「あなたの疑いを晴らす」…被害者最多は30代、急増するニセ警察官詐欺の狡猾手口と対策

産経新聞 13日 11:00

... るため親身になり対応を考えるふりをするため「被害者は『この人の言う通りにすれば大丈夫』との考えに陥り、詐欺である可能性に注意を向けづらくなる」と指摘する。 特殊詐欺の被害防止に向け、3月5日からは民間企業が開発した警察庁推奨の詐欺対策アプリが公開された。詐欺に使われやすい国際電話の番号や、過去に犯行で利用された番号からの着信をブロックする機能があり、京都府警特殊詐欺対策室は「アプリなどを利用して犯 ...

高市早苗首相は続投意向も…W不倫報道の松本洋平文科相「意見交換をしていた」の逃げ口上も、前橋・小川晶市長とは異なる“危険な事実"

週刊女性PRIME 13日 10:50

... る。W不倫のお相手であるA子さんは、文春の直撃取材に応じて“議員会館“にも言及しているからだ。。 3月13日、『フライデー』が前橋市役所を退職したB氏が、市長選で小川氏を支持していた男性が社長を務める企業に再就職したことを伝えている。同氏は市長からの“紹介"や“仲介"は否定しているが……。 仮に今後、彼女の口から“議員会館での真実"が語られることがあれば、文科相はもちろん、続投任命した高市首相の立 ...

インフルエンサー教師、副業で処分 化粧品などSNSで紹介 現金21万円相当を受け取る

テレビ朝日 13日 10:13

1 大阪市教育委員会が戒告処分としたのは、市立小学校に勤める33歳の女性教師です。 女性教師は2020年から去年までの間、学校の許可を受けないまま企業からの依頼を受け、化粧品や子ども服を自身のSNSで紹介していました。その報酬として、現金など21万円相当を受け取っていました。 女性教師は、いわゆるインフルエンサーで、SNSのフォロワーはおよそ3万5000人いたということです。 女性教師 「安直な気 ...

「警察は公益通報制度をもっと周知を」 元監察トップが古巣に苦言

毎日新聞 13日 08:00

... からは「制度が形骸化している」との指摘が出ています。 ◆公益通報に対応する体制の整備は、公益通報者保護法によって各都道府県警にも義務づけられています。 ところが、形の上では体制整備ができていても、民間企業と比べると通報制度をどのように活用すべきかが、現場の警察官や職員にまで周知されていないのだと思います。 ――通報先となる監察部門の直通電話番号を記した手紙を家族宛てに毎年送る岡山県警や、職員向けの ...

「挫折、挫折の5年」…大津・保護司殺害事件が浮き彫りにした再犯防止の壁と善意の限界

産経新聞 13日 08:00

... 立されていないという。 下園氏は民間ボランティアである保護司に任せる前に、保護観察官らが対象者を適切にアセスメントして特性を把握し、必要であればジョブコーチなどを活用すべきだと強調。保護司を守り、民間企業側の協力を得るためにも、国が更生支援と福祉をつなぐ取り組みを進めるべきだ、とした。 3月2日の大津地裁判決は、被告の特性を最大限有利な事情として考慮しても「反省の深まりや再び社会でやり直そうという ...

大量ドローンで沿岸防衛 数千機導入、課題も―「新しい戦い方」へ対応急務・防衛省

時事通信 13日 07:05

... 有事の消耗が激しく、ウクライナでの生産数は24年に約230万機に上った。 小泉進次郎防衛相は省内の会議で「早期かつ大量に調達し、改修・改善できる基盤を作ることは、抑止力強化の観点からも重要」と強調。「企業側は日本での需要予測が立てづらい」(同省関係者)との事情もあり、同省は有事に戦闘を継続できる能力を確保するため、防衛産業や研究機関との連携を強化する方針だ。 #ウクライナ 政治 社会 最終更新:2 ...

東日本大震災15年、岩手・宮城・福島「震災伝承団体・施設」が存続の危機に!?

週刊プレイボーイ 13日 06:15

... した事業とは言えないので、不安はあります。そのため、うちは語り部だけではなく、企業研修の要素をセットにして提供しており、なんとかギリギリ収入を得ているというところです。 大槌町では、被災した町役場を残すか残さないかということで意見が分かれました。そうした正解のない課題にどう考え、どう決断していくのかというワークショップを企業研修として行なっています。 あの日の悲惨さを伝えるだけでは続かないというの ...

一気にリッター31円上昇した店も…原油高騰でガソリン価格が急上昇 クリーニング店も影響大きく「繁忙期に痛手」

FNN : フジテレビ 13日 06:00

イラン情勢の緊迫を受け、12日は各地でガソリン価格が急騰し、名古屋市内のガソリンスタンドでは31円の値上がりとなりました。石油製品を使うクリーニング店や輸出企業にも動揺が広がっています。 ■148円→179円に…「来週には」と話していた2時間後 11日夜の名古屋市内のガソリンスタンド。午後10時近くにも関わらず、次々と給油にやってくる人の姿が確認できました。 ニュースONEこの記事の画像(7枚) ...

編集者は黒子であるべきか? 世界のメディアで「社員のインフルエンサー化」が進む現状から見えてくること

現代ビジネス 13日 06:00

... ている。 (そういう意味では、この記事も私個人を前面に出した語り口にしたほうがよかったかもしれない) 伝統的にはニュースは客観的な報道を志向し、個人の感情はおさえたほうがいいとされてきた。しかしそういうスタイルよりも「飾らない、人間味のあるリアルな姿」を示すほうが支持される。そして受け手が送り手に対して抱く信頼や親密さは、特定のメディアや企業に対して抱くというより、個人に対して発生しやすいものだ。

PayPay時価総額2兆円 ナスダックに上場 日本企業で最大

テレ東BIZ 13日 05:45

アメリカの証券取引所、ナスダックは9日、株式トークンによる取引に向けた仕組み作りを始めると発表しました。株式トークンとはブロックチェーン技術を使って株式をデジタル化し、より取引しやすくするというもので将来的には、365日24時間取引できるようになる可能性が指摘されています。ナスダックは、暗号資産取引所大手、「クラーケン」を運営するペイワードと提携し、株式トークン市場のインフラ設計を進めます。

PayPayが米上場 時価総額約1兆7000億円、日本勢最大か

サンケイスポーツ 13日 02:30

... マートフォン決済大手PayPay(ペイペイ)は12日、米国の新興企業向け市場ナスダックに上場した。1株当たり16ドル(約2500円)で売り出し、時価総額は約1兆7000億円となる見込み。日本企業による米国上場では過去最大規模になる可能性がある。 記念式典では、ペイペイの中山一郎社長らが取引所のベルを鳴らして上場を祝った。中山氏は「日本企業が米国の資本市場に直接アクセスして高成長するモデルを体現した ...

福岡市の海水淡水化センター「まみずピア」13日から1日1万トン増産 ダム貯水率低い状態続きフル稼働 更新工事が進捗

FNN : フジテレビ 12日 21:50

筑後川水系のダムで貯水率が低下し水不足が深刻化していることを受け、福岡地区水道企業団は福岡市にある海水淡水化センター「まみずピア」での生産水量を13日から増やすと発表しました。 福岡市東区のまみずピアは海水を真水に変える施設で、水不足の深刻化を受けてフル稼働し現在は1日約3万トンの真水を生産しています。 設備の更新工事が進捗したことでさらに追加で1日1万トンの生産ができるようになり、13日から1日 ...

STARTO社のライブ主催会社、チケット転売サイトを提訴…仲介手数料の返還求める

読売新聞 12日 21:10

芸能事務所「STARTO ENTERTAINMENT」(東京)に所属するアイドルのライブチケットの不正転売を仲介したとして、ライブを主催する企業が転売サイト「チケット流通センター」の運営会社に対し、仲介で得た手数料の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。提訴は2日付。 東京地方裁判所 提訴したのは「ヤング・コミュニケーション」(同)。原告代理人の中島博之弁護士によると、チケットの不正転売を巡り、転 ...

【独自】自衛隊と米軍、機密情報共有へ

デイリースポーツ 12日 21:03

... 密情報共有や意思決定への態勢構築が進めば、自衛隊と米軍の一体化が加速することが懸念される。 関係筋によると、日米の事前協議で米側はサイバー防衛強化を求めた。米軍の要求水準を満たす日本のクラウド事業者は少ないため、日本側が米企業と契約する案が浮上している。 自衛隊と米軍が収集した機密情報を人工知能(AI)に取り込み、攻撃目標を効率的に選定する取り組みも想定している。指揮・統制能力の向上を図る狙いだ。

ガソリン価格 一気に20円以上値上げ 店側「ここまでの仕入れ価格上昇は経験したことない」大分

FNN : フジテレビ 12日 19:50

... ません。物価高に伴い、3月一部のサービスで1割ほどの値上げを行ったもののさらなる困難に直面していました、 ◆みどりやクリーニング小原一基 代表取締役 「すでに以前から燃料代は高止まりしていて、なるべく企業努力ぎりぎりで頑張っていたところにまたさらに一段上がるのかなと思うと価格転嫁も考えないと難しい。燃料代が何とか安定してほしいと思っている」 先行きが見通せない中東情勢。 私たちの身近なところでも大 ...

最低賃金 競争激化で“副作用" あり方見直しへ

NHK 12日 19:00

企業が労働者に最低限支払わなくてはならない最低賃金の改定をめぐり、2025年度はいつもの年とは違う状況になっていて、国の審議会が見直しの議論を始めています。 いったい何が起きているのか。まずはイラストの日本地図で、一つだけ色が違う秋田県の現状から解きほぐします。 (池田誠一 解説委員) イラスト解説 ここに注目! 最低賃金 競争激化で“副作用" あり方見直しへ初回放送日 3月12日(木)午前6:0 ...

“居場所のない若者たち"支援へ超党派の議連設立 10代後半~20代前半の若者中心に支援へ

TBSテレビ 12日 18:57

... が最高顧問に、▼加藤勝信元厚生労働大臣が会長に就任し、加藤氏は、「今の環境は厳しいという若い方々もいるかもしれないが、こういった支援があれば、頑張っていこうと思える、希望や未来につながる流れを皆さんと一緒に作っていきたい」としています。 議連では今後、▼若者に対する就労や住まいの支援、▼NPO団体や、民間企業、経済団体との連携のほか、▼若者の声を政策に反映する仕組みづくりなどを進めていく方針です。

石油備蓄、過去最大の放出へ 国家分は安価で企業に売り渡し

47NEWS : 共同通信 12日 18:36

政府は12日、過去最大となる石油備蓄45日分の放出に向けた作業を本格化させた。東日本大震災後に放出した規模の1.8倍に上り、このうち国家備蓄は米国とイスラエルによるイラン攻撃前の比較的安い価格で石油元売り大手に売り渡す。国際エネルギー機関(IEA)が決めた約4億バレルの協調放出に先行して実施する方針だ。石油情報センターによると、ENEOS(エネオス)や出光興産などは12日からガソリン1リットル当た ...

新潟大とオイシックス、フードテックの新コース 連携し人材育成

日本経済新聞 12日 18:28

... 大学と食品宅配サービスを手掛けるオイシックス・ラ・大地は12日、同大大学院に学位プログラム「フードテック・イノベーションプログラム(仮称)」を2028年4月に開設すると発表した。同社が資金提供や教員派遣、カリキュラムづくりで協力し、食分野での起業や課題解決に取り組む人材の輩出を目指す。 経済産業省が新設する「契約学科制度」を活用する方針。同制度では企業が資金の確保や運営面で協力し、大学に学科...

ドライバー不足解消と負担軽減へ"自動運転で引越し" 引越し2社などが業界初!自動運転トラックで家財輸送の実証実験開始へ

テレ東BIZ 12日 16:54

東京商工リサーチによりますと、2月の企業倒産件数は1年前と比べて11.3％増えた851件で、2月としては13年ぶりの高い水準でした。このうち、人手不足に関連した倒産が47件と5カ月ぶりに40件を超えたほか、物価高による倒産は69件と3カ月連続で1年前を上回りました。

東電G、事故後の入社25%超に 原発廃炉や福島復興、継承課題

47NEWS : 共同通信 12日 16:27

東京電力ホールディングス(HD)と主要グループ企業4社の社員計約2万8千人(2025年4月時点)のうち、福島第1原発事故後の11年4月以降に入社した人は計約7200人で全体の25%超に上ることが12日、東電HDへの取材で分かった。今後、多くのベテランが定年退職を迎える見通しで、同社が掲げる「福島復興への責任」の次世代への継承が課題となりそうだ。 東京電力は16年、持ち株会社制に移行。現在はグループ ...

東電G、事故後の入社25%超に

デイリースポーツ 12日 16:18

東京電力ホールディングス(HD)と主要グループ企業4社の社員計約2万8千人(2025年4月時点)のうち、福島第1原発事故後の11年4月以降に入社した人は計約7200人で全体の25%超に上ることが12日、東電HDへの取材で分かった。今後、多くのベテランが定年退職を迎える見通しで、同社が掲げる「福島復興への責任」の次世代への継承が課題となりそうだ。 東京電力は16年、持ち株会社制に移行。現在はグループ ...

新潟水俣病8人認定命令 地裁「感覚障害、典型例と違っても蓋然性」

日本経済新聞 12日 16:06

... 時の魚介類の喫食状況について調査を受ける。有識者による審査会の答申を経て、知事や市長が認定可否を決める。新潟水俣病の認定患者には、昭和電工(現レゾナック・ホールディングス)から一時補償金などが支給される。〔共同〕 【関連記事】 ・新潟水俣病「終わっていない」 公式確認60年、式典で被害者訴え・健康調査の時期は「検討」 新潟水俣病、環境相と懇談・新潟水俣病、原因企業に救済責任 地裁が26人を患者認定

ランサムウエア被害 去年226件 復旧などに高額費用も 警察庁

NHK 12日 16:05

... は、企業などのサーバーに保管されたデータを暗号化してアクセスできなくしたうえ、その復元と引きかえに金銭などを要求するサイバー攻撃で、去年は「アサヒグループホールディングス」や、通販大手の「アスクル」などでシステム障害の影響が続きました。 警察庁によりますと、去年1年間の「ランサムウエア」の被害は国内の企業などで226件に上り、統計を取り始めた2021年以降、2番目に多くなりました。 このうち中小企 ...

目はかゆく財布は痛い…花粉症対策にかかるコストは1シーズン平均約1万9000円…クリニックフォアグループ調査

スポーツ報知 12日 14:26

... 結果として市販薬の追加購入や症状の悪化による受診頻度の増加を招くケースも見受けられます。経済的な負担を抑え、QOL(生活の質)を維持する観点からも、症状が軽いうちから早期に適切な治療を開始することが重要です。また、花粉症は働く世代の生産性にも直結する課題です。企業による医療費・お薬代の補助といった支援は、従業員の経済的負担の軽減と生産性維持の両面から有効な取り組みといえるでしょう」と総括している。

就労者の約2割が「介護経験者」 制度整備進むも4割が未活用…NTTドコモビジネスX株式会社とNTTデータ経営研究所調べ

スポーツ報知 12日 13:44

... モビジネスX株式会社とNTTデータ経営研究所」調べ 働きながら家族の介護を担う「ワーキングケアラー」が、企業や社会にとって無視できない存在になりつつある。NTTドコモビジネスX株式会社とNTTデータ経営研究所が共同で実施した調査によると、就労者の約2割が介護を経験していることが分かった。一方で、企業による両立支援制度の導入は進んでいるものの、実際には約4割が制度を利用していない実態も明らかになった ...

歓迎会「嬉しい」4割、「どちらともいえない」も4割 費用は4,000~5,000円が最多…マイナビ調べ

スポーツ報知 12日 13:42

... 見もみられた。 費用面では、歓迎する側として参加した場合、74.1%が自己負担を経験しており、負担額は「4,000~5,000円未満」が25.5%で最多だった。企業側の調査では、歓迎会や送別会などの懇親会で何らかのハラスメント対策を行っている企業が78.4%に達し、セクハラやパワハラへの対策が中心となっている。歓迎会は職場の関係づくりに役立つ面がある一方、費用負担やハラスメントへの配慮など、運営の ...

新入社員の離職理由、約7割が「研修・教育体制への不満」 配属後フォロー不足も課題に…イー・コミュニケーションズ調べ

スポーツ報知 12日 13:36

「株式会社イー・コミュニケーションズ」調べ 企業の人材確保が重要課題となる中、新入社員の定着を左右する「研修・教育体制」の課題が浮き彫りになった。株式会社イー・コミュニケーションズが大企業の人事担当者を対象に実施した調査によると、過去3年以内の新入社員の離職理由として「研修・教育体制への不満」が挙がった経験があると答えた担当者は約7割に達した。配属後のフォローアップ体制が十分に整っていない実態も明 ...

新年度に働き方見直し約60% 「小1・小4の壁」背景にスキマワーク需要高まる…「ご近所ワーク」調査

スポーツ報知 12日 13:32

... ぼ同率で最多となった。さらに「応募の手軽さ」や「対人ストレスの少なさ」も重視されており、ライフスタイルに合わせて柔軟に働ける環境を求める傾向が強い。 同社では、近隣に住むワーカーが店舗巡回や清掃、設備点検などの現地作業を担うことで、企業の移動時間や交通費の負担を軽減できるとしている。企業側では人件費を約40%削減した事例もあり、人手不足対策と柔軟な働き方の両立につながる仕組みとして注目されている。

退職者の88%、本音の理由を会社に伝えず 20代は「成長実感なし」が30代以上の8.5倍…ハッカズーク調査

スポーツ報知 12日 13:29

... いずれも30代以上の回答割合の約8.5倍に上った。さらに20代が本音を会社に伝えなかった理由の最多は「上司に話しても理解してもらえないと思ったから」で65%だった。 加えて、退職者の89%は、退職理由の問題が未解決のままでは再入社に対して消極的と回答した。企業にとっては、退職理由の背景を把握し組織改善につなげられるかどうかが、人材の流出防止や将来的な再雇用の可能性にも影響することが示唆されている。

魚のすみか「藻場」再生へ 海水温の上昇や魚による食害などで30年で半分以下に 神奈川

FNN : フジテレビ 12日 12:28

... の連携により測定する国内初の実証実験です。 潜水作業を必要とせず、安全に藻場を観測できるメリットがあり、県は早期実用化を目指しています。 さらに藻には二酸化炭素を吸収する働きがあり、脱炭素に貢献したい企業と漁業組合が二酸化炭素の吸収量と排出量とを取引することで藻場を再生する動きも広がっています。 県では今後もこの事業への支援を続けていくとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要 ...

【仰天悲報】ホワイトデー「お返し3倍プレゼント」をあざ笑う「即日転売女子」の狡猾すぎるウハウハ錬金戦略

アサ芸プラス 12日 11:45

... トデー限定のパッケージや、SNSで話題のブランドは、出品すれば数時間で現金化できますから。笑顔でお礼を言った直後、給湯室で出品作業を済ませるのが今のトレンドですよ」 そう冷ややかに語るのは、都内のIT企業に勤める20代OLだ。彼女たちの手口はもはや、「お返し」を待つ受動的なものではない。確実な利益を叩き出すため、わざと高価な返礼へと誘導する「自作自演の義理チョコ」を渡す者まで現れているというから恐 ...

1月から3月までの法人企業景気予測調査 3四半期連続のプラス

テレ東BIZ 12日 11:13

2期連続のプラスです。財務省と内閣府が発表した10月から12月の法人企業景気予測調査によりますと、大企業の全産業の景況判断指数はプラス4.9でした。プラスは2四半期連続です。化学工業で自動車向け製品の需要が増加したほか食料品製造業で原材料高などコスト増の価格転嫁が進んだことが寄与しました。

“なりすましメール"自治体の対策は不十分 IT企業による調査結果

日本テレビ 12日 11:08

個人情報漏洩などをねらったなりすましメールが増加するなか、自治体のなりすましメールに対する対策が不十分だとするIT企業の調査結果が発表されました。 個人情報漏洩などをねらったなりすましメールが増加する中、総務省は送信元を偽ったメールに対する対策システムの導入を推奨しています。 「GMOブランドセキュリティ」の調査によると、47都道府県のうち、このシステムを導入し、第三者が自治体のメールアドレスをま ...

ネット不正送金被害100億円超 過去最悪、25年警察庁統計

47NEWS : 共同通信 12日 10:40

2025年のインターネットバンキングの不正送金被害は約103億9700万円(前年比約17億円増)で、過去最悪となったことが12日、警察庁のまとめで分かった。企業などのデータを暗号化し、復元と引き換えに身代金を要求する「ランサムウエア」の被害は226件(同4件増)で、高止まりが続く。 不正送金の被害額は、個人が約55%、法人が約45%。法人の被害額は前年比4倍超の約47億円と急増した。実在の組織を装 ...

ネット不正送金被害100億円超

デイリースポーツ 12日 10:39

2025年のインターネットバンキングの不正送金被害は約103億9700万円(前年比約17億円増)で、過去最悪となったことが12日、警察庁のまとめで分かった。企業などのデータを暗号化し、復元と引き換えに身代金を要求する「ランサムウエア」の被害は226件(同4件増)で、高止まりが続く。 不正送金の被害額は、個人が約55%、法人が約45%。法人の被害額は前年比4倍超の約47億円と急増した。実在の組織を装 ...

ネットバンキング不正送金被害、昨年2割増の103億9700万円…「ボイスフィッシング」の手口目立つ

読売新聞 12日 10:31

警察庁は12日、インターネットバンキングを通じた不正送金の被害額が昨年、前年比約2割増の約103億9700万円に上り、過去最多だったと発表した。金融機関を装って企業に電話し、担当者を偽サイトに誘導して口座情報を盗み取る「ボイスフィッシング」の手口が目立った。 警察庁 警察庁によると、昨年の不正送金は被害件数が前年比約1割増の4747件で、被害額は前年から約17億円増加した。個人の被害が約2割減った ...

ランサムウェア攻撃高度化→復旧費用増える 「生活にも大きく影響」

朝日新聞 12日 10:15

... など増える傾向にあるという。 ランサムウェア被害の復旧期間 警察庁のまとめによると、25年に被害の報告があった226件のうち6割強が中小企業、3割弱が大企業で、残りが団体など。業種では製造業が約4割を占め、卸売・小売業、サービス業と情報通信業と続く。 被害に遭った企業・団体のアンケートでは、復旧に要した期間(回答107件)は1週間未満と1カ月未満を合わせても60件(約56%)にとどまり、2カ月以上 ...

ランサム被害増加、226件 フィッシング件数も過去最多に―2025年サイバー情勢・警察庁

時事通信 12日 10:08

... 認。クレジットカード情報などを盗む「フィッシング」の報告件数やインターネットバンキングによる不正送金被害額が過去最多となった。 ランサムウエア被害は前年比4件増。6割が中小企業だが、アサヒグループホールディングスやアスクルなど、大企業が狙われ深刻な影響が出た事案もあった。被害が長期化し、復旧費用がより高額になる傾向が見られたという。 ウイルスの種別が判明した149件の中で最も多かったのは、アサヒへ ...

ランサムウエア被害は226件、高止まり続く 2025年 警察庁

毎日新聞 12日 10:07

... ディングスや通販大手アスクルが被害を受け、製品の受注・出荷への影響や個人情報の漏えいが確認された。警察庁は「被害企業の業種によっては、国民生活への影響が大きい」と注意を呼び掛けている。 Advertisement 25年の被害企業・団体などの規模別では、中小企業が143件と6割を占め、大企業が64件、団体などが19件だった。業種別では、製造業が4割を占め、卸売・小売業、サービス業、情報通信業など多 ...

ランサム被害企業、バックアップから復元成功は2割 8%が全業務停止

日本経済新聞 12日 10:05

2025年にランサムウエア(身代金要求型ウイルス)被害に遭った企業・団体のうち8%が一時的に全業務停止に陥ったことが分かった。バックアップを取得していても暗号化されるケースが多く、復元に成功したのは2割にとどまる。ランサムウエアの被害は災害級で、事業継続性に対する大きなリスクだ。経営層が対策を主導する必要がある。 警察庁が12日に公表したサイバー空間を巡る脅威情勢によると、25年のランサムウエア. ...

“ネットバンキング不正送金"被害額が過去最悪の約104億円 警察庁

TBSテレビ 12日 10:05

... い状況にし、身代金を要求するコンピューターウイルス、「ランサムウェア」による被害の報告は226件と企業を狙ったサイバー攻撃も深刻化しています。 ランサムウェア被害からの復旧費用が1000万円以上かかった企業は全体の半数を超え、さらに、1か月未満で復旧した割合は全体の5割ほどに留まるなど、被害が長期化し、企業の経営に大きな影響を与えるケースが出てきています。 感染経路のおよそ6割以上がVPNなどのネ ...

サイバー攻撃被害深刻化しフィッシング詐欺が過去最多も ネットバンキング不正送金被害が初めて100億円超える

FNN : フジテレビ 12日 10:04

... ます。 去年1年間のフィッシング詐欺の報告件数は245万4297件で過去最多となりました。 またネットバンキングによる不正送金の被害総額は103億円9700万円に上り、初めて100億円を超えました。 企業などのコンピューターに攻撃を仕掛け、データを暗号化した上で金銭を要求する「ランサムウェア」によるサイバー攻撃も相次いでいて、去年の被害件数は226件でした。 (前の年から4件増え、高い水準が続いて ...

日産、ウーバーと自動運転で協業

デイリースポーツ 12日 10:03

日産自動車は12日、米配車大手ウーバー・テクノロジーズと自動運転分野で協業すると発表した。日産が英新興企業と開発する自動運転車両を活用した配車サービスの展開を目指す。日産は販売低迷が続いており、協業を通じて業績回復につなげたい考えだ。 日産は、英ウェイブ・テクノロジーズと共同で人工知能(AI)を活用した自動運転技術を開発中。2027年度から販売する新車に採用する計画だ。ウーバーは米国で自動運転車の ...

2025年のサイバー犯罪 ランサムウエア被害 復旧長期化高額化でオフラインバックアップを推奨 フィッシングサイトはAI悪用も 警察庁

日本テレビ 12日 10:02

... エアの被害件数は226件と深刻な情勢となりました。企業側に調査をして回答のあった107件のうち、被害の復旧が1か月未満でできたものは60件にとどまり、また、復旧のための費用が1000万円以上かかった事例が半数以上を占めたということです。 警察庁は、攻撃が巧妙になっていることで被害が長期化し、復旧のための費用が高額化した可能性があるとみています。 被害企業の多くがバックアップをとっていたにもかかわら ...

“サイレント退職"…「妊活・出産・育児の話、あなたの職場でできますか?」退職経験女性の72%が上司に相談せず 妊活研修で見えた実態とは

日本テレビ 12日 10:00

... 。生理・体調管理アプリで排卵日・妊活タイミングを把握することなどから始めますが、ふたりとも検査を受け、体外受精など不妊治療を受ける人も増えています) ■企業で広がる“妊活研修" 株式会社アイルで実施した妊活研修 こうした状況を受け、ユニ・チャームは企業向けに「妊活」をテーマにした研修などを実施しています。研修は、性別や年齢を問わず妊娠や出産に関する正しい知識を学び、ライフイベントとキャリアの両立に ...

転職、年齢、日程…三重県警、人材確保に工夫 志望者減少に悩み

毎日新聞 12日 09:40

... tisement 県警もそれを懸念しており、昨年9~11月に実施した25年度採用試験では、民間企業などからの転職者の採用を強化しようと社会人採用枠「キャリアチェンジ区分」を新設。新卒学生と社会人の採用を区別し、企業での職務経験が2年以上あれば誰でも受験できるようにした。 また、従来の教養試験に代えて、民間企業の選考で広く使われているマークシート方式の基礎能力検査「SPI3」を導入。負担が大きいとさ ...

「水産業復興特区」導入から14年 民間の参入が導いた持続可能な漁業の形 ベテランから若手へつながる浜の未来

FNN : フジテレビ 12日 05:00

... 齢化は深刻な状況だった。そこへ追い打ちをかけたのが、総額6,680億円に及ぶ東日本大震災による被害だった。 村井知事が打ち出した「水産業復興特区」は、それまで漁協に独占的に与えられていた漁業権を、民間企業や法人に直接付与するものだ。これに県漁協は激昂し、真っ向から対立した。 大山勝幸さん しかし、震災で壊滅状態にあった桃浦地区のカキ漁師たちは、県内で唯一、その制度を受け入れた。 桃浦のカキ漁師 大 ...

スポーツ実施率 週に1日以上運動する割合 男女差が過去最大

NHK 11日 22:26

... 0代女性が30分、40代女性が34.6分と、同世代の男性と比べると半分程度だったということです。 スポーツ庁は、運動をしない要因として仕事や家事、それに育児の忙しさを挙げる女性が多かったことなどから、企業などとも連携しながら特に働く世代に運動に触れてもらいやすい取り組みを進めていく方針です。 一方、今回のアンケートでは2025年に行われた聴覚障害者の国際大会、「東京デフリンピック」に関する質問も盛 ...

人口増えない福島県南相馬市のジレンマ 「創造的復興」おぼつかない再生

産経新聞 11日 22:00

... なんとか労働力を確保しようと必死だった」 難航した船出を同社の本倉良英工場長(42)はこう振り返る。避難指示解除地域へ立地する企業に最大30億円が助成される「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」を活用するため、少なくとも5人を現地雇用する必要があった。同社は初任給を東京の企業と同水準にし、週休3日制など若い世代向けの職場環境づくりへの投資を惜しまなかった。 これまでに外国人技能実習生4人を含む計 ...

“25%オフ"の定期券? JR東の運賃値上げで個人も企業も負担増…解決策は

日本テレビ 11日 21:02

... す。 なぜここまで割安な設定にしているのでしょうか。JR東日本の喜勢陽一社長は「3年前の販売開始以降、なかなか想定した結果が出ていない。オフピークへのシフトをさせていただきたい」と話します。 日本では企業が定期券代を支給する仕組みがあることや、職場で出勤時間が決められていることなどから、オフピーク定期券は普及が進んでおらず、朝の混雑解消につながっていないのが現状です。購入率は2023年の販売開始以 ...

【独自】政府、ウクライナ支援企業へ警告

デイリースポーツ 11日 21:01

... 周波数を通信事業者に割り当てた。楽天グループも現地での5G事業に名乗りを上げていたものの対象外となった。 共同通信が入手した日本政府の関連資料は、首都キーウなど主要都市でファーウェイの5Gの導入が進んだ場合を念頭に「エネルギーを含む重要インフラに対し日本、欧米が投資を行う上で大きなリスクだ」と指摘。「中国企業が直接関わらないとしても、トルコ企業が扱う中国製品が市場に流入する」事態にも懸念を示した。

企業防災に「空白世代」 震災経験者が半数未満の企業62・4%、BCP更新不足も浮き彫り

スポーツ報知 11日 19:30

... 用に課題を抱える企業の姿が、最新の調査から浮かび上がった。 クラウドサービスを提供するトヨクモ株式会社は、従業員100人以上の企業でBCPや防災、安否確認業務に関わる担当者111人を対象に「企業の防災・安否確認体制に関する実態調査2026」を実施した。 調査によると、震災対応を経験した社員が半数未満となっている企業は62・4%にのぼった。震災経験者が「5割以上残っている」と回答した企業は31.8% ...

廃炉作業続く福島第一原発 2051年までに実現は?施設内の現状は?原子炉建屋前から初中継【東日本大震災15年】

FNN : フジテレビ 11日 19:09

... 福島第一原発。 事故後初めて中継での取材が可能になりました。 福島・双葉町から、福島テレビ・豊嶋啓亮アナウンサーが中継でお伝えします。 かつて津波によって全てが流されたこの場所には、記憶を伝える施設や企業の進出など着実な歩みが進められています。 一方で、福島の15年は原発事故からの再生とともにありました。 この場所から約4km離れたところにあるのが福島第一原発です。 その建屋のすぐそばで、今回、事 ...

「姿勢を低くする」「頭を守る」「動かない」 命を守る『3つの基本行動』確認 長野・松本市で「シェイクアウト訓練」 東日本大震災から15年 #知り続ける

FNN : フジテレビ 11日 17:41

... 災から)時間がたって、気持ちが薄れてくることがあるかもしれないが、忘れてはいけないところだなと」 松本市では東日本大震災後の2014年から、3月11日に合わせて一斉訓練を行っていて、3月11日は学校や企業なども含め約8000人以上が参加したということです。 参加した職員: 「練習していかないと体が動かないと感じたので続けていくべき」 長野放送 長野の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを ...

女性の「子育て・働き盛り世代」で“運動不足"が浮き彫りに 1週間の運動時間30~40分(中央値)と際立って短く スポーツ庁調査

TBSテレビ 11日 17:39

... Oは週に150分の運動を推奨していて、その半分以下という結果でした。 中でも、「子育て・働き盛り世代」にあたる20代から50代の女性の中央値はおよそ30~40分と、際立って短いことが浮き彫りになりました。 スポーツ庁の担当者は「女性の就業率が上がる中でも、家事・育児の負担が女性に偏っている結果ではないか」と分析していて、「運動時間を確保しやすくできるよう企業などに働きかけていきたい」としています。

後発地震情報で「特別な備え」わずか1割 迅速避難意識、浸透せず 意識向上を

産経新聞 11日 17:30

... めて聞いた」。同県南相馬市の主婦(35)は注意情報の発表後、「準備しておけば損はない」と考え、荷物をまとめて1週間を過ごした。ただ発表があるまで注意情報の存在を知らず、「どの程度備えるべきかは分からなかった」と述べた。 内閣府は、注意情報が十分浸透しておらず、具体的な避難・防災行動につながらなかったと分析。企業や自治体にSNSで防災情報の発信を呼びかけるなどし、平時からの地震への備えを促す方針だ。

【震災15年】放射線測定を経て持ち出した「中学校の制服」 クマのぬいぐるみとして“再生" 福島・双葉町で長野のシャツメーカーが届ける「心のケア」 思い出を形に変えて未来へ繋ぐリメーク #知り続ける

FNN : フジテレビ 11日 17:07

... ています」 町の約85%の地域は放射線量が高く「帰還困難区域」に指定されています。居住はもちろん、自由な立ち入りも制限される状況が今も続いている。 「帰還困難区域」 この記事の画像(10枚) 千曲市の企業が双葉町へ 一方、避難指示が解除されたエリアに、3年前、千曲市のシャツメーカー「フレックスジャパン」が工房を立ち上げた。思い出の服をバッグや小物などにリメークする工房だ。 ひなた工房・田中洋平さん ...

イラン戦争ショックで相場は乱高下も…株価反発待ちを継続すべし【資産倍増期待のお宝銘柄】

東京スポーツ新聞 11日 17:00

... 。政府は「アンモニア燃料船」の増産を目指しており、すでに大手海運や重工企業がこぞって開発、実証を進めている。アンモニアの製造はUBE(旧宇部興産)が日本最大の生産工場を有していたが、同社はアンモニア製造の国内生産終了を発表した。三井化学はアンモニア燃料の活用を進めており、「アンモニア燃料関連株」の主力になる可能性がある。旧財閥系企業で配当利回りが高く、相場急落への耐性が高いのもポイントだ。 東京産 ...

来訪者数、2年連続減少 被災地の震災伝承施設、持続へ岐路―カギは「質の向上」・東日本大震災15年

時事通信 11日 16:03

... 人前後で、ここ数年は横ばいが続く。遠隔地の学校などにオンラインで出前講座をしたり、語り部を派遣したりして、施設まで足を運びにくい新規層を開拓し、将来的な来館につなげる取り組みに力を入れる。 修学旅行や企業研修など団体客の誘致も模索するが、課題は人材の確保だ。来館者から被災体験者による解説を望む声は多いが、同館に常勤する語り部は1人だけ。語り部の高齢化は各地の伝承施設に共通する悩みで、担当者は「当時 ...

就活本格スタート 学生優位の“売り手市場"が続くなか学生は何重視? 初任給の引き上げや年功序列の給与体系廃止する企業も【大分発】

FNN : フジテレビ 11日 14:00

... 自ら学生たちにアピールする企業も。 学生に直接、自分たちの熱意を伝えることを重視しているという。 ーー大の葬祭 川野将裕社長 「人柄や温度感はしっかり対面で語っていくこと が最終的にはお互いにとっていいことじゃないか」 学生優位の「売り手市場」が続く就活。 帝国データバンクが2月、全国の企業1541社を対象に調査した結果、2026年春入社の新卒社員の初任給について7割ほどの企業が前の年度より引き上 ...

警視庁幹部をフキハラで処分「反論すると不機嫌に」 部下100人「誰よりも仕事する」が

Abema TIMES 11日 13:00

... 視庁は男性の言動をフキハラと認定し、「警務部長注意」とする処分にしました。 処分とは関係なく、男性は9日付けで辞職したということです。 街の人も多くが経験 フキハラについて、街の人に聞きました。 IT企業の部長(30代) 「こっちが指示した内容とかをやってくれなくて、ちょっと不機嫌になっちゃって、威圧しちゃったことはあります。ちょっと口数が減って無言になっちゃうとか、怒っているぞアピールをあえてし ...

経営者として夢描く、カンボジア発の女性支援 10年でアフリカにも

朝日新聞 11日 13:00

... ラムが、11年で約2600人の女性を事業の発展に導いた。支援は今、アフリカの女性たちの間でも広がっている。 【特集ページはこちら】ジェンダーを考える Think Gender カンボジアでは、中小零細企業の経営者のうち、女性の割合が約6割と比較的高い。ただ、多くは1~2人で営む個人商店。家族の収入を補い、生計を立てるための手段と考える女性が多く、長期的な成長を描けずに正式な事業登録を避けたり、低収 ...

命を守る『3つの基本行動』 地震発生時は「姿勢を低く」「頭を守る」「動かない」 長野・松本市で「シェイクアウト訓練」 東日本大震災から15年 #知り続ける

FNN : フジテレビ 11日 12:43

... (震災から時間がたち)気持ちが薄れてくることもあるかもしれないが、忘れてはいけない」 地震の発生直後に身を守る行動を身につける「シェイクアウト訓練」。 松本市では東日本大震災後、2014年から3月11日にあわせて学校や企業などが行なっています。 3月11日、市内の学校や企業などで約5000人以上が参加したということです。 長野放送 長野の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

3月11日「原点確認の日」 原子力規制委員長が訓示

時事通信 11日 12:02

... だ」と述べ、引き続き原発審査に厳しく対応する姿勢を示した。 「1強」首相、再稼働まい進 野党惨敗、消えた脱原発―東日本大震災15年 1月に発覚した中部電力浜岡原発(静岡県)のデータ不正問題に触れ、「一企業の不祥事として片付けられない」と強調。「不都合な真実を覆い隠そうとする沈黙は、やがては取り返しのつかない事故の火種になる」と訴えた。 東京電力福島第1原発事故については「『安全神話』が崩壊し、科学 ...

事務局業務委託先からの横領で「残金は10万円程度に」 日本アンドロロジー学会が「緊急報告」、捜査機関にも相談

J-CAST 11日 11:45

... 式サイトで、「【緊急報告】現在の事務局の状況および今後の対応について」と題した文書を公開し、会員に向けて状況を伝えた。 発表によると、同学会は、事務局業務を委託していた企業が倒産見込みであるとの情報を入手。理事長・辻村氏が、3日にこの企業を訪問したという。そこで、 「本学会の資産等確認したところ、すでに大半が横領されており、残金は10万円程度になっている」 ことが判明したとした。 さらに、同社が業 ...

山本太郎、お前もか! れいわ新選組の「政治とカネ」問題を元所属議員が実名告発

デイリー新潮 11日 11:32

... の公平感を担保するために、代表のご指示により、すべての議員に対して以下のルールにて交付金の額を算出し、交付することになりました。 1、交付金基本交付額:30万円 2、役職手当:+20万円(対象者:代表、幹事長、両共同代表、たがや農業中小企業) 3、秘書の吐き出しに対して:・政策秘書:+35万円・第一秘書:+30万円・第二秘書:+25万円 以上の(1)(2)(3)を合算した額を支払うことになります〉

2月企業物価2.0%上昇 伸びは0.3ポイント縮小

テレ東BIZ 11日 11:13

農林水産省は2月23日から3月1日までの1週間に、全国のスーパーで販売されたコメ5キロあたりの平均価格が、前の週より45円安い4073円だったと発表しました。3週連続の値下がりです。銘柄米と、比較的値段が安いブレンド米が、いずれも前の週より値下がりしたことが要因です。

《東日本大震災から15年・復興の書店》2011年12月に岩手兼大槌町で開店した「一頁堂書店」 いまも「津波で流された本が欲しい」と訪ねてくる利用者の声に応える #知り続ける

ポストセブン 11日 11:00

... 掲載した。被災地における書店とは、どんな存在なのか。2011年12月に岩手県大槌町で開店した「一頁堂書店」を、稲泉氏が訪ねた。 * * * 大槌町のショッピングセンター「マスト」内の一頁堂書店は、地元企業に勤めていた店主の木村薫さんが2011年12月に開いた書店だ。 店を訪ねると、レジで仕事をする木村さんの姿がその日もあった。 「正直、15年前は何をすればいいのかも分からず、考えるより先に体が動い ...

料理YouTuberの「有料販売レシピ」を「企業がパクって公開」問題でチャンネル終了!「レシピ模倣」の法的グレーゾーン

アサ芸プラス 11日 10:45

... 食の再現レシピが高く評価されていた料理YouTube「あおいの給食室in沖縄」の管理栄養士・あおいさんが、思わぬ騒動の渦中に置かれている。自身が有料で販売していたレシピと「ほぼ同一」とみられる内容が、企業のレシピとして公開されていたとして、SNSで問題提起したのだ。 精神的ショックを受けたとしてチャンネル終了を発表し、「残念すぎる」「料理発信者が守られないのか」との声が広がっている。 料理レシピを ...

高市首相が石川県知事選の敗北にブチ切れ! NHK調査でも内閣支持率が下落…人気低下の兆しに隠せぬ「焦り」

日刊ゲンダイ 11日 10:30

... がはがれ始めた可能性が高い。 突然、衆院を解散したために来年度予算案の審議入りが遅れたのに、高市自民は国会審議の短縮を画策し、有無を言わさず年度内成立を強行しようとしている。加えて、庶民感覚からズレたカタログギフト配布問題では「昭和の中小企業のオヤジ、社長みたいなところが、まだ私にはあるのでしょう」などと、素直に謝罪せず、中小企業のオヤジをバカにした言い訳を展開したこともマイナスだったに違いない。

北海道メガソーラー 7月以降の着工に延期 13日に再び住民説明会 当初は今月着工予定

テレビ朝日 11日 10:12

1 今月着工予定だったメガソーラーの建設計画が7月以降に延期される方針です。 北海道の南西部の白老町でメガソーラーの建設計画を進めるのは、シンガポールに本社を置くインフラ開発企業です。 当初の計画では今月に着工を予定していましたが、先月までに住民に配布された資料には、「今年下半期の着工を目標とする形を想定」と明記されていたということです。 去年11月に行われた住民説明会では、報道機関の撮影などが断 ...

「マチで暮らす人を幸せに」 災害時も揺るがなかったローソンのDNA

毎日新聞 11日 10:00

... から15年。あの日の教訓を未来にどう生かしていくべきか、多くの企業が頭を悩ませながら取り組んできた。コンビニ大手のローソンは2月24日、ローソン富津湊店(千葉県富津市)を、災害時に近隣住民への支援拠点となる「災害支援ローソン」としてリニューアルオープンさせた。災害支援機能の強化に率先して取り組む背景には「マチのために役に立ちたい」という企業DNAがあった。 「災害支援ローソン」は電力・通信手段や飲 ...

港町、ジェンダー格差解消に挑む 官民で「やるっきゃない」―三陸沿岸に広がり・宮城県気仙沼市―東日本大震災15年 #知り続ける

時事通信 11日 08:23

... 働きやすくやりがいもある企業づくりを重視する施策に触れた菅原市長は「われわれもやるっきゃないと思った」という。 24年、市と商工会議所は「気仙沼市ジェンダーギャップ解消プロジェクト(GGP)」を発足。市内の企業向けに、育児や介護と両立できる職場づくりに関するセミナーなどを重ねた。 当初、50社が目標だったGGPの賛同会員は、わずか1年半で約120社に上った。菅原会頭は「地元企業も、人口が減る中で生 ...

宮城県南部のサッカー環境整備で直面した課題 大久保剛志さんの原動力となった思い…東日本大震災から15年

スポーツ報知 11日 08:00

... 上、特定の誰かに負担を強いるのではなく、地域全体で子どもたちを支える形を作りたい。そう決意した大久保さんは、地元の企業に協力を仰ぐため、自ら営業に回ることを決めた。 寄付を募るために大久保さんは選手だった当時、3日間のオフがあればタイから帰国して一日中、地元の企業を回った。3年かけて賛同企業は80社にまで拡大。この支援により、天然芝・人工芝での練習や、練習後に地元の飲食店様が握ってくれるおにぎり「 ...

学生時代の夢は「大学教授」…《高学歴セクシー女優・座談会》難関私大のエリート女子が「業界」を志した「驚きの理由」

現代ビジネス 11日 06:00

... から紐解いていこう。 不動産トップ営業マン→セクシー女優へ 日本には大学の序列を示す「呼称」が数多く存在している。 「早慶上理」「MARCH」「関関同立」…などなど、これらは難関私大として知られ、一流企業への内定者を多く輩出している。その高学歴の切符を手にするため、毎年多くの受験生がしのぎを削っている。 そんな厳しい受験戦争を乗り越えた才女が、自らの意思で「セクシー女優」の道に進んでいる。彼女たち ...

独VW 2年連続の大幅減益 防衛事業に参入検討も

テレ東BIZ 11日 05:45

雇用サービス会社、チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスは5日、アメリカ企業が計画する2月の人員削減数が前の月から55％少ない4万8307人だったと発表しました。労働市場の安定が示された形ですが、発表元は「イラン情勢で企業の先行き不透明感が強まる中、人員削減は3月末から再び増えるかもしれない」と警告しています。一方、同じく5日に公表されたアメリカの先週1週間の新規失業保険申請者数は前の週から横 ...

「吼えない番犬」と揶揄された公取委…“特捜の相棒"の威信をかけて挑む軽油カルテル事件捜査の舞台裏

デイリー新潮 11日 05:03

... 然発覚したものだ。表現は悪いが、特捜さんの手柄に便乗しただけの事件に過ぎない」と手厳しい。 特捜部は22年8月、五輪の組織委員会元理事を、スポンサー企業から賄賂を受け取っていた収賄容疑で逮捕するとともに関係先を家宅捜索。入札の際に作成されていたスポンサー企業各社の「意向リスト」を発見し、公取委とともに11月、談合容疑の再捜索に着手した。公取委OBは「ここ3年間、刑事告発はないばかりか、五輪をカウン ...

原発事故発生から15年 ふるさとに思いめぐらす人々

NHK 11日 04:49

... いる福島県川内村の遠藤雄幸村長は、まだ道半ばの復興について思いを新たにしていました。 遠藤村長はこの15年、いち早く住民の帰還を進め「復興のフロントランナー」とも呼ばれる川内村を率いてきました。しかし企業誘致など、十分な効果が得られなかった事業もあるということで、村独自で検証を進めています。 遠藤村長は11日朝も、村内を見て歩いたあと登庁し、この15年心の支えとなった手紙を開きました。手紙は当時の ...

WBC特別観戦ツアー公開 東京ラウンドでJTB企画

テレ東BIZ 10日 22:00

東京で開幕したWBC＝ワールドベースボールクラシック。その経済効果や関連ビジネスに企業の注目も高く、盛り上がりも期待されますが・・・6日、連覇を目指す侍ジャパンが台湾を相手に初戦を大勝しました。そして今回の一番の特徴が、ネットフリックスによる試合中継の独占配信です。これによって、侍ジャパンの経済効果に期待を寄せる日本企業の戦略も変化しています。

災害時に人型ロボット活用 AIで現場把握効率化へ

47NEWS : 共同通信 10日 21:47

... 、被災した建物の調査に、人工知能(AI)を搭載した人型ロボットを活用する実験を公開した。危険な災害現場に人が出向かずに済むほか、四足歩行ロボットとの連携で、被災状況を効率的に把握できると見込む。 IT企業の「ポケット・クエリーズ」(東京)と共同研究で技術開発した。災害現場への本格導入は5年後を目指したいとしている。 操作者は人型ロボットと視界を同期し、会話を通じて動作を指示する仕組み。この日は、が ...

河村たかし氏 片山さつき財務相に追及「責任ある積極財政って、誰に向かって言っている?」

東京スポーツ新聞 10日 20:50

... まあ、当たり前のことを言っておられますが…」と指摘。「この前、片山大臣は『財政運営の中で野放図な財政政策を取るということではなくて、きちっと責任ある方を維持していく』ということでございました。私は零細企業出身だから、商売を大事にする。大臣が言われる責任というのは、やっぱり財務省を中心とする役人世界を守ると、こういう世界を言っているじゃないの?」と問うた。 片山氏は「いまから我々が官民で支え合って経 ...

「インスタ」で13~17歳が自殺に関する検索繰り返すと保護者に通知…米メタの日本法人が機能導入へ

読売新聞 10日 20:28

... 激な言葉遣い、発砲など危険行為を含む投稿について、13~17歳の閲覧を制限する機能も近く導入する。既に性的な画像や飲酒、たばこなどに関する投稿は表示を制限している。 SNSは友人らと気軽に交流できる利点がある一方、いじめや自殺などを引き起こす懸念があるとして、世界各地で問題になっている。米国では運営企業の責任を問う訴訟も行われている。豪州では昨年12月、16歳未満の利用を禁止する法律が施行された。

災害時に人型ロボット活用

デイリースポーツ 10日 19:54

... 、被災した建物の調査に、人工知能(AI)を搭載した人型ロボットを活用する実験を公開した。危険な災害現場に人が出向かずに済むほか、四足歩行ロボットとの連携で、被災状況を効率的に把握できると見込む。 IT企業の「ポケット・クエリーズ」(東京)と共同研究で技術開発した。災害現場への本格導入は5年後を目指したいとしている。 操作者は人型ロボットと視界を同期し、会話を通じて動作を指示する仕組み。この日は、が ...

〈警視庁幹部が不機嫌ハラスメント〉「アイツは使えねえ」「土日にも電話の時代錯誤」オンカジ摘発などで成果の“たたき上げ警視正"に何が起きたのか

集英社オンライン 10日 18:50

... 材してきた警視庁担当記者の一人がその仕事ぶりを話す。 (写真/PhotoAC) すべての画像を見る 「生活に密着した問題を扱う部署だけに、Aさんは悪質ホストやオンラインカジノへの警戒を呼び掛ける学生や企業向けの防犯講話をするなど、外部での活動も盛んでした。 それだけではありません。昨年吉本所属の6人の芸人がオンラインカジノをやっていたとして賭博容疑で摘発(書類送検)された事件や、全国の1800もの ...

公正取引委員会、YKKAPに下請法違反で勧告 金型無償保管

日本経済新聞 10日 18:30

... 、金型の適切な管理に関する社員研修を実施することなどが盛り込まれた。 公取委によると、YKKAPは台風や米軍基地の騒音に対応する特殊建材の需要に応えるため、沖縄の製造販売拠点を子会社化している。沖縄の企業に対する下請法違反での勧告は初めて。 YKKAPは「深くおわび申し上げる。コンプライアンスの一層の強化と再発防止に努める」とのコメントを出した。〔共同〕 「日経 社会ニュース」のX(旧ツイッター) ...

もし、AIで「カルタ」を作ったら…「検索機能」や「画像生成機能」を活用 子供たちがチャレンジ

FNN : フジテレビ 10日 18:09

AI(=人工知能)を使ってカードゲームを作る、子供たちを対象にした講座が長崎県佐世保市でありました。 未来のIT人材育成を目指します。 講座はソフトウェア開発企業の大新技研(佐世保市)が創立50周年の記念事業として開催しました。 市内の小学生約40人が参加し、佐世保の好きな所をテーマに意見を出し合ってカードゲームを作ります。 講座には未来のIT人材を育てようというねらいがあります。 絵札や読み札を ...

東京V、Jリーグ気候アクションアンバサダー2選手が23区内で初の環境教育 目黒区で実施

スポーツ報知 10日 18:08

... イデアが小学生たちから出ていて、そこはやっぱり小学生すごいなというふうに思いました」と振り返り、稲見も「企業のやっている取り組みだったりも紹介できて、大人がやっている行動を見て、子どもたちも自分たちの未来のために何かできることはないかというのを考えてくれた。大人の取り組みをクラブだけじゃなくて、企業だったり、その地域のことと関連付けて話せたので、それはすごく今回良かったなと思います」と充実した表情 ...

「国民」公認取り消し当選者、辞職決定 埼玉県議会明かす 本人は謝罪も「誹謗中傷」に注意喚起

日刊スポーツ 10日 17:44

... したし、投票してくださった有権者の方に、ご迷惑をかけたことを心よりおわびを申し上げたい」と陳謝した。 判断に至った経緯について「難しい問題だ」と述べ、「刑法上、特に罰金などは5年たてば刑が消滅し、民間企業なら賞罰の所には罰は書かなくていいという運用に基本的にはなっているが、政治家という公職につくにあたり、民間と同じように書かなくていいのか。これについては信義則に反するということで、公認取り消しと除 ...

人型ロボットがペアで災害調査 AI搭載、国立研究所などが開発

毎日新聞 10日 17:10

... の状況を認識し、自律的に判断して行動する「フィジカルAI」を実装し、無人で調査できるシステムの構築を目指す。 ロボットは中国製で、身長約130センチ、重さ約40キロ。運用するシステムを、同研究所とIT企業のポケット・クエリーズ(東京都)が共同開発した。カメラやセンサー、人工知能(AI)を搭載しており、人間と会話したり、自ら撮影した画像を認識したりできる。 Advertisement VRゴーグルや ...

「復興とは自立」福島・川内村村長の覚悟 いつまでも「被災地」では先はない 震災15年

産経新聞 10日 17:00

... 84%は「想定より高い」が、半数超(960人)が65歳以上だ。現役世代が戻ってこない。 この15年、国の交付金などを財源に、小中学校の9年間を学ぶ義務教育学校や、ファミリー向けの戸建て住宅などを新設。企業誘致や工業団地の整備も進めたが実を結んでいない。若者の獲得は被災地にとどまらず、全国の地方が抱える課題で、ハードルは高い。 公共バスで通学可能な距離にある村外の2つの高校が、今年4月に統合される。 ...

SNS動画きっかけで「奈良のシカ」巡るクレーム急増 県職員は疲弊

毎日新聞 10日 16:40

... 話を切る人もいて、一定の効果につながっているという。 職員らのストレスが増す中で厚生労働省は今年10月、自治体や企業にカスハラ対策を義務付ける改正労働施策総合推進法を施行する方針だ。対処例として「十分説明しても要求が続く場合は電話を切ることができる」なども挙げている。法改正により、自治体や企業は職員らの心身の健康や安全を確保し、安心して働くことができる職場環境を整備することなどを求められる。県は0 ...

建材大手YKKAPが下請法違反 沖縄の子会社2社も、公取委勧告

47NEWS : 共同通信 10日 16:31

... きだという認識はあったが、委託先から請求がなく支払いに至らなかった」と説明した。3社は保管費用計約3450万円を業者に支払った。 勧告には、金型の適切な管理に関する社員研修を実施することなどが盛り込まれた。 公取委によると、YKKAPは台風や米軍基地の騒音に対応する特殊建材の需要に応えるため、沖縄の製造販売拠点を子会社化している。沖縄の企業に対する下請法違反での勧告は初めて。 公正取引委員会沖縄県

建材大手YKKAPが下請法違反

デイリースポーツ 10日 16:21

... 側は「保管料を支払うべきだという認識はあったが、委託先から請求がなく支払いに至らなかった」と説明した。3社は保管費用計約3450万円を業者に支払った。 勧告には、金型の適切な管理に関する社員研修を実施することなどが盛り込まれた。 公取委によると、YKKAPは台風や米軍基地の騒音に対応する特殊建材の需要に応えるため、沖縄の製造販売拠点を子会社化している。沖縄の企業に対する下請法違反での勧告は初めて。

27年卒学生の志望業界、ITが上位 業界選びは「給与・待遇」重視

スポーツ報知 10日 15:45

... 待遇」が48.8%で最も多く、「休日・休暇・労働時間」が44.9%で続いた。仕事内容そのものよりも、待遇面や働き方の条件を重視する学生が多い傾向がうかがえる。 調査担当者は、IT業界の平均年収が全産業平均を上回ることも学生の関心を集める要因と指摘する。経済産業省の調査では2030年に最大約79万人のIT人材不足が見込まれており、企業にとっても学生の関心が高い現状は人材確保の面で追い風となりそうだ。

IT人材の約6割が「管理職になりたくない」 技術志向が過半数、フリーランス志向も拡大

スポーツ報知 10日 15:44

... ア観が、IT業界では変化しつつあるようだ。IT人材の多くが、役職よりも専門的な技術を磨く働き方を志向していることが調査で明らかになった。 ITエンジニア向け人材サービスを展開するレバテック株式会社は、企業のIT人材採用担当者1000人とIT人材3000人を対象に調査を実施し、その結果をまとめた「レバテックIT人材白書2026」を公表した。 IT人材に最終的なキャリアの希望を聞いたところ、「技術的な ...

国民・玉木代表「調べても分かりませんでした」埼玉県議補選候補公認取り消し問題で有権者に陳謝

日刊スポーツ 10日 13:03

... したし、投票してくださった有権者の方に、ご迷惑をかけたことを心よりおわびを申し上げたい」と陳謝した。 判断に至った経緯について「難しい問題だ」と述べ、「刑法上、特に罰金などは5年たてば刑が消滅し、民間企業なら賞罰の所には罰は書かなくていいという運用に基本的にはなっているが、政治家という公職につくにあたり、民間と同じように書かなくていいのか。これについては信義則に反するということで、公認取り消しと除 ...

子供望まない未婚女性64%、初めて男性を上回る 仕事と両立に苦悩

毎日新聞 10日 12:16

... の相談相手について聞くと、最も多かったのは「(誰にも)相談していない」(男性43・8%、女性41・4%)、次いで「パートナー」(男性41・7%、女性38・2%)だった。「職場の上司・同僚」は男女とも約4%にとどまった。子育てとの両立のため、企業にとっては退職を急に告げられることも十分考えられる。 「キャリアか子供か」の二者択一ではなく、どちらも諦めなくてよい道筋を探るのが急務と言える。【嶋田夕子】

もしや僕の子ではないのでは… 51歳夫の疑念の始まりは、娘の「ある部位」への違和感だった

デイリー新潮 10日 10:01

... 事をこなすだけでは「のし上がる」ことはできないのだろう。誰かに引き上げてもらうチャンスと、その誰かが誰なのか政治的な計算も必要となるのかもしれない。 「35歳のときに営業部長代理になりました。決して大企業とはいえない組織だけど、そこそこ知られた会社、しかも同期の中では最も早い出世でした。ただ、僕は心の底から仕事を楽しいと思っていたわけではありません。組織の中での自分は完全に役として演じていたような ...

交通空白解消へ「送迎車」活用 学校や旅館、住民輸送を多業種で

47NEWS : 共同通信 10日 09:26

... とともに住民も輸送するよう地方自治体が要請できる制度の創設が柱。自治体が主導して幅広い業種の協力体制を整え、運行を管理するシステムの統一や車両共有を促す。 具体的には、バスや鉄道などの交通事業者が別の企業や団体から運転手を派遣してもらったり、車両を貸してもらったりする。複数自治体によるコミュニティーバスの共同運行や、スクールバスを児童が乗車しない時間帯にライドシェアで活用する方法なども想定される。 ...