者は同紙に対し、開発資金の確保には少なくともあと6カ国の参加が必要だと指摘した ...
ブラジル : ブラジル日報ブラジル日系社会=『百年の水流』(再改定版)=外山脩=(379)
ブラジル : ブラジル日報 11日 07:00
... 九五年末、全く別法人としてインテグラーダ農協を設立した。 その他四単協は、それぞれ経緯は異なったが、事実上の閉鎖状態となった。 こうした中で、単協とは関係なく、部落単位の組合員グループで、新しい組合や会社を設立して、活動を続けようとした所があった。 ミナス州サン・ゴタルド、サンタ・カタリーナ州サン・ジョアキン、バイア州バレイラス、その他サンパウロ州イビウーナ、パラナ州カストロなど多数である。 その ...
日本経済新聞州営航空、変えるかパキスタンの空 Nikkei Asia注目記事
日本経済新聞 11日 05:00
... 現在、5つの航空会社が運航しており、エアパンジャブが就航すれば6社目となります。 エアパンジャブには事業の実現性や継続性へ懐疑的な見方が多くあります。専門家の分析では、同国で過去10年に3つの航空会社が経営に行き詰まり、安定経営に至らない航空会社も複数あります。PIAは24年に黒字転換しましたが、それまで20年間は赤字続きで、中央政府は25年12月に民営化への入札を実施し、地元の証券会社などによる ...
サウジアラビア : アラブニュース日本、サウジのエネルギー関連施設への攻撃を非難、犠牲者に哀悼の意を表する
サウジアラビア : アラブニュース 10日 21:38
アラブニュース・ジャパン リヤド:在サウジアラビア日本大使館は、サウジアラビアのエネルギー関連施設が襲撃され、サウジアラビアのエネルギー会社の産業保安要員のサウジアラビア人1名が死亡、同会社の他のサウジアラビア人7名が負傷したことを非難した。 大使館の声明にはこうある「亡くなられた方のご遺族に深い哀悼の意を表するとともに、今回の攻撃で負傷された方々に心よりお見舞い申し上げます」 「我々はまた、これ ...
時事通信中朝の友好深化で合意 金正恩氏、中国外相と会談
時事通信 10日 21:02
... ウル、北京時事】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は10日、平壌で中国の王毅共産党政治局員兼外相と会談した。中国外務省によると、中朝の「伝統的友好」関係を深め、意思疎通を強化することで合意した。 中国航空会社、北朝鮮便を再開 往来強化の動き続く 正恩氏は、昨年9月に北京を訪れ中国の習近平国家主席と会談したことに触れ、「両国関係は両党、国民の意思によって新たな高みに押し上げられた」と強調した。「対中関係 ...
日本経済新聞TSMCの26年1〜3月売上高35%増 過去最高、AI半導体好調
日本経済新聞 10日 18:04
... 速報値ベース)は1兆1341億台湾ドル(約5兆6800億円)だった。前年同期から約35%増え、四半期として過去最高を更新した。 米エヌビディア向けなどの先端半導体が好調で、1月に示した業績予想の上限(会社の想定為替レートで1兆1312億台湾ドル)を上回った。前年同期比の成長率は25年10〜12月(20%)から大きく伸びた。 3月の売上高は前年同月比45%増の4151億9100万台湾ドルで、単月とし ...
FNN : フジテレビ「欧米」という枠組みは過去のものに トランプ大統領のNATO離脱論「アメリカと欧州は一心同体ではない」
FNN : フジテレビ 10日 17:00
... 執筆:株式会社Strategic Intelligence代表取締役社長CEO 和田大樹】 和田大樹 CEO, Strategic Intelligence Inc. / 代表取締役社長 専門分野は国際安全保障論、国際テロリズム論、経済安全保障、地政学リスクなど。海外研究機関や国内の大学で特任教授や非常勤講師を兼務。また、国内外の企業に対して地政学リスク分野で情報提供を行うインテリジェンス会社の代 ...
朝日新聞対立あおり「強いリーダー」演出 ハンガリー首相の「勝利の方程式」
朝日新聞 10日 17:00
... 15日、国会議事堂前で演説したオルバン氏は、ハンガリーへの資金を凍結する欧州連合(EU)や原油輸送を停止したウクライナに触れてそう語り、「我々は決してそんなことは許さない」と訴えた。 演説を聞いた貿易会社を営むマラホフスキ・ガボールさん(55)は「世界各地で戦争が起きているからこそ、実績があるオルバン氏は信用できる。(新興野党党首の)マジャル氏は政治のアマチュアだ。政権を任せるのはリスクだ」と話し ...
イギリス : 英国ニュースダイジェスト英アームCEO、ソフトバンクGの国際事業「大部分」統括へ―FT報道
イギリス : 英国ニュースダイジェスト 10日 17:00
(4月9日 時事)英紙「フィナンシャル・タイムズ」(電子版)は9日、英半導体設計大手アームのハース最高経営責任者(CEO)が、親会社のソフトバンクグループ(SBG)で国際事業の「大部分」を率いる方向と報じた。半導体や人工知能(AI)といった事業を統括する役職を、アームのCEOと兼任するという。 SBGの孫正義会長兼社長が手掛けるAI半導体のプロジェクト「イザナギ」の推進が目的と伝えた。ソフトバンク ...
CNN.co.jpサウジ、重要パイプラインへの攻撃を確認 衛星画像に炎や巨大な黒煙
CNN.co.jp 10日 17:00
... 報じた。 報道は9日付で、攻撃が発生した日時には言及しなかった。 CNNが先日報じたように、欧州宇宙機関(ESA)から提供された人工衛星画像には、8日にイランによる攻撃があったと報じられた後、国営石油会社サウジアラムコのアブカイクの処理施設から立ち上る炎や黒煙が捉えられている。火災の原因は現時点では不明。 この衛星画像は現地時間8日午前10時ごろ、トランプ米大統領が米国とイランの間の2週間の停戦を ...
日本経済新聞韓国、エネルギー危機に2.8兆円投入 燃料高で最大6万円給付へ
日本経済新聞 10日 16:53
... 分ほどあるものの、石油を精製したのち国外に輸出する量も多い。韓国メディアは実際の石油消費量で換算すれば70日程度しか持たないと指摘する。 企業にも影響が出始めている。最大手の大韓航空をはじめ複数の航空会社が燃油価格の上昇を受け「非常経営体制」に入った。韓国の石油化学企業では設備の定期補修を前倒し、工場の稼働を停止するケースも出てきた。 補正予算には燃料価格の安定のため30年ぶりに導入した「石油最高 ...
日本貿易振興機構三井住友銀行、米ノースカロライナ州シャーロットに米国第2本社設立へ
日本貿易振興機構 10日 15:30
... に2,000人の新たな雇用を創出する。 シャーロットには、バンク・オブ・アメリカやトゥルーイスト・ファイナンシャルといった銀行が本社を構える米国有数の金融都市だ。総資産が100億ドルを超える銀行持ち株会社の総資産(2025年12月31日時点)は、本社所在地別に、ニューヨークが第1位(12兆1,700億ドル)、シャーロットが第2位(3兆9,593億ドル)となっている(注2)。スタイン知事は声明の中で ...
サウジアラビア : アラブニュースイランが船舶に自国海域への立ち入りを警告、ホルムズはほぼ停止状態に
サウジアラビア : アラブニュース 10日 15:23
... ンのイスラム革命防衛隊(IRGC)は、ホルムズ湾の海峡を通過する船舶に対し、領海を通過する航路を確保するよう警告した。 日本の3大海運会社のひとつである商船三井は、米国とイランの2週間の停戦がどのような影響を及ぼすのか見極めようとしているため、混乱に巻き込まれている会社のひとつである。 田村穣太郎社長兼最高経営責任者(CEO)は24日、ロイターのインタビューに応じ、「安全上のリスクが十分に低いこと ...
VIETJO1~3月期のホーチミン市住宅市場、金利高や供給減で取引急減
VIETJO 10日 15:07
ホーチミン市の2026年1~3月期の不動産市場は、貸出金利の上昇や高級セグメントへの供給の偏りにより、マンションやタウンハウスの取引が大幅に減少した。英系総合不動産サービス会社のサヴィルズ・ベトナム(Savills Vietnam)が8日に発表した市場レポートで明らかになった。 マンション市場の動向 優遇貸出金利が年8~9%、変動金利が年12~15%に上昇し、購入者の資金負担が増加している。新規供 ...
VIETJO食品・飲料業界の25年売上高+5.5%増、安定成長期へ移行
VIETJO 10日 15:00
... od)が2.9%となった。 また、不動産開発を中核とする民間複合企業ビングループ[VIC](Vingroup)傘下のビンファスト(VinFast)製電気自動車(EV)・電動バイクのレンタカー・タクシー会社で、配車サービス「サインSM(Xanh SM)」を展開するグリーンGSM(Green GSM)の「サインSMゴン(Xanh SM Ngon)」が新たに市場に参入し、利用店舗数で3位に躍り出た。 し ...
VIETJO「ベトナム医療ツーリズムアライアンス」発足、年200万人誘致へ
VIETJO 10日 14:52
... 個別化された医療体制の構築、◇デジタルエコシステムの推進、◇世界におけるベトナム医療ツーリズムの地位向上などとなる。 VMTA代表のチャン・テー・ベト氏は、VMTAの2030年までの目標として、◇旅行会社・宿泊施設・国際基準に準拠した医療施設の統合的医療ツーリズムネットワークの構築、◇年間100万~200万人の医療ツーリズム客の誘致、◇平均滞在日数7~8泊から15~30泊への引き上げ、◇年30億~ ...
ニューズウィークインド映画界「ボリウッド」で進む「生成AI」利用...収益押し上げコスト削減
ニューズウィーク 10日 14:40
... や「AIに仕事を奪われる」という懸念から、スタジオ側もAIの活用に慎重にならざるを得ない状況にある。一方、インドでは少なくとも1社の大手製作会社がAIによる旧作の再編集を検⁠討している段階だ。グーグ​ル、マイクロソフト、エヌビディアといった企業も地元の映画製作会社と提携することで、いち早くこの分野への投資に乗り出している。 米英のスタジオもAI映画製作の実験を行っており、2024年には初の長編AI ...
ロイタースペイン外相がトランプ氏とネタニヤフ氏を強く非難 「文明への攻撃」
ロイター 10日 14:38
... 示した。 ただ、ドイツのメルツ政権に加わっている社会民主党(SPD)の議員は「サンチェス氏は、われわれも言いたいと思っている米国の政策に対する意見を表明している」と理解を示す。 リスクコンサルティング会社ベリ⁠スク・メ​イプルクロフトのチーフアナリスト、ヒメナ・ブランコ氏は、​サンチェス氏は西側諸国で減少傾向にある左派指導者たちの旗手としての自覚を持っているとして「欧州のNATO加盟国が振り回され ...
ニューズウィーク中ロ連携で「対日情報工作」か...原油供給不安を利用、「日米分断」を狙い
ニューズウィーク 10日 14:20
... ント群の関与も確認された」と述べた。一問一答は次の通り。 ――対日情報工作の概要は。 発端は、3月8日に確認されたX(旧ツイッター)への投稿だ。ロシア政府との関係が疑われるアカウントが「日本の大手石油会社がロシアからの石油輸入を再開した」といった趣旨の情報を英語で発信した。もちろん、2022年の⁠ロシアによるウクライナ侵攻以降、日本はロシア産原油の輸入を原則停止している。名前の挙がった各社も投稿内 ...
サウジアラビア : アラブニュース高市首相、石油備蓄の追加放出を確認
サウジアラビア : アラブニュース 10日 14:11
... 放出は2度目で、民間備蓄の15日分も利用する。 日本は石油輸入の約95%を中東に依存している。 石油連盟によれば、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートによる共同備蓄がある。 通常時は、共同備蓄原油は商業的に使用されるが、緊急時には日本の石油会社が優先的に購入する権利を持つ。 国際エネルギー機関(IEA)の加盟国は3月11日、価格高騰を緩和するために備蓄原油を利用することで合意した。 AFP
サウジアラビア : アラブニューストランプ大統領、イランはホルムズ海峡の石油通過を「非常に悪い仕事」をしていると発言
サウジアラビア : アラブニュース 10日 13:54
... ハティブザーデ外務副大臣はBBCに対し、米国が中東での「侵略」をやめ、イスラエルがレバノンへの攻撃をやめれば、「国際規範と国際法」に従って船舶の海峡通過を許可すると述べた。 アラブ首長国連邦の大手石油会社スルターン・アル・ジャーベルは、石油を積んだ約230隻の船舶が海峡通過を待っており、「無条件でこの通路の通航を許可しなければならない」と述べた。 この海峡の事実上の閉鎖は、原油価格の高騰を引き起こ ...
CNN.co.jp韓国、イランに特使派遣へ ホルムズ海峡で自国船舶が立ち往生する中
CNN.co.jp 10日 13:00
... 数日中にテヘランを訪問する予定だという。 外務省は声明で、今回の訪問において「中東情勢についてイランと意見交換を行い、韓国国民、船舶、乗組員の安全、そしてすべての船舶の航行に関する問題について協議したい」と述べた。 韓国は現在、石油タンカーを含む26隻の船舶がホルムズ海峡を通過できない状況にある。海運会社の幹部やアナリストは、停戦をめぐる不確実性が依然として航行を危険なものにしていると述べている。
ロイターアングル:ホルムズ封鎖で米国産石油の需要急増、精製大手が巨額の「漁夫の利」
ロイター 10日 12:21
... 油所稼働率は3―4月にかけての減産により目に見えて低下し、80%台前半から半ばに落ち込んでいるとコンサルタント会社リスタッド・エナジーは分析した。 <輸出マージンの押し上げ> 船舶追跡デー​タによると、3月の米国の石油製品輸出は過去最高を記録した。直近の数四半期は世界的な供給過剰により、石油会社が原油から石油製品を精製する際の粗利益にあ​たる精製マージンは圧迫されていたが、輸出の急増がこれを大幅に ...
ロイターアングル:主人公を蘇生し結末改変も、ボリウッド「生成AI」化の最前線
ロイター 10日 12:04
... す」という賭けに出た。米コンサルティング会社EYの分析によると、AIは中期的にはインドのメディア・娯楽企業の収益を10%押し上げる一方、コストを15%削減する可能性がある。 ボリウッドの映画製作会社アバンダンティア・エンタテインメントは3年以内に収益の3分の1をAIによって生成または支援されたコンテンツが占めると予想する。 <旧作に新しい結末を> インドの映画会社で米株式市場に上​場するエロス・メ ...
日本貿易振興機構中国ウィーライド、国外配車サービス大手と連携し中東・東南アジアで無人運転配車事業を強化
日本貿易振興機構 10日 10:35
... 携し、中東地域において1,200台以上のロボタクシーを配備し、ドバイ、アブダビ、リヤドの主要3都市で展開する計画を明らかにしている。現在、中東地域でのロボタクシー運行台数は200台を超えており、現地子会社のロボタクシー事業はすでに黒字化を達成しているという。また、ウィーライドは、米国以外で唯一、Uberのプラットフォーム上で完全無人ロボタクシーサービスを提供する企業だ。 さらに同社は、東南アジア市 ...
日本貿易振興機構フィリピン政府、中東から帰国した在外労働者(OFW)の生活を支援
日本貿易振興機構 10日 09:50
... ラブ首長国連邦(UAE)、クウェート、バーレーン、オマーン、カタール、イスラエル、レバノンへの派遣禁止措置を受け、4万人以上のOFWがマニラで足止めされている。この中には、家事労働者を派遣する人材派遣会社の宿泊施設に滞在する者や、既に出身の州に帰郷した者、中東行きの航空便不足により契約を履行できない再雇用者や休暇中の労働者などが含まれているという(4月6日付「フィルスター」紙)。 中東情勢により今 ...
日本貿易振興機構中国、輸出信用保険を通じてサービス・デジタル・グリーン分野の貿易を促進
日本貿易振興機構 10日 09:40
... クを引き起こしており、信用リスク管理をより重視する必要がある」と2026年を展望していた。 (注1)2001年12月18日に中国政府の出資により設立された、中国の対外経済貿易を支援する国有の政策系保険会社。 (注2)中国の2025年国際収支報告によれば、2025年のサービス貿易は輸出入総額が前年比6.2%増の1兆75億ドルとなり、初めて1兆ドルを超えた(2026年4月8日記事参照)。また、第14期 ...
Economic Media Bulletinルーマニア新車登録台数、 3月は5%増加
Economic Media Bulletin 10日 08:00
自動車生産輸入業者協会(APIA)は8日、ルーマニアの3月の新車登録台数(乗用車)が1万273台となり、前年同月比4.9%増加したと発表した。 メーカー別の販売台数を見ると、トップは仏ルノーのルーマニア子会社ダチアで1,856台と、1年前から21.3%減少。これに独フォルクスワーゲン(VW)のチェコ
Economic Media Bulletin客室乗務員労組、きょうスト
Economic Media Bulletin 10日 08:00
ドイツの客室乗務員労働組合UFOは10日、ルフトハンザ航空と、国内線を手がけるルフトハンザ・シティーラインでストライキを実施する。ルフトハンザグループは傘下の他の航空会社による代替運航などで影響を最小限に抑える方針だが、数百便が欠航となる見通し。利用者に対し空港に向かう前に運航状況を確認するよう呼び
Economic Media Bulletinサウジの東西パイプラインに攻撃=停戦後
Economic Media Bulletin 10日 08:00
サウジアラビアで8日午後1時(現地時間)ごろ、原油輸送の生命線となっている東西パイプラインがイランによるドローン攻撃を受けた。米国のトランプ大統領は同日未明にイランとの停戦合意を発表しており、その後の攻撃となる。関係者の話として、ロイター通信が報じた。 サウジ政府と国営石油会社サウジアラムコはいずれ
Economic Media Bulletinプラハ市、街灯刷新と併せEV充電インフラ拡充
Economic Media Bulletin 10日 08:00
チェコの首都プラハ市は、街灯の刷新と併せて電気自動車(EV)向け充電インフラの拡充を進める計画を明らかにした。eモビリティー戦略の一環で、最大1億コルナ(約479万ドル)ほどを投じて「EV対応街灯(EVR)」を整備する。 チェコ市営会社テフノロギエ(THMP)と電力会社PREディストリブツェ(dis
Economic Media BulletinOMV、ブルガリアでEV急速充電網が稼働
Economic Media Bulletin 10日 08:00
オーストリアの石油大手OMVのブルガリア子会社は、電気自動車(EV)向け急速充電施設ネットワークの稼働を開始したと発表した。ブルガリア国内21カ所に展開する。 このうち5カ所は最大出力300キロワットの超急速充電器を備える。支払いには、銀行カードやOMVの「eモビリティー」カードを使用できる。充電施
Economic Media Bulletinハンガリー総選挙、野党ティサ圧勝の見通し
Economic Media Bulletin 10日 08:00
4月12日に実施されるハンガリー総選挙で、新興野党「尊重と自由(ティサ)」が3分の2の議席を獲得する見通しだ。世論調査会社メディアンの最新調査を元に、ロイター通信が8日報じた。 ティサはマジャール・ペーテル氏が率いる中道右派政党。独立系調査でオルバン首相率いる与党フィデス・ハンガリー市民連盟を上回る
テレビ朝日米イランの「停戦合意」も…イスラエルの“腹の内"は?「イランを瓦礫の地にすることを望んでいる」中東研究者に聞く
テレビ朝日 10日 07:00
... れていた。トランプ氏としては負担を分散させたい。アメリカはヨーロッパ人や日本人を守るために軍を作っているわけではなく、『自分の国は自分で守れ』。その路線を最近より強硬に言っている」と説明する。 また、停戦期間中のホルムズ海峡通過については、「保険会社やタンカー会社は、あらゆる可能性を踏まえた上で決める。いきなり再び通り放題になるとは思わない」との見通しを示した。 (『ABEMA Prime』より)
サウジアラビア : アラブニュースサウジアラビアのエネルギー省最近の攻撃により複数の施設で操業停止
サウジアラビア : アラブニュース 10日 06:46
... を受けている。その中には、リヤド、東部州、ヤンブー工業都市の石油・ガス生産、輸送、精製施設、石油化学施設、電力部門が含まれる。 これらの攻撃により、サウジアラビアのエネルギー会社の産業保安要員のサウジアラビア人1名が死亡し、同会社の他のサウジアラビア人7名が負傷したほか、エネルギー部門内の主要施設における多くの操業活動が妨害された。 これらの攻撃には、東西パイプラインのポンプステーションのひとつも ...
ロイターエネルギー市場の深刻なストレス低下の公算、米イラン停戦合意で=フィッチ
ロイター 10日 02:19
米国とイランの国旗。3月23日撮影(2026年 ロイター/Dado Ruvic/illustration) [9日 ロイター] - 格付け会社フィッチ・レーティングスは9日、​米国とイランの2週間の‌停戦合意と両国による和平交渉見通しを受け、世界の​エネルギー市場におけ​る深刻なストレスシナ⁠リオが具現化する可能​性は低下したようにみえる​との見方を示した。 さらに、停戦が効果的かつ維持されれば、 ...