太平洋島しょ国との防衛連携強化

デイリースポーツ 2月23日 11:21

小泉進次郎防衛相は23日、東京都内のホテルで、太平洋島しょ国トンガの国防担当を兼ねるウルカララ皇太子と会談した。自由、民主主義、法の支配といった価値や原則を共有する同国との安定した信頼関係が「太平洋地域の平和と安定に資する。緊密に連携したい」と述べた。この後、フィジーの国防担当の閣僚とも会談した。 午後には、小泉、ウルカララ両氏ら太平洋島しょ国の国防担当者が参加する国際会合「日・太平洋島しょ国国防 ...

戦争・強権許さぬ共同を 市民と野党が街宣 東京/田村委員長訴え

しんぶん赤旗 2月23日 09:00

... じ)し、市民と野党の共同を広げようとよびかけました。日本共産党から田村智子委員長が参加しました。 (写真)発言した(壇上左から)石垣、福島、田村、菱山、岡﨑、佐々木の各氏に拍手を送る人たち=22日、東京都千代田区 会場のイトシア前は、1000人(主催者)の参加者で膨れ上がり、「市民と野党の共同で」「私が変える政治を変える」「笑顔で暮らせる日常を」「平和憲法を未来へ」などのプラカードを掲げて声援を送 ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~むしろ「台湾有事」の危険性は高まった習近平の「ご乱心」と欧米諸国の愚かな「中国詣で」~

アサ芸プラス 2月23日 08:00

... 時、危険性は飛躍的に高まる。 だからこそ、高市答弁には大きな意義があったのである。撤回などしたら、抑止が崩壊するのだ。 ●プロフィール やまがみ・しんご 前駐オーストラリア特命全権大使。1961年、東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、84年に外務省入省。コロンビア大学大学院留学を経て、ワシントン、香港、ジュネーブで在勤。北米二課長、条約課長の後、2007年に茨城県警本部警務部長を経て、09年に在英 ...

未婚皇族が悠仁さま1人になる恐れ…皇族女子の「皇籍離脱」に措置を急いで 京都産業大・所功名誉教授

東京新聞 2月23日 06:00

... 組により皇室に入れる案 を提示し、国会に協議を求めてきました。現在、衆院選で多数を得た与党は(2)を優先して皇室典範の改正を目指すと報じられています。ここで問題になるのは皇族とは何かということです。 京都産業大名誉教授の所功さん(本人提供) 皇族には、もともと皇室で生まれ育った方と、皇后さまや上皇后さまのように、一般国民から入った方々がいます。このうち後者は皇族から求められて皇室に入りますので、養 ...

衆院選 自民、無党派層にも浸透 中道は伸び悩み 毎日新聞世論調査

毎日新聞 2月23日 05:30

自民党開票センターで取材に応じる高市早苗首相=東京都千代田区で2026年2月8日午後10時20分、平田明浩撮影 毎日新聞が21、22日に実施した全国世論調査では、8日に投開票された衆院選と、2024年の前回衆院選の投票先を聞き、投票行動の変化などを探った。「支持政党はない」と答えた無党派層の前回の小選挙区投票先は立憲民主党の候補が最多だったが、今回は高市早苗首相の人気を背景に自民党が1位となった。 ...

共産党が街頭活動を強化、議席半減し代表質問できず…社民党などと気勢「市民と国会を取り巻いていく」

読売新聞 2月23日 05:00

... 権に 対峙(たいじ) し続ける構えだ。 立憲民主党の石垣のり子参院議員(左)、社民党の福島党首(中央)と街頭演説する共産党の田村委員長(22日、東京都千代田区で) 「私たちは共闘し、決して戦争を許さない、憲法改悪を許さない」 共産の田村委員長は22日、東京都内で市民団体が主催する街頭演説会に出席し、社民党の福島党首らとともに声を張り上げた。 共産は衆院選で社民などと一部地域で協力する「左翼ブロック ...

高市日誌22日(日)

産経新聞 2月23日 05:00

首相公邸=東京都千代田区(春名中撮影) 終日、公邸で過ごす。

「市民と野党の共闘」再構築を 共産田村、社民福島、立民石垣各氏が市民連合の街宣で訴え

産経新聞 2月22日 20:11

市民連合主催の街宣に参加する立憲民主党の石垣のりこ参院議員(左から3人目)、共産党の田村智子委員長(同2人目)、社民党の福島瑞穂党首(左端)=22日午後、東京都千代田区(奥原慎平撮影) 共産党の田村智子委員長、社民党の福島瑞穂党首、立憲民主党の石垣のりこ参院議員は22日、東京・有楽町で市民連合が主催する街宣「市民と野党の共同アクション」に参加し、高市早苗政権が目指す憲法改正や防衛力の整備を批判し、 ...

「国旗損壊罪」国会の焦点に 高市首相意欲、表現の自由で懸念

時事通信 2月22日 19:00

... 心の自由を制限しかねないとして慎重論も根強い。 「外国国旗を汚したり、破ったりしたら、拘禁刑を受けるかもしれない。でも、日本国旗はどう扱ってもいい。それはおかしい」。衆院選公示日の先月27日、首相は東京都内の街頭演説でこう訴えた。 刑法92条は、侮辱する目的で外国国旗を損壊した場合、2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すと定める。しかし、日本国旗に関する規定がないため、首相は「いずれの国旗 ...

衆院選での野党大敗の深層は? 新聞は「日本型リベラル」崩壊論を総括せよ

産経新聞 2月22日 14:00

中道改革連合の(左から)野田佳彦元共同代表、斉藤鉄夫元共同代表=2月8日、東京都港区(鴨川一也撮影) 自民党の歴史的勝利に終わった先の衆院選について、ネット上で野党の大敗を巡る議論が盛り上がっている。とりわけ雑誌メディアのウェブ版には強いトーンの批判が並ぶ。例えば、リベラル派への若年層の嫌悪を考察した「そりゃボロ負けするわ…中道改革連合が若者にソッポを向かれた納得の理由」(ダイヤモンド・オンライン ...

国際人道法を置き去りにしない 赤十字国際委員会駐日代表の榛澤祥子氏「有事の備えを」

産経新聞 2月22日 13:00

インタビューに応じる、ICRC駐日代表の榛澤祥子氏=東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)国際機関に対する視線が厳しい。米国はもとより日本でも一方的な歴史認識を押し付け、中国のような特定国の影響を受けた国際機関へ日本が資金を拠出することに否定的な声が強い。ただ、なかには日本にとってもメリットになり得る組織もある。赤十字国際委員会(ICRC)だ。「赤十字」と聞けば、多くの人が思い浮かべるのは日赤病院や献血 ...

大軍拡と正面対決 国民運動励ます 選挙後、役割いっそう/しんぶん赤旗

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... る」と感動を広げました。 国民とともにたたかう「赤旗」の役割は、国会の“翼賛化"のなかでいっそうきわだっています。「シリーズ大軍拡反対 党派を超えて」では、「大分 街に大型弾薬庫いらん」(14日付)「京都・舞鶴 市役所から200メートルにトマホーク」(17日付)と連続して、「安保3文書」にもとづく大軍拡の動きに抗する市民のたたかいを特集しています。 寒風吹きすさぶなか、国会前に1000人が集まった ...

女性の貧困「深刻な社会問題」 日司連フォーラム 国の労働政策批判

しんぶん赤旗 2月22日 09:25

... 司法書士会連合会は21日、女性の貧困について考える人権フォーラムをオンラインで開きました。「女性の貧困は深刻な社会問題である」として現状と課題を研究者やジャーナリスト、司法書士らが語り合いました。 東京都立大学子ども・若者貧困研究センター長を務める阿部彩教授は、貧困率の男女格差は高齢になるほど大きくなり、1人暮らしの高齢女性(65歳以上)の2人に1人は貧困状態にあると指摘。未婚女性の貧困率は、19 ...

高市日誌22日(土)

産経新聞 2月22日 05:00

首相公邸=東京都千代田区(春名中撮影) 終日、公邸で過ごす。

衆院選惨敗の中道、落選者から意見聴取へ…結成主導した前共同代表の野田・斉藤両氏も出席で調整

読売新聞 2月22日 05:00

... 長らに加え、新党結成を主導した野田佳彦、斉藤鉄夫両前共同代表も出席する方向だ。 中道改革連合の代表選挙を終え拳をあげる(右から)野田前共同代表、階猛氏、小川淳也新代表、斉藤前共同代表ら(13日午後、東京都千代田区で)=米山要撮影 同党は衆院選で公示前から118議席減の49議席にとどまる惨敗を喫した。落選者からは、前執行部の説明や、今後の政治活動への支援を求める声が上がっていた。 関連記事 小沢一郎 ...

運動員に報酬の口止めを要求

デイリースポーツ 2月21日 20:01

8日投開票の衆院選で、東京7区に国民民主党から立候補し、落選した元東京都議の入江伸子容疑者(63)が公選法違反(買収)容疑で逮捕された事件で、共に逮捕された交流サイト(SNS)運用会社代表菅原京香容疑者(25)が、運動員に報酬について口外しないよう求めていたことが21日、捜査関係者への取材で分かった。 警視庁は、容疑者らが違法と認識しながら10人以上に計45万円以上を支払ったとみている。 捜査関係 ...

「予算案年度内成立」何が悪い、高市首相は「国会軽視」ではなく「国民重視」 平井文夫

産経新聞 2月21日 15:00

... が始まる。通常は衆院で1カ月、参院で1カ月の計2カ月かかるので、「予算成立は4月末の連休前だろう」とみられていた。 これは高市首相が先月23日の通常国会召集日の当日、「不意打ち」に近いかたちで衆院を解散したため、予算案の審議入りが1カ月遅れてしまったからだ。野党やメディアは「予算成立が遅れれば国民生活に支障が出る」と批判していた。 衆院選で1カ月遅れ 衆院選の街頭演説に耳を傾ける有権者ら=東京都内

会計担当者から資金振り込み 国民民主の落選候補逮捕―運動員買収容疑・警視庁

時事通信 2月21日 11:29

公選法違反容疑で逮捕された入江伸子容疑者=21日午前、東京都渋谷区 8日投開票の衆院選で、運動員に現金計27万円を支払ったとして、警視庁捜査2課は20日、公選法違反(買収)容疑で、東京7区で国民民主党から出馬し落選した元東京都議で会社役員入江伸子容疑者(63)=東京都港区虎ノ門=ら3人を逮捕した。捜査関係者によると、陣営の会計事務担当者から振り込まれた資金が報酬に充てられていたことも新たに判明。同 ...

橋下氏「全ては“シナリオ"通り」維新・吉村代表“国政復帰"報道に 維新“東京組"と“大阪組"の内情明かす「橋下さんが書いた“シナリオ"では?」スタジオから疑問相次ぎ否定する場面も

FNN : フジテレビ 2月21日 11:00

... 書いたのは)大阪にいるんです。地方議員のグループが。“東京組"とある意味、切磋琢磨してたグループがね。 果たして“シナリオ通り"になるのか、今後が注目される。 (関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ!」2026年2月19日放送) 吉村代表(関西テレビ「旬感LIVEとれたてっ!」より) 関西テレビ 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・徳島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「国に愛されている」という癒やし 高市旋風とトランプ現象の類似点

朝日新聞 2月21日 10:00

演説を終え、支援者に手を振る自民党の高市早苗総裁=2026年1月27日午前10時40分、東京都千代田区のJR秋葉原駅前、上田幸一撮影 [PR] 社会学者の大澤真幸さん 衆院選での自民党圧勝について、社会学者の大澤真幸さんは、見捨てられているとの不満を抱く人々に高市早苗首相が「癒やし」を与え、支持を集めたと分析しています。それは、米国でのトランプ現象にも通底するとも。詳しく聞きました。 【インタビュ ...

国民大運動実行委員会が総会 軍拡暴走NO 結集し運動を

しんぶん赤旗 2月21日 09:25

(写真)総会で主催者あいさつする米山氏(左)=20日、東京都内 「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民大運動実行委員会は20日、東京都内で2026年度総会(オンライン併用)を開きました。憲法を守り、大軍拡・大増税を阻止する世論と運動を広げる方針を確認しました。 主催者あいさつした米山淳子代表世話人(新日本婦人の会会長)は「高市早苗政権の進める改憲や大軍拡を国民は支持しているわけでない。 ...

松田前大使、和平交渉「戦争終結に最も近い」 重要局面、対ロ圧力強化を―ウクライナ侵攻4年

時事通信 2月21日 08:51

インタビューに答える松田邦紀前駐ウクライナ大使=19日、東京都中央区 ロシアの侵攻が続くウクライナで日本政府代表として約3年間外交を指揮した松田邦紀前駐ウクライナ大使(66)が19日、侵攻4年を前に時事通信のインタビューに応じた。松田氏は和平交渉の現状について「全面侵攻開始以来、外交による戦争終結に最も近づいている」と指摘。米国が仲介するロシアとウクライナの協議は「極めて重要な局面」を迎えたと述べ ...

悩む空き家の増加… 大阪のベッドタウンが「空き家税」導入の方針

朝日新聞 2月21日 06:30

... 万3549人に。 市は、世代交代が進まず、住宅を相続しても住まないまま放置されている空き家も多いとしている。市内の空き家約1万5千戸のうち4割ほどが市場に流通していないという。 空き家税の取り組みは、京都市が先行している。課税対象を「市街化区域」の空き家に限定し、固定資産評価額が100万円以上(導入6年目からは20万以上)の住宅に「非居住住宅利活用促進税」を2030年度以降、導入する予定にしている ...

主権者教育、ドイツに学ぶ

デイリースポーツ 2月21日 05:55

2016年の「18歳選挙権」導入から今年で10年になるのに合わせ、主権者教育の先進国とされるドイツから専門家を招いた討論会が3月7日、東京都内で開かれる。若者の投票率向上に取り組む大学生サークルなどが主催し、担当者は「中高生らにぜひ参加してほしい」と呼びかけている。 中央大のサークル「Vote at Chuo!!」と白梅学園大子ども学研究所が主催。 3月7日午後5~8時、「ゲーテ・インスティトゥー ...

主権者教育、ドイツに学ぶ 18歳選挙権10年で討論会

47NEWS : 共同通信 2月21日 05:52

2016年の「18歳選挙権」導入から今年で10年になるのに合わせ、主権者教育の先進国とされるドイツから専門家を招いた討論会が3月7日、東京都内で開かれる。若者の投票率向上に取り組む大学生サークルなどが主催し、担当者は「中高生らにぜひ参加してほしい」と呼びかけている。 中央大のサークル「Vote at Chuo!!」と白梅学園大子ども学研究所が主催。 3月7日午後5~8時、「ゲーテ・インスティトゥー ...

東京都が日本初“電柱の新設禁止"条例案 国に法整備を要望、重点整備エリアも拡大

TOKYO MX 2月20日 21:00

無電柱化をさらに推し進めていく方針を、東京都の小池知事が表明しました。特に国に対しては、法整備や支援を求めていく考えを示しました。 小池知事はこれまで、災害時に電柱が倒れる危険があるとして、電線を地中に埋める「無電柱化」を進めていて、東京都は今回、新たに宅地を整備する際に電柱の新設を原則禁止する日本初の条例案を都議会に提出しています。また、整備計画も更新し「重点整備エリア」を現状の環状7号線の内側 ...

武器輸出容認へ自民が提言骨子案を了承 個別の可否は首相が判断

毎日新聞 2月20日 20:04

自民党本部=東京都千代田区で、平田明浩撮影 自民党安全保障調査会は20日、政府が検討している防衛装備品の輸出拡大に向けた提言の骨子案を了承した。殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する一方、個々の装備品の輸出の可否は関係閣僚が出席する国家安全保障会議(NSC)で首相が判断する。輸出先は日本と協定を結ぶ国に限定する。適正管理を担保するため、国会への事後報告も求めるとしている。 自民は来週にも提言をまと ...

主体を行政→民間に軌道修正 宮城県検討の「ファクトチェック組織」

朝日新聞 2月20日 19:30

... の組織作りを検討する考えを示していた。 今月16日には県による有識者の検討会がスタートした。憲法や情報法、政治学などの研究者や弁護士、ファクトチェック機関の幹部ら8人のメンバーで構成。座長には、京都大大学院法学研究科の曽我部真裕教授を選んだ。 座長としてあいさつする京都大大学院の曽我部真裕教授(左)=2026年2月16日、宮城県庁、高橋昌宏撮影 「必要最小限の介入に」 冒頭、県の小野寺邦貢総務部…

「人間中心AI」の手話・音声翻訳プロジェクト始動 NII等日英研究機関が連携でリアルタイム翻訳技術開発目指す

電波タイムズ 2月20日 17:58

... 究の公募に採択された。 UMCSプロジェクトでは、日本側はNIIの坊農真弓准教授(情報社会相関研究系)、イギリス側はサリー大学のリチャード・ボウデン教授が研究代表者を務め、国立情報学研究所、東京大学、京都大学、東京科学大学、筑波技術大学などの日本側研究機関とサリー大学、ヘリオット・ワット大学、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドンを中心とする英国側研究機関が参加する。 従来の手話技術のように、話す内容 ...

航空レーザーで大規模カルスト捉える 海保海洋情報部、小笠原諸島周辺海域での存在明らかに

電波タイムズ 2月20日 17:53

海上保安庁海洋情報部は今般、東京都小笠原諸島の南島及び母島において、浅海域水深データ整備に伴う航空レーザー測量を実施し、そのデータを解析した結果、大規模な沈水カルストの詳細な海底地形が解明されるとともに、国内で3例目となる新たな沈水カルスト地形の存在が明らかになったと発表した。 海洋情報部によるデータ解析の結果、南島周辺にて国内では珍しい「沈水ドリーネ」と呼ばれる凹地状の沈水カルスト地形が南島北西 ...

新造コンテナ船『げんぶ』商用開始 日本財団、世界最先端の自動運航機能備える

電波タイムズ 2月20日 17:50

日本財団(東京都港区、尾形武寿会長)は、少子高齢化による船員不足、ヒューマンエラーによる事故減少等を目指し、無人運航船の実現と人や物資の安定的な輸送を目指すプロジェクト「MEGURI2040」を推進、このプロジェクトに参画する実証船4隻のうち、自動運航船として唯一新造された定期内航コンテナ船『げんぶ』(5689総トン)の自動運転実証実験が完了し、今般、定期航路で自動運転レベル4相当での一般貨物を搭 ...

総務省、期日前投票者数を修正

デイリースポーツ 2月20日 17:43

... していたと訂正報告したことを踏まえた。小選挙区全体の投票率56・26%に影響はない。 投票日当日に閉鎖時間を繰り上げた投票所数も3日発表の1万8537カ所から1万8686カ所に修正した。大雪の影響などで当初の想定から増加した京都、兵庫、和歌山、山口各府県から訂正報告があった。投票時間の開始を遅らせた投票所も増えた。 総務省によると、修正は速報値。今後精査した上で、開票結果の確定版を公表する予定だ。

総務省、期日前投票者数を修正 衆院選1人多く

47NEWS : 共同通信 2月20日 17:42

... とを踏まえた。小選挙区全体の投票率56.26%に影響はない。 投票日当日に閉鎖時間を繰り上げた投票所数も3日発表の1万8537カ所から1万8686カ所に修正した。大雪の影響などで当初の想定から増加した京都、兵庫、和歌山、山口各府県から訂正報告があった。投票時間の開始を遅らせた投票所も増えた。 総務省によると、修正は速報値。今後精査した上で、開票結果の確定版を公表する予定だ。 総務省衆院選期日前投票 ...

8期連続で全地点地価上昇 マンションや店舗の需要堅調

47NEWS : 共同通信 2月20日 17:37

... 要も好調だった。 住宅地は22地点あり、15期連続で全地点が上昇した。上昇率は全て「0%超3%未満」だった。58地点ある商業地は8期連続の全地点上昇。東京都内の池袋駅東口周辺、品川駅港南口周辺、京都市の京都駅周辺など6地点は上昇率が「3%以上6%未満」で高かった。残りは「0%超3%未満」だった。 国交省は住宅地、商業地のいずれも「全体的に緩やかな上昇傾向が続いている」と分析した。 国土交通省京都市

「国家危機管理室」へ呼称変更 災害対処担当の部署、看板設置

47NEWS : 共同通信 2月20日 17:31

政府は、災害など緊急事態への対処を担う部署の呼称を「事態室」から「国家危機管理室」へと変えたことに伴い、東京都内の内閣府庁舎に20日、看板を設置した。呼称を変更したのは今年1月で、職員数などの体制に変更はなく、危機管理を担う職員の士気を高めるのが目的だ。 木原稔官房長官は20日の記者会見で「国家危機管理室を中心に関係省庁が緊密に連携し、危機管理に万全を期す」と強調した。大規模な自然災害や重大事件、 ...

高市首相の消費減税 米通信社コラムニストが「悪手」と断じたわけ

毎日新聞 2月20日 17:30

自民党開票センターで取材に応じる高市早苗首相=東京都千代田区で2026年2月8日午後10時20分、平田明浩撮影 衆院選で「責任ある積極財政」などを旗印に自民党を圧勝に導いた高市早苗首相(党総裁)がふたたび首相に指名された。 今後、党公約を主導して実現させられるか注目されるが、飲食料品の「2年間消費税ゼロ」を巡っては批判もある。 自身のコラムで消費税の減税を「悪手」と批判してきた米有力経済メディア、 ...

「国家危機管理室」へ呼称変更

デイリースポーツ 2月20日 17:22

政府は、災害など緊急事態への対処を担う部署の呼称を「事態室」から「国家危機管理室」へと変えたことに伴い、東京都内の内閣府庁舎に20日、看板を設置した。呼称を変更したのは今年1月で、職員数などの体制に変更はなく、危機管理を担う職員の士気を高めるのが目的だ。 木原稔官房長官は20日の記者会見で「国家危機管理室を中心に関係省庁が緊密に連携し、危機管理に万全を期す」と強調した。大規模な自然災害や重大事件、 ...

8期連続で全地点地価上昇

デイリースポーツ 2月20日 17:17

... に伴ってホテルや店舗の需要も好調だった。 住宅地は22地点あり、15期連続で全地点が上昇した。上昇率は全て「0%超3%未満」だった。58地点ある商業地は8期連続の全地点上昇。東京都内の池袋駅東口周辺、品川駅港南口周辺、京都市の京都駅周辺など6地点は上昇率が「3%以上6%未満」で高かった。残りは「0%超3%未満」だった。 国交省は住宅地、商業地のいずれも「全体的に緩やかな上昇傾向が続いている」と分析 ...

政府に「国家危機管理室」 事態室を改称、士気向上狙う

時事通信 2月20日 15:36

国家危機管理室の看板を設置する木原稔官房長官(左)と増田和夫内閣危機管理監=20日、東京都千代田区 政府はテロや大規模災害など緊急事態に対処する内閣官房の「事態室」を「国家危機管理室(NCM)」に改称した。木原稔官房長官が20日、看板掛けを行った。木原氏は記者会見で、名称変更の理由を「わが国の危機管理を担う使命についての意識付けや、職員の士気向上のため」と説明した。 政治 北朝鮮の今 コメントをす ...

「旧姓の単独記載」検討 通称使用の法制化推進で首相が担当相に指示

朝日新聞 2月20日 15:30

会見する黄川田仁志男女共同参画担当相=2026年2月3日、東京都千代田区、井上充昌撮影 [PR] 結婚後の旧姓の通称使用の法制化にからみ、黄川田仁志男女共同参画担当相は20日、公的な証明書に戸籍名との併記を必要とせず、旧姓のみを単独で記載できる「旧姓単記」の制度を検討する方針を明らかにした。 黄川田氏はこの日の会見で、第2次高市政権が発足した18日、高市早苗首相から「旧氏(姓)の使用拡大・周知を一 ...

高市首相に期待する「FOIP構想」の進化 元駐米大使に聞く展望

毎日新聞 2月20日 15:21

インタビューに答える杉山晋輔元外務事務次官=東京都千代田区で2021年6月25日、前田梨里子撮影 外交・安保で問われる高市首相の指導力 杉山晋輔・元駐米大使 今後の主な政治日程 高市政権は衆院選で歴史的な勝利をし、戦後初めて自民党単独で3分の2以上の議席を取った。対外政策の企画・立案・実施には国内の盤石な政治基盤が影響するだけに、難しい外交・安全保障環境で首相の指導力を十分発揮できることが重要だ。 ...

<1分で解説>麻生派が「爆増」 衆院選大勝受け18人増の60人に

毎日新聞 2月20日 14:30

自民党両院議員総会に臨み、麻生太郎副総裁(左)と言葉を交わす高市早苗首相=国会内で2026年2月18日午後0時14分、平田明浩撮影 自民党で唯一派閥として残る麻生派が19日、東京都内で例会を開きました。自民が大勝した衆院選後初の例会で、新たに18人が入会することが決まり、所属議員は60人になりました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「麻生派の拡大」を解説します。 Q 衆院選前の所属 ...

迅速な予算審議を要請、成長のスイッチ「押しまくっていく」高市首相の施政方針演説(3)

産経新聞 2月20日 14:18

... (梶山裕生撮影) 高市早苗首相は20日午後の施政方針演説で、令和8年度予算の迅速な審議を国会に求めた。成長戦略の実現を目指し、先端技術などの分野で3月から官民投資ロードマップを提示していく。南鳥島(東京都小笠原村)周辺での海底レアアース(希土類)資源の活用に向けた取り組みを急ぐ一方、環境への影響が懸念される太陽光発電は「規制・制度の導入と適正化」を進める考えだ。 該当部分の演説は次のとおり。 ◇ ...

野党「国民会議はゼロベースで見直しを」 参政、共産に呼びかけなく

毎日新聞 2月20日 14:15

国会議事堂=東京都千代田区で、平田明浩撮影 与野党の国対委員長が20日、国会内で会談し、野党側は高市早苗首相が開催を検討している消費減税や給付付き税額控除について議論する超党派の「国民会議」のあり方について、ゼロベースでの見直しを求めた。中道改革連合の重徳和彦国対委員長は会談後、参政党や共産党に政府から会議への参加の呼びかけがなかったとしたうえで「各党を外した形の会議は国民会議の名に当たらない」と ...

生命の安全教育、教材に「性的同意」記載 学校での実施率向上へ

毎日新聞 2月20日 14:14

閣議後記者会見で記者の質問に答える松本洋平文部科学相=東京都千代田区で2026年2月20日午前9時46分、西本紗保美撮影 松本洋平文部科学相は20日の閣議後記者会見で、子どもの性暴力被害防止のため全国の学校で進めている「生命(いのち)の安全教育」について、2025年度内に教材を改定して「性的同意」に関する記述を新たに盛り込むことを明らかにした。20年度に作成された教材は性的同意や性交について触れて ...

トマホーク配備撤回を 旧軍港4市市民 共同声明を発表

しんぶん赤旗 2月20日 09:25

(写真)トマホーク配備撤回を求めて、横須賀、呉、佐世保、舞鶴の4市から参加した市民の発言を聞く集会参加者=19日、参院議員会館 長崎・佐世保、広島・呉、京都・舞鶴、神奈川・横須賀の市民団体でつくる「トマホークアクション2025」は19日、参院議員会館で、安保3文書に基づくトマホーク配備撤回を求めて4市共同集会を開きました。78人が参加し、平和産業港湾都市の実現に向けて旧軍港市転換法(軍転法)をいか ...

前駐豪大使・山上信吾が日本外交の舞台裏を抉る!~激烈衆院選で判明した「戦後リベラル・左翼勢力が駆逐された」当然の理由~

アサ芸プラス 2月20日 06:30

... れも保守アジェンダを掲げた時だった。はたして彼らはいつ学ぶのだろうか。学びがなければ、次に成敗されるのは彼らとなろう。 ●プロフィール やまがみ・しんご 前駐オーストラリア特命全権大使。1961年、東京都生まれ。東京大学法学部卒業後、84年に外務省入省。コロンビア大学大学院留学を経て、ワシントン、香港、ジュネーブで在勤。北米二課長、条約課長の後、2007年に茨城県警本部警務部長を経て、09年に在英 ...

橋下さん提言「古い慣例捨てれば年度内予算成立は可能」与党が政府を持ち上げる“ヨイショ質問"や野党の"予算とは関係ないスキャンダルなどの質問"「やめればいい」と持論展開

FNN : フジテレビ 2月20日 06:00

... ん】「国会を改革して、本当に必要な議論をやるんだったらいい。スキャンダルの話をやめるとか、与党の"ヨイショ質問"をやめるとか。 そういうのをやめて。もし4月をまたいで必要な議論をやるんだったらやってもいいと思う」 (関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ!」2026年2月19日放送) 関西テレビ 滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山・徳島の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

「原発がないとダメ」では世界から完全に遅れる 未来を縛るより、再エネシフトを 龍谷大・大島堅一教授

東京新聞 2月20日 06:00

... 相は行政の長として、十分に事故の被害者から話を聞くことが大事だと思います。被害を学び、事故が起こりうることをリアリティーを持って受け止められれば、簡単には再稼働と言えないはず。 龍谷大の大島堅一教授=京都市伏見区の龍谷大で 自民党は既存原発の最大限活用を掲げるとともに、新増設にも前向きです。ですが、新しく造ると建設に20年、運転に60年、廃炉に30年、その後に放射性廃棄物の処分もあることからすると ...