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時事通信全国に女性あっせん、警察対策も徹底 独自にアプリ、規約破りには罰金―国内最大スカウトグループ
時事通信 1月27日 14:36
... アプリで管理。これを使うスカウトには源氏名で登録させ、外部から素性を分かりにくくしていた。メンバー間のやりとりにもアプリを使っており、警視庁幹部は「組織の屋台骨はアプリだった」と指摘する。 グループは企業のような形態で組織を運営し、トップの小畑寛昭容疑者(40)を「会長」と呼称。警察に摘発されたときの受け答え方法などをスカウトに指導する「ウイルス対策課」、派遣先の風俗店を開拓する「契約課」、アプリ ...
サンケイスポーツ堀江貴文氏「政治を志す人の出鼻をくじくみたいな話で残念」 京大卒モデル・今井優里氏の衆院選辞退に私見
サンケイスポーツ 1月27日 14:18
... 頑張れー!」とエールを送っていた。 今回の立候補辞退について、堀江氏は「本人言いにくいと思うんで私が聞いたこといいますけど」と切り出し、辞退の理由が「CM契約」にあることを示唆した。 堀江氏は、「某大企業のCMに出てたらしく恐らく大手代理店経由のモデル事務所案件。事務所は代理店かクライアントから大目玉を喰らい違約金云々で到底本人が出せない額のことを言われたのだと思われます」と推測。自身も2005年 ...
スポニチ参政・神谷宗幣代表が第一声 “反グローバリズム"“消費税廃止"など訴え 目標議席は30
スポニチ 1月27日 12:32
... の内駅前広場で第一声を上げた。 基本方針として掲げるのは「反グローバリズム」。「国際化とか、グローバリゼーションのことではありません。グローバリズムとは、地球がどんどん狭くなる中で、国際社会で多国籍の企業が大きな力を使って世界のルールを変えていき、自分たちに富を集めていくこと」と説明し「排外主義ではありませんが、移民の過多な受け入れには反対です」と主張した。 続いて訴えたのは「消費税をなくそう」。 ...
日刊スポーツ堀江貴文氏が告白、京大医学部卒モデルの出馬辞退巡り「本人言いにくいと思うんで」経緯を説明
日刊スポーツ 1月27日 12:22
... に進行役で出演しており、堀江氏も24日のX投稿で「良い政治家になると思いますよ」とエールを送っていた。 そして堀江氏は今井氏の立候補辞退を受け「本人言いにくいと思うんで私が聞いたこといいますけど、某大企業のCMに出てたらしく恐らく大手代理店経由のモデル事務所案件」と前置きした上で「事務所は代理店かクライアントから大目玉を喰らい違約金云々で到底本人が出せない額のことを言われたのだと思われます」とした ...
TBSテレビ衆議院選挙きょう公示 「消費税減税」「社会保障」「外交・安全保障」など争点 2月8日の投開票、12日間の選挙戦
TBSテレビ 1月27日 12:12
... 民民主党 玉木雄一郎 代表 「政局や選挙最優先の古い政治ではなく、政策本位、国民生活最優先、経済最優先の新しい政治に変えていかなければなりません」 共産党 田村智子 委員長 「企業・団体からの献金を1円も受け取らない、どんな大企業にも物を言うことができる。この日本共産党を伸ばすことが大幅賃上げ、働く皆さんと一緒に勝ち取る確かな道ではないでしょうか」 れいわ新選組 大石晃子 共同代表 「私達、れいわ ...
テレ東BIZ連合と経団連のトップ会談 2026年の春闘労使交渉スタート どうなる上げ幅? 中小企業は?
テレ東BIZ 1月27日 11:13
経団連は、2026年の春闘の基本指針を発表し、2023年から続いている賃上げの流れの「さらなる定着」を目指すと強調しました。そのために基本給を引き上げるベースアップの検討を、2025年の方針で示した「有力な選択肢」という位置づけから「賃金交渉のスタンダード」に引き上げて、賃上げのさらなる実現をはかっていくとしています。
FNN : フジテレビ松山と宇和島は平年の3割 愛媛の去年11月中旬からの降水量 地下水が…今後1ケ月も少雨予想【愛媛】
FNN : フジテレビ 1月27日 11:01
... ます。このダムでは毎日約0.3ポイント下がっています。 気象台は今後も1カ月程度は低気圧の影響を受けにくく、雨が少ない状況が続く見込みとしていて、農作物や水の管理、火の扱いに十分気をつけるよう注意を呼びかけています。 #愛媛県 #松山市 #天気 #気象 #降水量 #雨 #地下水 #ダム #貯水率 #公営企業局 #気象台 テレビ愛媛 愛媛の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。
朝日新聞ベトナム人従業員が6割の町工場 独自の支援策に「ここで働きたい」
朝日新聞 1月27日 10:00
... 6年1月、大阪市生野区、玉置太郎撮影 [PR] 大阪市生野区はものづくりの街だ。製造業の事業所数は約1600(総務省調べ、2021年)と、隣の平野区と並び、市内で飛び抜けて多い。 人手不足を抱える中小企業も増えるなか、従業員の約6割をベトナム出身者が占める、老舗の金属加工会社を訪ねた。 中小の製造業者と住宅が入り交じる生野区中央部に、「三栄金属製作所」の本社はある。工場内には、並んだプレス機の音が ...
デイリースポーツ賃上げ5%以上へ、春闘開始
デイリースポーツ 1月27日 09:28
... を交わした。労使交渉が事実上スタート。連合は、過去3年間に高水準が続いた賃上げ率を5%以上とするよう求めている。業績改善が伴わずに人材確保や退職阻止を目的に賃金引き上げを迫られる中小企業の「息切れ」も表面化しており、大企業との格差是正が課題だ。 筒井氏は冒頭あいさつで「賃金引き上げの力強いモメンタム(勢い)をさらに定着させるべく、社会的責務として先導役を果たす」と述べた。芳野氏は物価変動を考慮した ...
TBSテレビ衆議院選挙きょう公示 「消費税の減税」など争点に来月8日の投開票に向けた選挙戦始まる
TBSテレビ 1月27日 06:49
... は)与党の安定ということでおっしゃると思うんですが、我々やっぱり問うべきは国民生活の安定だと思います。即効性ある現実的な解決策で国民の手取りをもっと増やす」 日本共産党 田村智子 委員長 「大株主や大企業のところに富が集中しちゃっている。やっぱりここに切り込んで、ちゃんと課税をして消費税減税するのか、(富を)社会保障や暮らしに回すのかが問われている」 れいわ新選組 大石晃子 共同代表 「高市総理が ...
サンケイスポーツ米エヌビディア、AIクラウド企業に3000億円出資
サンケイスポーツ 1月27日 06:46
... と、5ギガワットは米国の400万世帯分の年間消費電力量に相当するという。 コアウィーブはGPUを大量に調達し、AI開発企業に貸し出すクラウド事業を展開する。米オープンAIなどの大手テクノロジー企業と大型契約を結んでおり、急成長している。 エヌビディアはこれまでも自社製品を使うAI関連企業への出資を相次いで決定している。こうした動きによって製品の買い手と売り手の間で資金が循環する構図が強まり、AI投 ...
現代ビジネス「愛子さまの子育て」「服装」にまで批判が及び…雅子さまを「バッシングの嵐」から救った天皇陛下の誠実さ
現代ビジネス 1月27日 06:00
... ぎて結婚することも普通だし、40歳くらいで高齢出産も平気です。しかし、それは都会に出て、自由に振舞える核家族だからできること。天皇家は、別々には暮らしていますが、いわば中小企業で、全員が役員のようなオーナー企業です。 そして、その企業の運命は、世継ぎが生まれるということに収斂されています。 正直、このプレッシャーに雅子さんは、負けそうにすでになっていました。皇室の生活を愉しむという面では紀子さんと ...
現代ビジネス「父はだまされた」と家族が激怒…ショップ店員に執拗に迫る「高齢者常連客」が招いた「驚愕の事態」
現代ビジネス 1月27日 06:00
... いると、一見すると就業規則や手続き上の問題に見えても、その本質は人間関係の調整にあるケースが少なくありません。とりわけ近年は高齢化やサービス多様化により、社員が顧客と関わる場面で生じるトラブルも増え、企業倫理が問われる場面も増えています。 今回はショッピングモール内の和雑貨店を経営するオーナーから寄せられた、常連客と店員とのトラブルに関する相談事例をご紹介します。常連だった70代男性が25万円の着 ...
現代ビジネスショッピングモールで起きた…高齢者常連客の「セクハラ」を我慢して接客したら「とんでもない地獄」が待っていた
現代ビジネス 1月27日 06:00
... いると、一見すると就業規則や手続き上の問題に見えても、その本質は人間関係の調整にあるケースが少なくありません。とりわけ近年は高齢化やサービス多様化により、社員が顧客と関わる場面で生じるトラブルも増え、企業倫理が問われる場面も増えています。 今回はショッピングモール内の和雑貨店を経営するオーナーから寄せられた、常連客と店員とのトラブルに関する相談事例をご紹介します。 (なお、プライバシー保護のため、 ...
テレ東BIZ米エヌビディア AIクラウド企業に20億ドル追加出資
テレ東BIZ 1月27日 05:45
アメリカのエヌビディアのAI半導体「H200」をめぐり中国当局がアリババ・グループやテンセントなど中国企業に対し発注準備を進めることを認めたとブルームバーグ通信が関係筋の話として報じました。「H200」の必要な数量などを協議することを許可したとしていて中国政府が近く、輸入を正式承認する段階に近づいているということです。
デイリー新潮「イクメン」小室圭弁護士「リスク増大」で増す存在感 妻・眞子さんの「アート活動」サポートも
デイリー新潮 1月27日 04:50
... り、年収は5000万円を超えるレベルに達しているとの情報もあります。裁量労働がかなり可能な勤務体制が続いているのも事実です」 と、担当記者。トランプ政権が発足して以降、日本政府やアメリカと取引している企業にとっては不測の事態が起きるリスクが増したのは明らかである。 そうしたリスクが懸念される環境こそ、法律事務所にとってはビジネスチャンスでもある。そのため圭さんは日米間で持ち上がる投資案件の橋渡し役 ...
TBSテレビ浜岡原発の“データ不正"で原子力規制委が中部電力本店に立ち入り検査 再稼働めぐる審査で意図的に地震の揺れを小さく見せたか 静岡
TBSテレビ 1月27日 00:11
原子力規制委員会が、中部電力本店に立ち入り検査に入りました。 中部電力は、静岡県にある浜岡原子力発電所の再稼働をめぐる審査で、耐震設計の「基準地震動」についてデータを不正に操作し、意図的に地震の揺れを小さく見せていた疑いがもたれています。 原子力規制委員会は、中部電力への立ち入り検査で社内の安全に対する意識など企業体質も調べる方針で、3月末を期限に事実関係の報告を求めています。
HON.jp2025年出版市場など 日刊出版ニュースまとめ 2026.01.27
HON.jp 1月27日 00:00
... 5」開催のご案内 https://www.trc.co.jp/dlsummit/schedule.php 図書館サービスがレファレンス中心へと軸足を移し地域活性化の主役となる今、TRCは図書館総合支援企業として、MARC、物流から受託運営まで、トータルで図書館サービスをご提案します。 www.trc.co.jp InDesignの勉強部屋 および 有志一同「InDesign 25周年記念オンライン ...
テレ東BIZ春節の訪日自粛呼びかけ 中国「日本の治安不穏」と主張
テレ東BIZ 1月26日 22:00
観光庁が発表した2025年の訪日外国人の旅行消費額はおよそ9.5兆円と過去最高になりました。内訳を見ると、中国がおよそ2兆円と全体の2割を占めています。中国をめぐっては2025年11月から政府が日本への渡航自粛要請を出しており、日本を訪れる観光客は激減しています。2月から始まる中国の旧正月=春節を前に、富裕層をターゲットにしたサービス強化に取り組む企業を取材しました。
読売新聞米で飲食店経営の男性、現金1億8840万円だまし取られる…SNS広告見て投資グループに参加
読売新聞 1月26日 21:58
... 200万円を指定口座に振り込んだ。サイトでは利益が出ていると表示されたため、1億8640万円を追加で振り込んだ。 栃木県警察本部 利益の一部を出金しようとしたところ、「手数料が必要」と指摘され、不審に思った男性が調べると実在しない投資会社と判明した。投資会社は日本の大手企業の関連会社を装っていたという。 男性は日本と米国を行き来しており、日本では栃木県内に住んでいることから、同署に被害を届け出た。
東京新聞財務状況が深刻で「原発再稼働」でも打開できず 東京電力HD「不動産売却」盛り込んだ新たな経営再建計画
東京新聞 1月26日 19:09
政府は26日、東京電力ホールディングス(HD)の新たな経営再建計画「第5次特別事業計画」を認定した。大幅な改定は2021年8月以来、約4年半ぶり。脱炭素分野を念頭に外部企業との協業を目指すほか、不動産売却などの合理化を進める。収支計画では、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を盛り込んだ。 ◆他社との連携に活路を探るが…実現性は疑問 東京電力HDが長年、再建の切り札としてきた柏崎刈羽原発の再稼働だが、深 ...
NHK追跡・おもちゃの銃は“本物"だった!1万7000丁はどこに
NHK 1月26日 18:37
... いなかった。捜査関係者によると、会社は、「おもちゃという認識で、実弾が発射できるとは知らなかった」などと説明しているということで警察は立件の対象とはしない方針だという。 警察は、おもちゃの銃を輸入する企業に対して、今後は、構造をよく確認し、もしも不安があるようであれば相談してほしいと呼びかけている。 そして、もうひとつのルートがネット上で商品を販売するECサイトなどを介して、個人で購入したケースだ ...
スポーツ報知ユージ、東大大学院教授の高額接待受けた疑いでの逮捕に「純粋な友人関係としてご飯に行くのすら本来は意識しなければいけないこと」
スポーツ報知 1月26日 18:05
... の佐藤伸一容疑者を収賄容疑で逮捕したことを報じた。 コメンテーターで出演のタレント・ユージは「そういう様々な分野で力を持っている、この人を抑えておけば、すごい有利に働くみたいな人と、例えばどこかの関連企業がご飯に行っているだけでも周りから見たら、付き合いがあるというふうに見えてしまうんで。本当に純粋な友人関係としてご飯に行くのすら本来は意識しなければいけないことなのかも知れない。これだけの立場のあ ...
47NEWS : 共同通信東電、再建へ外部企業と協業 新たな経営計画公表
47NEWS : 共同通信 1月26日 17:58
... )で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業との協業を目指す。福島第1原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、提携により資金を確保し成長投資を進める。 26日に政府の認定を受けた。大幅な改定は21年8月以来、約4年半ぶり。小早川智明社長は東京都内で記者会見し「抜本的改革なくして、福島への責任の貫徹は難しい。大胆な改革で企業価値を向上させる」と述べた。協業では提携先を募る。新会社を ...
デイリースポーツ東電、再建へ外部企業と協業
デイリースポーツ 1月26日 17:58
... )で需要拡大が予想されるデータセンターや脱炭素分野を念頭に、外部企業との協業を目指す。福島第1原発の廃炉費用が経営を圧迫する中、提携により資金を確保し成長投資を進める。 26日に政府の認定を受けた。大幅な改定は21年8月以来、約4年半ぶり。小早川智明社長は東京都内で記者会見し「抜本的改革なくして、福島への責任の貫徹は難しい。大胆な改革で企業価値を向上させる」と述べた。協業では提携先を募る。新会社を ...
47NEWS : 共同通信X、70アカウントが組織的拡散 特徴共通、世論介入か
47NEWS : 共同通信 1月26日 17:31
外国人問題や政党批判などに関するX(旧ツイッター)の投稿を組織的に転載し、情報を拡散していた70のアカウントの存在が26日、情報分析企業「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」(JNI、東京)への取材で分かった。それぞれ個別に活動しているように見えるが、同時刻に同じ内容を投稿したり、プロフィルで共通の絵文字を使ったりしていた。気付かれないように世論介入を図った疑いがあり、今回の衆院選でも注意が必要 ...
時事通信生成情報と差別化した発信を 「AI時代の報道」で提言―慶応大
時事通信 1月26日 17:29
... その実態は? 「政治に関心を」「副業が目的」―1時間で10万回再生も・SNS時代の選挙 提言をまとめた同大の山本龍彦教授は記者会見し、「これから衆院選だが、真偽が入り交じる情報空間で報道機関の役割は非常に重要だ」と強調。「プラットフォーム(巨大IT企業)の監視などの新たな使命や自己規律が求められる」と述べた。 #衆議院選挙2026 社会 コメントをする 最終更新:2026年01月26日17時29分
デイリースポーツX、70アカウントが組織的拡散
デイリースポーツ 1月26日 17:12
外国人問題や政党批判などに関するX(旧ツイッター)の投稿を組織的に転載し、情報を拡散していた70のアカウントの存在が26日、情報分析企業「ジャパン・ネクサス・インテリジェンス」(JNI、東京)への取材で分かった。それぞれ個別に活動しているように見えるが、同時刻に同じ内容を投稿したり、プロフィルで共通の絵文字を使ったりしていた。気付かれないように世論介入を図った疑いがあり、今回の衆院選でも注意が必要 ...
テレ東BIZ廃炉と成長投資の両立実現へ 外部企業との提携拡大がカギ 東電HDの新経営再建計画を政府が認定
テレ東BIZ 1月26日 16:54
高市総理大臣は、就任後初めて福島県を訪れ、東京電力福島第一原発で廃炉に向けた作業の進捗状況などを確認しました。高市総理は廃炉作業について「世界に前例のない困難な取り組みだ」と述べた上で、政府と東電が目指す2051年までの廃炉完了に向けて「最後まで責任を持って取り組む」と強調しました。また、除染で生じた土の福島県外での最終処分に向けたロードマップについて段階的に2030年以降の工程も示していく考えを ...
デイリースポーツ東証大幅反落、終値961円安
デイリースポーツ 1月26日 16:41
... 階の「レートチェック」を実施したと伝わり、円高が進んだことが逆風となった。高市内閣の支持率低下も相場を押し下げた。取引時間中には1100円超値下がりする場面もあった。 東証株価指数(TOPIX)は77・21ポイント安の3552・49。出来高は22億5060万株だった。 外国為替市場で円高ドル安が急激に進行。株式市場では自動車メーカーなど輸出関連企業の業績が圧迫されるとの懸念から売り注文が広がった。
デイリースポーツ障害雇用、52・6%達成困難
デイリースポーツ 1月26日 16:31
企業に法律で障害者雇用を義務付けている雇用割合(法定雇用率)が今年7月に2・7%に引き上げられることに関し、達成が「困難」「やや困難」と感じている企業が計52・6%だったことが26日、障害者雇用支援事業の「パーソルダイバース」(東京)の調査で分かった。社内の理解促進や受け入れ環境の整備が課題となりそうだ。 障害者雇用促進法は、国や自治体、企業に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付ける。現行の企業の ...
47NEWS : 共同通信障害雇用、52.6%達成困難 企業調査、環境整備が課題
47NEWS : 共同通信 1月26日 16:30
企業に法律で障害者雇用を義務付けている雇用割合(法定雇用率)が今年7月に2.7%に引き上げられることに関し、達成が「困難」「やや困難」と感じている企業が計52.6%だったことが26日、障害者雇用支援事業の「パーソルダイバース」(東京)の調査で分かった。社内の理解促進や受け入れ環境の整備が課題となりそうだ。 障害者雇用促進法は、国や自治体、企業に一定割合以上の障害者を雇うよう義務付ける。現行の企業の ...
テレ東BIZ東電記者会見 新再建計画公表【ノーカット】
テレ東BIZ 1月26日 15:00
日本銀行は23日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の「0.75%程度」に据え置くことを決めました。昨年12月の利上げを受け、企業活動や家計への影響を慎重に見極める形となりました。\r\n植田総裁は会合後の記者会見で、債券市場で長期金利が「かなり速いスピードで上昇している」との認識を示しました。市場の安定を図るため、状況に応じて機動的に国債を買い入れる方針を改めて強調しています。\r\nまた、円安 ...
FNN : フジテレビ高騰しているカカオ減らし…バレンタイン商戦も変化 フルーツを多く使った“代替スイーツ" 購買意欲が高まる“「実演販売」に力入れ
FNN : フジテレビ 1月26日 14:56
... ったスイーツ。 カカオを使わなかったり減らしたりしても、満足できるような商品を並べました。 ながの東急百貨店・加藤翼さん: 「(カカオの価格は)前年に引き続きまだ不安定なところはあるのですが、出店者の企業努力もあり、ラインナップが前年より強化している」 また、力を入れているのが「実演販売」です。 こちらは、冷たいアイスクリームに温かいクッキーを乗せたスイーツです。 (リポート) 「クッキーが温かい ...
時事通信接待要求「断れない」 贈賄側の協会代表理事―東大大学院汚職
時事通信 1月26日 14:31
... 、産学官連携による共同研究に関するガイドラインを策定。「大学等と企業が、互いを対等なパートナーとして認識し、本格的な連携を行うことが重要」と明記した。 大学と共同研究を進めるある企業は、両者のパワーバランスについて「費用を負担をしているので、(自社が)そこまで低い立場だと思っていない」と話す。共同研究をする大学の付属病院と取引がある別の企業は「一般的に大学側にパワーバランスが偏っていることは否定で ...
デイリースポーツ円急騰、一時153円台
デイリースポーツ 1月26日 13:47
... 原稔官房長官は記者会見で、レートチェックを実施したかどうかについて「答えは差し控える」と話した。片山さつき財務相は財務省内で記者団の取材に応じ「緊張感を持って市場の状況を注視している」と述べた。 26日の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が大幅反落した。前週末終値からの下げ幅は一時1100円を超え、節目の5万3000円を割り込んだ。輸出関連企業の業績を圧迫するとの懸念から売り注文が膨らんだ。
テレビ朝日法人側が収益分配を持ちかけたか
テレビ朝日 1月26日 11:45
... 2)は「日本化粧品協会」との共同研究などの見返りに180万円相当の接待を受けた疑いが持たれています。 また、法人の代表理事(52)も贈賄の疑いで書類送検されています。 その後の捜査関係者への取材で、法人側が接待の場で、企業への技術提供など研究成果で得られた収益の分配を佐藤容疑者らに持ち掛けていたことが分かりました。 接待の日程は佐藤容疑者らが指定していて、警視庁が接待が始まった経緯を調べています。
毎日新聞東大は「ゴルフに行くな」と戒めた 医学系の闇と「産学連携」の果て
毎日新聞 1月26日 09:55
... ○製薬さんに仕切ってもらっています!」と言って始める飲み会が、当たり前のように開かれていた。 ある元東大職員は、「勤務後に飲みに行くと、しょっちゅうそんな光景を見かけました。医学部の先生は当然のように企業の人におごってもらっていました」と振り返る。 今回、収賄容疑で逮捕された教授は、皮膚科の権威として知られ、学会でも大きな発言力を持っていたとされる。 前出の現役教員は指摘する。 「特に医学部系は癒 ...
読売新聞バックカントリーでスノボの外国人集団、新潟県妙高市で雪崩発生か…最大2mの雪で道路ふさがれ通行止めに
読売新聞 1月26日 07:07
... 大で約2メートルまで道路に積もっていたという。 県の統計によると、2024年12月~25年5月に県内のスキー場に訪れた外国人は過去最高となる63万3000人で、前年同期比で6万8000人増えた。 スキー場が集まり、スノーリゾートとされる妙高市は、首都圏から北陸新幹線で上越妙高駅まで約2時間とアクセスが良い。外資系企業が手がける大型リゾート開発も進んでおり、28年末にホテルと商業施設が開業する予定。
テレ東BIZ中国当局がIT企業に対し エヌビディア半導体発注許可か
テレ東BIZ 1月26日 05:45
KDDIが最新のAIデータセンターを公開しました。シャープが2024年まで液晶パネルを生産していた建物を有効活用し、建設期間やコストを大幅に削減したといいます。
日本経済新聞素材を工夫しタペストリーを織る 群馬県立桐生工業高校
日本経済新聞 1月26日 02:00
群馬県立桐生工業高校(群馬県桐生市)で卒業制作のタペストリーを織る3年生の生徒たち。地域の特産である織物を専門に学んでいる。授業で使う糸や生地は地元企業から譲り受ける。織り方を工夫して立体感や色のグラデーションを表現する。 縦糸は600本 高さ約2メートルの織り機が並ぶ群馬県立桐生工業高校の教室。ペダルを踏む度に「カタン、カタン」という音が響く。3年生の矢島琉香さんはピンッと張った縦糸を手に取り. ...
FNN : フジテレビ【札幌の除排雪がピンチ】「玄関開けて絶望」連日のドカ雪で市民悲鳴…“排雪費の高騰"や除雪オペレーター“高齢化"など課題は山積み―制度見直し&自動除雪ロボットは豪雪都市の救世主となるか<北海道>
FNN : フジテレビ 1月25日 21:00
... 対応するため、厚別区と清田区の一部で実証実験を開始しました。 道路脇に少し雪を残しながらも、市が全域の生活道路を効率的に排雪する新方式を検討しています。 また、最新技術への期待も高まっています。 海外企業が開発した自動除雪機「Yarboヤーボ」は、スマートフォンのアプリで操作でき、積雪30センチまで対応可能。札幌の輸入代理店が今月から国内販売を開始。 スケジュール設定すれば自動で除雪し、充電が切れ ...
産経新聞東大大学院汚職、佐藤教授側が「月2回ペースの接待」要求 「早く金を持ってこい」暴言も
産経新聞 1月25日 20:10
... いたとしている。講座は7年3月に閉鎖された。 問題となった共同研究の「臨床カンナビノイド学講座」は、東大大学院に社会連携講座として設置された。東大のホームページによると、公共性の高い課題の研究をし民間企業などが出資元となる。出資元は「東大ブランド」を得るメリットもあったとみられ、代表理事は産経新聞の取材に「『東大が検証した』といえば聞こえが違う。研究のスピードが速くなったのは、接待のためだと思った ...
47NEWS : 共同通信夫婦別姓47%、通称拡大43% 定数削減に反対52%
47NEWS : 共同通信 1月25日 18:59
... 。「現行制度を維持」は4.7%。自民党と日本維新の会が主張する衆院議員定数の1割削減について「どちらかといえば」を含めた反対派は52.0%で、賛成派の32.3%を上回った。衆院選は27日公示される。 企業・団体献金の禁止について、賛成派が61.7%で、反対派は27.2%にとどまった。同性同士の結婚を法律で認めることに関し、賛成派は47.7%、反対派33.5%、「どちらでもない」17.0%となった。 ...
スポーツ報知「みんなが笑顔で暮らせる社会をつくります」…訴えたい政策…「社民」福島瑞穂党首「日曜報道」VTR出演で主張
スポーツ報知 1月25日 15:50
... した。だから、医療介護、教育が圧迫されています。大学の授業料をすべて無料にするのに必要なお金は3兆円です。物価高対策として社民党は、消費税ゼロ、そして、あなたの社会保険料を半額にします。企業と個人の負担割合を変え中小企業を支援します。最低賃金1500円以上、非正規の人たちの正社員化を進めます。平和と平等は手を携えてやってくる。反対は、戦争と差別、排外主義が手を携えてやってくるんです。戦争をさせない ...
スポーツ報知「ブレズに国民のためにはたらく」…共産「1番の強み」…田村智子委員長「日曜報道」でアピール
スポーツ報知 1月25日 15:18
... は各党党首へ「フリップを出して15秒でコメント、恐縮ですがお願いをいたします」と伝えた。 共産党の田村智子委員長はフリップに「ブレズに国民のためにはたらく」と記した。 そして「企業団体献金も一切受け取らない。だからこそ、国民の立場に立って、消費税の減税、廃止、税金は儲かっている大企業、富裕層にちゃんと課税しろと。こういう立場をぶれずに貫きます。憲法9条を守れ、これもぶれずに貫く政党です」と述べた。
NHKAIを使い卵の段階でニワトリの性別判別する技術を開発
NHK 1月25日 05:01
... 率よく生産するため、AI=人工知能を使ってニワトリが生まれる前の卵の段階で性別を見分ける技術を大学や企業などの研究グループが開発しました。 ニワトリはひよこの段階で性別を見分けるのが難しく、国内の養鶏場では食用の卵を産むメスを育てる際、専門の資格を持つ人が手作業で判別しています。 九州工業大学やIT企業などの研究グループは、ひよこになる前の卵に光をあてて撮影した画像を血管などが見やすくなるよう加工 ...
読売新聞逮捕の東大教授、吉原のソープランドや銀座の高級クラブを指定か…警視庁は元准教授からも任意で事情聞く
読売新聞 1月25日 05:00
... 師(46)も約190万円相当の接待を受けていたといい、同庁は元准教授と代表理事から任意で事情を聞いている。 国立大学法人の職員は「みなし公務員」にあたり、収賄罪の適用対象となる。 社会連携講座は、民間企業などと共同で研究を行う部門で、提携先が経費を負担して運営されている。佐藤容疑者は2022年5月に知人を介して代表理事と面談。同年9月、大学に講座設置の審議を申請した。 接待が始まったのは、講座の設 ...
TBSテレビ衆院解散後、初の党首討論 各党党首が成長戦略、消費減税、外交・安全保障などめぐり論戦
TBSテレビ 1月25日 04:28
... 一郎代表 「新3本の矢と呼んでいますが、1つは手取りを増やす。2つ目は投資を増やす。3つ目イノベーションです。世界から必要とされる日本を作ってまいります」 日本共産党・田村智子委員長 「儲かっている大企業や富裕層にふさわしい税金、減税や優遇を見直して国民の暮らし第一の政治に切り替えていきたい」 れいわ新選組・大石晃子共同代表 「2019年設立以来、消費税廃止をずっと掲げ続けている、その人たち(一般 ...
デイリースポーツ与野党、解散判断巡り舌戦本格化
デイリースポーツ 1月24日 20:19
... 法に『ノー』の意思表示をする」と力説した。国民民主党の玉木雄一郎代表も広島市で演説し「予算の成立が難しくなるタイミングでの解散は残念だ」と反発した。 参政党の神谷宗幣代表は横浜市で「有権者が本気になって投票したら日本の政治はひっくり返る」と訴えた。 党首討論会で、共産党の田村智子委員長は大企業や富裕層への課税強化を主張。れいわ新選組の大石晃子共同代表と社民党の福島瑞穂党首は、消費税廃止を提起した。
スポニチ「減税日本・ゆうこく連合」結党 「消費税は日本弱体化装置」「ラーメン屋のおやじ…」 減税へ“舌好調"
スポニチ 1月24日 17:40
... そもそも手段と目的が逆転している。役所の財源を作るために民間企業が働いてるわけじゃないんですよ」と現在の税制を強く批判した。 原口氏も「1980年代、私たちは松下政経塾で中曽根内閣のブレーンに育てられていました。当時日本は、世界を覆わんばかりの勢いでした。その時に入れられたのが消費税。これは日本弱体化装置です。間接税ではありません。赤字の企業でも払わないといけない直接税です。消費税は廃止一択です」 ...
NHK東大大学院の教授を収賄疑いで逮捕 高級クラブで接待受けたか
NHK 1月24日 16:30
... ジなどによりますと「社会連携講座」は公共性の高い課題について大学と民間企業などが共同で研究を行う制度で、費用は企業側が負担します。 大学側にとっては教育研究の充実や人材の育成につながるメリットが、企業側にとっては研究の成果を自社製品の開発などに生かせるメリットがあるということです。 自動車メーカーや建設会社、製薬会社などさまざまな企業が参加していて、講座の数はことし1月1日時点であわせて140に上 ...
読売新聞東大院教授を収賄容疑で逮捕、ソープランドや高級クラブ接待を要求か…業者が恐喝未遂容疑で被害届
読売新聞 1月24日 16:30
... ノイドを用いた皮膚治療の研究を同協会と行う「社会連携講座」を設置・運営する見返りに、代表理事から台東区千束のソープランドや中央区銀座の高級クラブで計約30回にわたり、計約180万円相当の接待を受けた疑い。 国立大学法人の職員は「みなし公務員」にあたり、収賄罪の適用対象となる。 社会連携講座は、同大が民間企業や外部の研究機関と共同で研究を行う部門で、提携先が経費を負担する形で運営されている。 1 2
朝日新聞「女を脱がせたがる社会」で 性暴力被害者を追いつめる「仕組み」
朝日新聞 1月24日 15:40
... の本に複雑性PTSDの症状の特徴が書かれ、症状は被害から時間がたって現れることが多いとあり、もしかして、と思いました。 被害者が声をあげ、社会や法律が変わっても ――過去の性被害に起因する不調から、食事や家事などをすることが難しい日常のこと、職探しで、障害がある人の企業への就労を支援する就労移行支援所に行ったことや生活保護を受けようと考えたことも近著に書かれています。 日本で受けられる支援や公的…
時事通信戦後最短、業者大わらわ 選挙カーやポスター、ネット広告も【26衆院選】
時事通信 1月24日 14:35
... い状況だといい、斎藤博社長(74)は「とにかく納品を間に合わせる」と力を込めた。 近年の選挙戦では、SNSやインターネットを活用する候補者が急増。政治家のネット広告など、選挙関連サービスを手掛けるIT企業(渋谷区)の高畑卓代表(48)は、表現を間違えると公選法に抵触する恐れもあるとし、「読めない解散で短期の選挙だが、間違いのない広告づくりを徹底する」と気を引き締めた。 一方、選挙事務所に欠かせない ...
NHK恋の悩みは、AIに!?
NHK 1月24日 13:24
... い長時間使い続けてしまうというリスクもある。また「過剰な同調性」は自殺などの危険をはらんだネガティブな発言にも賛同するおそれがある。 アメリカでは生成AIを利用したことで自殺につながったとして、遺族が企業を訴えるケースも出ている。 どうすれば生成AIに依存してしまうのを防ぐことができるのか。 ポイントは「短時間で対話を仕切りなおす」ことだと指摘する。 会話が積み重なることで、AIは学習し、あたかも ...
毎日新聞全国農業青年クラブ連絡協で不正出金 3年で計1200万円
毎日新聞 1月24日 06:30
... 定期的な監査を行う。規約の改正により確実かつ厳正な監査が行われるようにしていく」と書面で回答した。会計担当者は既に担当を外れて返済中という。刑事告訴に踏み切るかは現時点で決めていないが「今後の状況にもよる」と説明した。 口座にあった資金は「協議会が主催する大会費用の余剰金の積み立て」で、クラブ員の参加費用や協賛金が原資だという。一連の不正事案は農林水産省や関係企業に報告したとしている。【中津川甫】
デイリー新潮「生活保護を受給し、家賃100万円を滞納」 立ち退きを求められ、家賃保証会社社員を殺害した容疑者(41)の暮らしぶり
デイリー新潮 1月24日 05:00
... ってしまった。 1月15日、東京都杉並区にあるアパート前で、強制執行に訪れた小栗さんと執行官が職業不詳の住人に刺された事件だ。 殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山本宏容疑者(41)は、 「以前はIT関連企業に勤務していました。退職後に生活保護を受給し、2022年10月に現場のアパートへと入居しています」 と、社会部記者が語る。 「今年1月までに月5万5000円の家賃を100万円近く滞納。貸し主が明け ...
J-CASTブックオフで値段つかず「引き取り処分」はタダで仕入れ?SNS拡散→運営会社が否定 リサイクルや廃棄処分に
J-CAST 1月23日 20:06
... し、持ち帰らない場合は同店で引き取っている。 この取り組みを行う理由について、グループ戦略企画部は「お持ちいただいたものを持って帰ってもらう手間など、お客様に対しての配慮」「値段がつかずお引き取りした品物はパートナー企業と連携してリサイクルに繋げることが可能なため」と説明している。 なお、家具や家電(一部)、ライター、燃料関係、専門的な車用品、香水、刃物などを除いたものを引き取っているとしている。
東京スポーツ新聞プルデンシャル生命社長が31億円詐取問題を謝罪 不正を招いた「2つの企業風土」
東京スポーツ新聞 1月23日 19:31
外資系生命保険プルデンシャル生命保険は、営業職員らが顧客に架空の投資話を持ちかけるなどして計約31億円を不正に受け取っていた問題を受け23日、間原寛社長らが記者会見を行った。 会見冒頭、間原社長は「金銭に関して長年にわたり、重大な不適切行為が発覚しました。被害に遭われたお客様、生命保険業界にいらっしゃる皆様。そして社会の皆様に多大なるご不安とご迷惑をおかけし、心より深くお詫び申し上げます。大変申し ...
Abema TIMES「そもそも皆さんは保険会社か? 詐欺師を抱える犯罪組織か?」「高圧的に『質問するなら出て行け』と…」プルデンシャル生命 31億円“詐取" 会見で追及止まらず
Abema TIMES 1月23日 18:43
... グ・オブ・ジャパンから独立した第三者の専門家で構成されるお客様補償委員会を設置し、認定した損害を全額補償するという。 一連の不祥事を招いた原因については「経営管理体制の問題」「内部統制の仕組みである(企業のリスク管理や内部統制を、3つの独立した階層で分担・相互牽制する枠組み)」に加えて「不適切な行為を行いやすく、不正を検知しづらい営業に関する諸制度」が挙げられた。 「弊社は、新契約のお預かりやお客 ...
読売新聞3月卒業の大学生、就職内定率84・6%…学生優位の「売り手市場」で早期に内定出す企業増
読売新聞 1月23日 18:30
文部科学省と厚生労働省は23日、3月卒業予定の大学生の就職内定率は昨年12月1日現在で84・6%だったと発表した。前年同期から0・3ポイント改善した。 文部科学省 文科省の担当者は「学生優位の『売り手市場』を背景に、早期に内定を出す企業が増えているようだ」と話している。 内定率は就職を希望する学生のうち就職先が決まった人の割合で、調査は全国62大学の4770人を対象に行った。
47NEWS : 共同通信「デジタル住所」普及へ新組織 日本郵便、楽天やアパ参加
47NEWS : 共同通信 1月23日 17:29
... になる仕組みだ。新組織には楽天グループやホテルチェーンのアパグループ(東京)などが参加し、連携して実用化や用途の検討を進める。 デジタルアドレスは昨年5月に始めたが、活用は一部に限られている。多くの民間企業に導入してもらい、郵便番号に代わるサービスとして広める狙い。 デジタルアドレスは「ABC―1234」といった固有の番号を個人に割り当てる。日本郵便の公式サイトなどから取得が可能だ。 楽天グループ
デイリースポーツ「デジタル住所」普及へ新組織
デイリースポーツ 1月23日 17:25
... の手続きが簡単になる仕組みだ。新組織には楽天グループやホテルチェーンのアパグループ(東京)などが参加し、連携して実用化や用途の検討を進める。 デジタルアドレスは昨年5月に始めたが、活用は一部に限られている。多くの民間企業に導入してもらい、郵便番号に代わるサービスとして広める狙い。 デジタルアドレスは「ABC-1234」といった固有の番号を個人に割り当てる。日本郵便の公式サイトなどから取得が可能だ。
デイリースポーツ日銀、0・75%据え置き
デイリースポーツ 1月23日 17:25
日銀は23日の金融政策決定会合で0・75%程度とする現行の政策金利を維持することを決めた。昨年12月の前回会合で利上げしており、企業活動や家計への影響の見極めを優先する。債券市場での長期金利の動向に関し、植田和男総裁は記者会見で「かなり速いスピードで上昇している」と述べ、例外的な状況では市場安定のため機動的な国債の買い入れを実施するとの方針を改めて強調した。 円安など為替相場の変動については「物価 ...
TBSテレビ【2026年予測】トランプ「国際法無視」の衝撃。中国が仕掛ける“高市潰し"の認知戦とは?【国会トークフロントライン】
TBSテレビ 1月23日 17:00
... のような影響をもたらし、中国やロシアといった国々との関係はどう変わるのか。 激動する国際情勢の最新動向と今後の見通しについて、政策シンクタンクPHP総研特任フェローの菅原出氏に伺いました。菅原氏は邦人企業や政府機関等の危機管理アドバイザーを務めています。(聞き手:川戸恵子 収録:1月21日) アメリカが「現状変更勢力」に転じた衝撃—ベネズエラ攻撃の意味 ――なんといってもトランプさんの動きですよね ...
47NEWS : 共同通信夫婦別姓法案など74本廃案 衆院解散、企業献金規制も
47NEWS : 共同通信 1月23日 16:42
通常国会冒頭の衆院解散に伴い、選択的夫婦別姓法案や企業・団体献金を規制する政治資金規正法改正案など、議員提出法案74本が廃案となった。うち73本は昨年の臨時国会から継続審議となっていた。審議するには、衆院選後の国会に再び提出する必要がある。 廃案になったのは他に、衆院議員定数削減法案や、再審制度を見直す刑事訴訟法改正案など。継続審議となっていた政府提出法案はなかった。 衆院選
時事通信3年連続の5%台を 春闘で賃上げ実現―芳野連合会長
時事通信 1月23日 16:38
... っていきたい」と述べ、目標とする「5%以上」の達成に改めて意欲を示した。 賃上げが常識、確立へ正念場 経団連指針「同じ方向」―連合会長 芳野氏は「賃金は上がるものだという機運を醸成したい」と強調。中小企業での賃上げ実現には「(労務費増加分の)価格転嫁が重要」と述べ、経営側に訴えていく考えを示した。 2月8日投開票の衆院選に関しては「推薦した候補者全員の当選を目指す」と表明。支援する国民民主党が自民 ...
スポーツ報知自民党の35歳が「新しい命を授かりました」と公表…外務省→民間企業の藤田ひかる氏、米ハーバードで学ぶ
スポーツ報知 1月23日 16:15
藤田ひかる氏のインスタグラムより@fujita_hikaru 自民党で長野2区の選挙区支部長を務める藤田ひかる氏(35)が、妊娠を公表した。 23日までにX(旧ツイッター)やインスタグラムを更新し、「来週から、衆議院選挙が始まります。大好きな日本、そして信州を、次の世代に引き継ぎたい。その一心で、私は長野2区から政治への挑戦を続けています」とコメント。 「その中で、新しい命を授かりました」と明かし ...
FNN : フジテレビ指定暴力団「福博会」本部事務所と土地を売却 金国泰会長(66)は死亡 構成員約50人でピーク時から約480人減 福岡
FNN : フジテレビ 1月23日 16:00
... く指定暴力団・福博会が去年、本部事務所と土地を売却していたことが分かりました。 警察によりますと、福博会は去年11月、福岡市博多区千代にある鉄筋コンクリート4階建ての本部事務所と土地を福岡市内の2つの企業に売却したということです。 この本部事務所は、歴代会長の住居も兼ねていました。 また、福博会代表の金国泰(きん・くにやす)会長(66)が今年に入り死亡していたことも分かりました。 警察は、本部事務 ...
デイリー新潮「入れ墨の入ったギャングのような男が外壁をよじ登り…」 急増する中国人との共生に頭を悩ませる東京・新小岩の住民 「火がついたままのタバコをポイ捨てすることも」
デイリー新潮 1月23日 15:56
... ることも移住者増に関係しているという。 「日本では中国人富裕層によるタワマン購入のニュースが注目されますが、実は5年ほど前からあらゆる階層の中国人が日本に移住するようになっています。例えば、本国で中小企業などに勤めていた共働きの世帯が、子供が小学校に上がるのを機に来日するケースなども多い。不動産バブル崩壊以降、将来への不安を覚える中国人が増え、脱中国の動きに拍車をかけています。そんなフツーの中国人 ...
時事通信迅速な政策実行を期待 成長志向の論戦も―経済界【26衆院選】
時事通信 1月23日 15:55
... 「強固な政治基盤の確立を目指すものだ」と理解を示し、イノベーション促進や社会保障改革など重要課題の解決に「官民連携で取り組んでいく必要がある」と強調した。 日本商工会議所の小林健会頭は各党に対し、中小企業の収益力強化や価格転嫁の定着など「成長志向の経済」を実現するため、論戦を深めるよう求めた。 経済同友会の山口明夫代表幹事は、「持続可能な社会の構築」を目指し、各党が「政策優先順位と工程、財源を明示 ...
テレビ朝日3月卒業予定の大学生の就職内定率 12月時点84.6%で微増「売り手市場が背景に」
テレビ朝日 1月23日 15:48
... によりますと、今年3月に卒業予定の大学生の就職内定率は去年12月1日時点で84.6%と前の年の同じ時期に比べて0.3ポイントプラスとなりました。 80%を上回るのは12年連続で、高水準が続いています。 短大生の就職内定率も66.6%と前の年より1.4ポイントプラスとなりました。 厚労省は「大学への聞き取りでは売り手市場を背景に内定を積極的に出す企業が増えているという声が上がっている」としています。
読売新聞居酒屋・コンビニで買える300円の「リボン」、地域に住む子どもたちの「食事券」に…「フードリボン」広がる
読売新聞 1月23日 15:00
... 、フードリボン活動を構想した。 当初は10店ほどだった参加店は、北海道から九州までの約300店に広がり、定食屋やカフェ、ホテル、キッチンカーなど多岐にわたる。協会の運営を費用や情報発信の面から支援する企業や団体も30を超えている。橋本さんは「支え合うことが当たり前になれば、この仕組みはいらなくなる。食事に困る子どもがいない社会を目指したい」と話す。 さいたま市などでコンビニ店「ローソン」を8店舗経 ...
日本経済新聞大卒内定率84.6%、25年12月時点 高水準を維持
日本経済新聞 1月23日 14:00
... 省と厚生労働省は23日、今春卒業予定の大学生の2025年12月1日時点での就職内定率が前年同期比0.3ポイント増の84.6%だったと発表した。1996年の調査開始以来、7番目に高い。文科省の担当者は「企業が積極的に内定を出す状況が続いている」としている。 12月時点の大卒内定率は新型コロナウイルス禍によって2020年に82.2%に落ち込み、21年以降は回復傾向が続いていた。 男女別では、男子が前年 ...
朝日新聞大学生の就職内定率、12月時点で84.6% 売り手市場で高水準
朝日新聞 1月23日 14:00
... ント減)。性別でみると、女性86.2%(同0.7ポイント増)、男性83.3%(増減無し)だった。 また、専修学校(専門課程)については560人を調査。就職内定率は78.9%で、前年と比べ6.1ポイント増加し、この統計を取り始めた1996年度以降過去最高となったという。 文科省の担当者は、大学への聞き取りなどから「企業の採用意欲は高く、売り手市場が続いている。企業が積極的に内定を出している」と話す。
スポニチ衆院解散、総選挙へ 首相、連立枠組み信任問う 中道「生活者ファースト」 短期決戦、来月8日投開票
スポニチ 1月23日 13:46
... 表は千葉県松戸市で記者団に「中道の理念と生活者ファーストの政策を訴え、賛同を得られるよう頑張りたい」と述べた。 自民は派閥裏金事件に関係した議員らを公認し、比例代表への重複立候補を認める方針だ。中道は企業・団体献金の受け手規制強化などを対立軸に位置付ける。 23日午前の閣議で首相と全閣僚は解散の閣議決定書に署名した。衆院本会議で額賀福志郎議長が「憲法7条により衆院を解散する」との解散詔書を読み上げ ...
CBnewsAIでカルテ下書き実証開始 JCHO北海道病院-負担軽減と対話時間確保を実現へ
CBnews 1月23日 12:20
地域医療機能推進機構(JCHO)北海道病院は民間企業3社と連携し、診察室の会話の音声認識を基にAIがカルテの下書きを自動作成し、電子カルテに取り込む実証事業を開始した。診察から記録までの一連の業務をAIで包括的に効率化することで、医師の業務負担を軽減するとともに、患者と直接向き合う対話の時間を確保する狙いがある。 この新たな取り組みでは、診察室の会話を音声入力するスマートフォンを活用し、医療情報保 ...
読売新聞無資格で社労士業務を行い6万円受け取ったか…税理士法人の代表や部下ら計7人を書類送検
読売新聞 1月23日 11:30
... が代表を務め、実質的な手続き業務を担っていた別会社も送検した。府警は男について、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。 捜査関係者によると、男らは共謀。昨年6~8月、社労士資格がないのに、東京や大阪の6企業の従業員の社会保険と労働保険に関する申請書類を作成した上で、日本年金機構や労働局に提出し、報酬計6万円を受け取った疑い。 男は部下の男1人とともに昨年10月、同容疑で計4万円の報酬を得たとして逮捕 ...
産経新聞二・二六事件、力道山刺殺、ホテルニュージャパン火災…歴史の上に立つプルデンシャル本社
産経新聞 1月23日 11:22
... 4(2002)年に完工した。地上38階、地下3階の超高層ビルで、低層階にはレストランフロアがあり、地上24階までにはプルデンシャル生命保険をはじめ、ジブラルタ生命保険といったプルデンシャル系のグループ企業が多く入居するオフィスフロアが広がる。26階より上層部は総戸数125戸の賃貸マンションとなっている。 100人超の社員が不正に関与したとされ、既に一部は事件化されている。こうした前代未聞の事件が明 ...
日本テレビ“社長"からメールで「LINEグループを…」 それって詐欺かも? 五輪や選挙も…2月は「便乗詐欺」に注意【なるほどッ!】
日本テレビ 1月23日 11:10
... です。未然に防いだものの相談や通報などをしなかったら、これ以上の被害があったかもしれません」 「ターゲットとされているのは基本的に中小企業です。社長から直接社員に業務の命令が来ても、会社の規模がそこまで大きくなければ違和感がないからです。被害総額は約5億4000万円。企業なので、被害金額が大きい規模になりがちということも考えられます」 山﨑誠アナウンサー 「LINEグループで普段ビジネスをしている ...
女性自身《チャンピオン支店長がマンツーで…》31億円詐取のプルデンシャル生命 強引すぎる“ヘッドハンティング"の手法
女性自身 1月23日 11:00
... ってしまったものの、生命保険に入っていたおかげで、子供が学校に通うことが出来た“という内容のものでした。 仕事に関するレクチャーなどは少しもなく、全く学びの場ではなかったので、誘い文句と違いすぎて驚きました」 大手企業のエリートが次々と転職する背景には、“強引すぎるヘッドハンティング"があったのか――。 1 2 次へ > 『女性自身』編集部 著者の記事一覧へ 出典元: WEB女性自身 【関連画像】
日本テレビ変形性膝関節症の“再生医療製品"保険適用に 医療現場への本格的導入目指す
日本テレビ 1月23日 10:47
... こす関節症の患者は国内で1000万人にのぼると推定されています。この治療に使う再生医療の製品が今月から保険適用となり、開発したメーカーは医療現場への本格的な導入を目指しています。 再生医療のベンチャー企業ジャパン・ティッシュエンジニアリングは22日、自社製品の自家培養軟骨「ジャック」が今月から「変形性膝関節症」向けにも保険適用されたと発表しました。 「変形性膝関節症」は加齢などにより膝の軟骨が欠損 ...
日刊スポーツ国民・玉木雄一郎代表「消費税減税をやらないの?とよく聞かれるので」党の立ち位置を説明
日刊スポーツ 1月23日 09:20
... 現時点では、名目賃金上昇率5%が判断の目安です」と指摘しながら、「減税する際には単一税率(5%)の減税にすべきで、単一税率なら仕入れ税額控除の計算も帳簿保存方式で対応可能でインボイスが不要になり、中小企業の負担も軽減できます」とし、消費税減税の場合は一律5%とし、インボイスを廃止すべきとの立場を訴えた。 「そのうえで、国民民主党としては、実績も出している所得税や住民税の減税(控除額の引き上げ)や、 ...
サンケイスポーツ米早食い大会主催企業買収 ホットドッグで高い知名度
サンケイスポーツ 1月23日 08:45
米ニューヨークでのホットドッグ早食い大会で、観客を盛り上げる「ネイサンズ・フェイマス」のマスコット=2025年7月(ロイター=共同) 米食品大手スミスフィールド・フーズは22日までに、米ホットドッグブランド「ネイサンズ・フェイマス」を約4億5000万ドル(約710億円)で買収すると発表した。ネイサンズは、ニューヨークのコニーアイランドで毎年夏に開かれるホットドッグ早食い大会の主催として高い知名度を ...
毎日新聞機能的でおしゃれに 平時から使える防災ベスト、福井工業高専が提案
毎日新聞 1月23日 08:31
... 自体は24年に提案し、携帯トイレや歯磨きシートなどを収納できるベストを試作した。これが校内のビジネスアイデアコンテストで最優秀賞を受賞した。避難所となる施設に保管し、避難後に着用するものとした。また、企業に販売して、自治体に寄付してもらうというビジネスモデルも提案した。 今回はさらに実用的なベストへの改良を目指し、平常時から使えるベストを目指した。「防災ベストを作ってもどこかに保管してしまうと、い ...
東京新聞きょうは何の日 1月23日 花粉対策の日
東京新聞 1月23日 07:08
花粉問題に取り組む企業や研究機関などで結成された、花粉問題対策事業者協議会...
現代ビジネス女優・杉本彩が「ペットショップのコンサルタント」との裁判に勝訴…!「記事リンクをXに貼っただけ」で提訴された「異例裁判」の内容
現代ビジネス 1月23日 06:00
... この記事を読み、自身のXに記事のリンクを貼り、 〈ずさんな繁殖と医療ネグレクトに苦しんだ猫の死。どこまでも非道である。拡散お願いします〉 と投稿した。また、ブログでも同様にリンクを貼って記事を紹介し、企業の姿勢を批判した。 Photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- この投稿に対し、記事に登場する外部委託コンサルタントが「名誉を毀損された」として、記事を ...
スポニチ維新・藤田氏 議員定数削減「他党にもいじめられた」 次期国会では成立目指す
スポニチ 1月22日 22:57
... やります」と再挑戦を宣言。「解散がなかったら、今国会中にやろうとしていた」とも述べた。 「過半数がないことで他党にもいじめられた」。臨時国会では、先に別の法案が出ており、審議順が後回しになっていた。「企業団体献金の法案が出ていて、こっちも採決もしないし、議論もしないし。そういう遅延行為が、安定多数がないとやられる」と不満を口にした。 法案では、定数465のうち、45議席前後を削減することなどを盛り ...
TBSテレビ「あなたの税金はあなたのために」社民党が衆議院選挙の公約発表
TBSテレビ 1月22日 21:43
... 福島みずほ 党首 「『今だから社民党。あなたの税金はあなたのために』っていうことで、これをスローガンにやります」 社民党が22日に発表した公約には、▼物価高対策としての「消費税ゼロ」を掲げたほか、▼大企業の内部留保に課税する一方、低所得者層への課税を中止することを盛り込みました。 社会保障政策としては、▼最低保障年金制度の創設や、▼介護従事者の待遇改善によって人手不足を解消するとしています。このほ ...
東京スポーツ新聞中道改革連合が結党大会 衆院選マニフェストに「食料品消費税ゼロ」「週休3日制」など掲げる
東京スポーツ新聞 1月22日 21:32
... たな財源を作り出す政府系ファンド「ジャパン・ファンド」の創設や、余剰金を活用し今年の秋からスタートさせる公約を明記した。 さらに「生活者ファースト」の政策では「週休3日制」導入、インボイス廃止で、中小企業やフリーランスの応援、「選択的夫婦別姓制度」導入などを盛り込んだ。 共同代表に野田佳彦氏と斉藤鉄夫氏が就任。共同幹事長には安住淳氏、中野洋昌氏を起用した。 野田氏は「特に打ち出したのはやっぱり『生 ...
TBSテレビ「消費税はさっさと廃止」 れいわ新選組が衆議院選挙公約を発表
TBSテレビ 1月22日 20:04
... る。」と銘打った衆院選の公約を発表しました。 公約では▼消費税の廃止を盛り込んだほか、▼少子化対策として一律で月3万円のこども手当の給付や大学院までの教育無償化も掲げました。 一方、「格差が拡大し続ける現行の税制を見直す」として、大企業や高所得者の課税を強化するとしています。 また、原発については「即時廃止」を訴え、「国が事業者から買い上げ、最先端の技術を用いて慎重に廃炉をすすめる」としています。
FNN : フジテレビ東京電力・柏崎刈羽原発6号機…14年ぶりに再稼働も再び停止へ「安全最優先での対応を」
FNN : フジテレビ 1月22日 18:50
... 棒の引き抜きを開始。14年ぶりに原発を再稼働させました。 ■2016年の知事選では原発再稼働が最大の争点に 東京電力の原発が福島第一原発事故後、再稼働するのはこれが初めてです。 福島第一原発事故の原因企業である東京電力による原発の再稼働には反対の声も少なくありませんでした。 2016年、原発再稼働問題が最大の争点となった知事選では… 【米山隆一 氏】 「今、国に再稼働できるのか、できないのか、そう ...
FNN : フジテレビ大雪による物流への影響 福井県内の運送会社「現時点で大きな混乱は無い」 長引く寒波に「油断できない」と警戒感も
FNN : フジテレビ 1月22日 18:30
... は、大型トラックの現在の走行位置が確認できます。大雪の影響が心配されますが、運送会社の担当者によりますと、今のところ予定通り運行しているということです」 福井市内の物流会社「ラニイ福井貨物」では、企業から企業への物資の配送を行っていて、県内外で360台のトラックを走らせています。 21日は、大雪に伴う高速道路や国道の予防的通行止めを受け、約20台が出発時間を1時間早めました。 ラニイ福井貨物では「 ...
47NEWS : 共同通信社民公約、消費税率ゼロ 別姓、同性婚法制化推進
47NEWS : 共同通信 1月22日 18:24
社民党は22日、次期衆院選公約を発表し、物価高対策として消費税率ゼロを掲げた。財源は大企業の内部留保への課税や所得税、法人税の累進性強化、防衛費の引き下げで確保するとしている。排外主義に反対し、選択的夫婦別姓や同性婚の法制化推進を明記。最低賃金を全国一律1500円以上にするとした。 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対し、日米地位協定の抜本改正を訴えた。安全保障関連3文書の廃 ...
朝日新聞角川歴彦元会長に贈賄罪で有罪判決 五輪汚職、無罪主張を退ける
朝日新聞 1月22日 17:29
... 裁に提訴している。 収賄側の2人、無罪主張で公判中 五つの贈賄ルートに及んだ五輪汚職事件では、贈賄側として12人が起訴され、うち11人の有罪が確定し、角川元会長の公判だけが続いていた。 贈賄側となった企業は、「KADOKAWA」のほか、紳士服大手「AOKI」、広告大手の「大広」と「ADKホールディングス」、大会マスコットのぬいぐるみを製造した「サン・アロー」。 AOKIとADKホールディングス、サ ...
TBSテレビ原子力規制委員会が26日に中部電力へ立ち入り検査 浜岡原発再稼働審査でのデータ不正問題
TBSテレビ 1月22日 17:11
... 市にある中部電力本店への立ち入り検査を始めると発表しました。 この立ち入り検査で、規制委員会は記録の確認や関係者への事情聴取などを通して事実の確認を行います。また、中部電力社内の安全に対する意識など、企業体質についても調査する予定です。 原子力規制委員会の山中伸介委員長は、この結果を踏まえて重要度や深刻度を判定し、追加検査の有無や法的措置について判断するとしています。 検査は長期間に及ぶ見通しで、 ...
NHKことしの春闘 「全労連」3年連続10%以上賃上げ要求の方針
NHK 1月22日 16:49
... 上の賃上げを求めるとしています。 全労連が春闘で10%以上の要求方針を掲げるのは3年連続で、賃上げの流れをアルバイトやパートなど非正規雇用で働く人にも波及させたいとしています。 ことしの春闘では ▽各企業や産業での最低賃金を時給で1700円以上とすることや ▽それぞれの職場での労働時間を1日7時間、週35時間に短縮していくことなども要求に掲げて交渉する方針です。 全労連の秋山正臣議長は「医療や福祉 ...
スポーツ報知第7回「関西スポーツ応援企業表彰」の受賞者発表 企業の大賞はNTTデータ関西
スポーツ報知 1月22日 16:00
関西広域連合、関西経済連合会による第7回「関西スポーツ応援企業表彰」が22日、大阪市内で行われ、大賞にはNTTデータ関西が選ばれた。 両団体では、2019年度から従業員のスポーツ活動促進や、スポーツ分野における社会貢献活動を通じて、スポーツ振興や地域経済の活性化に寄与している企業などを表彰。また、23年度からは企業などで働きながら審判員として活動し、スポーツに貢献している個人についても表彰している ...
日刊スポーツ三木谷浩史氏異例の警告「マクロ経済的に極めて危険…
日刊スポーツ 1月22日 14:44
... な状況になるか理解している人が少数派。行き着くところまで行くしかないのか」「三木谷さんがエコノミックアドバイザーになってあげてください。でないと国が崩壊してしまいます」「確かに外貨建て債を発行している企業は相当厳しい 危険過ぎる」「ほんとそれな」「高市政権の良い政策を教えて欲しい」「アクセルとブレーキを踏み間違えたら、日本経済は一気に崖っぷち」「高市政権に対し楽観的な人多すぎ」などとさまざまな反響 ...