〔マーケットアイ〕金利:国債先物は反発、長期金利2.035% 円安一服・財政懸念和らぐ

ロイター 23日 15:30

... のドル/円が一時155円後半と円高方向に振れたことから、「円債市場でも、いったん売りが一服した」と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券のシニア債券ストラテジスト、鶴田啓介氏はみる。 また、2026年度予算案を巡っては、政府は一般会計歳出総額を122兆円前後とする方向で調整に入り、新規国債発行額は30兆円前後になる見通しだと報じられ、「(中長期債の)国債発行が大幅に増えない可能性が出てきたことは、市 ...

リチウムイオン電池、廃棄処理の設備に補助金 発火防止へ対策強化

日本経済新聞 23日 14:27

... 記者会見で石原宏高環境相が発表した。パッケージでは30年までに、リチウムイオン電池が原因の重大な火災事故をゼロにし、国内のリサイクル体制構築を目指す目標を掲げた。 補助金に必要な経費は既に25年度補正予算で計上している。事業の詳細は今後詰める。市町村や都道府県が連携して回収拠点を整備する施策も支援する。劣化して膨張したリチウムイオン電池の処理方法を巡る実態調査も実施する。 政府は安全性に懸念のある ...

新橋500円カレーランチ人気 物価高でも低価格維持なぜ? カレーライス指数は最高水準

Abema TIMES 23日 14:15

... の東京・新橋。公園で手作りのサンドウィッチを食べるビジネスマンの姿もありました。 「(Q.普段ランチで外食は?)めったに行かないですね、お弁当持ってきてますね」 拡大する リクルートの働く人のランチの予算に関する調査によると、外食・店内での食事の場合、平均で1250円と5年連続で上昇しています。 そうした中、JR新橋駅から徒歩5分の場所では、驚きの価格でランチを提供する店が人気となっています。 拡 ...

京都府内で「おこめ券」配布ゼロか…現金給付や商品券配布、各自治体が選択

読売新聞 23日 13:56

... 高対策として推奨している「おこめ券」について、京都府内では22日時点で配布を決めた自治体はないことが、読売新聞の取材でわかった。予算を現金給付や商品券の配布に充てるなど、各自治体であらゆる対策が取られている。 【一覧】各自治体の物価高に対する取り組み おこめ券は、国の補正予算で「重点支援地方交付金」の食料品価格高騰に対応する特別加算の一例として、政府が推奨している。ただ、使い道や対象は自治体に委ね ...

仏、政府閉鎖回避へ緊急つなぎ予算案 妥協案まとまらず

ロイター 23日 13:46

... anie Lecocq [パリ 22日 ロイター] - フランス政府は22日、議会が2026年予算案で合意に至らなかったことを受け、政府閉鎖を回避するために1月までの緊急立法措置を求めることになった。 上下両院の議員で構成される合同委員会は19日、26年予算の妥協案取りまとめに失敗。ルコルニュ首相は適切な予算が合意できるまで新年の歳出、徴税、借り入れを認める緊急措置を迫られた。 議会は23日に緊急 ...

イーサリアム財団、zkEVMの速度競争に終止符。2026年末までに「証明可能な」128ビットセキュリティを要件として提示

あたらしい経済 23日 13:19

... 済み、ホームステーキングを現実的に保ちながらブロック容量を拡大できるとのことだ。これが財団の以前のリアルタイム投稿が、レイテンシと電力を明示的に10キロワットや10万ドル以下のリグなどの「ホーム証明」予算と結びつけた理由だという。 なおセキュリティ状況は流動的であり、soundcalcが存在する理由は、STARKとハッシュベースのSNARKのセキュリティパラメータが推測が反証されるにつれて変化し続 ...

片山さつき財務相「私はフリーハンドだ」 長期金利急騰、円安で投機筋牽制

産経新聞 23日 13:04

... えを示した。 長期金利は22日に一時、2・100%と約26年10カ月ぶりの水準をつけた。物価の上振れで日銀の利上げが市場の想定よりも早まるとの見方が出ているほか、政府が26日にも閣議決定する令和8年度予算案が過去最大規模になるとの見通しから財政悪化懸念が出ていることから、国債が売られやすくなっている。 片山氏は「金利の一つ一つの動きが、財政のさまざまな動きに直接リンクしているいうことはない」との認 ...

26年度予算案の想定金利3%程度で調整、29年ぶり高水準=政府筋

ロイター 23日 12:54

... する2026年度一般会計予算案で、国債利払いの想定金利を3%程度とする方向で調整に入った。複数の政府筋が明らかにした。日銀の利上げなどで市中利回りが上昇基調にある現状を踏まえ、1997年度の3.2%以来29年ぶりの高水準とする。 25年度は2.0%で予算を組んでおり、次年度は1.0%ポイント程度高い水準。8月の26年度予算要求時点(2.6%)からも上振れする想定で、国債費が予算を圧迫する姿が鮮明に ...

“為替介入"意識され円相場は156円台前半まで円高に 長期金利は2%超える高水準続く 金小売価格は最高値更新

FNN : フジテレビ 23日 11:56

... 。 債券市場では、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが22日、一時、約27年ぶりの高さとなる2.1%まで上昇し、2%を超える水準が続いています。 日銀の利上げのほか、高市政権のもとで2026年度予算案が過去最大規模になり、国債が増発されることへの警戒感も上昇基調につながっています。 一方、円相場は日銀がこの先の利上げは急がないとの観測が強まる中、一時1ドル=157円台後半まで円安が進みました ...

〔マーケットアイ〕金利:前場の国債先物は反発、長期金利2.045% 買い戻し優勢

ロイター 23日 11:24

... 取引の上昇に追随して始まった。足元のドル/円が156円前半と円高方向に振れていることも、金利上昇圧力を和らげた。現物市場では、前日に金利上昇が目立った中長期ゾーンを中心に金利が低下した。 2026年度予算案を巡っては、政府は一般会計歳出総額を122兆円前後とする方向で調整に入り、新規国債発行額は30兆円前後になる見通しだと報じられている。 みずほ証券のマーケットアナリスト、鈴木優理恵氏は「前倒し債 ...

新橋500円カレーランチ人気 物価高でも低価格維持なぜ? カレーライス指数は最高水準

テレビ朝日 23日 11:23

... を食べるビジネスマンの姿もありました。 「(Q.普段ランチで外食は?)めったに行かないですね、お弁当持ってきてますね」 外食・店内のランチ平均は1250円と5年連続で上昇 リクルートの働く人のランチの予算に関する調査によると、外食・店内での食事の場合、平均で1250円と5年連続で上昇しています。 そうした中、JR新橋駅から徒歩5分の場所では、驚きの価格でランチを提供する店が人気となっています。 鶏 ...

交付税なし、78自治体に 25年度の配分額再算定―総務省

時事通信 23日 10:23

総務省は23日、2025年度に普通交付税を受け取らずに財政運営できる「不交付団体」の数が当初から7減少して、78自治体になったと発表した。7月に各自治体の交付税額を決定したが、今月16日に成立した補正予算で交付税財源が増えたため、配分額を再算定した。 交付税を受け取る「交付団体」に転じたのは、宇都宮市、栃木県芳賀町、神奈川県平塚市、同県愛川町、山梨県忍野村、静岡県富士市、愛知県半田市。 経済 コメ ...

英予算責任局、来年3月3日に経済・財政予測公表

ロイター 23日 09:39

... 22日 ロイター] - 英国のリーブス財務相は、来年3月3日に経済・財政見通しを発表するよう予算監視機関の予算責任局(OBR)に要請した。財務省が22日発表した。 リーブズ氏は11月に予算案を発表した際、政府の予算規則順守にかかるOBRの検証を年2回から1回に減らす方針を表明した。 財務省は、「政府は、予算に関連した主要イベントを年1回実施するという公約にしたがい、3月の予測に対する回答を議会に ...

広域の観光戦略を重点支援 訪日客分散へ補助制度新設―観光庁

時事通信 23日 07:10

... 新設する方針を固めた。広域DMOが策定した戦略に基づく誘客策に対し、費用の3分の2を補助する方向で調整。地方の観光振興を通じ訪日客の分散につなげ、オーバーツーリズム(観光公害)を抑制する。2026年度予算案に関連経費を計上する。 訪日客、累計3906万人で最多更新 中国の11月伸び率、3%に鈍化―日本政府観光局 新たな支援制度では、広域DMOが3~5年間の活動の指針となる戦略や、具体的な事業の計画 ...

交付税、8年連続増で調整 26年度、赤字地方債ゼロ―総務、財務両省

時事通信 23日 07:09

... 税の増額は8年連続。物価高騰への対応などで自治体の歳出拡大が見込まれるため、必要な財源を確保する。赤字地方債に当たる臨時財政対策債は前年度に引き続きゼロとする方向で、地方財政の健全化も進める。 来年度予算案、122兆円前後で調整 過去最大、社保・国債費膨張 交付税を含めた26年度地方財政対策は、24日にも行われる林芳正総務相と片山さつき財務相による閣僚折衝で決着する。 地方譲与税を含めた地方税収は ...

来年度予算案、122兆円前後で調整 過去最大、社保・国債費膨張

時事通信 23日 07:06

政府は22日、2026年度予算案の一般会計歳出総額を122兆円前後とする方向で調整に入った。25年度当初の115兆1978億円を上回り、当初予算として2年連続で過去最大となる。財源不足を補う新規国債発行額は、30兆円を超えないよう抑える方向で調整しているが、25年度当初の28兆6471億円は上回る見通しだ。 「強い経済」に重点措置 26年度予算編成、基本方針を閣議決定 診療報酬引き上げなどで社会保 ...

中国の自動車販売、頼みの"補助金効果"が息切れ | 大解剖 中国「EV覇権」

東洋経済オンライン 23日 06:00

中国の地方政府の間では買い替え補助金の予算を使い切ったことで支給を打ち切る動きも出ている(写真は広州汽車とトヨタ自動車の合弁である広汽トヨタの販売店ショールーム、同社ウェブサイトより) 中国の11月の国内自動車販売が10カ月ぶりのマイナスに転じた。これまで販売を押し上げてきた買い替え補助金が縮小、終了したことが響いた。補助金制度は2026年も継続の方向ながら、規模などは不透明で、本格回復に向かうか ...

社説/過去最大の予算案 円安・金利上昇の副作用警戒を

日刊工業新聞 23日 05:00

政府が26日にも決定する2026年度予算案は、一般会計総額が120兆円超と過去最大になる見通しだ。少子高齢化で社会保障費が膨張するほか、国債費と防衛費は過去最大が見込まれる。減税先行で税収の行方も懸念される。市場が財政悪化を嫌気し、長期金利への上昇圧力も高まりかねない。金利上昇(債券安)と円安の副作用が経済に及ぼす影響に警戒したい。 26年度予算案は25年度当初予算の115兆1978億円を上回り、 ...

来年度予算案 過去最大の122兆円前後で調整 金利上昇で国債費膨張 社会保障・防衛費も増加

TBSテレビ 23日 04:03

来年度予算案の編成作業が大詰めを迎えています。一般会計の総額は、過去最大の122兆円前後とする方向で調整されています。 今週26日に閣議決定される来年度予算案をめぐっては、国の借金の借り換えや利払いにあてる「国債費」が長期金利の上昇で大きく膨らむほか、社会保障や防衛費も増加。 これを受け、政府は一般会計の総額について、今年度の115兆円を大きく上回る、122兆円前後とする方向で調整しています。 一 ...

国策でもある「宇宙」開発 市場急拡大で恩恵受ける銘柄は

日本経済新聞 23日 04:00

... 注目されそうな投資テーマの「宇宙」について、ホットなトピックを解説する。 国も巨額の予算を投じ始めた宇宙分野。日本株市場には宇宙関連の事業を展開する企業が多数上場してきている。ノンフィクション作家で科学技術ジャーナリストの松浦晋也さんは「これまで宇宙関係はビジネスとして成り立たないことが多かったが、最近は政府も国家予算をしっかりつけるようになってきた」と語る。 ただ、一口に宇宙ビジネスと言っても裾 ...

「お年玉」平均予算2.4万円で2年連続減少 “ありがたみ"で9割以上が現金での手渡し予定

FNN : フジテレビ 23日 00:27

... お年玉の準備を始める人も多いのではないでしょうか。 調査会社インテージは22日、お年玉に関する調査結果を発表しました。 新年にお年玉をあげる予定がある人の割合は調査開始以降、5割弱でほぼ変わらない中、予算総額は平均2万4039円と2024年から736円減少。 2年連続の減額となりました。 昨今の「物価高や円安がお年玉に影響すると」答えた人が4割に上ることも背景にありそうです。 新年の晴れの行事にも ...

26年度予算案、過去最大122兆円規模で調整 新規国債は前年超え

日本経済新聞 23日 00:23

政府が2026年度予算案の一般会計総額について122兆円規模で調整していることがわかった。物価高対応などで歳出が膨らみ、過去最大だった25年度の115.1兆円を上回る。税収も25年度の80.6兆円を数兆円上回り過去最高を更新する見通しだ。 高市早苗首相と片山さつき財務相らは22日、予算案について協議した。片山氏は協議後、記者団に「おおむね了解をいただいた」と語った。23〜24日に予定する片山氏と. ...

原発隣接県の鳥取、防災費用を増額 中国電力の負担金2.2億円を補正予算に計上

産経新聞 22日 23:54

... 解消を求め文書を手渡す鳥取県の平井伸治知事=9月、広島市中区 中国電力が島根原発(松江市)に隣接する鳥取県に対して新たな負担金の拠出を決めたことを受け、原子力防災対策事業費などを増額する令和7年度補正予算が22日、鳥取県議会で可決、成立した。立地自治体への財源負担に相当する中国電の拠出金2億2千万円を歳入に計上した。 中国電拠出のうち8千万円について、島根原発から半径30キロ圏の同県米子市と境港市 ...

来年度予算案 過去最大の122兆円前後へ 社会保障関係費、国債費なども過去最大に

テレビ朝日 22日 23:39

1 政府は来年度の予算案について一般会計の総額を過去最大の122兆円前後で最終調整していることが分かりました。 政府関係者によりますと、来年度の当初予算案の一般会計の歳出総額は過去最大だった今年度の115兆1978億円を大幅に上回る122兆円前後で最終調整しています。 高齢化の進展などで社会保障関係費が過去最大となるほか、金利の上昇を背景に国債費も30兆円を超えて過去最大、防衛費も過去最大の約9兆 ...

片山財務相 来年度予算案 過去最大になる見通し明らかに

NHK 22日 23:25

... 臣官邸で高市総理大臣と面会し、来年度予算案の編成状況について説明しました。 終了後、片山大臣は記者団に対し、主要項目などについておおむね了承を得たとしたうえで「私たちは責任ある積極財政の政権で、基本的にもうデフレをほぼ脱して、インフレ基調になっているときにその予算が前年より減ることは普通ない」と述べ、予算案は過去最大になるという見通しを明らかにしました。 来年度予算案は、高齢化に伴い社会保障費が膨 ...

「悠長なこと言っていられない」維新・前原氏 北陸新幹線の延伸ルート決定、来年中の意向

産経新聞 22日 23:00

... 誠司氏は22日、延伸ルートは2026年中に決めたいとの意向を示した。京都市内で記者団の取材に答えた。両党は、現行計画を含む8パターンでの再検討を決めている。 前原氏は、各省庁から財務省への予算要求のある来年夏か、予算編成のある来年末をめどにルートを決めたいとした。「時間をかければよいということではない。悠長なことは言っていられない」と述べた。 両党は今後、各ルートの費用対効果を検証し、運行主体のJ ...

26年度予算122兆円規模

デイリースポーツ 22日 22:55

政府が2026年度当初予算案で、一般会計の歳出(支出)総額を122兆円規模とする方向で調整していることが22日、分かった。25年度の115兆1978億円を上回り、2年連続で過去最大となる。長期金利の上昇によって借金である国債の償還や利払いに充てる国債費は初めて30兆円を超える見通しだ。26日に閣議決定する。 少子高齢化で増え続ける社会保障費や、9兆円規模となる見通しの防衛費も予算を膨張させる。賃上 ...

26年度予算122兆円規模 過去最大、国債費30兆円超

47NEWS : 共同通信 22日 22:52

政府が2026年度当初予算案で、一般会計の歳出(支出)総額を122兆円規模とする方向で調整していることが22日、分かった。25年度の115兆1978億円を上回り、2年連続で過去最大となる。長期金利の上昇によって借金である国債の償還や利払いに充てる国債費は初めて30兆円を超える見通しだ。26日に閣議決定する。 少子高齢化で増え続ける社会保障費や、9兆円規模となる見通しの防衛費も予算を膨張させる。賃上 ...

【速報】26年度予算案、過去最大122兆円規模へ

47NEWS : 共同通信 22日 22:24

政府が2026年度当初予算案で、一般会計の歳出総額を122兆円規模とする方向で調整していることが22日、分かった。25年度を上回って過去最大となる。国債の償還や利払いに充てる国債費は30兆円超とする見通し。

政府 アメリカ投資へ「交付国債」1兆円台発行の方向で最終調整

NHK 22日 22:02

... な国債を1兆円台発行するのに向けた最終調整を行っているということです。 今後、増資や保証が必要になった際に政府が必要な資金を拠出する仕組みです。 こうした内容は23日から行われる片山財務大臣と赤澤経済産業大臣との閣僚折衝で大詰めの調整が行われる見通しです。 政府は今年度の補正予算で日本貿易保険の増資に必要な費用として1000億円を計上していて、アメリカへの巨額の投資に向けた環境整備を進めています。

誰でも通園や保育士の処遇に1.9兆円 こども家庭庁の26年度予算案

日本経済新聞 22日 21:41

こども家庭庁の2026年度予算案が22日、判明した。保護者の就労にかかわらず保育所などを利用できる「こども誰でも通園制度」の全国展開や保育士の処遇改善といった保育環境の整備に1兆9400億円を盛り込む。経験豊富な保育士をミドルリーダーとして育成する事業も新たに始める。 自民党の部会に示した。仕事と子育ての両立支援に...

来年度予算案過去最大の122兆円前後で調整 金利上昇で国債費膨張 社会保障費・防衛費・教育予算も増加

TBSテレビ 22日 21:18

... 前後とする方向で調整しています。 片山さつき 財務大臣 「デフレをほぼ脱してインフレ基調になっている時に、予算が去年より減ることは普通ない」 一方、歳入については税収のほか、足りない分を国債の発行でまかないますが、28兆円あまりだった今年度当初予算の国債発行額をどの程度上回るかが焦点です。 今月成立した補正予算では規模や国債の発行額が大きく、財政悪化への懸念から円安や長期金利の上昇が進んでいます。

利用額に上限、ICカードへの切り替え…75歳以上の高齢者がバスを無料で利用できる制度、今後は?

FNN : フジテレビ 22日 21:00

... 審議会では、助成の上限を8000円とするほか、他の公共交通機関でも利用できるICカードなどに切り替えること。 さらに、予算を縮減させ、交通が不便な地区のバスの運行などに充てるよう要望しました。 佐世保市 宮島大典 市長 「交通手段自体の脆弱化もある。どうやって充実させるか。そういった予算にも振り向けられるようにしていきたい」 宮島市長は、できるだけ早く制度を改正したいとしています。 テレビ長崎 長 ...

経産関連、総額3兆693億円へ AI・半導体に1兆2390億円―来年度予算案

時事通信 22日 20:14

政府が、2026年度予算案の編成で、経済産業省関連を総額3兆693億円とする方向で最終調整に入ったことが22日、分かった。25年度当初予算比で1.5倍の増加となる。8月の概算要求では金額を示さない「事項要求」としていた国産人工知能(AI)や半導体の関連予算は1兆2390億円とする。 政府、国産AI開発に1兆円 ソフトバンクなどが新会社 AI・半導体関連予算は、エネルギー対策特別会計2兆5333億円 ...

オープンブック・マネジメント

ハーバード・ビジネス・レビュー 22日 20:00

... (OBM)である。「オープンブック」の「ブック」とは会計帳簿および財務諸表を指し、この「ブック」を全従業員に公開、「オープン」にしていくことを意味する。OBMは、現場主導のマネジメント革新を可能にする。全従業員が経営数値を共有し、予算作成に参画することで、彼らは財務諸表上の数字に自分がどう貢献しているかを知り、主体的に経営者と同じ利益を追求していくのである。これこそ、OBMが目指す経営革命である。

出国税3倍で財源確保

デイリースポーツ 22日 19:46

観光庁は22日、2026年度当初予算案に1383億円を計上する方針を固めた。オーバーツーリズム(観光公害)対策費を前年度から大幅に拡充する。財源は、国際観光旅客税(出国税)を来年7月に現行の千円から3千円に引き上げて確保する。 観光公害対策費は、混雑解消やマナー違反といった対策に前年度の8倍超に当たる100億円を計上した。訪日客らが殺到する撮影スポットに専用エリアを設置、自動圧縮機能を備えるスマー ...

円・国債売り止まらず 利上げ後もインフレ加速警戒、見えぬ火消し役

日本経済新聞 22日 19:45

国債と円の売りが止まらない。日銀の利上げが緩やかなペースにとどまるとの見方から円が売られた。円安でインフレが加速しかねないとの観測が債券売りを招いた。政府の2026年度予算案も国債増発への警戒感を高めている。 「半年に1度くらいの利上げペースでは物価高抑制には力不足」――。東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジストはこう指摘する。22日は長期金利の指標となる新発10年物国債利回りの上昇幅が0. ...

出国税3倍で財源確保 観光公害対策、大幅拡充

47NEWS : 共同通信 22日 19:41

観光庁は22日、2026年度当初予算案に1383億円を計上する方針を固めた。オーバーツーリズム(観光公害)対策費を前年度から大幅に拡充する。財源は、国際観光旅客税(出国税)を来年7月に現行の千円から3千円に引き上げて確保する。 観光公害対策費は、混雑解消やマナー違反といった対策に前年度の8倍超に当たる100億円を計上した。訪日客らが殺到する撮影スポットに専用エリアを設置、自動圧縮機能を備えるスマー ...

長期金利が一時2.1%に上昇、約27年ぶり 円安、財務官が牽制

朝日新聞 22日 19:38

... る。行きすぎた動きに対しては適切な対応をとりたい」と牽制(けんせい)した。 国債増発の警戒感も 長期金利の上昇は、高市政権の積極財政に対する懸念も要因だ。ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「来年度の当初予算案が120兆円超と過去最大規模になり、国債が増発されるという警戒感も、国債の買い控えにつながった」とみる。 長期金利は、住宅ローンの固定金利や企業の借入金利などの指標となる。10月初めに高市氏が自 ...

「大変厳粛に受け止め」東京電力HDコメント発表 柏崎刈羽原発の再稼動へ 地元新潟県同意の手続き完了を受け

TBSテレビ 22日 18:59

... 再稼動をめぐっては、地元の同意が焦点になっていましたが、「容認」を表明した新潟県の花角英世知事がきょう(22日)、県議会で「信任」されました。 さらに、原発の安全対策に向けた広報費などを盛り込んだ補正予算案も可決し、「地元の同意」の手続きは、事実上完了しました。 これを受けて東京電力ホールディングスは、次のようにコメントを発表しました。 東京電力HD 「新潟県民を代表される新潟県議会において、知事 ...

新型原発開発に4割増の1220億円、経産省の26年度予算 半導体1.2兆円

日本経済新聞 22日 18:57

政府は2026年度の経済産業省予算に一般会計と特別会計で総額3兆693億円を計上する方針だ。25年度の当初予算比で5割増やす。次世代革新炉と呼ぶ新型原子力発電所の開発に37%増の1220億円をあてる。最先端半導体の国産化をめざすラピダスへの支援など人工知能(AI)や半導体関連で1兆2390億円を確保する。 22日に開いた自民党の経済産業部会で示した。高市早苗首相は次世代革新炉の開発を積極的に進め. ...

【詳しく】お米券 商品券 現金給付… 自治体で対応分かれる

NHK 22日 18:50

... 付へ 京都市「汎用性高い方法で」5000円分のデジタルポイント給付へ すべて表示 先週、成立した今年度の補正予算には、自治体向けの「重点支援地方交付金」のうち「お米券」などによる食料品支援の枠として4000億円が設けられ、それぞれの自治体が実施する事業の内容を決めることになっています。 補正予算が成立したことを受けて、農林水産省は22日、自治体向けにオンラインで説明会を開きました。 説明会は非公開 ...

長期金利一時2・100%、99年以来水準 日銀利上げ継続観測で国債売り

産経新聞 22日 18:38

... けるとの観測から、国債の売りが加速し、利回りが上がった。 終値利回りは前週末比0・060%高い2・080%だった。国債は価格が下がると、利回りは上がる。高市早苗首相の積極財政路線で、政府の2026年度予算編成の規模が膨らむとの見方が金融市場にある。国債増発で需給が緩むとの懸念も金利の上昇要因だ。 日銀の植田和男総裁は政策金利の引き上げを決めた前週の金融政策決定会合後、経済や物価の推移が想定通りであ ...

【速報】経産省予算、前年度比大幅増の3兆円超

47NEWS : 共同通信 22日 18:32

経済産業省の2026年度当初予算案の概要が22日、分かった。特別会計を含む総額が25年度当初予算比49.5%増の3兆693億円となる見通し。週内に最終決定する。 経済産業省

来年度予算案の編成作業が大詰め「一瞬も気が抜けない状況」片山さつき財務大臣が担当部局に陣中見舞い

TBSテレビ 22日 18:11

来年度当初予算案の編成作業が大詰めを迎えるなか、片山財務大臣は財務省内の担当部局を回り「一瞬も気が抜けない状況だ」などと職員を激励しました。 来年度予算案をめぐっては、足元の金利上昇を受けて国の借金の借り換えや利払いにあてる「国債費」が膨らむほか、「社会保障費」や「防衛費」無償化に伴う「教育予算」の増加で、一般会計の総額は過去最大となる見込みです。 こうしたなか、片山財務大臣は省内で国債の発行計画 ...

新潟知事「新しい段階の始まり」 原発再稼働容認で県議会の信任受け

日本経済新聞 22日 17:40

... 英世知事(22日、新潟市) 新潟県議会は22日の本会議で、東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所の再稼働容認を表明した花角英世知事を信任する付帯決議や再稼働に絡む広報費などを盛り込んだ12月補正予算を賛成多数で可決した。これを受け花角氏は記者団に「新しい段階の始まり」と述べた。花角氏と記者団の主なやりとりは次の通り。 ――これまで長い間、再稼働の議論がされてきた。 「東日本大震災の後に原発が ...

フューチャースピリッツ、企業の介護離職対策支援 ウェブ社内報活用

日本経済新聞 22日 17:32

... ーチャースピリッツ(京都市)は家族などを介護しながら企業で働く「ビジネスケアラー」の支援サービスを始める。仕事と介護の両立に役立つ情報を顧客企業ごとに作成し、スマホアプリなどで従業員に配信する。介護離職への対策予算が限られる中小企業などにサービスを売り込み、2028年までに100社の採用を目指す。 新サービスの名称は「SOLANOWA介護」。サービスの利用企業にヒアリングしたうえで、社内の介...

長期金利、一時2.100%に上昇 26年10カ月ぶり、利上げ継続の見方で

時事通信 22日 17:30

... ており、市場には「日銀は来年も利上げを続ける」(国内証券)との観測が広がっている。 高市政権の大規模経済対策に伴う国債増発への警戒感が強まっていることも、金利上昇圧力となっている。市場関係者は「来年度予算が膨らむ中、積極的に債券を買う投資家はいない」(資産運用会社)と話している。 一方、22日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は前週末比895円18銭高の5万0402円39銭と大幅上昇し、5万円台 ...

新潟県議会、柏崎原発の再稼働判断を追認 地元同意が事実上完了

時事通信 22日 16:19

... 可決により、地元同意の手続きが事実上完了し、柏崎刈羽原発は再稼働に向けて大きく前進する。 原発再稼働、賛成4割超 反対を上回る―時事世論調査 本会議では、再稼働に関する広報事業経費などを盛り込んだ補正予算に続き、花角氏が職務を続けることを認める付帯決議を採決。自民党会派などの賛成多数により可決した。 反対する野党会派からは「信を問うなら県民に直接問うのが筋だ」との批判が出た。 #東京電力柏崎刈羽原 ...

「おこめ券」埼玉・吉見町で年内に全町民へ配布 “町民1人に対し3080円分"

TBSテレビ 22日 16:10

... =3080円分、配布します。 吉見町 神田隆 町長 「12月中に町民の皆さんに届けたいという中で、おこめ券が一番早い」 町はおよそ5400万円分のおこめ券を配布するため、現時点では6700万円あまりの予算を計上していますが、町長はスピードを重視したと強調していて、年内に全ての町民に届ける考えです。 おこめ券をめぐっては、業界への利益誘導との批判がある中、農水省は券を発行する団体の取り分を減らしたこ ...

歪んだ米インフレ統計、再び政府閉鎖も【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 22日 16:00

... 9日付けコラムで、「CPIの歪みの深刻度はわからないが、厄介なインフレと生活費高騰に対する国民の懸念が続くと考えるのが妥当だ」とコメントした。1月9日には12月の雇用統計も発表される。連邦政府のつなぎ予算は1月30日まで。トランプ氏は、週末の遊説先で、「医療問題をめぐり民主党が再び政府を閉鎖するだろう」と述べた。 (このコラムは原則、毎週1回配信します) 著者名松島 新 テレビ東京の経済部を経てブ ...

〔マーケットアイ〕金利:国債先物は続落、長期金利一時26年半ぶり2.1% 日銀利上げ継続意識

ロイター 22日 15:35

... 昇圧力がかかった一方、外為市場では円安が進行するなど「市場ごとに受け止め方が違った」(岩下氏)。円安進行に伴う日銀による利上げも意識され、一段と金利上昇圧力がかかった。 ただ、26日に2026年度当初予算案の閣議決定が予定される中、同日に公表されるとみられる来年度の国債発行計画などイベントが一巡すれば、相場はいったん落ち着いてくるとの見方を示す。 現物市場では新発債利回りは上昇。2年債は前営業日比 ...

ルート決定、26年中の意向

デイリースポーツ 22日 15:19

... 誠司氏は22日、延伸ルートは2026年中に決めたいとの意向を示した。京都市内で記者団の取材に答えた。両党は、現行計画を含む8パターンでの再検討を決めている。 前原氏は、各省庁から財務省への予算要求のある来年夏か、予算編成のある来年末をめどにルートを決めたいとした。「時間をかければよいということではない。悠長なことは言っていられない」と述べた。 両党は今後、各ルートの費用対効果を検証し、運行主体のJ ...

ルート決定、26年中の意向 北陸新幹線延伸で維新の前原座長

47NEWS : 共同通信 22日 15:14

... 誠司氏は22日、延伸ルートは2026年中に決めたいとの意向を示した。京都市内で記者団の取材に答えた。両党は、現行計画を含む8パターンでの再検討を決めている。 前原氏は、各省庁から財務省への予算要求のある来年夏か、予算編成のある来年末をめどにルートを決めたいとした。「時間をかければよいということではない。悠長なことは言っていられない」と述べた。 両党は今後、各ルートの費用対効果を検証し、運行主体のJ ...

大学に専門課程「契約学科」の設置推進へ…企業が資金や人材提供、提携企業に就職可能

読売新聞 22日 15:00

... 学科」の設置を促す。人工知能(AI)や半導体といった戦略領域で高度人材を育成し、卒業後は提携企業への就職も可能とする。2027年度に第1弾の設置を目指す方針。 契約学科のイメージ 政府は、25年度補正予算に関連費用103億円を計上した。10億円を上限に、契約学科の設置に必要な費用の3分の2を大学に補助する。 理系大学院の修士、博士課程での設置を主に想定している。具体的な学問領域は幅広く認める方針だ ...

新潟県議会、柏崎刈羽原発の再稼働容認の花角知事を信任 補正予算と付帯決議を可決

産経新聞 22日 14:15

柏崎刈羽原発の再稼働に関連する今年度一般会計補正予算案や、花角英世知事を信任する付帯決議案などを審議する新潟県議会の本会議=12月22日午後、新潟市中央区の県議会棟(本田賢一撮影) 新潟県議会は22日の本会議で、東京電力柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)の再稼働を巡り、原発の安全対策や防災対策に関する広報費用などを盛り込んだ今年度一般会計補正予算案と、先月に再稼働容認を表明した花角英世知事を信任す ...

新潟県議会が柏崎刈羽原発再稼働を容認、「地元同意」手続き完了

ロイター 22日 14:07

... 子力発電所の再稼働を巡り、再稼働関連予算を盛り込んだ補正予算案を可決したほか、再稼働容認を表明した花角英世知事が職務を続けることを認めた。写真は柏崎刈羽原子力発電所。21日、新潟県柏崎市で撮影(2025年 ロイター/Issei Kato) [東京 22日 ロイター] - 新潟県議会は22日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、再稼働関連予算を盛り込んだ補正予算案を可決したほか、再稼働容認を ...

政府が国産AI開発支援で過去最大額「5年で1兆円規模」 ソフトバンクなどが新会社設立し選定事業者目指す

TBSテレビ 22日 14:02

... 通しです。 政府は先週、AI戦略本部を開催し、高市総理が「国産AI」の開発を官民が連携して進めるよう指示しました。 関係者によりますと、経済産業省は「基盤モデル」を開発する事業者を公募し、来年度の当初予算で3000億円以上を計上する方針です。順調に進めば、5年間でおよそ1兆円を支援します。 ソフトバンクは公募に参加する見通しで、来年の春にも、10数社とともに新会社を設立し、選定事業者を目指します。 ...

英労働市場、求人減少も賃金上昇 中銀にジレンマ

ロイター 22日 13:19

... 彫りにした。 オンライン求人広告は11月までの12カ月間で15.2%減少し、今年最大の落ち込みとなった。10月からは6.4%減少し、5カ月連続のマイナスを記録した。 リーブス財務相が昨年初めて発表した予算に盛り込まれた社会保障料の雇用主負担引き上げが4月に導入されて以降、英国の雇用主は採用により慎重になっている。 さらなる増税の可能性への懸念も雇用市場の重しとなっており、10月までの3カ月間の英失 ...

ホーチキ、売上高・利益ともに4期連続で過去最高を更新 火災防災のパイオニア企業として国内外で事業を展開

ログミーファイナンス 22日 13:00

... があると考えています。 Ken:更新が出やすい物件の特徴や、更新が出てくる期間の目安があれば教えてください。 細井:当社では、設備については設置後15年で更新のご提案をさせていただいています。そこから予算化が進むため、15年から20年、長い場合では25年ほどで全面的な設備更新が行われるのが一般的です。 Ken:現在は2000年前後に建てられた物件が多く出てきているということでしょうか? 細井:日本 ...

高市政権に漂う第1次安倍"短命"政権と同じ臭い | 国内政治

東洋経済オンライン 22日 12:45

... 核保有発言」で広がる波紋 自民党総裁選挙で勝利したときに高市首相が述べた「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」は、25年の流行語大賞を受賞した。11月7日には午前3時に首相公邸に入り、初の衆議院予算委員会に備えて質問書の読み込みを行った。それほど頑張る高市首相だが、“身内"には残念な事態が相次いでいる。 木原官房長官が同席した19日の国対委員長会談では、立憲民主党の斎藤国対委員長から官邸幹部 ...

25年度の実質成長率は0.9%、26年度も0.9% NEEDS予測

日本経済新聞 22日 12:07

... びが続いていく。25年度は前年度比2.6%増、26年度は同1.1%増になる見込みだ。 政府の経済対策を織り込み 政府の経済対策を裏付ける25年度補正予算が12月16日に成立した。一般会計の追加歳出は18.3兆円となった。本予測では政府消費と公共投資に補正予算を反映したほか、所得税の基礎控除引き上げや子育て世帯への給付などを織り込んでいる。 なお、今回のNEEDS予測は、日本経済研究センターが12月 ...

イーロン・マスクの「1兆ドル報酬」が正しい理由 | 投資

東洋経済オンライン 22日 12:00

... 総会にて可決した、CEOであるイーロン・マスク氏に対する報酬金額案1兆ドル(=約150兆円)です。 150兆円って……人間一人がもらう金額とは思えませんよね。 「いくら何でももらいすぎ、多くの国の国家予算を上回る」 「まだそんなに欲しいのか、金の亡者すぎる」 「会社はマスク氏のものじゃない」 そんな否定的な声がネット上を中心に拡がっています。 アメリカンドリームのご当地・アメリカでもさすがに似たよ ...

来年度予算案 一般会計総額120兆円超で過去最大の見通し

日本テレビ 22日 11:49

政府の来年度予算案の一般会計の総額は、120兆円を超え、過去最大となる見通しです。 政府は現在、来年度の当初予算案を編成中ですが、、診療報酬のプラス改定などによる医療や介護などの社会保障費が拡大することや、防衛費を過去最大の9兆円超えで調整していることなどから、大きく膨らむ見通しです。 一般会計の総額は、今年度の当初予算の115兆1978億円を上回り、120兆円を超え、過去最大となる見通しです。 ...

政府が国産AI開発支援で過去最大額「5年で1兆円規模」 2026年度に公募 ソフトバンク他が新会社を設立して選定狙う

TBSテレビ 22日 11:27

... 転技術や、産業用ロボットなどに導入が期待されています。 安全で日本に適した国産AIの開発を推進するため、経済産業省は、「基盤モデル」を開発する事業者を公募する方針で、事業者の支援に、2026年度の当初予算で3000億円以上を計上し、順調に進めば、5年間でおよそ1兆円を支援する計画です。 ソフトバンクは、来年の春にも、10数社とともに新会社を設立し、選定事業者を目指すと見られます。 政府は、今月19 ...

長期金利、一時2.1%台に 99年以来、約27年ぶり高水準

毎日新聞 22日 11:06

... や物価情勢に応じて「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する」と述べ、利上げを続ける考えを示した。 Advertisement 高市早苗政権は26日に、2026年度予算案を閣議決定する見通し。「積極財政」により予算規模が膨らみ、財源不足のため国債を増発するとみられている。【大久保渉】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text ...

お年玉予算が2年連続減少し平均2万4039円に…物価高や円安影響か“キャッシュレス"お年玉希望は約4割に上昇

FNN : フジテレビ 22日 11:04

調査会社のインテージは22日、年明けのお年玉の調査結果を発表した。 来年2026年にお年玉を渡す人の予算総額は平均2万4039円となり、前の年に比べ736円減った。 この調査でのお年玉予算は2年連続の減額になった。 さらに物価高や円安が、お年玉に影響すると答えた人は去年から2.4ポイント増え40.2%にのぼった。 インテージは「お年玉は年始のハレ行事で子供や孫を喜ばせられる一大イベントだけに、社会 ...

柏崎刈羽原発、26年1月に再稼働 地元同意の手続き完了へ

日本経済新聞 22日 11:00

... た花角英世知事の信任を決めた。知事は23日に同意を国に伝え、地元同意の手続きが終わる。東電は2026年1月にも同原発6号機を再稼働する方針だ。東日本大震災後、東電では初となる。 県議会は原発関連の補正予算案とともに、花角氏の判断に同意する内容を盛り込んだ付帯決議案を賛成多数で可決した。最大会派の自民党などは「県民の多様な意見を把握・分析したうえで結論を出した」と信任に賛成した。 一部会派からは反対 ...

債券寄り付き 長期金利、2.045%に上昇 99年以来の高さ

日本経済新聞 22日 09:16

... 日朝方の国内債券市場で、長期金利が上昇(債券価格は下落)している。指標となる新発10年物国債利回りは前週末比0.025%高い2.040%と1999年8月以来およそ26年ぶりの高さをつけた。その後、2.045%まで上昇している。日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で利上げを決定し、今後も政策金利の引き上げを続ける姿勢を示した。週内に2026年度予算案が閣議決定される見通しで、財政悪化への警戒...

根強い財政懸念が円安圧力に、取引薄く値幅出やすい=今週の外為市場

ロイター 22日 08:17

... と発言内容が大きく異なる可能性は低そうだ。 来年度予算案の閣議決定も予定され、財政懸念が円安材料になる可能性もある。歳出総額を120兆円超とする方向との報道 もっと見る も出ているが、規模が具体的にどの程度拡張するか次第では「円安が進みやすい」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志・主席エコノミスト)展開も想定される。 裏には補正予算での調整を前提とせず当初予算で規模を確保する意向もあるとみられ、「ある程 ...

社説/日銀「利上げ」も「円安」 財政健全化と国内投資の加速を

日刊工業新聞 22日 05:00

... 5%を超えたとはいえ、実質金利は依然マイナス圏に沈んだままだ。加えて高市政権が積極財政を掲げる限り、日銀による今後の利上げも限定的と市場は読んでいるのではないか。高市政権が26日に決定する26年度政府予算案も過去最大の120兆円超とされ、むしろ円安が定着しかねない。 日銀が利上げを決めた19日、つれて長期金利が一時2%の大台まで上昇した。高市政権への財政悪化懸念も債券安(金利上昇)を誘発している。 ...

漂流するフランス政局 年金改革に続き高所得者税率で紛糾 渡邊啓貴

週刊エコノミスト 22日 05:00

... >特集「2026世界経済総予測」はこちら 社会保障改革を巡り、仏政局の迷走が続いている。 2025年9月8日、マクロン大統領を支えてきた中道派重鎮のフランソワ・バイル内閣が財政再建・歳出削減を柱とする予算案で仏国民議会(下院)の内閣不信任決議を受け、倒壊した。その翌日、マクロン大統領は側近中の側近で39歳のセバスティアン・ルコルニュ氏を首相に任命した。しかし同氏は組閣に難航。10月5日夜、ようやく ...

中国が高市発言をてこに再び狙う「東アジア戦後秩序」の変更 川島真

週刊エコノミスト 22日 05:00

... 倍外交を継承し、事態鎮静化を図るべきだ。 >>特集「2026世界経済総予測」はこちら 高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発、日中間交流のレベルを大きく後退させている。高市首相は2025年11月の衆院予算委員会で台湾有事に関連し、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になりうる」と答弁した。高市首相の発言は、集団的自衛権の存立危機事態の内容や、これまでの政府答弁にたがうものでは ...

【防災士推薦】防災グッズで本当に必要なもの10選!

ニッキンONLINE : 日本金融通信 22日 04:50

... トヨクモ防災タイムズ」より『【防災士推薦】防災グッズで本当に必要なもの10選!』を特別転載。 限られた予算とスペースの中で、企業が従業員の安全を守るために備えるべき必須の防災グッズを整理した。 自然災害が起きた際の被害や従業員の不安を軽減するには、防災グッズの準備が必要です。ただし、保管スペースや予算には限りがあるため、本当に必要なものを見極めなければなりません。 この記事では、防災士が選ぶ防災グ ...

国境を越えるデジタル戦略:グローバルビジョンとローカル実装のバランス術

Forbes JAPAN 22日 00:16

... がなければ、レイテンシーとパフォーマンスの低下がユーザーエクスペリエンスを急速に損ない、全体的な効率を低下させる可能性がある。4. プロセス全体 深く根付いたローカルプロセスは変更が難しい場合があり、予算が調整されていないと、チームはしばしばリソース不足とプロジェクトの遅延に直面する。早期のロードマップに合意がなければ、混乱が増し、機会が失われる一方、トレーニングの質が低いとスキル開発とシステム採 ...

政府、国産AI開発に1兆円 ソフトバンクなどが新会社

時事通信 21日 20:53

... て活用できるようにする。最終的にはロボットも操作できる「フィジカルAI」の開発につなげたい考え。 来春にも設立される新会社は、ソフトバンクやAI開発企業のプリファードネットワークス(東京)の技術者らが参加する見通し。手始めに経産省は、2026年度予算案に関連経費として3000億円規模を盛り込み、開発に必要な設備費用などを支援する。 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月21日20時53分

リヤド地域、第3四半期末までに1,500万人の観光客を迎える

サウジアラビア : アラブニュース 21日 18:35

... 期比で44%増加した。 今月初め、サウジアラビアのハイファ・ビント・モハメッド観光副大臣は、2025年第3四半期末までに王国内の観光支出が1050億SRに達し、前年同期比で18%増加したと発表した。 予算フォーラム2026でハイファ王女は、観光部門は依然として国の経済多様化の最も有望な原動力の一つであると述べた。 4月に発表されたサウジアラビア中央銀行(通称SAMA)のデータによると、2024年の ...

川崎重工、防衛政策追い風で成長期待 指名停止懸念は株価の重荷に

財経新聞 21日 18:04

... 張がある。東シナ海や台湾海峡を巡る中国の軍事的動きが活発化する中、日本政府は抑止力強化を重視し、防衛費の安定確保と中長期防衛力整備計画の実効性を一段と高めている。 高市政権が掲げる防衛政策では、単年度予算に左右されにくい枠組みが重視され、防衛関連企業にとっては複数年にわたる受注や設備投資を前提とした経営判断が可能になりつつある。 防衛事業は研究開発負担が大きい一方、契約の安定性が高く、景気変動の影 ...

利上げしたのに円安加速…日銀・植田総裁「中立金利"手探りで"」利上げはあと何回?

FNN : フジテレビ 21日 18:00

... 出した日銀だが、追加利上げをどのようなペースで行い、どの水準‍まで継続するのか。円安と物価動向をにらみながらの難しい舵取りを迫られることになる。 (フジテレビ解説副委員長 智田裕一) 智田裕一 金融、予算、税制…さまざまな経済事象や政策について、できるだけコンパクトに わかりやすく伝えられればと思っています。 暮らしにかかわる「お金」の動きや制度について、FPの視点を生かした「読み解き」が できれ ...

経産省 国産AI開発へ 来年度から5年間 1兆円規模の支援検討へ

NHK 21日 17:36

経済産業省は国産のAI=人工知能の開発に向けて、来年度から5年間、民間の取り組みに対して、あわせて1兆円規模の支援を行う方向で検討を進めています。関連経費として来年度予算案にまずは3000億円程度を盛り込む方針で、官民を挙げて国産AIの開発が加速するかが焦点となります。 政府は19日、AIの利活用や開発について今後の方向性を示した「AI基本計画」の案をまとめ、高市総理大臣は、1兆円を超える投資を行 ...

0-2歳の預かり保育など支援拡充 来年度予算案で

Abema TIMES 21日 16:09

【映像】おもちゃで遊ぶ子どもら この記事の写真をみる(2枚) 来年度の予算編成をめぐり政府は、子育て支援策を拡充するため低所得世帯などの認可外保育施設の利用料の給付上限額を引き上げる方向で調整していることがわかりました。 【映像】おもちゃで遊ぶ子どもら 政府関係者によりますと住民税非課税世帯などの0歳から2歳までの子どもについて認可外保育施設や私立の幼稚園での預かり保育などでの利用料の給付の上限額 ...

ChatGPTに“オンボーディング"を実施、90日でビジネスを変革する「5ステップ」

Forbes JAPAN 21日 15:00

... ようなものです[高実績のコンテンツ、提案、コミュニケーションの例を3~5つ貼り付ける]。標準の業務手順はこのようなものです[コア業務のプロセスを3~5つ列挙する]。最後に、こうした制約条件があります[予算や時間、チームの制限を共有する]。この文脈を踏まえ、私のビジネスについての理解を要約し、AIが即座に最大の効果を発揮できる領域を提案してください。その後、今後90日のAI導入ロードマップを作成して ...

0〜2歳児の認可外保育施設利用、給付上限引き上げへ 政府調整

日本経済新聞 21日 13:15

政府は認可外保育施設などの利用料の給付上限額を引き上げる方針だ。物価高に苦しむ子育て世帯への対応として、住民税非課税世帯への支援を手厚くする。2026年度予算案に40億円程度を計上する方向で調整している。 住民税非課税世帯の0〜2歳の子どもに対し、認可外保育施設の利用料の給付上限額を4万...

ロボ向け国産AI開発、経産省1兆円支援 ソフトバンクなど新会社構想

日本経済新聞 21日 12:35

... AI(人工知能)開発に向けて官民が連携する。ソフトバンクなどの日本企業十数社が来春にも新会社を設立する構想があり、経済産業省が5年間で1兆円規模の支援を計画していることがわかった。ロボットや機械をAIで制御する「フィジカルAI」に不可欠な基盤モデルを国内勢で構築する。 近く経産省が関連の有識者会議で政策方針の大枠を公表する。まず2026年度予算案に関連経費として3000億円程度を計上する。低...

官民で国産AI開発、ソフトバンクなど出資で新会社…世界潮流の「1兆パラメーター」目指す

読売新聞 21日 05:00

... 。 国産AI開発計画の枠組みの(イメージ図) 経済産業省が今後実施する公募にソフトバンクなどが応じる方向で検討している。経産省は新会社に対し、2026年度から5年間で約1兆円を支援する。まずは26年度予算案に関連費用として3000億円超を盛り込む方針だ。ソフトバンクは26年度から6年間でAIの開発・提供に使うデータセンターに2兆円を投じる。 新会社はソフトバンクが中心となって設立し、同社やAI開発 ...

「債券自警団」がリスクに? 2026年世界経済の景気を展望

日本経済新聞 21日 04:00

... 期金利≒ 先行きの短期金利平均+タームプレミアム)が上振れし、通貨安・長期金利上昇・債券価格急落が同時に進み得ます。 典型例が2022年の英国「トラス・ショック」です。減税を柱とする財源手当ての乏しい予算案への不信から英債利回りが急騰し、年金には追証発生と損失回避の売り連鎖が波及、最終的に英中銀が臨時の長期国債買入で機能不全を鎮静化しました。ここで言う「規律付け」とは抽象論ではなく、金利・通貨とい ...

「おかずは5品から3品、2品に」家計簿から見える物価高騰 8.9兆円の対策に専門家が警告「100%違う」【報道特集】

TBSテレビ 20日 20:55

... 態です。ちょっと商売としては難しいかな」 16日、コロナ禍後、最大規模となる18兆3000億円の補正予算が成立した。子ども1人あたり2万円給付など、物価高対策に8兆9000億円が充てられる。 高市総理(17日) 「国民の皆様が直面している物価高への対応、これを最優先に働いてきたつもりでございます。補正予算の成立という形で、国民の皆様への約束を一定程度果たすことができたことについては嬉しく思っており ...

〈社説〉日銀の金融政策 利上げをためらわずに

東京新聞 20日 07:42

... 日の衆院予算委員会で、金融政策について「日銀に委ねられるべきだ」と発言したことから、植田和男総裁をはじめ、政策委員全員の賛成で利上げに踏み切った。 政府と日銀の政策調整は必要だとしても、金融政策は日銀の専管事項だ。暮らしを守るために変更が必要と判断したのなら、ためらわずに実施すべきである。 足元の懸念材料は、長期金利の上昇だ。約11兆7000億円の国債を増発して財源をまかなう2025年度補正予算の ...

消費税増税が日本を貧しい「黄金の国」に仕立てた 金輸出大幅超過の背景とは 田村秀男

産経新聞 20日 07:00

... るまる密輸とした場合、前述の10月までの12カ月計金貿易黒字は3・5兆円だから、3500億円もの脱税となる。これに消費税率が8%になった14年以降を合計した金貿易収支黒字は約15兆円に上り、すべて税を逃れたとしたら1・4兆円超もの財源をミスしたことになる。ちなみに、先に成立した補正予算の生活保障・物価高への対応は1・35兆円である。(特別記者) 日銀は「利上げ」しか能がないのか 田村秀男の経済正解

欧州市場サマリー(19日)

ロイター 20日 05:20

... った。 フランス10年国債利回りは5bp上昇して3.60%となり、ドイツ国債とのスプレッドは1bp拡大して72bpとなった。 フランス上下両院の議員で構成される合同委員会のメンバーは19日、2026年予算を巡る妥協案を取りまとめることができなかった。, opens new tab 市場はすでにフランスの政治的不確実性を織り込んでいるが、早期の総選挙の可能性があれば利回り格差がさらに拡大する可能性が ...

節目の2%超えた長期金利、財政拡張意識され「年内に2・2%程度まで上昇」の見方も…企業負担・景気冷え込み懸念

読売新聞 20日 05:00

... 同年8月から毎月の国債買い入れ額を減らしたことで上昇に転じた。 今年10月に高市政権が誕生して以降、市場は財政悪化への懸念を強め、金利上昇ペースは加速した。SMBC日興証券の丸山凜途氏は「26年度当初予算案も財政拡張が意識されれば、長期金利は年内に2・2%程度まで上昇してもおかしくない」と警戒感を示した。 関連記事 日経平均終値、5営業日ぶりに5万円超…半導体関連中心に上昇し895円高の5万402 ...

ユーロ圏金融・債券市場=利回り上昇、EU首脳会議の資金調達決定を受け

ロイター 20日 02:38

... った。 フランス10年国債利回りは5bp上昇して3.60%となり、ドイツ国債とのスプレッドは1bp拡大して72bpとなった。 フランス上下両院の議員で構成される合同委員会のメンバーは19日、2026年予算を巡る妥協案を取りまとめることができなかった。 市場はすでにフランスの政治的不確実性を織り込んでいるが、早期の総選挙の可能性があれば利回り格差がさらに拡大する可能性がある。 イタリア国債利回りは4 ...

診療報酬とは 医療サービスの公定価格、原則2年ごとに改定

日本経済新聞 20日 02:00

... 1点=10円」で計算する。例えば初めて診察を受けた際の初診料は現在291点で金額は2910円になる。3割負担なら870円(端数は四捨五入)を患者が窓口で支払う。 原則2年ごとの偶数年度に改める。年末の予算編成の過程で政府が診療報酬全体の改定率を決める。その範囲に収まるように中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)で議論して個々の診療行為の点数を設定する。かつては新年度の4月から適用していたが ...

「薬がない」ジェネリック供給不足の真実…業界再編で国民の健康は守れるのか:ガイアの夜明け

テレビ東京 19日 22:55

... 引するのが「Meiji Seika ファルマ」小林大吉郎会長(72)で、社内のプロジェクト会議にも欠かさず出席し、ゲキを飛ばす。 「医薬品の安定供給は、個社の利益を超えて公益に資する話。国の予算の中で、社会保険の予算の中で事業を営んでいる。貢献するのは義務」。 部長の小林さんは会長の意を受けて動いていたが、ジェネリックメーカー同士の協業の難しさを感じていた。これまで約30社に声をかけたが、交渉は難 ...

防衛増税、27年1月から 所得税に上乗せ、復興税下げ相殺―26年度税制改正

時事通信 19日 20:31

... ばこ税は、25年度税制改正で26年4月からの増税を決めたが、所得税については「年収103万円の壁」引き上げによる減税との整合性がとれないとして判断を見送っていた。 防衛費に関し、高市政権は25年度補正予算に関連経費を含めて約1.1兆円を追加計上。27年度を目標としていた国内総生産(GDP)比2%水準への引き上げを、2年前倒しで達成した。 一方、米国は国際的な安全保障環境の悪化を踏まえ、GDP比5% ...

プーチン氏、和平に向けた譲歩否定 「ボールは欧州とウクライナ側に」

ロイター 19日 19:54

... の融資を実行する案を検討していたが見解の相違を埋められず、19日の首脳会議でウクライナの対ロシア防衛資金として、凍結されたロシア資産を利用するのではなく、現金を借り入れることを決定。緊急措置としてEU予算を担保としてウクライナに900億ユーロをの融資を実施することで合意した。 プーチン氏はこれについて、EUが当初の計画を断念したのはロシアによる深刻な報復措置を懸念したためだったとし、その結果、EU ...

日銀 利上げ決定 私たちの暮らしに影響は?

NHK 19日 19:46

... りそなホールディングス 梶田伸介チーフストラテジスト 「2つの不透明感がある。1つ目は日銀の金融政策に対する不透明感で、どの程度の利上げがどのペースで行われるか。もう1つは財政の状況で、今、来年度の予算案が検討されているが、規模が相当程度膨らむという懸念がある。きょうの上昇はこうした不透明感をはっきりさせてほしいという投資家心理からではないか」 住宅ローン契約者多い銀行 顧客から問い合わせ相次ぐ ...

仏上下両院合同委、予算妥協案で合意できず 緊急立法の公算大

ロイター 19日 19:39

... で構成される合同委員会のメンバーは19日、2026年予算を巡る妥協案を取りまとめることができなかった。ルコルニュ首相は適切な予算が合意できるまで新年の歳出、徴税、借り入れを認める緊急立法を求めざるを得なくなりそうだ。 協議は1時間足らずで打ち切られた。 ルコルニュ氏は、22日に主要な政治指導者らと取るべき措置について協議するとした上で、議会は年内に予算案を採決できないだろうと述べた。 一方、フラン ...

【解説】10年物国債利回り19年半ぶりの2%台 背景と今後は…個人向け国債は人気に

日本テレビ 19日 19:32

... 資家の金融機関が国債を買わなくなっている」ことから「需要が弱まり金利の上昇が止まらなくなるのでは」と分析しています。 一方、三井住友DSアセット市川雅浩チーフマーケットストラテジストは「急騰リスクは限定的」としています。「高市総理が掲げているのは“責任ある"積極財政」とし、「無茶をすることのない範囲になるのでは。予算も極端に膨れ上がることはない」と分析をしていて、専門家の中でも見方が割れています。

利上げで円安、一時157円台 長期金利は26年ぶり一時2.02%

朝日新聞 19日 19:05

... 0.5%程度から0.75%程度に引き上げ、30年ぶりの高水準となった。日銀が引き続き利上げする姿勢を維持したことで、金利の上昇圧力となったようだ。 高市早苗政権が掲げる「責任ある積極財政」への懸念も、引き続き国債が売られる材料になっている。編成中の26年度の当初予算が膨らめば、国債の増発につながり、財政リスクが高まるとの見方がある。 2カ月半ほどで0.3%幅以上も上昇 長期金利は、住宅ローンの固…