DMP、通期予想を修正 案件期ズレで売上減少、ライセンスビジネスは伸長

ログミーファイナンス 2月18日 15:00

... が関与している「デジタルライフライン」というプロジェクトは、発足からかなりの年数が経過していますが、NEDO側の予算が年々減少しているのが実態です。 ただし、当社の高精度な3次元データや技術力、そしてソリューション力に対する全体的な需要が低減したわけではありません。この減少は、NEDO側の予算の縮小および契約形態の変化、間接的な受注となったことに起因していると分析しています。 足元では民間企業によ ...

INPEX、石油・天然ガス分野拡大を視野に8,500億円の成長投資を計画 2026年度の年間配当は8円増配へ

ログミーファイナンス 2月18日 15:00

... 示するため、新たに定義したものです。「2026年度の3,300億円という数字はそれほど悪くない」ということを資料でお伝えしたいと考えていました。 2025年の利益は3,938億円でしたが、2026年の予算における油価と為替は63ドル、151円で設定しており、それを修正し、2025年の一過性の収益(One-off)を除いた場合、3,123億円となります。 なお、油価や為替の数字は変わっていませんが、 ...

AViC、前年比二桁の大幅増収増益 エンタープライズ顧客の新規獲得が好調に推移

ログミーファイナンス 2月18日 15:00

... っています。そのため、個別施策の実行や局所的な最適化にとどまらず、より高い付加価値を提供することができ、お客さまから継続的な支持を得ています。 現時点で、これらの市場環境の変化が広告主のマーケティング予算そのものを縮小させている事実は観測されていません。むしろ、インハウス化が困難な広告主や、AIによる環境の複雑化・高度化の中で最終的な事業成果を求められる広告主から、当社がプロフェッショナルな戦略パ ...

Photosynth、中計で売上成長再加速とEBITDA大幅増をコミット 光通信グループとの連携で拡販加速

ログミーファイナンス 2月18日 15:00

... 取り組んでいるベンチャー企業は、ほとんど存在しないのではないかと思います。一部には商社系の企業があるものの、もの作りやソフトウェア、AIの分野に深く踏み込んで開発する企業はごく少数です。国家予算が大きくつくような予算領域であるにもかかわらず、プレーヤーが非常に少ないと感じています。 そこで、Photosynthでは新たに「Photosynth Physical AI Lab」を設立します。スライド ...

「荷物が届かない」危機は回避されたのか? 物流2024年問題の「その後」と2026年の配送料金

EconomicNews 2月18日 13:38

... 手数料を徴収する実証実験も始まっており、サービスを維持するための「受益者負担」の議論が本格化しています。 自動運転トラックやドローン配送といった最新技術の導入も進んでいますが、物流は依然として「最後は人の手」が支える血の通ったインフラです。今回の予算審議では、物流拠点のスマート化支援とともに、現場で働く人々の処遇改善をどう担保するかが問われることになります。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

地域通貨の「デジタル化」は成功したか?導入から数年、見えてきた光と影

EconomicNews 2月18日 13:27

... 。一方で、民間の大手コード決済(○○ペイなど)との競合に敗れ、利用が低迷し、システム維持費だけが自治体の負担となっているケースも少なくありません。 「地域でお金を回す」という理想を、デジタルという道具を使ってどう持続可能な仕組みにするのか。今回の予算編成や関連議論では、一過性のバラマキではない、デジタルの真の活用能力が自治体にも国にも問われることになります。(編集担当:エコノミックニュース編集部)

米食品株急落、価格高止まりで消費者に「大きなストレス」と業界幹部

ブルームバーグ 2月18日 13:01

... 。 同社は、3ドル未満の小型で持ち運び可能なパッケージ製品の提供を、他のブランドにも拡大しているという。同氏は「広範な経済的不確実性にもかかわらず、米国の消費者は依然としてスナックを好んでおり、日々の予算にお気に入りのスナックを組み込む方法を探している」と語った。 原題:Food Companies Sink as Executives Warn of Consumer Stress(抜粋) — ...

リネットジャパングループ、通期業績予想を上方修正 上方修正記念優待新設で株主還元強化

ログミーファイナンス 2月18日 13:00

... ング依頼は増えましたか?」というご質問です。 こちらも徐々に増加しています。 質疑応答:PERの現状と目指す業績目標について 「今回の特需という特殊性を考えると、今期目指すPERはどれくらいですか? 予算算出方法を考えると、個人的には税引後利益で20億円くらい行く可能性があると考えています」というご質問です。 現在のPERは約20倍ですが、現状の足元を踏まえると、もう少しPERが高くてもよいと考え ...

首都圏「住みたい街ランキング2026」 賃貸は葛西、販売は湯河原が首位 ライフル調査

産経新聞 2月18日 12:55

... 2位は八王子(東京都八王子市)で昨年から3位順位があがった。3位は2年連続で大宮(さいたま市)。 買って住みたい街の2位は2年連続で八王子、3位は昨年から順位が7位上昇した八街(やちまた)(千葉県八街市)だった。 ライフルホームズ総研の中山登志朗副所長兼チーフアナリストは「利便性は譲れないが賃料を徹底して抑える傾向や、予算内で購入可能な郊外が消費者の選択肢になっている」と分析している。(永田岳彦)

政府 対米投資の第1弾発表 赤澤経産相 “双方にメリット"強調

NHK 2月18日 12:06

... 」で候補を決めたあと、アメリカのみで構成する「投資委員会」でトランプ大統領に推薦する案件を決め、最終的にトランプ大統領が選定する仕組みになっています。 また、日本政府は実施に備えて、今年度の補正予算や新年度予算案に政府系金融機関の財務基盤を強化するための費用などを盛り込んでいます。 一方で専門家からは「アメリカの圧力で採算性のない事業も対象にすれば、日本の金融機関の出資や融資が焦げ付くリスクがある ...

26年のミラノ経済、五輪効果で急拡大へ=地域経済団体

ロイター 2月18日 10:34

... ッフィ会長は「ミラノは素晴らしい局面を迎えている。GDPが再び堅調なペースで伸びており、大規模なイベントが都市の国際的な知名度を高めて観光業も拡大し続けている」と説明した。 ミラノは五輪に直接関連する予算が7億3500万ユーロに上り、内訳はイベント関連や近代化投資に3億7900万ユーロ、運営費に3億5600万ユーロとなっている。 市内ではジュゼッペ・メアッツァ競技場(通称サンシーロ)での開会式のほ ...

株、5万7300円まで上昇か・東海東京の沢田氏 対米投融資や高市政策関連に買い

QUICK Money World 2月18日 10:19

... 電事業などが盛り込まれた。ガスタービンを手がける三菱重などは買いが入りやすい。18日の特別国会で高市早苗首相が指名される見通しで、改めて高市政権の政策に関連した銘柄にも物色が向かいやすい。2026年度予算案は５月の連休前の成立を想定しているが、高市首相が年度内成立を諦めていないと報じらており、年度内に成立できたらサプライズで株価にはプラスだ。過去に自民党が大勝した年は株価が大幅に上がる傾向があった ...

消費税減税「避けるべき」 IMFが声明、対象と期間の限定求める

日本経済新聞 2月18日 10:06

... 名目成長率によって債務残高の国内総生産(GDP)比が低下しているとしつつ「日本の総債務は高止まりし、歳出圧力が高まるにつれて増加する見込み」とした。 エネルギー補助金などの廃止の必要性にも触れた。補正予算の編成は「予期せぬショックへの対応に限定すべきだ」とクギを刺した。財政規律の維持に向けた取り組みが「国債市場の乱高下を避けることにも資する」と指摘した。 日銀に対しては「金融緩和を適切に解除しつつ ...

株式が反発、対米投資の案件発表と政策期待-債券は下落

ブルームバーグ 2月18日 09:47

... 別国会での消費減税を巡る検討が再び財政懸念につながるかが「一番の注目」と述べ、懸念が再燃すれば160円近辺まで円安が進む可能性もあるとの見方を示した。 Expand 関連記事 第2次高市内閣が発足へ、予算の早期成立が課題-特別国会きょう召集 「消費税減税は避けるべきだ」とIMFが警鐘、財政健全化の重要性強調 米・イラン核協議、両国が進展を評価-軍事衝突の脅威後退し原油下落 この記事は一部にブルーム ...

英右派政党リフォームUK、中銀と予算責任局の改革を提案

ロイター 2月18日 09:38

... シティで撮影。REUTERS/Isabel Infantes [ロンドン 18日 ロイター] - 英国の右派ポピュリスト政党「リフォームUK」は、イングランド銀行(英中央銀行、BOE)と財政を監督する予算責任局(OBR)の改革案を明らかにした。有権者に変革を公約する一方、選挙で勝利しても経済の混乱を引き起こさないと投資家に示すことでバランスを図る狙いだ。 ナイジェル・ファラージ氏率いる同党は、これ ...

第2次高市内閣が発足へ、26年度予算の早期成立が課題-夜に首相会見

ブルームバーグ 2月18日 09:06

... 選出された。皇居での親任式などを経て第2次内閣が発足する。衆院解散により審議開始が遅れた2026年度予算案の早期成立が当面の課題となる。 Expand 衆院本会議で再選出された高市早苗首相Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 高市首相は18日昼の自民党両院議員総会で、予算案や税制改正法案など年度内に成立が必要な法案を「一日も早く成立できるよう取り組もう」と呼び掛け ...

外為8時30分 円相場、下落し153円台前半 対ユーロも安い

日本経済新聞 2月18日 08:54

... る。 特別国会が18日に開会し、首相指名選挙を経て第2次高市早苗内閣が発足する。日本経済新聞電子版は17日、「高市首相が20日にも国会で臨む施政方針演説の原案が判明した」と報じた。成長・危機管理投資の予算について多年度で別枠で管理する仕組みを導入すると表明する見通し。市場では「国会審議のなかで、今後の財政規模がどの程度膨らむのか見極めたい」(国内銀行)との声が多く、円相場への影響は今のところ限られ ...

「消費税減税、避けるべき」 財政リスク高める―IMF対日審査

時事通信 2月18日 08:34

... な制度設計であれば「より的を絞った支援を提供できる」と指摘した。 財政の現状については、歳出が高止まりしているとしてエネルギー補助金などの廃止を訴えた。加えて、経済対策のため毎年のように編成される補正予算は「予期せぬ大きなショックへの対応に限定すべきだ」とくぎを刺した。 また、国債市場で海外投資家の存在感が高まり、「財政ニュースや世界的な動向に対する日本国債の感度が高まっている可能性がある」との見 ...

「消費税減税は避けるべきだ」とIMFが警鐘、財政健全化の重要性強調

ブルームバーグ 2月18日 08:30

... 、市場価格の動向は投資家が日本の財政運営により注意を払っていることを示唆していると指摘した。もっとも、財政懸念を理由に日本国債に対する海外勢の需要が後退している証拠はないとも述べた。 2026年度当初予算案は、一般会計総額が122兆円を超え過去最大を更新した。歳出のうち、国債の利払いや償還に充てる国債費は過去最大の31兆円余りで、歳出全体の伸びの4割超を占める。IMFの試算によれば、利払い費は債務 ...

NY市長、富裕層増税見送りなら固定資産税約10%引き上げも

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月18日 08:19

... のマムダニ市長 (17日) Photo: Seth Wenig/Associated Press 米ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長(民主)は17日、企業や富裕層への増税についてキャシー・ホークル州知事(民主)を説得できていないとし、同市の固定資産税を10%近く引き上げることを提案した。 マムダニ氏は2027会計年度予算案を提示し、大手企業や富裕層への増税が依然として第一の選択肢だと述べた。

円は対ドル153円前半にやや下落、米金利上昇がドル支え-債券下落へ

ブルームバーグ 2月18日 08:11

... もあるとの見方を示した。 Expand 債券 債券相場は下落が予想される。三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストはネガティブ材料として、成長・危機管理投資を複数年度の別枠予算にするとの報道や、2029年度に歳出の約3割が国債費という財務省の試算Bloomberg Terminal、金利水準の低さを挙げ、「きのう大幅上昇した反動で売り優勢の展開」を見込む。 先物夜間取引 ...

2026予算/静岡市、デジタル集積に1.2億円 先端技術実証環境を整備

日刊工業新聞 2月18日 05:00

【静岡】静岡市は17日、一般会計が前年度当初予算比3・9%増の4035億円と過去最大となる2026年...

社説/きょう第2次高市内閣発足 国論二分政策こそ謙虚に熟議を

日刊工業新聞 2月18日 05:00

... 0日間。衆院選による政治空白を1日も早く埋め、国民生活を支える物価高対策や、戦略17分野の国内投資を促す成長戦略を盛り込んだ26年度予算を早期に成立させたい。だが年度内成立を急ぐあまり、予算審議がおろそかになってはならない。国論を二分する政策も目指すのであれば、なおさら予算委員会での熟議が求められよう。 高市政権はインテリジェンス(情報収集・分析)機能の強化に向けた指針「国家情報戦略」や「安全保障 ...

国債利払い、29年度には21・6兆円に急増…財政運営を圧迫していく見通し鮮明に

読売新聞 2月17日 22:57

財務省が2026年度予算案に基づいて将来の財政状況を試算した「後年度影響試算」の概要が判明した。金利上昇に伴い、29年度の国債の利払い費は26年度から8・6兆円増え、21・6兆円に膨らむ。利払い費の急増が先々の財政運営を圧迫していく見通しが鮮明に示された。 29年度の歳出総額は26年度比17・4兆円増の139・7兆円を見込む。このうち国債の利払いや償還に充てる国債費は10兆円増の41・3兆円となる ...

岩手競馬 発売収入過去最高見込み 2025年度約698億7700万円 岩手県

FNN : フジテレビ 2月17日 20:40

... 備の解体費用などがかさんだ影響で、当期利益は5000万円ほどとなる見通しです。 これにより県や奥州市、盛岡市から受けている融資に対する返済は、当期利益の半分に当たる約2500万円が想定されています。 また16日は、総額1028億2500万円余りの2026年度の一般会計予算案が提案され、全会一致で可決されました。 岩手めんこいテレビ 岩手の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

京都・舞鶴市が北陸新幹線の誘致再開へ 鴨田市長「一度死んだルート、チャンス再来」

産経新聞 2月17日 20:25

北陸新幹線の敦賀(福井県)―新大阪延伸を巡り、京都府舞鶴市は17日、同市への延伸ルート誘致に向けた事業費として、令和8年度当初予算案に340万円を計上すると発表した。国の与党プロジェクトチーム(PT)は、舞鶴市を経由する2ルートを検討対象としていた。 延伸を巡っては平成28年に「小浜・京都ルート」が選定されたが、京都府内で建設費高騰や地下水への影響などの懸念が噴出。与党PTは昨年12月、「舞鶴・京 ...

国債利払い費、29年度21.6兆円に 26年度比7割増、金利上昇で―財務省試算

時事通信 2月17日 20:08

財務省が2026年度予算案を基に将来の財政状況を推計した試算で、国の借金である国債の利払い費が29年度に21.6兆円に達することが分かった。長期金利の上昇を受け、26年度(13.0兆円)比で約7割増となる。 国の借金1342兆円 昨年末、過去最大を更新 試算によると、一般会計の歳出総額は29年度に139.7兆円(26年度予算案は122.3兆円)に膨らむ。国債の利払いと元本の返済を合わせた国債費は4 ...

GENOVA、ASANOによる歯科流通事業は取引回復が進展、再成長の土台を構築 採用強化で関東へのシェア拡大を加速化

ログミーファイナンス 2月17日 19:00

... は81.5パーセントです。地域別では北陸が最も高く、98.1パーセントです。関東は72.4パーセントとなっており、今後の重点強化エリアとしています。 次に、DX事業についてです。現在、カルテシステムの予算達成率は70.5パーセント、予約システムは40.4パーセントと、パートナー企業からリファラルをいただけるようになってきています。引き続き、パートナー企業との連携強化を中心に施策を進めていきます。 ...

山形県産サクランボの収穫量、過去半世紀で最低に…ブランド「佐藤錦」への偏りも背景に

読売新聞 2月17日 17:21

... 進まないのが実態だ。 不作を受けて、吉村知事は昨年11月に鈴木憲和農相に、全国的なミツバチの供給体制の確立と、老朽化した雨よけハウスや農機・施設の更新費用の負担を要望。県は、25年度2月補正予算案と、26年度当初予算案に計1億3600万円を計上し、農家によるミツバチの購入や佐藤錦に代わる品種の苗の導入費用を支援する方針だ。 県園芸大国推進課の深瀬靖課長は「授粉をさせて結実を確保していくのが大前提だ ...

ニューラルグループ、5年間の事業基盤再構築を完了しM&Aで急速な成長ステージへシフト AIで心躍る未来を創出

ログミーファイナンス 2月17日 17:00

... 社が保有するLEDビジョンなども取り入れた新しい楽しさやエンターテインメントが、今後の当社の成長の起爆剤になると考えています。この内容について、さらに詳しく説明したいと思います。 最後に、2026年度予算についてです。売上高は前年対比60パーセント増の53億円、M&A関連費用を除くEBITDAは前年対比183パーセント増の4億円を計画しています。こちらに関しては、連続的なM&Aを通じたAIの社会適 ...

神戸市が神戸電鉄の株2.8億円分を購入へ 郊外住宅地の再生狙う

朝日新聞 2月17日 17:00

... 道駅を拠点にしたリノベーションに取り組んでいる。2020年には北神急行電鉄を阪急阪神HD傘下の阪急電鉄から事業譲渡を受けて市営化。市営地下鉄北神線として谷上駅でつながる神鉄沿線の駅前を開発し、鉄道網を軸とした郊外の再生に注力してきた。 16日に発表した26年度当初予算案にも、神鉄の鈴蘭台駅や岡場駅などの周辺の再整備費用を盛り込んだ。神鉄にも、駅舎改修など沿線の魅力アップにつながる投資を促す考えだ。

国債費は29年度に41.3兆円 財務省、金利上昇で3年後10兆円増の試算

日本経済新聞 2月17日 16:39

財務省が2026年度予算案をもとに将来の歳出や歳入の見通しを推計する「後年度影響試算」が17日分かった。国債の元利払いにあてる国債費は29年度に41.3兆円と26年度予算案から10兆円増える。歳出の3割となる。10年物の想定金利が3.6%に上がり利払い費負担は21.6兆円に膨らむ。 想定金利は26年度予算案で3.0%に設定していた。市場の将来予測を考慮し、27年度は3.2%、28年度は3.4%、. ...

英失業率、第4四半期5.2%に悪化 3月利下げ観測強まる

ロイター 2月17日 16:34

... (11月までの3カ月間は3.6%)に低下。 インフレ懸念が和らぐ一方、雇用悪化や景気低迷への懸念が強まっている。先週発表された第4・四半期の国内総生産(GDP)も、リーブス財務相が11月末に打ち出した予算案に伴う増税への警戒感などから、予想を下回る伸びにとどまった。 12月の給与所得者数は改定値で6000人減と、8月以来の小幅な減少にとどまった。速報値では4万3000人減とされていた。1月の速報値 ...

コラム:欧州再軍備のジレンマ、防衛大手の独占が招く高コストと軍備不足

ロイター 2月17日 16:03

... 辞さないとしたトランプ氏の脅しを楽観的に解釈する意見で、先週末に開かれたミュンヘン安全保障会議でも広がった見方だった。 しかし、その恩恵の価値はEU各国が2030年までに投じる約8000億ユーロの防衛予算をどのように支出するかにかかっている。ルビオ米国務長官がミュンヘンで欧米の同盟関係について比較的建設的な態度を示したにもかかわらず、一部のEU加盟国は政府調達で広範な「欧州製品の購入」方針を推進し ...

午後3時のドルは152円後半に軟化、株安や地政学リスクが重し

ロイター 2月17日 15:34

... わっていた。 前日発表の10―12月国内総生産(GDP)が市場予想を下振れて日銀による早期の利上げへの過度な思惑が後退しており、基本的には円安の地合いとの見方は根強い。 18日召集の特別国会では新年度予算案が主要な議題になると見込まれ、市場の関心が寄せられている。「(円高方向の動きは)高市財政への過度な懸念の後退による買い戻しに過ぎず152円を下回る様子はない。一方、ドルが弱い中で154円台に買い ...

unerry、2Q売上高は過去最高、リカーリング顧客数は171社と大幅増加 ブログウォッチャーの株式取得を発表

ログミーファイナンス 2月17日 15:00

... 主の方々に対しても、売買をより積極的に進めていただくための働きかけをしていきたいと考えています。 質疑応答:無尽蔵のリソースや予算があれば検討するM&A戦略について 内山:「unerryのようなビジネスは、大手では実現できないものだというご説明がありましたが、もしリソースや予算が無尽蔵にあったら何をして確度を高めますか?」というご質問です。 当社のM&A戦略で特に重要なのは、我々のデータの引力をど ...

東京外為市場・午前=ドル153円付近で上値重い、薄商いの中で株安が重し

ロイター 2月17日 12:21

... 確信していると述べたことも、市場には事態の推移を見極めようとする慎重姿勢につながったとの見方が出ていた。きょうは中国や香港、シンガポールなどが祝日で取引参加者が少ない。 18日召集の特別国会では新年度予算案が主要な議題になると見込まれ、市場の関心が寄せられている。高市早苗首相や片山さつき財務相は、消費税減税で赤字国債を増発しないと主張しており「そうであるなら財政悪化懸念とはなりにくく、円を売り仕掛 ...

マクロスコープ:消えない予算年度内成立論、高市首相の思い強く 実現には高いハードル

ロイター 2月17日 11:33

... ずの2026年度当初予算案の審議が約1カ月ずれ込む中、高市早苗首相(自民党総裁)は年度内成立にこだわり続けている。衆院選圧勝の追い風を受け、国民生活最優先の姿勢を示す狙いだ。ただ、122兆円を超える過去最大規模の予算案だけに、自民内からも丁寧な審議を求める声が出ている。 <官邸からの指示> 「国会の従来の慣習を変えれば(予算)年度内成立は可能だ。まさに国民の生活に直結するのが本予算だから通常のスペ ...

熊本県、ミツバチ不足に5億円 猛暑で影響深刻化 養蜂家を支援

毎日新聞 2月17日 10:20

... 整える。 このほか、当初予算案では4月で発生10年となる熊本地震や豪雨災害の復旧費に計540億円を計上。県立大で27年春開設予定の「半導体学部(仮称)」の施設整備費などに18億6800万円、公式確認から5月で70年となる水俣病の啓発事業などに1億3600万円を充てた。 26年度の一般会計当初予算案の総額は前年度比905億円(10・7%)増の9353億3600万円となり、当初予算としては過去最高とな ...

EU、気候変動悪化への備え不十分 諮問委が投資強化勧告

ロイター 2月17日 09:16

... 掲げる一方、気候変動が既に引き起こしている異常気象への適応策では努力が不十分だと分析。オットマー・エーデンホーファー委員長は「一貫性の欠如、調整不足、そして予算不足が問題だ」と指摘した。 十分な準備がなければ、異常気象はEUの競争力をさらに損ない、公共予算を圧迫し、安全保障リスクを高めると警告。2100年までに2.8─3.3度の温暖化が進むリスクに備えることを、EU全加盟国が合意するよう勧告した。

プライベート市場のデータ欠落、米欧監督当局は「手探り状態」も

ブルームバーグ 2月17日 09:15

... 保差し入れ要請に応じるため国債を売却せざるを得なくなり、その動きはトラス首相の早期退陣にもつながった。 議会委員会の報告書によると、この混乱は基金業界に関するデータ不足が一因だった。その後、トラス氏の予算案を受けて英国債相場が急落し、年金基金はさらなる国債売却を迫られ、一段の相場下落と売りを招いた。 イングランド銀のブリーデン氏は「私たちは、集中し相関の高いポジションがいかにストレスを増幅させるか ...

PRONI、売上高は前年比+47.1%の高成長、黒字化定着で利益拡大フェーズへ移行 再現性の高い戦略で巨大市場を開拓

ログミーファイナンス 2月17日 08:00

... って、通常2万円もしくは3万円だった紹介単価が10万円や20万円に上がることがあります。 さらに、受注企業の希望に応じて発注企業の属性を変更することで、属性に応じた価格設定を行い、結果として受注企業が予算を使いやすくなるという効果もあります。受注企業ごとにKPIや重視する指標は異なるため、当社では単価改定項目の柔軟な対応を行っています。これにより単価の向上や、送り出す案件数の増加につながっています ...

味の素グループが中計を廃止し目指すこと──FP&Aが主導する「2030ロードマップ」達成の算定式とは

Biz/Zine 2月17日 07:00

... 社で原価計算や予算決算といった財務会計の“修行"を積みました。転機は2009年、冷凍パン生地製造販売を担う国内関係会社への出向です。社員140名ほどの会社で、事業基盤強化の観点から「アメーバ経営」の導入に携わりました。 味の素株式会社 食品事業本部 調味料事業部 企画グループ シニアマネージャー 服部公一(はっとり・こういち)氏 2000年味の素株式会社入社。工場経理、単体・連結決算予算等担当後、 ...

2026予算/熊本県、半導体学部1.6億円 県立大に来春開設

日刊工業新聞 2月17日 05:00

【熊本】熊本県は2026年度当初予算案をまとめ、熊本県立大学で準備を進める「半導体学部(仮称)」開設...

国債発行による防衛費捻出はNG 「防衛費2%」にカラクリ 森信茂樹

週刊エコノミスト 2月17日 05:00

... 2022年に閣議決定した「安全保障関連3文書(安保3文書)」に基づき、「決算剰余金」や「歳出改革」などを財源として27年度までにGDP(国内総生産)比2%の達成目標を掲げ、高市早苗政権下の25年度補正予算で達成した。今後3文書を改定し、さらなる防衛力強化を成長戦略と位置づけることなどが検討されている。 「決算剰余金」のまやかし しかし財源についてはさまざまな問題が指摘されてきた。特に実際の歳入と歳 ...

29年度国債費は歳出の30%に

デイリースポーツ 2月16日 20:57

国の借金である国債の返済と利払いを合わせた国債費が2029年度に41兆3千億円に達し、26年度予算案と比べて10兆円増えると財務省が試算していることが16日、分かった。金利上昇によって利払い費が膨らむ。一般会計予算の歳出総額に占める国債費の割合は、26年度予算案の約26%から約30%に拡大する。巨額の国債費が財政運営を圧迫しそうだ。 試算では、29年度の一般会計の歳出総額は139兆7千億円と見込ん ...

29年度国債費は歳出の30%に 財務省が試算、41兆円超え

47NEWS : 共同通信 2月16日 20:52

国の借金である国債の返済と利払いを合わせた国債費が2029年度に41兆3千億円に達し、26年度予算案と比べて10兆円増えると財務省が試算していることが16日、分かった。金利上昇によって利払い費が膨らむ。一般会計予算の歳出総額に占める国債費の割合は、26年度予算案の約26%から約30%に拡大する。巨額の国債費が財政運営を圧迫しそうだ。 試算では、29年度の一般会計の歳出総額は139兆7千億円と見込ん ...

29年度国債費、歳出30%に 41兆円超、財務省試算 金利上昇で利払い費膨張

産経新聞 2月16日 20:41

財務省 国の借金である国債の返済と利払いを合わせた国債費が2029年度に41兆3千億円に達し、26年度予算案と比べて10兆円増えると財務省が試算していることが16日、分かった。金利上昇によって利払い費が膨らむ。一般会計予算の歳出総額に占める国債費の割合は、26年度予算案の約26%から約30%に拡大する。巨額の国債費が財政運営を圧迫しそうだ。 試算では、29年度の一般会計の歳出総額は139兆7千億円 ...

文化祭はキャッシュレスで学ぶ“生きた経済"、「投資部」は部費300万円を運用し利益81万円 親との“金銭感覚ギャップ"【Nスタ解説】

TBSテレビ 2月16日 20:10

... す。 小学生向けの授業内容に「お買い物ゲーム」というものがあります。「何を買うとどのぐらい幸せになるか」を考えて購入するという内容です。 具体的には、▼硬貨・紙幣の種類と数え方、▼お小遣い帳のつけ方、予算を決めた買い物計画、▼「欲しいもの」と「必要なもの」の区別などを学んでいきます。 「幸せになるかどうかで、お金を使うかどうか考える」というテーマだそうです。 授業だけではなく、文化祭でも金融教育は ...

長野県、65億円減額の2月補正予算案

日本経済新聞 2月16日 19:30

長野県は16日、一般会計で65億円を減額する2025年度2月補正予算案を発表した。補正後の一般会計総額は1兆1123億円となる。公共事業費などの投資的経費や人件費の減少を反映した。 国による医師偏在対策の事業を受け、医師の勤務環境の改善などを進める事業を立ち上げ約3400万円を計上する。今後も一定の定住人口が見込まれながらも医師の確保が困難である地域の医療機関に医師の宿直室や更衣室などの整備に必要 ...

長野県小谷村、賃貸住宅建設に補助金 スキーリゾートの家不足解消へ

日本経済新聞 2月16日 19:25

... 県北部の小谷村は、スキーリゾートや移住先としての人気が高まる中で深刻化する住宅不足を解決すべく、2026年度予算案に賃貸住宅の建設に補助金を交付する事業を組み込む。25年度の補正予算で同種事業を立ち上げ1600万円の事業費を計上したが、新年度は2500万円を振り分ける予定だ。 住宅専用面積(単位は平方メートル)に8万円をかけた額を補助上限2500万円まで補助する。応募状況によっては補正予算で...

【速報】29年度国債費41兆円、歳出の30%と試算

47NEWS : 共同通信 2月16日 19:04

国の借金である国債の返済と利払いを合わせた国債費が2029年度に41兆3千億円に達すると財務省が試算していることが16日、分かった。一般会計予算の歳出総額に占める割合は26年度予算案の約26%から約30%に拡大する。 財務省

CFOの税務実務経験、3割弱にとどまる PwC意識調査

日本経済新聞 2月16日 18:18

... 収)に取り組みたい、が68%あった。 2025年9〜10月、国内上場企業や大手企業のCFOや財務・経理責任者にウェブアンケートを通じて調査した。141社から回答があった。 経験については財務が82%、予算・経営管理が81%だった。税務は、掌握の範囲との回答が93%あったが、税務経験は54%、税務業務の実務は28%と小さかった。 PwC税理士法人の塩田英樹パートナーは「税務経験者は専門人材として組織 ...

2026年度「地方創生」の新たな潮流。デジタルと移住が描く地域の未来

EconomicNews 2月16日 17:55

... 武器にした「自立した成長」へとフェーズを移しました。政府が推進する「デジタル田園都市国家構想」の予算が全国の自治体で具体的な形となり、ドローンによる過疎地の配送、AIを活用したデマンド交通、さらにはリモート診療の一般化など、都市部との「利便性の格差」を埋めるインフラ整備が着実に進んでいます。2026年度予算案でも、これらのデジタル実装を核とした交付金が継続され、地方の生活環境は劇的なアップデートの ...

GX推進と「脱炭素」の現在地。2026年、企業の競争力はどう変わるか

EconomicNews 2月16日 17:52

... した。政府が発行する「GX経済移行債」を財源とした巨額の支援が、水素エネルギーの活用や次世代蓄電池の開発、さらには既存産業の製造プロセス刷新へと本格的に投じられています。2026年度予算案でも、これらのGX推進に向けた予算が過去最大規模で計上されており、日本が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向けた社会実装が一段と加速しています。 特に2026年の大きな変化は、脱炭素の要求が大手企業 ...

アップコン、27年1月期は新中期経営計画を前倒しで上方修正し売上高13億円を目指す

ログミーファイナンス 2月16日 17:00

... 26年1月期(第23期)当初予算に関しては、期初予算10億円を計画しましたが、大型案件の受注があり、1回目12億円、2回目13億2,000万円に上方修正予算としました。 01.事業環境および前中期計画の振り返り(実績対比および23期最終予算) 現状ここ4年間では年度によって若干の変動はありますが、当初立てた年間3パーセントから5パーセントの売上増を見込む事業計画に対して、予算を上回る結果となりまし ...

ispace、宇宙戦略基金テーマ「月極域における高精度着陸技術」にispaceが採択 Mission 6の開発を正式に開始

ログミーファイナンス 2月16日 17:00

... 袴田:はい。極域は水が存在すると考えられており、非常に重要なターゲットとなっています。 今井:Mission 6は、欧州宇宙機関(ESA)から当社向けの予算確保がありますが、これも踏まえて野﨑さんからコメントをいただければと思います。 野﨑:まず、予算を確保できたことは良かったと思います。ただし、やはり重要なのは「お客さまをどうするのか」という点です。今回、Mission 6を実行できるのは非常に ...

カナダの防衛戦略、国内調達に軸足-10年間で業界売上高を3倍超に

ブルームバーグ 2月16日 16:25

カナダ政府は防衛産業戦略に基づき、拡大する軍事予算のより多くを国内企業に振り向ける。10年間で5000億カナダ・ドル(約56兆円)を超える投資を生み出すことを目指す。 政府は10年間でカナダ防衛産業の売上高を3倍超とするほか、防衛輸出を50%増やし、12万5000人の雇用を創出したい考え。防衛調達全体に占めるカナダ企業への発注比率を70%に引き上げる目標が政策の柱となる。装備品の多くを米軍需企業に ...

鳥取県が迅速対応 農業などの大雪被害に「災害復興調整費」1億円発動(鳥取)

FNN : フジテレビ 2月16日 16:00

... 合わせて15件の被害を確認。 また、白ネギやブロッコリーなどの農作物にも影響が出ていて、今後の調査で判明する被害は、さらに大きくなる見込みです。 これを受け県は、復旧に迅速に対応するため、2025年度予算で確保している「災害復興調整費」1億円を16日に発動しました。 鳥取県・平井知事: 「被災された方の意見を聞いてできる限り速やかに着手して、農業であれば、次の生産活動に入るのに支障が無いように軌道 ...

日経平均は3日続落、決算一巡で手掛かり難

ロイター 2月16日 15:58

... 4.T), opens new tab、リクルートホールディングス(6098.T), opens new tabは3%超高としっかりだった。 市場では「投資家の関心は高市政権が進める責任ある積極財政、予算成立の行方ではあるものの、現時点では見極めが難しく、ポジションを一方向に傾けづらい」(三井住友信託銀行の瀬良礼子シニアマーケットストラテジストは)との声が聞かれた。 市場では、内閣府が朝方発表した ...

米銀行規制当局、大手行向け新「バーゼル」規制案に前進

ロイター 2月16日 14:37

... 制当局提出資料によると、米銀行規制当局は、大手銀行がリスクを測定する方法を規定するいわゆる「バーゼル ・エンドゲーム」規制の新バージョンを提案する方向に近づいているようだ。 提案審査を担当する行政管理予算局(OMB)の情報・規制問題室(OIRA)のウェブサイトによれば、連邦預金保険公社(FDIC)と通貨監督庁(OCC)は12日、OMBに提案書を提出した。 この規制策定作業は銀行業界から注視されてお ...

[概況/2時] 18日からの国会が下支え要因

日本証券新聞 2月16日 14:17

... が行われる。24日~26日に衆参で代表質問を行い、27日から衆院予算委員会で2026年度予算案の審議が始まる。 衆院選後の特別国会は首相指名選挙や組閣を終えれば閉会するのが通例だが、政府・与党は閉会せずに当初予算案の審議を始め、5月の大型連休前に当初予算を成立させたい考え。会期は7月17日までの150日間。 少数与党だった石破政権では、予算委員会の委員長は立憲民主党だったが、自民党が委員長となり、 ...

タイ経済成長率、25年2.4% 今年予想1.5─2.5%に上げ

ロイター 2月16日 13:50

... 後れを取っている。 タイでは今月上旬に実施された下院総選挙で、アヌティン首相率いる与党「タイの誇り党」が躍進して第1党となった。 NESDCのダヌチャ・ピチャヤナン長官は記者会見で、「迅速な政権樹立は予算編成を加速させ、経済支援を可能にする」と述べた。 一方、キャピタル・エコノミクスのアジア担当エコノミスト、シバアン・タンドン氏は調査ノートで「最近の選挙結果は短期的な政治リスクを軽減するはずだが、 ...

前場の日経平均、151円安の5万6790円。GDP下振れと戻り売りが交錯

EconomicNews 2月16日 12:14

... 2四半期連続でプラス成長を確保した事実は、日本経済が着実な回復過程にあることを裏付けています。現在の株価の動きは、次なる成長材料を待つ「踊り場」の局面と言えるでしょう。18日から召集される特別国会での予算審議が進み、経済対策の具体像が見えてくれば、再び上値を追う展開も期待されます。短期的な需給の振れに左右されず、企業の底堅い稼ぐ力に注目が集まるフェーズへ移行しつつあります。(編集担当:エコノミック ...

なぜ「暫定予算」は経済成長を停滞させるのか。新規投資が制限される制度的理由

EconomicNews 2月16日 11:39

... は、国の予算という明確なシグナルが欠かせません。暫定予算下では新しいことを始める予算が動かないため、これが長期化すれば、本来得られたはずの成長機会を逸するリスクも孕んでいます。だからこそ、本予算の早期成立と切れ目のない予算執行が、経済界からも強く望まれているのです。 しかし、この制約があるからこそ、本予算が成立した際の経済的なインパクトはより大きなものになります。現在、行政や経済の現場では本予算成 ...

高額療養費の自己負担拡大に異論 野党・患者団体なお反発

日本経済新聞 2月16日 11:30

政府は18日召集の特別国会で2026年度予算案の早期成立をめざす。火種になりかねないのが高額療養費制度の見直しだ。政府は2025年末に自己負担の限度額を引き上げる案をまとめ予算案の前提としたが、患者団体や野党は反発する。高市早苗政権は先の衆院選で圧勝したとはいえ、暮らしに直結するテーマだけに波乱含みとなる。 高額療養費制度は、患者が医療機関に支払う金額を一定水準までに抑える制度だ。政府は25年1. ...

[16日]中国が核兵器増強、山奥で秘密裏に/ヒューストン便がなぜか東京に(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 2月16日 10:50

... 金援助していたと報じた。グー氏は米国生まれだが、母親の母国である中国代表として出場したとしている。北京市からグー氏ともう１人の選手に合計660万ドル（約10億1000万円）を支払う計画が2025年公的予算で明らかになったが、その後にグー氏の名前は削除されたと伝えた。 （https://www.wsj.com/sports/olympics/eileen-gu-china-usa-freestyle ...

インタビュー:消費減税財源、外為特会「一つの候補」=吉村維新代表

ロイター 2月16日 10:43

... 行すべき」と語った。夏前に超党派の国民会議での議論を集約し、「その後の臨時国会で法案を審議すれば26年度中(の実施)は可能」との認識も示した。 国民生活に直結するとし、従来の慣習にとらわれず、26年度予算案の25年度内成立を目指すべきとの考えも併せて示した。 インタビューは15日に実施した。インタビューに先立つ大阪市での常任役員会では「与党として、内閣においても責任と仕事を共有すべきだという判断を ...

去年10~12月のGDP 年率換算+0.2% 2期ぶりにプラス

NHK 2月16日 08:54

... た去年1年間のGDPは、実質の伸び率が前の年と比べてプラス1.1%と、2年ぶりにプラスとなりました。 木原官房長官は午前の記者会見で「全体として小幅なプラス成長となった。政府としては、先般成立した補正予算を迅速に執行することで足もとの物価高から国民の生活を守り抜く。また『責任ある積極財政』の考えのもと、経済安全保障やAI・半導体などの危機管理投資や成長投資を進め、雇用と所得を増やし、強い経済を実現 ...

高市政権の「責任ある積極財政」見極めへ 政治安定で投資魅力向上―ロンドン市場

時事通信 2月16日 07:05

... 、翌9日の日経平均株価は3.9%上昇。UBSチーフ・インベストメント・オフィスによると、債券や為替市場の動きからは、財政懸念の兆候はほとんど見られなかった。 18日には特別国会が召集され、2026年度予算案の審議が始まる。米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は、政権の最重要課題は「高市氏自身の経済戦略の説明と実行」だと指摘し、高市氏が財政拡張路線を追求する可能性が高いとみる。 市場では、 ...

インタビュー「ヘグセスVS.コルビー 同盟国への防衛費引き上げ巡りトランプ政権で駆け引きか」辰巳由紀・キヤノングローバル戦略研究所主任研究員

週刊エコノミスト 2月16日 05:00

... 産業の経済学」はこちら ── 高市早苗首相は、防衛関連費のGDP比2%引き上げを実現する。 ■米ホワイトハウスは非常に好意的に受け止めている。ただ防衛費をGDP比の尺度で議論することは不毛だ。防衛関連予算には空港整備費など、広い意味で安全保障に関わる分野が含まれる。2%の枠組みで考えるのではなく「国を守るために必要なものは何か」との視点で財源を盛り込むべきだ。 ── トランプ政権は同盟国にGDP比 ...

防衛省が「民間のCIA」パランティアに近づく理由 「新しい戦い方」に浮かぶAI戦争のリスク 中西拓司・編集部

週刊エコノミスト 2月16日 05:00

... 、27年からは東日本大震災の復興特別所得税を1%引き下げて捻出する「防衛特別所得税」が創設される。防衛増税のしわ寄せが福島県などの被災地に押しつけられる。 高市政権は2025年末に成立した25年度補正予算で、GDP(国内総生産)比2%の防衛関連費支出を実現した。 第2次政権では連立相手の維新との関係も課題になりそうだ。自民・維新の連立合意(25年10月)では、原子力潜水艦を念頭に「次世代の動力を活 ...

欧州の防衛関連株 注目5銘柄 今井正之

週刊エコノミスト 2月16日 05:00

... Eシステムズ 英国本拠だが米国向け売り上げは4割超 英国に本拠を置く世界最大級の国防・情報セキュリティー企業。2024年度の売上高は283億ポンド(約5.4兆円)、航空、海事、陸上、サイバー、電子システムの5部門からなる。ウクライナ戦争の影響や防衛予算増額の影響で24年度業績は売上高・営業利益ともに前年比14%増と受注好調。ユーロファイター・タイフーン、電子システム・フリゲートや潜水艦などの艦艇…

投資家を黙らせた高市氏、日本の実験に世界が注目

ブルームバーグ 2月16日 00:20

... 主義への逆風が強まるなか、各国政府や投資家はこうした構想の見直しに動いており、高市氏はその概念実証に理想的な事例を提供するだろう。 「責任ある積極財政」 投資家はまた、 高市氏が財政危機を招くことなく予算を拡大し、新たな優先分野に支出できるとの計算づくの賭けにも出ている。日本は巨額の債務残高を抱えるが、多くの資産も保有し、借り入れ資金の調達にも支障は生じていない。高市氏は金融の「事故」を引き起こさ ...

AI就活の新常識-知らないと差がつく「3ステップ攻略法」書類準備から面接まで

ブルームバーグ 2月16日 00:08

... ション(幻覚)」を生じさせるリスクがある。ここで誤れば応募が台無しになり、自分の評判を傷付けかねない。 カリフォルニア州のキャリアコーチ、アレクサ・ロケン氏は、履歴書には前職で担当した顧客数や売上高、予算規模など具体的な数字が必要だと言う。対話型生成AI「ChatGPT」はそうした情報を提供できないからで、具体性こそが他の応募者との差別化につながる。 小細工は駄目 応募者をふるいにかけるソフトウエ ...

株価最高値更新か…「株高・円安・債券安」“高市トレード"に変化の動きも 「SaaSの死」くすぶる警戒感

FNN : フジテレビ 2月15日 17:06

... る。 株式市場では、政権安定化を材料に積極的な買いが入り、最高値圏で推移してきた相場をさらに押し上げる展開になるかが、注目ポイントになりそうだ。 (フジテレビ解説副委員長 智田裕一) 智田裕一 金融、予算、税制…さまざまな経済事象や政策について、できるだけコンパクトに わかりやすく伝えられればと思っています。 暮らしにかかわる「お金」の動きや制度について、FPの視点を生かした「読み解き」が できれ ...

黄川田地方創生相、ラピダス工場視察 「夏までに戦略取りまとめる」

毎日新聞 2月15日 15:58

... 夏までに地域未来戦略を取りまとめる」と述べた。 次世代半導体の国産化を目指すラピダス(東京)は2025年4月に試作ラインの稼働を開始。27年中の量産化を計画している。政府は25年12月に可決された補正予算でラピダス周辺の下水道や道路などの関連インフラ整備に約30億円を支援する。 Advertisement 黄川田氏は今回、ラピダス幹部から事業の進捗(しんちょく)状況などの説明を受けた。「今後も自治 ...

【分析】就任1年後に確定、トランプ関税の負担は外国人ではなく米国人へ

CNN.co.jp 2月15日 09:19

... どの経済学の初歩。変わることのないこの世の現実だ。 連邦準備銀行の調査によると、米国の企業と消費者は昨年、2025年の輸入税の約90%を負担した。これは驚く話ではない。全米経済研究所(NBER)と議会予算局(CBO)も最近、ほぼ同じ結果を発表している。 ニューヨーク連銀の報告書は企業と消費者の負担割合を分析していないものの、11日に発表されたCBOの報告書は、企業は追加コストを相殺するために引き続 ...

AIスキル格差広がる、ソロプレナーが追いつき「1人でチーム並みの成果」を出す方法

Forbes JAPAN 2月15日 09:00

... l Adoption Taskforce』では、多くの中小企業(かなりの割合をソロプレナーが占める)は、新しいデジタルツールやAIツールを効果的に導入・活用する自信がまだないことが示されている。時間も予算も限られることを考えた時、ソロプレナーはAIスキルを向上させるために何をすべきなのだろうか。 「多くのソロプレナーは時間が足りないのではなく、優先順位付けができていない」と語るのはAIフォトエディ ...

「ラピダス」支援も1兆円戦略枠も保留。暫定予算が招く次世代産業の「時間的損失」

EconomicNews 2月15日 08:28

... 画」で掲げた約1兆円規模の戦略投資枠の執行が保留となっています。これらはすべて本予算案に盛り込まれた「新規事業」であるため、暫定予算の枠内では1円も支出できません。競合する米・中・台の諸国が月単位で巨額の国費を投じて覇権を争う中、日本側の契約や装置発注がストップすることは、取り返しのつかない時間的損失となります。 暫定予算の原則では「継続事業」の維持費は認められるものの、将来の国益を左右する「新規 ...

現預金の活用を「不断に検証」 成長投資促進へ、取締役会に要請―企業統治指針、改訂案が判明

時事通信 2月15日 07:05

... ム化も実施する。一方で、有価証券報告書の株主総会前の開示、取締役会事務局の機能強化といった企業側の負担につながるような要素も新たに盛り込んだ。 高市早苗首相は企業統治改革に意欲を示しており、昨年の参院予算委員会では、企業の行動に関して「株主に目を向ける行き過ぎた傾向があった」と指摘した。その上で「企業が経営資源を株主の還元のみならず、働いている方も含め適切に配分することを促していく」と語った。 経 ...