段ボール製ドローンを国防の現場へ、防衛省も注目する日本発スタートアップの挑戦

ブルームバーグ 7日 07:00

... スタートアップとベンチャーキャピタル(VC)との橋渡しを支援する役割を担っている。 オーストラリア政府は昨年8月、次期フリゲート艦の建造について、三菱重工業を発注先に選定したと発表した。第2次世界大戦以降で日本が獲得した大型の完成装備品輸出契約としては2件目で、重要な節目となる。殺傷能力のある武器は防衛装備移転三原則に基づき輸出が制限されているが、共同開発・生産の対象であれば例外となり、今回はこの ...

【米国市況】S&P500やダウ平均が最高値-PMI低下で利下げ観測強まる

ブルームバーグ 7日 06:53

... 2年債利回り 3.46% 1.2 0.36% 米東部時間 16時51分 この日の値動きは小幅だったものの、10年債利回りは一時、2年債を72ベーシスポイント(bp、bp=0.01%)超上回り、昨年4月以降で最大となった。いわゆるイールドカーブのスティープ化は、一段の金融緩和期待が背景にある。年初から企業の社債発行が急増していることも、長期金利に上昇圧力をかけ、この傾向を一段と強めている。 アメリベ ...

トランプ大統領、グリーンランド取得のため軍事力行使も排除せず

ブルームバーグ 7日 06:10

... 国とデンマークおよびグリーンランドとの関係をさらに冷え込ませる可能性がある。 トランプ氏は政権1期目からグリーンランドを米国の一部とする可能性に言及してきたが、マドゥロ氏排除のための軍事作戦を実行して以降、発言のトーンを一段と強めている。 事態の打開を図るため、デンマークのラスムセン外相は、同国政府とグリーンランド自治政府がルビオ氏との会談を要請したと明らかにした。グリーンランドのモッツフェルト外 ...

社内ツール開発を内製化、全社展開を実現したサッポログループの生成AI活用ロードマップ

JBpress 7日 05:50

... 用度も多角的に分析している。今後の展開について、桑原氏は次のように語る。 拡大画像表示 「2024年度までは一般ユーザーの自発的な活用を目指してきましたが、今後はあらゆる業務への活用を進め、2026年以降にはビジネスプロセスに組み込んで変革を実現していきます。技術的には、RAGのバージョンアップ、そしてSDFを活用したAIエージェントと挑戦を続けていきます」(桑原氏)。 2022年後半からの約2年 ...

ベネズエラ原油の対米輸出、両政府が協議=関係筋

ロイター 7日 05:48

... 定大統領に対し、石油産業への「完全なアクセス」を米国と民間企業に与えるよう求めており、原油輸出に関する協議は政府がこうした要求に応じようとしていることを示す最初の兆候だ。 ベネズエラでは昨年12月中旬以降、トランプ政権の封鎖によって、タンカーや貯蔵タンクに数百万バレルの原油が積み込まれたまま、輸送できない状態に陥っている。米封鎖措置はベネズエラ政権に対する圧力強化策で、米国はその後軍事作戦に踏み切 ...

メダルゲーム機が始まり カプコン、1983年創業【経済トレンド】

47NEWS : 共同通信 7日 05:06

... ・エム」が前身だ。家庭用ゲーム機「ファミリーコンピューター」が誕生した1983年、カプコンとして創業した。(共同通信=増井杏菜記者) 当初は業務用メダルゲーム機やビデオゲームなどを開発した。1985年以降はファミコン向けソフト「魔界村」や「ロックマン」で知名度を上げたが、苦しい経営が続いた。 1991年、ゲームセンターで「ストリートファイター2」がブームに。翌年、スーパーファミコン向けが大ヒット。 ...

年金積立金の枯渇に債務残高8900兆円…習近平が絶対に口にできない「中国経済の袋小路」

現代ビジネス 7日 05:00

... とのコメントが相次いだ。 政府は少子化対策に躍起になっているが……Photo by Gettyimagesこの記事の全ての写真を見る(全3枚) -AD- 中国政府は体外受精にかかる費用の割引や、2人目以降の子供に対する補助金の支給などを提供しているが、高齢化のせいでこれらが帳消しになりつつある。 最高人民法院(最高裁)の判決に従い、中国政府は9月から社会保険料の徴収強化に乗り出しているからだ。背景 ...

ソニー・ホンダEV「アフィーラ1」日本でも2027年前半から販売…SUV仕様の第2弾試作車をラスベガスで公開

読売新聞 7日 05:00

... は未定となっている。 一方、第2弾は6日にラスベガスで開幕する世界最大級のテクノロジー展示会「CES」で展示する。 アフィーラ1より車内空間が広く、車高の高いスポーツ用多目的車(SUV)仕様で、28年以降に米国で発売する予定だ。 ソニー・ホンダは、ソフトウェアの更新で機能を高める次世代車「SDV」の開発を進めており、音楽や映画をダウンロードできる機能を備える。川西泉社長は「乗っている時間をどう楽し ...

エヌビディア株、かつてない試練に直面-時価総額は3年で4兆ドル拡大

ブルームバーグ 7日 03:39

世界最大の時価総額を誇る米エヌビディアは、2026年の幕開けとともに株式市場で不安定な足取りとなっている。 エヌビディアの株価は昨年10月29日に過去最高値を付けて以降、約8%下落しており、S&P500種株価指数のパフォーマンスを大きく下回っている。人工知能(AI)投資の持続性や同社の市場支配力を巡り、投資家が懸念を強めている。 同社の株価が最後に最高値で引けた当日、2022年末からの上昇率は13 ...

ロンドン株6日 続伸、最高値を連日更新 製薬や資源に買い

日本経済新聞 7日 03:25

【NQNロンドン=蔭山道子】6日のロンドン株式市場で英FTSE100種総合株価指数は3日続伸し、前日比118.16ポイント(1.18%)高の1万0122.73と連日で最高値を更新した。年初以降、株価が世界的に上昇している流れを受け、投資家心理が上向いた。 6日の米国株相場が上昇して始まったことも支えに、FTSE100種指数は取引終了にかけて上げ幅を広げた。英アストラゼネカやGSKといった製薬関連の ...

エヌビディアCFO、強気な売上高見通しは需要増で「さらに拡大」

ブルームバーグ 7日 02:22

... CFO)は、同社が昨年10月に示した強気な売上高見通しについて、需要の堅調さを背景に一段と明るさを増しているとの認識を示した。 クレス氏は6日、米JPモルガン・チェースが主催したイベントで、見通し発表以降、顧客の関心が高まっていると述べた。エヌビディアは現行および今後のデータセンター向け半導体から、2026年末までに約5000億ドル(約78兆3650億円)の売り上げを見込むと予測していた。 同氏は ...

経済3団体新年祝賀会 日中関係への言及目立つ 賃上げは高水準継続 円安には警戒感も

産経新聞 6日 22:46

... けんいん)する内需主導の成長を見込む声が多い。野村ホールディングスの奥田健太郎グループ最高経営責任者(CEO)は「(日本の景気は)粘り強い回復になっていて、基調は変わらない」との見方を披露した。年明け以降、5万円台で推移する日経平均が、年内に6万円に達すると見るトップも複数いた。 懸念材料としてあがったのは、足元で1ドル=157円前後で推移する為替レートの円安基調だ。三菱UFJフィナンシャル・グル ...

「日本経済はまだまだ強い」"物価高上回る賃上げ"「可能だと思う」の言葉も 2026年の景気はどうなる? 関西経済界のトップたちに聞く

FNN : フジテレビ 6日 22:04

... 26年)後半に姿になってくると思う。 観光においては中国の影響を受けているが、後半にかけて、回復してくる。中国の回復が緩やかであっても、ほかの地域から知名度が高くなった大阪に『行こう!』となるはず。夏以降にチャンスあると」 (Q.台湾有事巡る発言の影響は、ダイレクトに受けている?) 【関西エアポート山谷佳之社長・CEO】「それはやむを得ないですね。私たちは仲良くやってます。政治の世界というのは難し ...

高市政権の経済政策、主要企業の6割超が「評価」経済安保で高く 社会保障改革求める声も

産経新聞 6日 21:57

... 今後の焦点だ」(製造業)などと、不十分とした企業も24%あった。 また、「将来世代に配慮した財政規律維持への適切な対応も求めたい」(卸売・小売業)「中長期の観点から財政の持続可能性を確保し、市場の信認を維持することを期待したい」(金融)など、政権が掲げる「責任ある積極財政」に注文をつける企業もあった。政権発足以降、歳出膨張による財政悪化の懸念などから長期金利が急上昇しており、警戒感が高まっている。

トランプ氏のグリーンランド構想、欧州が警戒-ベネズエラ介入で現実味

ブルームバーグ 6日 21:11

... 連合(EU)に対しても、軍事分野への関与という前例のない負担を負わせる。 デンマークのフレデリクセン首相は、「米国がNATO加盟国を軍事的に攻撃することを選択すれば、NATOを含め、第2次世界大戦終結以降に築かれてきた安全保障体制の全てが停止することも、明確にしておく」と警告する。 グリーンランドはベネズエラとは異なり、NATOの集団防衛の対象だ。加盟国の一国への攻撃は、全加盟国への攻撃と見なされ ...

中国が軍民両用製品の対日輸出禁止、レアアース含まれるか…経済圧力強める狙い

読売新聞 6日 20:53

... いないが、中国英字紙チャイナ・デイリー(電子版)は関係筋の話として、中国政府が「中・重希土類の輸出許可の厳格化を検討している」と報じた。昨年4月に政府の許可を義務づけた7種類のレアアースとしており、電気自動車(EV)に使うジスプロシウムなどが含まれる。 中国国旗 中国政府は昨年11月の高市首相の発言以降、国民に渡航自粛を呼びかけたり、日本産水産物の事実上の輸入停止を発動したりして圧力を強めている。

今年は値上げ?値下げ?新年恒例祝賀会で企業トップを直撃

Abema TIMES 6日 20:15

... キリンホールディングス 磯崎会長 「通常どおり(円相場が1ドル=)140円~145円くらいまでならなんとか企業も耐えられるが、それ以上の円安に振れた時、値上げをしなきゃいけない」 円相場は去年10月以降150円台で推移していて、磯崎会長の言う140円台をすでに大きく上回る円安水準です。 「(Q.円安が続けば今年も値上げ?)考えざるを得なくなる」 「いっぺんに円安になった分を一気に価格に全部転嫁す ...

今年は値上げ?値下げ?新年恒例祝賀会で企業トップを直撃

テレビ朝日 6日 20:12

... キリンホールディングス 磯崎会長 「通常どおり(円相場が1ドル=)140円〜145円くらいまでならなんとか企業も耐えられるが、それ以上の円安に振れた時、値上げをしなきゃいけない」 円相場は去年10月以降150円台で推移していて、磯崎会長の言う140円台をすでに大きく上回る円安水準です。 「(Q.円安が続けば今年も値上げ?)考えざるを得なくなる」 「いっぺんに円安になった分を一気に価格に全部転嫁す ...

25年のサンマ水揚げ、前年約1.7倍に それでも全盛期の2割水準

毎日新聞 6日 20:04

... ン、岩手県が約1・5倍の1万645トンと続いた。福島県、茨城県、千葉県でも水揚げがあった。10キロ当たりの価格は24年比で約3割安かった。 Advertisement 北から流れ込む親潮が北海道東沖にサンマを連れてきたことが漁獲増の要因になったとみられる。その後は群れが南下し、10月以降は三陸沖でも漁が活発になった。 全さんまの大石浩平専務理事は「大きく脂が乗ったサンマが取れた」と話した。(共同)

25年サンマ水揚げ前年1.7倍 国・地域首位奪還も全盛期の2割

47NEWS : 共同通信 6日 19:44

... 県が約1.5倍の1万645トンと続いた。福島県、茨城県、千葉県でも水揚げがあった。10キロ当たりの価格は24年比で約3割安かった。 北から流れ込む親潮が北海道東沖にサンマを連れてきたことが漁獲増の要因になったとみられる。その後は群れが南下し、10月以降は三陸沖でも漁が活発になった。 全さんまの大石浩平専務理事は「大きく脂が乗ったサンマが取れた」と話した。 水産庁北海道宮城県岩手県福島県茨城県千葉県

26年春闘、5%超の賃上げ表明相次ぐ 経営トップ年頭会合

日本経済新聞 6日 19:32

... など世界経済への懸念にも話題が集まった。森トラストの伊達美和子社長は「自社のホテルでは中国の団体客を中心に3000室ほどのキャンセルが出ている」と明らかにした。日本航空の鳥取三津子社長は「25年11月以降は日中間の移動の総需要が3割減少した」と語った。 三菱重工業の泉沢清次会長は「日中両政府はお互いに尊重し合いうまくやってほしい。両国は経済レベルでは切っても切れない関係にある」と訴えた。アサヒグル ...

三菱自動車、台湾で9年ぶり現地生産の新型車 エクスフォース月内に

日本経済新聞 6日 18:53

... 用した。三菱自の中村達夫副社長は「台湾市場を再強化すべく、現地調査を重ねて商品力を高めた」とコメントした。 三菱自は1970年に中華汽車と現地国産化援助契約を結び、商用車の生産を始めた。乗用車を発売した85年以降、提携先を通じて現地で生産・販売している。 【関連記事】 ・三菱自動車、とがる経営が生きる道 加藤社長「平凡な車は造らない」・三菱自動車、インドネシアに戦略SUV 東南アジアで中国車に対抗

非上場企業の意思決定迅速に 株主総会、9割賛成なら書面で決議

日本経済新聞 6日 18:00

... 省は株主総会の議案を書面のみで決議しやすくする。株主全員の賛同を求める現在の要件を緩和し、議決権の10分の9を持つ株主が賛成すれば総会を開かずに議案を可決できるようにする方針だ。スタートアップを念頭に、非上場企業の意思決定のスピードを速め、成長を後押しする。 法制審議会(法相の諮問機関)での議論を経て、2026年度以降に会社法を改正する。 株主総会の書面決議制度は「みなし決議」とも呼ばれ、総...

2026年日本株、過去約35年で最高の滑り出し-海外勢や個人の買い旺盛

ブルームバーグ 6日 17:48

... 証株価指数(TOPIX)と日経平均株価の終値は昨年末と比べ3.8%、4.3%それぞれ上昇。ブルームバーグのデータによると、新年最初の2営業日の上昇率としては東京証券取引所の週5日制が定着した1990年以降で最大となった。 Expand 昨年末の大納会であいさつ、打鐘した高市首相Photographer: Akio Kon/Bloomberg 目立つのが時価総額上位の大型株への買いだ。野村アセットマ ...

中国・香港株式市場・大引け=中国株は10年超ぶり高値、非鉄金属・金融に買い 香港も上昇

ロイター 6日 17:43

... tabも4%超値を上げた。 UBSのアナリストはリポートで「顧客は1月の下振れリスクは限定的だと見ている。資金は人気のテーマに戻り、年末年始の閑散期前には戦術的な上昇余地があるからだ」と指摘。「12月以降の中国株の反発は信頼感を高め、多くの投資家は例年より遅い今年の春節まで積極的な投資を続ける計画だ」との見方を示した。 上海総合指数は12月中旬以来6%以上上昇している。 UBSは昨年のトップピック ...

浜岡原発の地震評価「審査の前提覆る不正行為」 原子力規制庁

日本経済新聞 6日 17:30

... 委員会は7日に開く定例会合で今後の対応などを話し合う予定だ。 規制委による浜岡原発の安全審査では、2025年2月に外部から地震評価に関する情報提供があり、規制委として調査を始めていたという。 同年5月以降、複数回中部電力と面談し、関連する資料の提出も求めた。12月に中部電力から地震の評価手法に不正があったと報告を受け、山中伸介委員長が浜岡原発の安全審査を一時的に停止すると決めた。 今後の審査をどう ...

英ポンド、対円で17年半ぶり高値 地政学リスクの高まりで買い

日本経済新聞 6日 17:29

... ンドが対円で上昇している。6日には一時1ポンド=212円台前半と、世界金融危機直前の2008年8月以来およそ17年半ぶりのポンド高・円安水準となった。米国のベネズエラ攻撃で地政学リスクが高まるなか、「当事者の米国以外に資金を移す流れで、ポンドをはじめとする欧州通貨が買われている」(外為どっとコム総合研究所の神田卓也調査部長)という。 ポンドは25年11月下旬以降、円だけでなくドルに対しても上...

ソニーとホンダがコラボした電気自動車が2027年日本に導入 AI活用のセダンタイプ「AFEELA 1」は1400万円から

FNN : フジテレビ 6日 17:09

... ー・ホンダモビリティ 水野泰秀CEO: お客さまに夢を届けるのは我々としても初めてですから、非常にワクワクすると同時に緊張感がある。 また、会見で発表された「AFEELA」のSUV型モデルは2028年以降の販売を予定しているということです。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。 国際取材部 世界では今何が起きているのか―― ...

米のベネズエラ攻撃も株価は最高値、その要因は?

財経新聞 6日 17:04

... 石油大国であり、経済・人道危機に瀕するベネズエラ 世界最大の石油埋蔵量を持つベネズエラは、1999年に反米左派のチャベス大統領が就任して以来、米国との確執が続いていた。米国は、2005年のブッシュ政権以降、制裁を続けてきた。 2013年にチャベス氏が死去した後、マドゥロ政権が誕生すると、直後に原油価格が暴落。ハイパーインフレに見舞われるなど経済は混乱。国民の多くが貧困に苦しみ、経済破たんや弾圧によ ...

札幌都心部の大通西4丁目再開発、ビル名称が「SAPPORO ONE」に

財経新聞 6日 16:51

... 境に配慮した防災拠点づくりを目指し、再開発組合が2025年10月から新築工事に入っている。完成は2029年8月の予定。 再開発組合は当初、北海道新幹線の札幌延伸に合わせた開業を目指していた。しかし、延伸時期が難工事続きで2030年末の目標に間に合わなくなり、2038年度末以降とみられる事態になった。訪日外国人観光客の増加もあり、延伸を待たずに開業することにしている。(記事:高田泰・記事一覧を見る)

トランプ大統領のメディア企業TMTG、株主に新たな暗号資産を配布へ。ローンチ詳細は2026年に

あたらしい経済 6日 16:49

... 登場する要素となっている。トランプ氏が米国を「地球上の暗号資産の首都」にするという公約を掲げていることから、批評家たちは利益相反の可能性を指摘している。 トランプ氏が昨年1月にホワイトハウスへ復帰して以降、暗号資産関連事業者を取り巻く環境はより好転した。夏には同分野の一部を対象とする法整備が成立し、複数の取締り案件は取り下げられた。 トランプ氏は選挙戦で「暗号資産大統領」になると公約して業界資金を ...

賃上げ、高水準実現に意欲 経済3団体、新年祝賀会

47NEWS : 共同通信 6日 16:24

... 着させていくことが肝要だ」と強調。4年連続となる高水準の賃金引き上げを目指す意向を表明した。 来賓として出席した高市早苗首相は「大胆かつ戦略的な投資を進める日本の供給構造を強化する。税率を上げずとも税収が増えていく日本の姿をつくる」と訴えた。 安倍政権以降、首相が新年祝賀会で経済界に賃上げを要請するのが慣例となっていたが、高市氏は昨年の石破茂氏に続いて言及しなかった。 経団連経済同友会春闘高市早苗

アジア株式市場サマリー:引け(6日)

ロイター 6日 15:59

... tabも4%超値を上げた。 UBSのアナリストはリポートで「顧客は1月の下振れリスクは限定的だと見ている。資金は人気のテーマに戻り、年末年始の閑散期前には戦術的な上昇余地があるからだ」と指摘。「12月以降の中国株の反発は信頼感を高め、多くの投資家は例年より遅い今年の春節まで積極的な投資を続ける計画だ」との見方を示した。 上海総合指数は12月中旬以来6%以上上昇している。 UBSは昨年のトップピック ...

アングル:デモ沈静化に手を焼くイラン、米ベネズエラ攻撃で「次の犠牲者」懸念も

ロイター 6日 15:50

写真はテヘランの路上で新聞を読む人々。1月5日撮影。WANA提供。REUTERS [ドバイ 5日 ロイター] - 反政府デモの波が広がるイランでは、トランプ米大統領が抗議活動への介入の可能性を示唆して以降、当局の対応が試されている。当局者や内部関係者らの懸念は、米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束したことでさらに強まっている。 米国は3日、マドゥロ氏とその妻の身柄を拘束し、ニューヨークに連れ去っ ...

トランプ政権のベネズエラ攻撃 「債権の罠」にはまった中国 利権封じ込めへ 田村秀男

産経新聞 6日 15:37

... た中国資本も同年から撤退し始めた。それでも原油生産は22年の原油国際相場上昇とともに次第に回復し始め、25年には100万バレルまで上昇した。 中国の貿易統計をみると、ベネズエラ原油輸入は、19年10月以降24年初めまでゼロになり、同2月にスポット取引で輸入が再開したものの25年でも日量換算で1・5万バレルに過ぎない。だが、米調査機関などによれば、実際には原油生産の約8割を中国が引き取っている。米国 ...

川崎重工、世界最大の液化水素運搬船の造船契約 30年完成目指す

日本経済新聞 6日 14:48

... が取り組む液化水素の実証事業では、水素のパイプラインや貯蔵、荷揚げ、運搬など供給網にまつわる一連の技術の開発を目指している。25年には川崎市臨海部で世界最大級となる液化水素タンクの製作も始めた。30年以降はこうした設備も活用しながら商用化を進める考えだ。 【関連記事】 ・川崎重工、水素供給商用化へ「本丸」構築 貯蔵拠点30年度にも稼働・水素運搬船の量産で日本勢連携 川崎重工・今治造船・JMU・川崎 ...

メルセデス、米国で市街地対応の自律走行支援システム投入へ...テスラと競合

ニューズウィーク 6日 14:40

... 、運転手の監視下で車両‌が市街地道​路を自律走行できるようにする新たな先進的運転支援システムを年内に米国に投入すると発表し‌た。 新システムは「MB.DRIVE ASSIST PRO」と呼ばれ、昨年末以降、既に中国で販売されている。駐車場から目的地までの走行、市街地の交差点通過、右左折、信号の順守などが可能で、米国で「フル​・セルフ・ドライビン⁠グ」と呼ぶ同様のシステムを提‍供している米電気自動車 ...

「世界経済インデックスファンド」の残高、初の5000億円突破

QUICK Money World 6日 14:30

... (QUICK独自の分類)で残高が4番目に大きい。新NISA(少額投資非課税制度)では「つみたて投資枠」および「成長投資枠」のどちらも対象となっている。 25年1月5日時点の1年リターン(=240営業日ベース、分配金再投資ベース)は17.8%のプラス。20年12月以降、月次ベースで資金流入が続いており、継続的な資金流入と好調な運用成績が残高増加につながった。 著者名QUICK資産運用研究所 竹川 睦

インフレで割高感が消えた、モスフードの快調収益

財経新聞 6日 14:18

... にアレンジしたいと、同僚と3人で起業した」-いまでもモスバーガーショップの特徴である「二等地(メイン通りから一本奥まった道路)出店戦略で価格競争に打って出た」と強調した。 モスフードの2020年3月期以降の収益動向を観ると、売上高は689億8500万円が前25年3月期は961億8500万円に「4割近く」増えている。10億6000万円の営業利益は52億2300万円に「5倍」近くに居所を変えている。斯 ...

豊作なのに…価格が下がらないコメ 在庫がダブつけば値引きの動きも? 食品全体は2026年も値上げ基調か【福岡発】

FNN : フジテレビ 6日 14:09

... 自分たちの利ザヤを削ってでも流通させていかないと在庫が余ってしまっては問題になる。ということで値引きの動きが進んでいくと思っている」と予測する。 もう少し長い目で見ると今後さらに新米が出回るため、6月以降に在庫過多という状況であれば5キロ3700円まで下がる可能性もあるという。 そして、2026年は食品価格全体でまた値上げの1年となりそうだ。帝国データバンクによると2026年の食品の値上げは202 ...

中央アフリカ大統領選、トゥアデラ氏が再選 暫定結果

ロイター 6日 14:02

... を提供してきたロシアの影響力が今後も維持される可能性が高い。一方で同氏は、西側諸国との関係再構築にも前向きな姿勢を示し、リチウムやウラン、金の開発に協力する国を歓迎するとしている。 野党勢力は、2期目以降も続投を可能にした23年の憲法改正について、「終身大統領」を狙った動きだと批判してきた。今回の投票では20年選挙で武装勢力が多数の投票所開設を妨害した際と比べ、大きな混乱は報告されていない。 ただ ...

中国・香港株式市場・前場=1%超上昇、中国株は10年ぶり高値 金属・金融に買い

ロイター 6日 13:57

... から6%近く上昇し、証券株 UBSのアナリストはリポートで「顧客は1月の下振れリスクは限定的だと見ている。資金は人気のテーマに戻り、年末年始の閑散期前には戦術的な上昇余地があるからだ」と指摘。「12月以降の中国株の反発は信頼感を高め、多くの投資家は例年より遅い今年の春節まで積極的な投資を続ける計画だ」との見方を示した。 上海総合指数は12月中旬以来6%以上上昇している。 UBSは昨年のトップピック ...

上海外為市場=人民元2年8カ月ぶり高値付近、株高が追い風

ロイター 6日 13:51

... 民銀行はこの日の基準値を1ドル=7.0173元に設定。24年9月30日以来の元高水準だが、ロイター推定値より443ポイント元安だった。 人民銀行は基準値を徐々に元高方向に設定しているが、昨年11月下旬以降は市場予想より元安の設定となっている。 南華期貨のアナリストはこれについて、為替レートを安定させるという人民銀行の明確な意思を示していると指摘した。 中国株式市場で上海総合指数(.SSEC), o ...

コラム:2026年のドル/円を読む、「肝試し相場」の展開に=植野大作氏

ロイター 6日 13:40

... 替調査を統括、09年に投資調査部長。同年7月に外為どっとコム総合研究所の創業に参画、12月より主席研究員兼代表取締役社長。12年4月に三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社、13年4月より現職。05年以降、日本経済新聞社主催のアナリスト・ランキングで5年連続為替部門1位を獲得。 *このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのた ...

ソニー・ホンダ、第2弾EVを28年発売 最初の車種は納車延期

日本経済新聞 6日 13:28

... 日、米ラスベガス)=高橋鈴撮影 【ラスベガス=吉田啓悟】ソニーグループとホンダが共同出資するソニー・ホンダモビリティは米国時間5日、2車種目となる電気自動車(EV)のプロトタイプを発表した。2028年以降に米国で発売する。米国や日本でEVの販売が想定より伸び悩んでおり、最初のモデルは納車時期を延期する。米国では「26年の中ごろ」から「26年内」に延ばす。 6日に米ラスベガスで開幕するテクノロジー見 ...

習近平が2027年「台湾統一」へ動く不気味な本気度 | 外交・国際政治

東洋経済オンライン 6日 13:10

中国が台湾周辺で軍事演習「正義使命―2025」を実施する中、毎夕恒例の降旗式で台湾旗を撮影する人々=2025年12月30日、台湾・台北(写真:ロイター/アフロ) 中国の習近平国家主席(以降、習氏と記述)が12月31日、中国国営中央テレビなどを通じて発表した「新年のあいさつ」。 この中で、習氏は、「両岸同胞の血は水よりも濃く、祖国統一の歴史の大勢を阻止することはできません」と強調し、台湾統一に向けて ...

国内最大手 今治造船 2位ジャパンマリンユナイテッド子会社化

NHK 6日 13:05

... ジャパンマリンユナイテッドとは 今治造船愛媛県今治市に本社がある今治造船は、明治34年に創業、木造船を造る小規模な造船所から始まり、戦後、規模を拡大してほかの造船会社を買収しながら成長し、2003年以降、国内シェアで首位を維持しています。 創業家の一族が主に経営を担い、西日本に10の工場があり、コンテナ船や自動車運搬船など商用の船舶が主力です。 一方、ジャパンマリンユナイテッドは複数の重工メーカ ...

[概況/後場寄り] シーズンストックとして高配当利回りの金融株という解説も

日本証券新聞 6日 12:48

... 利上昇の不動産価格への影響が気になるが、高市政権の積極財政政策が不動産リスクプレミアムの低下に繋がり、不動産価格の下落懸念も後退していると解説。 そして、建設コストの上昇が続いていることで、2030年以降に竣工する大型プロジェクトのゼネコンへの工事発注を先送り、将来供給が少なくなってくる可能性が高まっており、既存ビルの賃料や売買価格に好影響を与えていると指摘した。 日立(6501)が高い。ゴールド ...

東京ディズニー、累計入園者9億人に 3年10カ月で1億人来園

日本経済新聞 6日 12:07

... 到達(4年211日)より増加ペースが上がった。1983年4月のTDL開園からは42年266日で達成した。 2026年はTDSの開園から25周年を迎え、4月から記念イベントを開催する。TDLには26年度以降に新たなアトラクションのシュガー・ラッシュ、27年にスペースマウンテンが開業する予定。高橋渉社長は「これからもオンリーワンのテーマリゾートであり続けられるよう尽力していく」とコメントした。 【関連 ...

DIGGLE、経営戦略におけるM&Aの意識調査結果を発表 重要性が増す一方、検討・実行に課題

Biz/Zine 6日 12:00

... 自社の経営戦略におけるM&Aの重要性が「高まった」と回答した。特に東京証券取引所(プライム/スタンダード/グロースいずれか)に上場、または上場準備中の企業ではその割合が89.7%にのぼった。2022年以降の市場区分再編や、企業価値向上を促すさまざまな東証改革の影響も背景にあると考えられる。 一方、M&Aの検討・実行時に課題を感じている担当者は88.7%に上った。主な課題として最も多かったのは「M& ...

越境研修で共創の文化 CKD

日刊工業新聞 6日 12:00

... リーダーは「共創文化の醸成のため、まずは社内の仲間を知る機会をつくりたかった」と背景を語る。 当初は「生販相互トレーニー」の制度名で同本部の生産現場と営業部門のみが対象だった。年齢も若手が中心。2年目以降は「学びたいと思っている人、成長意欲のある人にチャンスを与えたい」(中平グループリーダー)と本部の枠を超え間口を広げた。24年度は本社管理部門、25年度は自動機械事業本部も対象に加え、年齢も40代 ...

ソニー・ホンダ、新たなEV試作車公開 2028年以降に米国で発売

朝日新聞 6日 11:35

... は5日(日本時間6日)、電気自動車(EV)ブランド「アフィーラ」の新たな試作車を発表した。SUV(スポーツ用多目的車)で、同ブランドではセダン「アフィーラ 1(ワン)」に続く、第2弾となる。2028年以降に米国市場で発売を予定している。 米ラスベガスで6日(日本時間7日)に始まる先端技術の見本市「CES」を前に、現地で発表した。価格は明らかにしていない。 すでに受注を始めている「アフィーラ 1」に ...

てこずった米国でウォシュレット人気 転換点は巨大企業からの打診

毎日新聞 6日 11:30

... 台数をさらに伸ばすには海外に進出するしかない。TOTOは便器などの衛生陶器で築いた販路を生かし、欧米やアジアに目を向けた。 中国では94年にウォシュレットを発売し、各都市に販売網を築いてきた。00年代以降は経済成長を背景に富裕層向け住宅の開発ラッシュで「マンションが1棟たつごとに1000台単位で売れる」という好況が続き、「東陶」のブランドを定着させることに成功した。 米国では中国より一足早い86年 ...

メルセデス、新運転支援システムを米国に投入へ 市街地を自律走行

ロイター 6日 11:28

... は5日、運転手の監視下で車両が市街地道路を自律走行できるようにする新たな先進的運転支援システムを年内に米国に投入すると発表した。 新システムは「MB.DRIVE ASSIST PRO」と呼ばれ、昨年末以降、既に中国で販売されている。駐車場から目的地までの走行、市街地の交差点通過、右左折、信号の順守などが可能で、米国で「フル・セルフ・ドライビング」と呼ぶ同様のシステムを提供している米電気自動車(EV ...

スイス、マドゥロ氏と関係者の資産凍結 不法取得なら返還も

ロイター 6日 11:20

... 務省報道官は、この命令は37人に影響すると述べたが、対象資産の額については詳細を明かさなかった。 政府は声明で、この措置は4年間有効で、違法可能性がある資産の流出を防ぐことを目的としており、2018年以降ベネズエラに課されている既存の制裁に加えて実施されると述べた。 資産凍結は現ベネズエラ政府関係者には影響せず、スイスはベネズエラ国民の利益のため、不正に取得されたと判明した資金の返還を模索するとし ...

米国のインフル感染者数、コロナ禍以降で最多に-さらに流行拡大も

ブルームバーグ 6日 11:20

米国では昨年末にかけてインフルエンザの流行が急拡大し、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)以降で最も深刻な状況となっている。特に子どもや10代の若者への影響が大きい。 米疾病対策センター(CDC)が5日公表したデータによると、これまでに少なくとも1100万人がインフルエンザに感染し、5000人が死亡した。インフルエンザ様疾患での医師や救急外来の受診件数は2020年のコロナ禍前以来 ...

ビットコイン10万ドルに買う権利集中、オプション市場で下値警戒後退

ブルームバーグ 6日 11:03

... 4億7100万ドル(約740億円)、1億7400万ドルの純流入を記録し、こうした需要は昨年11月以来の高水準となった。これらの投資商品では、1日で約190億ドルのデジタル資産が消失した10月上旬の暴落以降、膨大な資金流出が続いていた。 原題:Bitcoin Options Traders Eye $100,000 Following Year-End Meltdown(抜粋) — 取材協力 Jud ...

東京エレクトロンデバイス徳重社長「半導体商社も自社技術必要」

日本経済新聞 6日 11:00

... せる」と話した。 ――半導体市況の見通しは。 「産業機器向けは過剰在庫からの調整が長く続き、低調だった。顧客の中国投資が少し減速しているのも一因だ。2025年後半に少し回復の兆しが出てきたため、26年以降からゆっくり立ち上がると期待している」 「人工知能(AI)向けの半導体は大手テック企業が半導体メーカーに直接発注しているため、(AIブームが)商社である当社の直接のプラスになるわけではない。生成A ...

三菱地所、家賃保証のジェイリースとスマートホームサービス拡販

日本経済新聞 6日 10:52

... (ホームタクト)」では、スマートロックやエアコン、照明といったあらゆるものがネットにつながる「IoT」機器を、専用アプリやスマートスピーカーを使ってまとめて操作・管理できる。2021年に提供を開始して以降、同社グループ内外の物件で導入が進んでいる。 ジェイリースは国内大手の家賃債務保証会社として、約3万社の賃貸管理会社への営業網を持つ。今回の協業ではこの営業網を活用し、賃貸管理会社に向けてホームタ ...

米中首脳と台湾、北朝鮮巡り2026年のアジア揺れる

ブルームバーグ 6日 10:34

... 最も深刻なリスクの一つだ。米国防情報局(DIA)の25年報告によると、北朝鮮は米国の本土に到達可能な大陸間弾道ミサイルをすでに開発した。 金正恩朝鮮労働党総書記は、トランプ氏との協議が19年に決裂して以降、非核化交渉を繰り返し拒否してきた。自らの安全を保証する存在と位置付けている核兵器を、放棄するつもりはない。ロシアとの関係深化と中国からの着実な支援も相まって、朝鮮半島情勢を巡る見通しが変わりつつ ...

ブルースコープ・スチール株急伸、米豪企業が132億豪ドルの買収提案

ブルームバーグ 6日 09:44

... ているが、戦略的に重要な鉄鋼業界におけるさらなる再編に向けた一歩となる。同社は北米事業の規模から買収対象になり得ると長年受け止められてきた。トランプ政権が米国の鉄鋼メーカーを保護するため高関税を課して以降は特に魅力的な案件となっていた。 2025年の年次報告書によると、ブルースコープの北米事業は売上高の約45%を占めた。同社はオハイオ州に製鉄所を保有しており、そこから約80マイル(約128キロメー ...

「踊り場」と言われる「EV事情」の本当のところ | 桃田健史の「クルマとエネルギー」の未来

東洋経済オンライン 6日 09:00

... ローバーの最新電動車が奈良の薬師寺に集結した。 JAIA(日本輸入車組合)が2025年11月26日、「創立60周年記念イベント in 奈良」を開催したのだ。 この記事の画像を見る(10枚) 2021年以降、JAIAは東京、大阪、神戸、そして再度の東京と、カーボンニュートラルの実現に向けた、会員企業の取り組みに触れられるイベントを開催。中でも2024年の東京イベントは、JR東京駅周辺の丸ノ内で大々的 ...

米シェブロン、ベネズエラに従業員呼び戻す 原油輸出再開

ロイター 6日 08:56

... 部門の従業員約20人に復帰を要請した。 海運データによれば、シェブロンがチャーターしたタンカーは5日、約30万バレルのベネズエラ産原油を積んで同国海域から米メキシコ湾岸に向けて出港した。同社は今月1日以降、輸出を行っていなかった。 関係筋はシェブロンの従業員復帰と原油輸出再開について、政治的混乱が続く中でも通常業務を再開し、ベネズエラで債権回収を続けるために重要な石油生産・輸出の継続性を確保すると ...

勢いづくトランプ氏、「ベネズエラの次」に照準

ウォール・ストリート・ジャーナル 6日 08:17

... ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を失脚させる大胆な軍事作戦を命じた。いまやトランプ氏は、米国がより大きな支配力を行使したい他の国々に照準を合わせている。 マドゥロ氏の拘束以降、トランプ氏はコロンビアに対する威嚇を再開させたほか、メキシコの政治指導部を批判した。また、キューバ政府は崩壊するとの見方を示し、グリーンランドの支配権を掌握したいという野心を改めて表明した。

中南米金融市場=株式上昇、ベネズエラ情勢に反応薄

ロイター 6日 07:12

... ネズエラの国際政府債券は投資家の楽観的な見方を反映し、最大7.5セント上昇して1ドル当たり9セント近くに達した。 シティのアナリストは「われわれはベネズエラ国債を引き続き選好している。 2024年2月以降、ベネズエラ国債のロングを推奨してきた。 債券はすでに楽観的な見方を反映しているが、マドゥロ大統領の迅速な退陣と米国の支援が予想外の上昇要因となっているため、まだ上昇する余地があるとみている」と述 ...

NY市場サマリー(5日)ダウ594ドル高で最高値、ドル下落・利回り低下

ロイター 6日 06:39

... を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と改めて述べた。 NY外為市場: <債券> 国債利回りが低下した。連邦準備理事会(FRB)が今月末の会合で追加利下げを決定するか見極めようと、今週以降に発表される一連の経済指標が注目されている。 また、トランプ米政権が3日にベネズエラに対する軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領を拘束したことを受けた地政学的緊張の高まりも注目されている。 終盤の取引 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 6日 06:05

... 統領が自治領グリーンランドを攻撃すれば、北大西洋条約機構(NATO)の終焉(しゅうえん)を意味すると述べた。「米国がNATO加盟国を軍事的に攻撃することを選択すれば、NATOを含め、第2次世界大戦終結以降に築かれてきた安全保障体制の全てが停止することも、明確にしておく」とくぎを刺した。またベネズエラへの攻撃に続き、トランプ氏がグリーンランドの支配に再び意欲を示したことを受け、欧州当局者からはデンマ ...

粗鋼生産、57年ぶり低水準…鉄鋼大手の構造転換が“過渡期"に突入する

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6日 06:00

... 標を、25年度見通し比47・1%増の1兆円以上に設定。このうち国内事業は同11・5%減の5000億円以上とし、内需低迷下でも生産効率化などを通じて全体の5割を稼ぐ態勢を目指す。 すでに国内高炉を20年以降に5基減らして10基に集約した生産体制をベースに、建材や自動車用鋼板など品種ごとに各拠点での集中生産を推進。また次世代熱延ラインや電動車向け電磁鋼板の生産設備を順次立ち上げて、利幅の取れる高級鋼に ...

なぜイオンは「一度はやめたリカバリーウェア」を再始動させたのか…「ワークマンに負けてたまるか」競争激化へ

現代ビジネス 6日 06:00

... 線血行促進用衣に届け出たインナー「EXセリアント」を発売した。実はこのセリアント、今に始まった商品ではない。2019年3月から「セリアント ウェア」のルームウエアなどを販売し、同年秋の一般医療機器登録以降、疲労回復ウェアとして展開してきた経緯がある。 手元にある資料で振り返ると、レディス87品目・メンズ84品目・小物17品目を、本州・四国のイオン、イオンスタイル約350店舗と、2021年8月までの ...

米金融・債券市場=利回り低下、経済指標に注目

ロイター 6日 05:38

[ニューヨーク 5日 ロイター] - 米金融・債券市場では、国債利回りが低下した。連邦準備理事会(FRB)が今月末の会合で追加利下げを決定するか見極めようと、今週以降に発表される一連の経済指標が注目されている。 また、トランプ米政権が3日にベネズエラに対する軍事作戦を実施し、マドゥロ大統領を拘束したことを受けた地政学的緊張の高まりも注目されている。 米国で今週発表される一連の経済指標のうち、最も注 ...

スシロー14時間待ち 日中対立でも中国の日本食チェーン人気衰えず

毎日新聞 6日 05:30

... 。 上海にスシロー上陸 2025年12月6日、中国最大の商業都市・上海市に日本の回転ずしチェーン「スシロー」の新店舗が2店舗同時にオープンした。オープン初日には700組が並び、最大14時間待ちに。それ以降も週末を中心に行列は絶えず、中国の交流サイト(SNS)では時間帯ごとの待ち時間をシェアしながら「手ごろな価格で回転ずしを楽しめる。でも、人が多すぎて行列は覚悟しないと……」などの口コミが相次いでい ...

エヌビディアに「半導体パッケージ基板」を独占供給…TSMCも認める「日本の電子部品メーカー」の名前

現代ビジネス 6日 05:00

... だ。 最近はワイヤーを使用せずに半導体チップをパッケージに直接実装するフリップチップ方式が採用されることが増えている。ワイヤーがなければ、その分スペースに余裕が生まれる上に、通電時間を短縮することもできる。イビデンはフリップチップ方式に対応した半導体パッケージ基板でも先行している。 同社の主要顧客は世界最大の半導体メーカー・インテルであり、1996年以降はインテルに納入することで収益を上げてきた。

ベネズエラ産原油、攻撃で日本への影響は 識者「直接はないが…」

朝日新聞 6日 05:00

... 米国、インド、中国に限られます。日本では処理できません」 ――なぜ生産量が少ないのでしょうか。 「2000年代半ばには日量で300万バレルを生産していた時期もありました。しかし、チャベス前大統領が就任以降、支持層である貧困層に恩恵を与えるべく、国家収入の相当部分を貧困層対策などに振り分けました。さらに石油産業への支配を強め、海外企業と立ち上げた合弁会社の資本比率を、過半数を握るまで高めました」 「 ...

味の素・中村茂雄社長「『松竹梅』戦略で価格にメリハリ」

日本経済新聞 6日 05:00

... 料費や物流費、人件費などの高騰を背景に、2025年の飲食料品の値上げは2万品目を超えた。実質賃金の低迷も続くなか、消費者の節約志向は根強い。味の素の中村茂雄社長に今後の製品戦略を聞いた。 ――家庭用冷凍食品は25年3月の値上げ以降、販売不振に陥りました。 「主力の冷凍ギョーザは値上げ後にプライベートブランド(PB)を中心に客が他社商品に流れ、シェアが下がった。3つの価格帯やグレードの商品をそ...

中国が台湾に軍事行動なら、米国のベネズエラ攻撃以上の代償も

ブルームバーグ 6日 04:20

... 国側の強い反発を招いた。 現時点で中国が示している対応からは、リスクの高い行動に出るのではなく、むしろ自国を「国際社会における安定の象徴」として演出しようとする姿勢がうかがえる。 マドゥロ大統領の拘束以降、初めて公の場で発言した習主席は5日、中国を「平和を愛し、開かれ、包摂的な」国家と表現した。この発言は、過去48時間にわたりコロンビアやキューバといった国の政権転覆にも言及してきたトランプ米政権の ...

マドゥロ氏、米裁判所で無罪を主張-麻薬テロ関与の罪で

ブルームバーグ 6日 02:32

... での罪状認否に臨んだ。実際の裁判に至るまで数カ月、あるいはそれ以上を要する可能性がある異例の法廷闘争が幕を開けた。 「私は無実だ」とマドゥロ氏は通訳を通じて発言。「私に罪はない。私はまっとうな人間で、自国の大統領だ」と述べた。 原題:Maduro Pleads Not Guilty in Narco-Terrorism Case in US Court(抜粋) (第2段落以降を追加し、更新します)

英国は2026年に人口減少局面へ、移民頼みが不可避に-シンクタンク

ブルームバーグ 6日 02:08

... る。 新型コロナウイルスが流行していた2020年やその後の2023年には英国で死亡数が出生数を上回ったものの、直近2年間は出生数が死亡数をわずかに上回ったと、レゾリューション財団は推計する。2026年以降の人口増は国際的な純移民によってのみ支えられるという。 ナイジェル・ファラージ氏率いる反移民政党リフォームUKの台頭を抑えたいスターマー首相にとって、レゾリューション財団の報告書は、英国を揺さぶる ...

年間リターン73%、資産家プラット氏のブルークレストで快進撃続く

ブルームバーグ 6日 02:02

資産家マイケル・プラット氏が率いる英資産運用会社ブルークレスト・キャピタル・マネジメントは、2025年も2桁台のリターンを記録した。同社は外部資金を投資家に返還して以降、10年間にわたり好調な成績を積み上げてきた。 25年のリターンは約73%だったと、非公開の情報であることを理由に関係者が匿名で明らかにした。リターンの一部は年の前半、トランプ米大統領による関税発表の衝撃で金融市場が大荒れとなった時 ...

デンマーク首相、米国がグリーンランド攻撃ならNATOは崩壊と警告

ブルームバーグ 6日 01:30

... 領がグリーンランドを望んでいると言うなら、真剣に受け止めるべきだと考えている」と述べた。そのうえで、「しかし、米国がNATO加盟国を軍事的に攻撃することを選択すれば、NATOを含め、第2次世界大戦終結以降に築かれてきた安全保障体制の全てが停止することも、明確にしておく」と釘を刺した。 トランプ氏は以前から、米国の安全保障を確保するためにはグリーンランドを支配する必要があると主張してきた。4日にはエ ...

デンマーク首相、米国がグリーンランド攻撃ならNATOは崩壊と警告

ブルームバーグ 6日 01:12

... ると言うなら、真剣に受け止めるべきだと考えている」と、デンマークの放送局TV2のインタビューで指摘。「しかし、米国がNATO加盟国を軍事的に攻撃することを選択すれば、NATOを含め、第2次世界大戦終結以降に築かれてきた安全保障体制のすべてが停止することも明確にしておく」と述べた。 デンマークでは、トランプ大統領が米軍によるベネズエラへの急襲後に、安全保障上の理由からグリーンランドの支配を求める考え ...

銅価格が最高値更新、初の1万3000ドル台-関税懸念やリスク選好

ブルームバーグ 5日 22:59

... の関税によって金属や在庫のフローがゆがめられ、米国の輸入が大幅に押し上げられた」と指摘した。 関連記事 金・銀が上昇、ベネズエラ情勢緊迫で地政学リスク高まる アルミ相場が3000ドル突破、供給懸念や需要期待で-銅は上昇再開 原題:Copper Hits Record $13,000 on Tariff Concerns and Risk-On Mood(抜粋) (第2段落以降を追加し、更新します)

豊洲市場で初競り 一番マグロに5億1030万円“史上最高値"

TOKYO MX 5日 21:00

... 」が行われ、午前5時10分の取引開始の鐘を合図に、威勢のいい掛け声が飛び交い、次々とマグロが競り落とされていきました。一番マグロは5億1030万円で競り落とされ、東京都によりますと記録が残る1999年以降で過去最高の落札額です。 競り落とされたのは青森県大間で水揚げされた243キロのクロマグロで、すしチェーン「すしざんまい」を運営する喜代村が落札しました。喜代村の木村清社長は「この形、スタイル、脂 ...

フラット35最低金利、3か月連続で引き上げ2・08%に上昇…初の2%超え

読売新聞 5日 20:45

... 最大9割で、返済期間が21年以上35年以下の場合の最低金利は、昨年12月より0・11ポイント高い2・08%となった。 最低金利の引き上げは3か月連続。長期金利の上昇を背景に、比較可能な2017年10月以降初めて2%を超えた。 財務省 融資率が最大9割の場合の適用金利は、借入期間が20年以下では1・71~4・37%、21年以上35年以下では2・08~4・74%、36年以上50年以下では2・19~4・ ...

野菜など価格安定は3月以降に…中央卸売市場で初セリ 市場関係者は「高値傾向だが応援の気持ちで」

FNN : フジテレビ 5日 19:53

... かず、タマネギは北海道での不作の影響で20キロあたり4500円から5000円で取り引きされていて、2025年より2割ほど高くなっています。 価格が安定するのは、県内をはじめ九州産が市場に多く出回る3月以降になりそうだということです。 長崎でじま青果 松尾健吾 取締役 「ある程度、価格帯は高値が続く傾向があるが、どうか応援の気持ちで消費していただければ」 このほか農業用ハウスで栽培するトマトやキュウ ...

2026年のおカネ事情 物価・賃金・株価・光熱費 専門家の予想は

Abema TIMES 5日 19:30

... かな。ちょっと微妙な金額」 電気・ガスの使用量が多いクリーニング店からは、補助が終了した後の価格を懸念する声も。4月以降の価格はどうなるのでしょうか? テレビ朝日 経済部 福田伊緒梨記者 「4月使用分からは補助金はなくなるが、暖かくなるのでどの家庭も使用量は落ち着く」 拡大する 4月以降は使用量が落ち着くことで、料金も落ち着く可能性があるものの、国際情勢などの影響で値上がりする可能性も残っていると ...

午年の相場は尻下がり!?福島の財界人は2026年の県内経済をどう見る 大型観光CPやメガドンキ進出

FNN : フジテレビ 5日 19:30

福島の経済をけん引する人が集まり行われた新春恒例の市民交歓会。コロナ禍以降最多・約700人が詰めかけた。そこで今年の県内経済を占う「2026年の一文字」を聞いた。 ■大型観光キャンペーンが“潮"目を変える まず、2026年の県内経済に影響を与えることが必至なのは、4月から始まる「ふくしまデスティネーションキャンペーン」。 土湯温泉・山水荘の渡邉和裕会長が掲げた一文字は…『潮』 「今まで風評被害とか ...

英消費者向け融資、11月は2年ぶり大幅増 家計需要は底堅さ維持

ロイター 5日 19:29

... 27.9億ドル)の純増と、2023年11月以来の大幅な伸びとなった。ロイターがまとめた全てのエコノミスト予想を上回った。 10月は17.13億ポンドの純増だった。 前年比伸び率は8.1%と、24年5月以降で最高だった。 キャピタル・エコノミクスのアナリスト、アレックス・カー氏は「11月の予算案発表を控えた増税観測が、家計の支出決定にそれほど影響しなかったことを裏付けている。一方で、26年の個人消費 ...

欧州国債早朝 ドイツ長期金利、横ばい圏 英長期金利は小幅低下

日本経済新聞 5日 18:27

【NQNロンドン=蔭山道子】5日午前の欧州国債市場で、ドイツ長期金利の指標となる10年物国債利回りは横ばい圏となっている。英国時間9時時点では2.9%ちょうど近辺と前週末の同18時時点とほぼ同じ水準で推移している。 6日以降に2025年12月のドイツやユーロ圏の消費者物価指数(速報値)が発表される。欧州の物価動向を改めて...

年末年始の旅客数、JR6社は過去最多に ボーナス増で需要好調

日本経済新聞 5日 18:21

JR旅客6社は5日、2025年度の年末年始(12月26日〜1月4日)の新幹線と在来線特急の旅客数が前年度比5%増の1371万1000人だったと発表した。1日当たりの旅客数は比較可能な1991年度以降で過去最多だった。冬のボーナスが好調で旅行需要を支えた。航空2社の旅客数は国内線、国際線ともに前年度を上回ったが新型コロナウイルス禍前の水準には戻っていない。 JR東日本とJR東海の1日当たりの旅客数. ...

中部電力社長、原子力部門「解体的な再構築」 浜岡の地震評価不正

日本経済新聞 5日 18:18

... 各社におわびした上で、現時点で話せることを丁寧に話したい。(第三者委の調査を踏まえ)今後、総合的に考える」 ――浜岡原発の3・4号機はプラント審査に入っている。 豊田哲也原子力本部長「昨年12月22日以降、審査は停止している。今回の疑いがあると認定した時点で原子力規制庁に報告し、それに対して『当面審査は停止する』と指示を受けた」 林氏「規制庁の方にも多大なご迷惑とご心配をかけている。心からおわび申 ...

最大9連休となった年末年始…東海道新幹線の1日平均利用客数が過去最多に 長期の休みで旅行客など増えたか

FNN : フジテレビ 5日 18:13

... JR東海によりますと、12月26日から1月4日までの年末年始における東海道新幹線の利用客は、去年と比べ7%増加したおよそ441万5000人となりました。 1日平均の利用客は統計を取り始めた1991年以降最も多くなり、長期の休みで旅行や帰省をする人が多かったことが要因の一つとみられています。 一方、年末年始の在来線の特急の利用客はおよそ19万2000人と、去年から2%減少しました。 東海テレビ 岐 ...

長野・善光寺、年末年始の参拝者62.2万人 前年比3%増

日本経済新聞 5日 18:10

... 長野市)は2025年12月31日〜26年1月3日の参拝者数が前年比3%増の62.2万人だったと発表した。年末年始の参拝者数は23〜24年に新型コロナウイルス禍前の19〜20年(55.7万人)を上回って以降、増加が続いている。大みそかから元日は比較的暖かく天気も良かったため、参拝者が増えたようだ。 4日間のうち最も参拝者が多かったのは1月1日の28.7万人で、前年比6%増だった。12月31日は前年か ...

長期金利が一時2.125%まで上昇 27年ぶり

Abema TIMES 5日 18:02

... 利の上昇をうけて、住宅金融支援機構は5日、長期固定金利型の住宅ローン「フラット35」の1月の適用金利を発表しました。 返済期間21年以上の最低金利は年2.08%となり、現行制度になった2017年10月以降で初めて2%を超えました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】一度も実家を出たことない40代男性の月収(詳細) 【画像】「なんで私?」イーロン・マスクに見つかり世界的にバズった佐保里さ ...

証券会社トップ「今年は日経平均6万円超に」

Abema TIMES 5日 18:02

... 419円の大幅高となりました。 大和証券の荻野社長は、去年株式市場をけん引したAI・半導体関連銘柄について、「ひとくくりで扱われる形にはならず、ある程度選別色が出てくることになる」としたうえで、「今年以降も経済の中にしっかりと浸透していくことになる」という見方を示しました。 アメリカによるベネズエラへの攻撃については状況を注視していくとした一方で、「今のところ日本に対してすごく大きな影響はないと思 ...

コメは豊作であふれているのに価格下がらず…その理由を米穀店に聞いた 在庫がダブつけば値引きの動きも 食品全体は今年も値上げ基調か 福岡

FNN : フジテレビ 5日 17:55

... 通させていかないと在庫が余ってしまっては問題になるということで、値引きの動きが進んでいくと思っている」 食品値上げの動きは2026年も続く見込み もう少し長い目で見ると今後さらに新米が出回るため、6月以降に在庫過多という状況であれば5キロ3700円まで下がる可能性もある、といいます。 そして、2026年は食品価格全体でまた値上げの1年となりそうです。 帝国データバンクによると2026年の食品の値上 ...

イーサリアムの日次トランザクション数、約220万件で過去最高水準に

あたらしい経済 5日 17:47

... ランザクション数が約223万件に達しており、2015年のローンチから過去最高水準を記録したことがわかる。なおイーサリアムのトランザクション数は、NFTや分散型金融(DeFi)の利用が拡大した2021年以降も増減を繰り返してきたが、直近では再び増加傾向が確認されている。 一方、1取引あたりの平均手数料は約0.17ドル(約27円)まで低下している。過去には2022年5月に1取引あたり200ドル超まで上 ...

JFEホールディングス、環境対策と経済性の両立を図る 「GXスチール」拡販、革新電気炉は28年度に稼働予定

ログミーファイナンス 5日 17:00

... 下押し圧力がかかり、採算が悪化しました。まずは、足元の業績をどのように評価されていますか? 北野:JFEグループでは、約3年ごとに中期経営計画を策定し、実績をフォローしています。このグラフは、5次中期以降の事業の状況を示しており、当社の実力ベースの事業利益と粗鋼生産量の推移を表しています。 7次中期までの平均粗鋼生産量は、国内内需の減少や中国の輸出増加の影響を受け、中期ごとに減少しており、事業環境 ...

長期金利2.125%と約27年ぶり高水準…年末年始のアメリカ金利上昇が波及 住宅ローン固定型金利の引き上げつながる可能性

FNN : フジテレビ 5日 16:58

... 休みだった間、アメリカの金利が上昇したことが波及しました。 大手5行は、1月から、固定型金利をさらに引き上げていて、3メガバンクでは、10年固定の最優遇金利の平均が2.63%と、さかのぼれる2006年以降で最も高くなりました。 長期金利の上昇傾向は、住宅ローン固定型金利の一層の引き上げにつながる可能性があります。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を ...

デブリ除去のアストロHD株が反発 防衛省から9億9900万円の契約受注

QUICK Money World 5日 16:47

... 7円を付けた。5日正午に、防衛省から9億9900万円(税抜き)の契約を受注したと発表した。将来的に業績に寄与するとの期待から、買いが集まったとみられる。 子会社のアストロスケールが受注し、軌道上での人工衛星の検査や補助衛星のドッキングに必要となる技術の研究を行う。納期は2028年3月末。27年4月期以降の連結業績への寄与を期待しているという。マーケットアナリストの藤本誠之氏は「今年は宇宙関連...

サノフィの前立腺がん薬、大鵬薬品に販売移管 4月から

日本経済新聞 5日 16:46

仏サノフィの日本法人は5日、同社の前立腺がんの抗がん剤「ジェブタナ」の日本での販売を大塚ホールディングス傘下の大鵬薬品工業へ移管すると発表した。2026年4月1日付で移行する。 26年4月以降、大鵬薬品がジェブタナの日本での販売と情報提供活動を担当する。サノフィは引き続きジェブタナの製造販売承認を保持し、製造を継続する。ジェブタナは14年に日本で承認を取得し、発売された。