イスラム教徒の死者の方が多いのに...トランプ、キリスト教徒殺害ならナイジェリア再攻撃

ニューズウィーク 9日 10:35

... され‌れば同国を再​び攻撃する可能性があると述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が8日、インタビューをウェブサイトに掲載した。 ‌ナイジェリアは同国のキリスト教徒が組織的な迫害を受けているとの主張を否定している。 米軍は先月25日、ナイジェリアで軍事攻撃を実施。ナイジェリア政府の要請を受け、同国北西部でイスラム過激派組織に対して空爆を行ったとし​ていた。また、ナイジェリア⁠は過激派グループ ...

「成功のため必要」トランプ氏がグリーンランド領有意欲、NATO維持と「選択迫られる」

産経新聞 9日 10:34

... た。 領有を実現すれば、西半球での米国の支配権を確保できるとの考えを示したとみられる。同紙はトランプ氏が「不動産王」の視点からグリーンランドについて語ったと伝えた。 トランプ氏は所有権が非常に重要だと主張した上で「ただ単に書類に署名するだけでは得られない要素をもたらす」と言及。グリーンランド獲得と北大西洋条約機構(NATO)の維持のどちらが優先度が高いかについて「選択を迫られるかもしれない」とも述 ...

トランプ氏、ベネズエラ関与の長期化示唆 「大きな利益出る形で再建」

毎日新聞 9日 10:32

... ンプ氏は、記者からベネズエラに関与する期間は「3カ月か、半年か1年か、もっと長いのか?」と質問され、「もっと長いだろう」と語った。 さらに「国を再建しなければならない。大きな利益が出る形で再建する」と主張。世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラの石油産業に言及し、「我々は石油を利用し、石油も得ることになる。原油価格を下げ、彼らが切実に必要としている資金を提供する」と述べた。 また、ロドリゲス暫定大統 ...

米 発砲事件への抗議続く バンス副大統領「極左が招いた悲劇」

NHK 9日 09:57

... 防衛を主張していますが、ミネアポリスの市長は取り締まりを強く非難しています。 こうした中、市の捜査当局は8日、FBI=連邦捜査局が今回の捜査はFBIが単独で行い証拠へのアクセスを認めないと通告してきたため、地元の当局としては捜査から撤退せざるを得なくなったと発表しました。 バンス副大統領は、記者会見で正当防衛を主張し、死亡した女性は左翼で妨害活動を行っていたとした上で、「極左が招いた悲劇だ」と主張 ...

「米国の要求に沿った行動を」 ベネズエラにバンス副大統領

47NEWS : 共同通信 9日 09:51

... したい考え。ベネズエラが依存してきた中国の影響力排除も狙う。 バンス氏は、南北米大陸を中心とする西半球で平和を確立する方法の一つは「米国が権力を犯罪組織から奪い、正統な政府に委ねる意思を示すことだ」と主張した。米国と対立する政権を、力を使って排除することを正当化した。 一方、ベネズエラのロドリゲス国会議長は8日、外国人を含む政治犯を釈放すると表明した。「相当数」としており具体的な人数は不明。米メデ ...

「米国の要求に沿った行動を」

デイリースポーツ 9日 09:51

... したい考え。ベネズエラが依存してきた中国の影響力排除も狙う。 バンス氏は、南北米大陸を中心とする西半球で平和を確立する方法の一つは「米国が権力を犯罪組織から奪い、正統な政府に委ねる意思を示すことだ」と主張した。米国と対立する政権を、力を使って排除することを正当化した。 一方、ベネズエラのロドリゲス国会議長は8日、外国人を含む政治犯を釈放すると表明した。「相当数」としており具体的な人数は不明。米メデ ...

トランプ氏「米露核軍縮合意」失効容認、中国など含めた「もっと良い協定」に改めて意欲

産経新聞 9日 09:47

... 兵器増強を続ける中国を含めた新たな核軍縮枠組みの構築については改めて意欲を示した。 トランプ氏は新STARTに関し「失効するなら、そうなるまでだ」と指摘。失効した場合は「もっと良い協定を結べばいい」と主張し、新たな枠組みに中国を組み込むべきだと語った。 また、「他にいくつかの当事国を巻き込んだ方がいいだろう」と述べた。これまでトランプ氏は米中露3カ国の枠組み構築を訴えており、3カ国以外の核保有国に ...

「台湾侵攻に悪用されず」

デイリースポーツ 9日 09:46

... ラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したことに関し、台湾を武力統一する可能性を排除しない中国に前例として悪用されることはないとの認識を示した。ベネズエラは米国への「真の脅威」だったとし、中台関係とは違うと主張した。同紙が8日に伝えた。 米軍によるベネズエラへの軍事介入は、中国による台湾への武力行使や、ロシアのウクライナ侵攻を正当化する理由にされかねないとの懸念が国際社会で高まっている。 トランプ氏は中 ...

「台湾侵攻に悪用されず」 トランプ大統領、ベネズエラ巡り

47NEWS : 共同通信 9日 09:45

... ラを攻撃し、マドゥロ大統領を拘束したことに関し、台湾を武力統一する可能性を排除しない中国に前例として悪用されることはないとの認識を示した。ベネズエラは米国への「真の脅威」だったとし、中台関係とは違うと主張した。同紙が8日に伝えた。 米軍によるベネズエラへの軍事介入は、中国による台湾への武力行使や、ロシアのウクライナ侵攻を正当化する理由にされかねないとの懸念が国際社会で高まっている。 トランプ氏は中 ...

米ミネアポリス射殺、連邦当局が捜査から州を排除 州捜査当局

CNN.co.jp 9日 09:42

... および社会が求める捜査基準を満たすことはできない」と述べた。連邦検察とFBIが捜査方針を見直した場合、合同捜査に再度加わるとの考えを示した。 同州のウォルズ知事は記者会見で、捜査には州が加わるべきだと主張した。「ミネソタ州民が結果を信頼できるよう、州が捜査に参加することを引き続き強く求める」と語った。 「公正な結果を得ることは非常に難しいだろう」とウォルズ氏は述べ、「私がそう言うのは、権力の座にあ ...

トランプ氏、ナイジェリア再攻撃も 「キリスト教徒殺害なら」=報道

ロイター 9日 09:35

... が殺害されれば同国を再び攻撃する可能性があると述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が8日、インタビューをウェブサイトに掲載した。 ナイジェリアは同国のキリスト教徒が組織的な迫害を受けているとの主張を否定している。 米軍は先月25日、ナイジェリアで軍事攻撃を実施。ナイジェリア政府の要請を受け、同国北西部でイスラム過激派組織に対して空爆を行ったとしていた。また、ナイジェリアは過激派グループを標 ...

米連邦政府職員数が10年ぶり低水準、トランプ氏の縮小政策で

ロイター 9日 09:32

... していない。 OPMによると、米政府は210万人の職員を雇用している。長年安定した雇用主と見なされており、職員は一般的に数十年にわたり勤務している。 トランプ氏は連邦政府が肥大化し非効率になっていると主張し、2期目就任当初から担当チームとともに変革を模索してきたが、8日の数字では目標達成に向けた進捗が示された。 OPMのクーパー局長は「この取り組みにより、納税者の税金が効率的で、迅速に対応し、高品 ...

死亡女性は「狂った左派」 米副大統領、発砲した職員を擁護

47NEWS : 共同通信 9日 09:25

... 左派」と一方的に批判した。X(旧ツイッター)に投稿した。その後の記者会見で事件について「彼女自身が招いた悲劇だ」と述べ、発砲した職員を擁護した。 トランプ政権は職員が命を守るための「正当防衛」だったと主張するが、交流サイト(SNS)には発砲の目撃者が撮影した複数の動画が出回り、不必要な権力行使との批判が拡大。ミネアポリスでは8日、地元住民らが現場や連邦庁舎などに集まり抗議の声を上げた。連邦職員らと ...

グリーンランド巡りトランプ氏を「真剣」に受け止めるべき、副大統領が欧州に警告

AFPBB News 9日 09:17

... めるように助言するだろう」と応じた。 バンス氏は、特にロシアと中国が近隣で軍事活動を活発化させ、気候変動により北極の氷が溶けている中で、米国が「ミサイル防衛」のために島を必要としているというトランプの主張に対応するよう促した。 「そこで、われわれが欧州の友人たちに求めているのは、その土地の安全保障をもっと真剣に考えることだ。そうでなければ、米国が何かしなければならなくなる」 「それが何かは、われわ ...

「もっと良い協定を結べば良い」トランプ氏が「米露核軍縮合意」失効容認も、駆け引きか

産経新聞 9日 09:05

... インタビューで、米国とロシア間で唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約(新START)」の2月の期限での失効を容認する姿勢を示した。新協定締結の可能性にも触れ、核戦力を増強させている中国を含めるべきだと主張した。同紙が8日報じた。発言の真意は不明だが、期限まで残り1カ月を切る中、駆け引きの一環の可能性がある。 トランプ氏は新STARTについて「失効するなら、そうなるまでだ」と言及。「もっと良い協定を ...

米移民当局発砲問題でミネソタ州が連邦政府に猛反発、捜査権巡り確執

ロイター 9日 09:03

... 能になり、やむを得ず捜査から撤退したという。 ミネソタ州のキース・エリソン司法長官(民主党)はCNNに、FBIの決定は「極めて憂慮すべき」で、州当局は連邦政府の協力の有無にかかわらず捜査を進められると主張。未公表分を含めて自身で確認した証拠からは、州による起訴が可能だと示唆されると付け加えた。 クリスティ・ノーム国土安全保障長官はニューヨークで記者団に、BCAには捜査管轄権がないと語った。 1月8 ...

ルーラ大統領=議会と対決姿勢鮮明に=襲撃事件3周年式典で=減刑法案を全面拒否

ブラジル : ブラジル日報 9日 09:00

... て全面的に拒否権を行使した。大統領は式典で議会との関係を強調したが、両院議長は今年も出席しなかった。 ルーラ大統領はこの式典での演説で、「1月8日は民主主義の勝利の日として永遠に刻まれることになる」と宣言した。大統領は、「民主主義は、選挙結果と国民投票の主権を無視し、『武力による権力掌握』を企てる集団に勝利した。これらの勢力は権威主義的な慣行を主張し、憲法原則に反して、国を例外的な体制に委ね...

死亡女性は「狂った左派」

デイリースポーツ 9日 09:00

... 左派」と一方的に批判した。X(旧ツイッター)に投稿した。その後の記者会見で事件について「彼女自身が招いた悲劇だ」と述べ、発砲した職員を擁護した。 トランプ政権は職員が命を守るための「正当防衛」だったと主張するが、交流サイト(SNS)には発砲の目撃者が撮影した複数の動画が出回り、不必要な権力行使との批判が拡大。ミネアポリスでは8日、地元住民らが現場や連邦庁舎などに集まり抗議の声を上げた。連邦職員らと ...

トランプ氏、住宅ローン債券31兆円分の購入指示 金利引き下げ狙う

日本経済新聞 9日 08:46

【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は8日、2000億ドル(約31兆円)の住宅ローン債券を購入するよう指示したとSNSに投稿した。ローン金利を押し下げ、米国民が住宅を買いやすくする狙いだと主張した。 具体的な手法を示さず「担当者」に指示したとのみ説明した。米連邦住宅金融庁(FHFA)のパルト局長はX(旧ツイッター)で「米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック. ...

移民当局射殺「断固対応」 米民主、政権の責任追及

時事通信 9日 08:45

... 職員による女性射殺を受け、民主党下院トップのジェフリーズ院内総務は8日の記者会見で「断固対応する」と述べ、ノーム国土安全保障長官の責任を追及する考えを示した。 移民当局が発砲、女性1人死亡 正当防衛を主張も、市長「たわ言」と一蹴 民主党は職員の対応を不適切と非難し、ノーム氏に議会で説明するよう要求。上院トップのシューマー院内総務は、国土安全保障省の予算案審議に影響が及ぶ可能性を示唆した。同党はトラ ...

中国の取引排除せず 米、ベネズエラ産原油

時事通信 9日 08:38

... せる勢力となる可能性もある」としながら、米国が優位に立つ限り、中国の貿易は「可能だ」と表明した。 ただ、ベネズエラが中国の属国となることは「絶対に許さないし、トランプ大統領の下では決してあり得ない」と主張した。「イランなどのテロ組織やロシアが大きな役割を果たすことは望んでいない」とも述べた。米国土安全保障省は7日、ベネズエラの石油取引に関連してロシア船籍のタンカーを拿捕(だほ)したと発表している。 ...

米、ベネズエラ産原油の販売開始 利益「両国民に」 中国取引も容認

毎日新聞 9日 08:35

... 南米ベネズエラ再建のための「第1段階」として打ち出した原油の管理、販売に着手した。 ライト・エネルギー長官は8日、ベネズエラの近年のパートナーのうち、ロシアとイランが主要な役割を果たすことは望まないと主張。一方、米国がベネズエラに対して支配的な立場にある限り、最大の原油輸出先である中国との取引は認めるとの見解を示した。FOXビジネスの番組でインタビューに答えた。 Advertisement ライト ...

トランプ氏、米露核軍縮合意の失効を容認 NYタイムズ報道

毎日新聞 9日 08:32

... 8日報じた。 トランプ氏は新STARTについて「失効するなら、そうなるまでだ」と言及。「もっと良い協定を結べば良い」と述べた上で、将来的な合意枠組みに核戦力を急速に増強させている中国を組み込むべきだと主張した。 Advertisement 新STARTは戦略核兵器の配備数を初めて制限した第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約で米ロが2010年に調印。ロシア側は昨年9月、失効後も1年間は条 ...

抗議デモ隊が治安当局と衝突、ICE職員の発砲による女性死亡受け

AFPBB News 9日 08:31

... 広範な左翼ネットワーク」の一員だと述べ、ICE職員の「正当防衛」を主張している。 ミネアポリス郊外にある政府施設の近くでは、ペッパーボール銃や催涙ガスを装備した警官がICEを非難するデモ隊と押し合い、プラカードで警官をたたいた数人らが拘束されている。 ドナルド・トランプ米大統領と政府高官は、グッドさんがICE職員を殺そうとしていたと主張したものの、ミネソタ市のジェイコブ・フレイ市長はこれを否定して ...

シリア衝突で14万人超避難 北部で暫定政府とクルド人勢力主体の民兵組織、死傷者も

産経新聞 9日 08:30

... 上を受け入れたと発表したと報じた。損壊した建物のがれきの下敷きになっている人がいるとの情報もあり、犠牲者数が増える可能性がある。 SDF側は、暫定政府側の「無差別で残虐な攻撃」で市民12人が死亡したと主張した。シリアメディアによると、暫定政府側はSDFが住宅地などを攻撃し10人が亡くなったとしている。 米国のバラック・シリア担当特使はX(旧ツイッター)でアレッポ情勢について、米国は重大な懸念を持ち ...

死亡女性「狂った左派」「自身が招いた悲劇」バンス米副大統領、移民捜査局職員の発砲擁護

産経新聞 9日 08:24

... 左派」と一方的に批判した。X(旧ツイッター)に投稿した。その後の記者会見で事件について「彼女自身が招いた悲劇だ」と述べ、発砲した職員を擁護した。 トランプ政権は職員が命を守るための「正当防衛」だったと主張するが、交流サイト(SNS)には発砲の目撃者が撮影した複数の動画が出回り、不必要な権力行使との批判が拡大。ミネアポリスでは8日、地元住民らが現場や連邦庁舎などに集まり抗議の声を上げた。連邦職員らと ...

中国 日本への輸出規制強化「民生利用に影響なし」

Abema TIMES 9日 08:15

... る(2枚) 日本に対してレアアースなどを含む軍民両用品の輸出規制強化を発表した中国商務省は、「民生利用は影響を受けない」と主張しました。 【映像】中国商務省報道官の様子 中国商務省の報道官は、日本への輸出規制強化について、「目的は日本の再軍事化と核保有の企みを阻止することだ」と主張し、正当化しました。 また、「中国は常に世界産業のサプライチェーンの安定と安全の維持に努めている」「民生利用に関するも ...

米上院、トランプ政権のベネズエラ攻撃に反対姿勢 武力行使制限の決議案審議へ

産経新聞 9日 07:48

... の日の投票で野党・民主党系の全議員と与党・共和党の一部が賛成した。来週にも本格的な審議が行われる見通し。 これに対し、バンス副大統領は8日の記者会見で、「戦争権限法は根本的に噓っぱちで違憲な法律だ」と主張し、効力はないとの考えを示した。 トランプ大統領は8日、SNSで、賛成に回ったポール氏ら共和党議員5人を「2度と公選職に就かせるべきではない」と批判。同党内では今後、造反組への切り崩しが本格化する ...

中国が東シナ海でガス掘削、日本政府は抗議

AFPBB News 9日 07:45

... 中両国のEEZが重複する海域に位置している。 日本側は、EEZの境界線は日中中間線とすべきだと主張している。 これに対し中国側は、自国の大陸棚は九州西方から琉球列島の北方に沿って延びている沖縄トラフと呼ばれる海底の窪みまで自然に延長しているとの立場を表明し、EEZの境界線を中間線よりも日本側に寄せるべきだと主張している。 東シナ海の石油・ガス資源をめぐる協議は、緊張の高まりを受けて中断している。( ...

シリア衝突で14万人超避難

デイリースポーツ 9日 07:23

... 上を受け入れたと発表したと報じた。損壊した建物のがれきの下敷きになっている人がいるとの情報もあり、犠牲者数が増える可能性がある。 SDF側は、暫定政府側の「無差別で残虐な攻撃」で市民12人が死亡したと主張した。シリアメディアによると、暫定政府側はSDFが住宅地などを攻撃し10人が亡くなったとしている。 米国のバラック・シリア担当特使はX(旧ツイッター)でアレッポ情勢について、米国は重大な懸念を持ち ...

シリア衝突で14万人超避難 北部アレッポ、死傷者も

47NEWS : 共同通信 9日 07:20

... 上を受け入れたと発表したと報じた。損壊した建物のがれきの下敷きになっている人がいるとの情報もあり、犠牲者数が増える可能性がある。 SDF側は、暫定政府側の「無差別で残虐な攻撃」で市民12人が死亡したと主張した。シリアメディアによると、暫定政府側はSDFが住宅地などを攻撃し10人が亡くなったとしている。 米国のバラック・シリア担当特使はX(旧ツイッター)でアレッポ情勢について、米国は重大な懸念を持ち ...

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(1月9日の動き)

NHK 9日 07:07

... 規模な攻撃を行い、この中で新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」を使用したと発表しました。 攻撃は先月末、ロシア北西部ノブゴロド州にあるプーチン大統領の公邸がウクライナ軍に攻撃されたことへの報復だと主張しています。 公邸への攻撃についてウクライナのゼレンスキー大統領は当初から関与を否定し、アメリカのトランプ大統領も今月、一転して否定的な見方を示していました。 ウクライナのシビハ外相は、オレシュニ ...

米エネルギー長官、中国の原油取引を容認も「依存許さない」ベネズエラ巡る優位は強調

産経新聞 9日 06:50

... 上で「中国がベネズエラに関与する状況は長期間続くだろう」と語った。 過去5~10年間、ベネズエラが関係を深めたのはロシアとイラン、中国だったと指摘。ロシアとイランが主要な役割を果たすのは好ましくないと主張した一方、中国は経済大国で、主要な石油消費国であるため事情が異なるとの考えを示した。トランプ大統領が「中国との平和的、建設的な関係を望んでいる」とも説明した。 一方で「ベネズエラが中国に依存するこ ...

米ロ核軍縮合意の失効容認 トランプ氏、新協定も視野

47NEWS : 共同通信 9日 06:25

... 8日報じた。 トランプ氏は新STARTについて「失効するなら、そうなるまでだ」と言及。「もっと良い協定を結べば良い」と述べた上で、将来的な合意枠組みに核戦力を急速に増強させている中国を組み込むべきだと主張した。 新STARTは戦略核兵器の配備数を初めて制限した第1次戦略兵器削減条約(START1)の後継条約で米ロが2010年に調印。ロシア側は昨年9月、失効後も1年間は条約内容を順守する用意があると ...

【連載】2026 世界はどう動く (6) フィリピン 南シナ海問題に多国間協力

世界日報 9日 06:20

... ぶ事態は、主権と生活の両面で国民の不安を強く刺激した。 フィリピン政府はこれを「違法かつ危険な行為」と非難し、国連海洋法条約(UNCLOS)違反だと訴えている。2016年の仲裁裁判で、中国の「九段線」主張に法的根拠はないと判断されたにもかかわらず、中国はこれを認めず、力による現状変更を続けている。軍事力で劣るフィリピンにとって、国際法と多国間外交は不可欠な防衛手段だ。 緊張は南シナ海に限らない。台 ...

米ミネアポリスで移民摘発中“対象外の女性射殺"に抗議の声 人種差別や移民政策「分断」さらに

日本テレビ 9日 06:11

... ■トランプ氏、発砲の正当性を主張 アメリカメディアによると、死亡したのは取り締まりの対象ではない、近くに住むアメリカ人女性。 発砲があった直後には…。 パートナーとされる女性 「私の妻なんです。6歳の子どももいるのに」 AP通信によると、女性は6歳の息子を学校に送り届けて、パートナーと帰宅中だったといいます。 事態を受け、トランプ大統領は自身のSNSで、発砲の正当性を主張。 トランプ大統領のSN ...

「移民当局は出ていけ!」大規模な抗議活動に発展 米ミネソタ州で移民当局職員が発砲し37歳女性が死亡した事件 女性は子どもを学校へ送迎後に職員と遭遇か

TBSテレビ 9日 06:03

... じられます。 この事件は、ミネアポリスで7日朝、不法移民などの取締り中だったICE=移民・税関捜査局の職員が車に向けて発砲し、運転していたレネ・グッドさん(37)が死亡したものです。 政府は正当防衛を主張していますが、市長は「権力を乱用した殺人事件だ」と激しく非難しています。 AP通信によりますと、グッドさんは現場近くに住むアメリカ人で、子どもを学校に送ったあと、車でパートナーと帰宅していた際に、 ...

米バンス副大統領 移民当局職員の発砲「正当防衛」と強調 事件発生の責任は「左派」 抗議活動をさらに厳しく取締りへ

TBSテレビ 9日 06:02

アメリカのバンス副大統領はICEの職員による発砲は「正当防衛だった」と主張し、ICEへの抗議活動をより厳しく取締る姿勢を示しました。 アメリカ バンス副大統領 「大統領も私もICE(移民・税関捜査局)を支持している。我々はすべての法執行官を支持する」 バンス副大統領は8日、ミネソタ州で女性が死亡した事件について記者会見し、「女性は職員を車でひき殺そうとした。職員は反撃した」と述べ、正当防衛だったと ...

トランプ氏 “数年にわたりベネズエラ国家運営に関与 可能性"

NHK 9日 05:53

... メリカのトランプ大統領は、メディアの取材に対し、数年にわたってベネズエラの国家運営に関与する可能性があるという認識を示しました。その上で、ロドリゲス暫定大統領が率いる現政権は協力的な対応をとっていると主張しました。 アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズは7日夜にトランプ大統領にインタビューし、その内容を伝えました。 トランプ大統領は、マドゥーロ大統領を拘束した後のベネズエラの国家運営に関与する考 ...

移民捜査局職員の発砲で女性死亡 一夜明け…現場で市民が抗議 米ミネアポリス

日本テレビ 9日 05:47

... 察らと対峙する緊迫した場面がみられました。 抗議者 「準軍事組織のようでばかげている。街全体が緊張状態にある。不安と恐怖をあおっている。移民捜査局は街から出ていけ!」 この事件でトランプ政権は「正当防衛」と主張していますが、ミネアポリス市長は「でたらめだ」と反論していて、ウォルズ州知事は8日、超党派による徹底した調査を求めました。 この後も抗議集会が予定されているなど、市民の憤りはおさまりません。

「ベネズエラ関与は数年」 トランプ氏、米紙に見通し

時事通信 9日 05:45

... ワシントン時事】トランプ米大統領はニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、米国による南米ベネズエラの統治への関与が数年間続く可能性があるとの見通しを明らかにした。その間に米企業が石油開発を進めるとも主張した。同紙(電子版)が8日、報じた。 インタビューでトランプ氏は米国が関与する期間について「時が答えを出すだろう」と回答。「3カ月か半年か1年か、もっと長いか」と問われ、「もっと長いだろう」と述べ ...

米ミネアポリス射殺、政権と現地当局が対立 「フロイド事件」を想起

日本経済新聞 9日 04:34

【ニューヨーク=朝田賢治、溝渕美香】米中西部ミネソタ州ミネアポリス市で移民摘発への抗議活動中だった女性が移民・税関捜査局(ICE)職員に射殺された事件をめぐり、正当防衛を主張するICE側と、野党・民主党が強い州や市の行政機関の間で見解が対立している。現場は2020年に黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に暴行を受けて亡くなった場所に近く、保守派とリベラル派の新たな対立の火種になる恐れがある。.. ...

【速報】米副大統領、死亡女性は「狂った左派」

47NEWS : 共同通信 9日 04:32

【ワシントン共同】バンス米副大統領は8日、中西部ミネアポリスで不法移民摘発中の当局職員に撃たれ死亡した米国人女性について、職員を車でひこうとしたと主張し「狂った左派」と呼んだ。X(旧ツイッター)に投稿した。 バンス

米上院、対ベネズエラ軍事行動制限審議へ 動議に共和議員5人賛成

ロイター 9日 03:04

... 共に賛成票を投じた共和党議員は恥じるべきだ」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 憲法に明記されているように、戦争を宣言する権限を持つのは大統領ではなく議会であるべきだと主張してきた議員らにとって大きな勝利だが、決議案の発効までには険しいハードルがある。 たとえ上院を通過しても、共和党が主導する下院を通過させなければならず、見込まれるトランプ氏の拒否権を覆すには上下両 ...

フランス・パリの凱旋門で畜産農家らがデモ 「南米」とEUの自由貿易協定に抗議

FNN : フジテレビ 9日 01:41

... つくる関税同盟メルコスルとEUが締結を目指す自由貿易協定(FTA)です。 デモの参加者たちは、FTAが結ばれると十分に規制を守っていない南米産の肉や野菜がヨーロッパに流入するうえ、価格競争が激化すると主張しています。 デモの参加者: メルコスルとのFTAには署名するべきではない。フランスの市場を守って欲しい。 EUのフォンデアライエン委員長は、メルコスルとのFTAの署名を1月に延期し、各国に理解を ...

移民当局の発砲で女性死亡…当局は正当防衛を主張 事件受け各地で大規模デモや集会 アメリカ・ミネソタ州

FNN : フジテレビ 9日 00:26

... 部・ミネソタ州のミネアポリスで7日、移民当局による大規模摘発があり、近くで車を運転していた女性(37)が当局職員に銃で撃たれ死亡しました。 当局は、女性が「職員を車でひき殺そうとした」として正当防衛を主張しています。 一方、ミネアポリスの市長は「権力の乱用で殺人事件だ」と非難し、地元メディアも、女性は「子どもを学校に送った帰りだった」と報じるなど情報は交錯しています。 事件を受けて、大規模なデモや ...

移民・税関捜査局の職員が発砲 37歳女性が死亡 女性は取締り対象ではなかったか ミネアポリス市長「権力を乱用した殺人事件」と批判 米ミネソタ州

TBSテレビ 9日 00:04

... 当防衛だと強調しました。 一方、ミネアポリスの市長は「正当防衛ではなく、権力を乱用した殺人事件だ」と批判しています。 トランプ政権は去年12月からソマリア系コミュニティを抱えるミネアポリス市で取締りを開始していて、トランプ大統領は事件について「女性は意図的に、悪意を持って、職員を車でひき殺そうとした」と主張しています。 現場周辺では人々がICEの取締りに抗議していて、事態の悪化が懸念されています。

〔泡沫夢幻〕豪労組、多国籍企業にも反イスラエル圧力

NNA ASIA 9日 00:00

... 初頭に訪問し、ボンダイビーチでの銃撃事件の犠牲者を追悼する見通しだが、労働党の一部などでは反発が強まっている。 労働党左派の親パレスチナの立場を取る議員らは、ヘルツォグ氏がガザでの軍事行動を助長したと主張し、訪問中止を要求。中道親イスラエル派は同氏は和平志向でネタニヤフ政権とは距離を置いてきたと擁護している。 訪問が実現すれば、大規模な抗議活動が見込まれ、治安当局は警備体制の強化を進めている。今回 ...

【年始インタビュー】電力や環境政策、幅広く支援

NNA ASIA 9日 00:00

... き続き働きかけをしていくということが重要だ。 日本企業の二輪業界もガソリンバイクの規制自体に反対しているわけでなく、準備期間の設定やしっかりしたロードマップ（行程表）策定といった工夫がなされるべきだと主張している。裾野産業への影響も大きいので、ハノイ市が政策の実施の調整、修正を考慮するよう期待している。 ――26年１月に党大会がある。新指導部の顔ぶれは明らかになっていないが、新体制が日越関係や投資 ...

防衛企業に「配当許さず」、トランプ氏

NNA ASIA 9日 00:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は７日、自身の交流サイト（ＳＮＳ）で、軍事装備品の生産や整備が遅れていると主張し「問題が是正されるまで、防衛企業によ…

米で移民摘発中…対象外の女性を射殺 トランプ氏、正当性を主張

日本テレビ 8日 23:41

アメリカ・ミネソタ州のミネアポリスで、不法移民の摘発中に移民捜査局の職員が発砲し、移民ではない37歳の女性が死亡しました。トランプ大統領は、発砲の正当性を主張しています。 ※詳しくは動画をご覧ください(1月8日放送『news zero』より)

サウジとUAE、イエメン分離派めぐり緊迫 指導者がアブダビに逃亡か

日本経済新聞 8日 22:57

... バイ=福冨隼太郎】サウジアラビアとアラブ首長国連邦(UAE)とのイエメンを巡る緊張が高まっている。サウジが支援するイエメン暫定政権とUAEが支える分離派勢力が対立。サウジ主導の連合軍は8日、UAEが分離派指導者をアブダビに脱出させたと主張し、イエメン情勢は混迷の度合いを深めている。 国営サウジ通信の8日の報道によると、イエメン南部の分離派「南部暫定評議会」(STC)の指導者がアブダビに脱出し...

シリア軍、アレッポで新たな空爆を開始 クルド人主導の民主軍との戦闘激化で

サウジアラビア : アラブニュース 8日 22:30

... 療を受けた患者もいた」と述べた。 SDFは、アレッポのシリア人居住区付近で、戦闘員がダマスカス寄りの派閥や補助勢力と激しい衝突をしており、大きな損害を与えていると述べた。 この暴力と、その責任をめぐる主張の対立は、中央政府への統合に抵抗してきたダマスカスとクルド人当局との対立が深まり、ますます致命的になっていることを浮き彫りにしている。 民族浄化の非難 クルディスタン地域政府のマスルール・バルザニ ...

【速報】ロ、米軍のタンカー拿捕に「深刻な懸念」

47NEWS : 共同通信 8日 22:16

【モスクワ共同】ロシア外務省は8日、米軍が大西洋でロシア船籍のタンカーを拿捕したことについて「民間船を事実上乗っ取り、乗組員を拘束したのは国際海事法の重大な違反だ」と主張し「深刻な懸念」を表明する声明を発表した。 外務省

米国務長官、ベネズエラ運営は「3段階」 石油「米国の裁量で販売」

朝日新聞 8日 21:50

... エラの石油利権を排他的に確保する姿勢を改めて鮮明にしている。 米軍がベネズエラ関連制裁違反で石油タンカー拿捕 ロシア船籍と報道 ベネズエラへの攻撃後、トランプ大統領は同国を「米国が運営する」と一方的に主張してきた。ルビオ氏は記者団に対し、ベネズエラの今後について①国内の「安定化」②和解を促す「回復」③「(新しい体制への)移行」の3段階を掲げた。 最初の「安定化」の段階では、制裁対象のタンカーに対し ...

米国、気候変動条約など脱退…「納税者のお金を無駄にする国際機関への参加終わらせる」と声明

読売新聞 8日 21:32

... する政府間パネル(IPCC)」なども含まれる。 トランプ大統領=AP ホワイトハウスは声明で「米国の独立性を損ない、非効率で敵対的な計画のために納税者のお金を無駄にする国際機関への参加を終わらせる」と主張した。 気候変動に関し、米国は既にパリ協定からの離脱を表明しているが、気候変動枠組み条約から脱退すると、条約事務局の運営や途上国支援の資金繰りが悪化し、温暖化対策の機運が低下しかねない。締約国会議 ...

平和賞マチャド氏、「存在感」に腐心 米は暫定大統領を重視―ベネズエラ

時事通信 8日 20:31

... 、強力で繁栄した国家を建設する」と訴えた。 国内外で待望論が高まっていたマチャド氏だが、トランプ氏が3日に「指導者になることは難しい」と切り捨てたことに衝撃が走った。米メディアによると、マドゥロ政権と主張が正反対のマチャド氏がトップとなれば、国の運営が難航するという情報機関の判断などがあったとされる。 もっとも、トランプ氏はロドリゲス氏が自分に従わなければ「マドゥロ氏よりも厳しい状況に直面するだろ ...

ガザ各地でパレスチナ人11人死亡、イスラエル軍の攻撃で

ロイター 8日 20:09

... はガザ市近郊のロケット弾発射地点を標的とした攻撃を実施したと発表。飛翔体が発射されたことへの対応だとした。 軍によると、発射の試みは失敗し、飛翔体はイスラエル領内に到達しなかった。軍は発射の試みを感知した直後に発射地点を攻撃したという。 イスラエル側は、ガザのイスラム組織ハマスが過去24時間以内に停戦合意に2度違反したと非難した。ハマスの情報筋はイスラエルの主張について確認中だとロイターに述べた。

中国「民生利用は影響受けない」 輸出規制強化めぐり…日本企業には依然不安の声

テレビ朝日 8日 19:48

... 軍民両用品の輸出規制強化を発表した中国商務省は会見で、「日本の再軍事化などを阻止するためのもので民生利用は影響を受けない」と主張しました。 中国商務省の報道官は8日の会見で、日本への輸出規制強化について問われた際、「目的は日本の再軍事化と核保有のたくらみを阻止することである」と主張し、対応を正当化しました。 そのうえで「中国は常に世界産業のサプライチェーンの安定と安全の維持に努めている」と述べ、「 ...

ハマス「抵抗を継続する力ある」

デイリースポーツ 8日 19:41

... ザール氏が7日、カタール首都ドーハで共同通信の単独インタビューに応じた。ガザ和平計画「第2段階」で注目されるハマスの武装解除には慎重な姿勢を示した。多くの戦闘員らを失ったが「抵抗を継続する力がある」と主張、強硬姿勢を維持する構えを見せた。 トランプ米政権は第2段階への移行を急ぎたい考えだとされるが、和平進展の難しさが改めて浮き彫りになった。ナザール氏は、第2段階はイスラエル軍のガザ完全撤収につなが ...

ハマス「抵抗を継続する力ある」 幹部会見、武装解除に慎重

47NEWS : 共同通信 8日 19:40

... ザール氏が7日、カタール首都ドーハで共同通信の単独インタビューに応じた。ガザ和平計画「第2段階」で注目されるハマスの武装解除には慎重な姿勢を示した。多くの戦闘員らを失ったが「抵抗を継続する力がある」と主張、強硬姿勢を維持する構えを見せた。 トランプ米政権は第2段階への移行を急ぎたい考えだとされるが、和平進展の難しさが改めて浮き彫りになった。ナザール氏は、第2段階はイスラエル軍のガザ完全撤収につなが ...

「民生用は影響受けず」 対日規制で中国商務省

時事通信 8日 19:11

... 軍事力向上につながる軍民両用品の輸出を一律に禁じたため、影響が広範囲に及ぶとの見方が強まっていた。 何氏は「正常な民生貿易に携わる事業者は全く心配する必要はない」と強調した。その上で「(規制強化は)日本の再軍備化と核兵器保有のたくらみを阻止するためだ」と説明。高市早苗首相が「世界の平和と安全を危険にさらしている」と主張した。 国際 経済 コメントをする 最終更新:2026年01月08日19時23分

中国、日本の核保有警戒 NPT会議で呼びかけへ

47NEWS : 共同通信 8日 19:02

... 務省関係者らで構成する中国軍備管理軍縮協会と政府系の中国核戦略計画研究総院は8日、北京で「日本の核への野心」に関する研究報告を発表した。「日本の現役指導者が核保有論を容認し、国際社会は警戒が必要だ」と主張。米ニューヨークで4~5月に開かれる核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、参加する国々に日本の核保有問題を真剣に議論するよう呼びかけるとした。 中国は高市政権の官邸筋による核兵器保有発言に反発。高 ...

中国軍 日本への輸出規制強化は「軍国主義復活を技術的に阻止するため」と主張

TBSテレビ 8日 18:49

... 商務省が日本に対し、軍事転用の可能性がある品目の輸出を禁止したことについて、中国軍は「日本における軍国主義復活の技術的可能性を遮断するものだ」と主張しました。 中国軍は8日、公式SNSで輸出規制について「日本における軍国主義の復活を技術的に阻止するため」と主張しました。さらに輸出規制は「日本の軍需産業に対する『外科的攻撃』のような打撃だ」としたうえで「過去に例のない厳しいものだ」としています。 具 ...

中国商務省「民生用は影響受けない」日本への軍民両用品目の輸出…レアアースの質問答えず 報道官「目的は日本の再軍事化の阻止」

FNN : フジテレビ 8日 18:47

... が対象になるか」との問いにも回答せず、具体的な対象品目や企業については不透明なままです。 今回の措置について報道官は「目的は日本が再び軍事化し、核保有の企みを阻止することで、完全に正当で合法である」と主張しました。 中国政府は、高市総理大臣の「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発を続け、日本が軍事化を進めていると批判しています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで ...

移民当局職員が発砲 女性(37)死亡 被害者は“取締り対象外"か 「権力乱用の殺人」ミネアポリス市長が批判 米ミネソタ州

TBSテレビ 8日 18:37

... 締りを実施していました。事件について、トランプ大統領は「女性は意図的に、悪意を持って職員を車でひき殺そうとした」、過激左派が日常的にICE職員らを脅迫し、暴行を加えているためにこのような事件が起こると主張しました。 しかし、女性は移民取締りの対象ではなかったとみられていて、現地メディアは女性の母親の話として、6歳の子どもがいる母親で、抗議活動について「関与していない」と話していると報じています。 ...

ゼレンシキー宇大統領、対露制裁とウクライナ支援の重要性を改めて主張

ウクライナ : ウクルインフォルム 8日 18:35

... 強調し、またEUによるこれまでの支援に対して謝意を伝えた。 さらに同氏は、EU議長国となるキプロスの活動計画が欧州の強化に寄与するとし、多くのことがフリストドゥリディス・キプロス大統領にかかっていると主張した。 同時に同氏は、「キプロスがEU理事会議長国に就任するにあたり、私たちは、欧州のパートナー諸国、そして、もちろん米国、及び『有志連合』の全ての参加国と共に、交渉が新たな段階に達したことを指摘 ...

米、気候変動条約離脱へ 世界の温暖化抑止に打撃

47NEWS : 共同通信 8日 18:35

... 将来の政権交代後もパリ協定復帰に時間がかかるのは必至。世界の温暖化抑止に向けた取り組みに大打撃となる。 ロイター通信によると、脱退すれば米国が初めてとなる。トランプ氏は温暖化対策を「史上最大の詐欺」と主張してきた。 条約は1992年に採択。約200の国や地域が参加する。パリ協定のほか、各国が将来の温暖化対策を毎年議論する国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)の前提となっている。 米国は第1次ト ...

アメリカがイラン再攻撃の可能性を示唆 イスラエルは「ソマリランド」国家承認…アデン湾の覇権を握るメリットは?

Abema TIMES 8日 18:00

... 、パレスチナ住民を移住させる候補地にするなどの条件をイスラエルが提示したと、ソマリアの大統領が発言したということです。 それに対して1日、「ソマリランド」の「外務省」はSNSに「ソマリア大統領の虚偽の主張を断固否定する」と反論しています。 この記事の画像一覧 外部リンク ハワイに日本人女性“入国拒否"急増…“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮ら ...

中国「もはや目新しいことではない」 米の66国際枠組み脱退に

毎日新聞 8日 17:58

... ではなく、メンバー国の共通利益を守ることだ」と述べ、米国にくぎを刺した。 Advertisement また、毛氏は「多国間システムの有効な運用があって初めて(弱肉強食の)『ジャングルのおきて』のまん延を防ぐことができる」と指摘し、「これは大多数の国、とりわけ小さい国や弱い国が最も必要としていることだ」と主張。「情勢がどのように変化しても、中国は多国間主義を堅持していく」と述べた。【北京・畠山哲郎】

「反リベラル」国連にも トランプ政権、グテレス氏後継人事で圧力か

毎日新聞 8日 17:54

... )への資金拠出を停止した。国連に対する強硬姿勢は第2次政権でも一貫しており、多国間主義への不信感が色濃く反映されている。 加えて、今回は国内でリベラル派を攻撃する手段でもある「反DEI」(多様性、公平性、包摂性)などの主張や価値観を、国連の場にも強く反映させている点に特徴がある。トランプ氏が1月7日に脱退や資金拠出の停止を命じた計31の国連関連組織には、ジェンダー平等と女性の地位向上を専門とする…

「『米国第一』の優先事項に再集中」 米、66の国際枠組みから脱退

毎日新聞 8日 17:42

トランプ米大統領=ワシントンで2026年1月6日、AP トランプ米大統領は7日、国連の気候変動枠組み条約(UNFCCC)を含む計66の国際枠組みや国連機関からの脱退を指示した。「米国の国益に反する」と主張した。UNFCCCは、米国が再離脱する地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の前提となる条約で、将来の政権交代後もパリ協定への復帰が複雑化する可能性がある。 世界の研究者の協力の下、最新の科学的知 ...

米国のベネズエラ介入、ロシアにとってどういう意味を持つのか

NewSphere 8日 17:30

... ロシアが主張してきた「勢力圏」 プーチン氏は2014年、キーウで親ロシア政権が崩壊した後、ウクライナのクリミア半島を一方的に併合した。それ以降、ウクライナはロシアの勢力圏に属し、西側の関与は許されないと主張することで、自らの行動を正当化してきた。 プーチン氏は、アメリカが西半球における外国の軍事プレゼンスに強く反発するのと同様に、ロシアにとってNATOの東方拡大は重大な安全保障上の脅威だと主張して ...

「不法移民からアメリカを守る」ICEが市民を射殺、証拠映像が示す「国内テロ」「正当防衛」のウソ

ニューズウィーク 8日 17:28

... べ、女性が移民取り締まり中のICE職員に車で突進しようとしたと主張した。 【動画】ICE職員を「轢き殺そうとした」女性が射殺された場面 テキサス州を訪問中だったノームは同日、この事件について、「彼女はICE職員を轢こうとし、車で突進した。職員が素早く防御的に対応し、周囲と自らの身を守るために発砲した」と説明した。 正当防衛だった、という主張だ。 ソーシャルメディア上で共有された事件の映像とされる動 ...

トランプ氏、66の国際組織などから脱退指示 気候変動枠組み条約も

朝日新聞 8日 17:01

... 、「社会問題に対する意識の高さ(ウォーキズム)」への反感だ。今回の決定はそれを色濃く反映する。 国務省は7日の発表で「DEI(多様性・公平性・包摂性)からジェンダー、気候まで、多くの国際機関は今や、グローバリストに仕える存在となり、米国の主権をあからさまに制限しようとしている」と主張。改めて「米国第一」を掲げて国際協調には背を向ける姿勢を示した。 東京にある国連機関も 国連関係で対象となったのは…

未確認生物に魅了された2人のスイス人

スイス : SWI : swissinfo.ch 8日 17:00

... ・ハーシュコヴィッツはド・ロアの主張に痛烈な反論を展開した。タラ川流域に詳しいハーシュコヴィッツは、該当地域にド・ロアが主張するようなサルの存在を示す痕跡は見当たらないとし、発見など虚偽であると断じた。 ハーシュコヴィッツはド・ロアを信用に値しない科学者だと批判し、ド・ロアは現地に生息する既知の種類のサルを単に誤解しただけか、あるいは意図的に詐欺を働こうとしていると主張した。 フランソワ・ド・ロア ...

<1分で解説>トランプ米大統領が主張するドンロー主義とは

毎日新聞 8日 16:40

... 言葉です。 Advertisement Q モンロー主義とは? A モンロー主義は、1823年にジェームズ・モンロー大統領が発表した外交原則で、アメリカ大陸とヨーロッパの国々がお互いに干渉しないことを主張しました。トランプ氏はモンロー主義に言及し、「我々はそれをはるかに大きく超えている。今は、ドンロー主義と呼ばれている」と話しました。 Q トランプ氏はほかにどんな発言をしたの? A 目的として「西 ...

ヴェネズエラ産原油の販売、アメリカが「無期限に」管理と米当局者

BBC 8日 16:30

... 規則に基づいている」と同社は述べている。 ドナルド・トランプ米大統領は6日、ヴェネズエラが最大5000万バレルの石油をアメリカに「引き渡す」とソーシャルメディアで表明。この原油は市場価格で販売されると主張している。 ホワイトハウスは、販売収入はアメリカが管理する口座に預けられると説明。トランプ氏は、自分が大統領としてその資金を管理し、ヴェネズエラ国民とアメリカ国民の利益のために使用すると述べた。 ...

原子力規制庁職員、業務用スマホを中国で紛失

AFPBB News 8日 16:28

... 事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した後、中国は日本に対する圧力を強めている。 中華人民共和国(中国共産党)は台湾について、一度も統治したことがないにもかかわらず、自国領土の一部だと主張しており、武力行使による併合も排除していない。(c)AFP

ベネズエラ国営石油会社がアメリカとの交渉認める トランプ大統領「収益はベネズエラとアメリカ国民のために活用される」

FNN : フジテレビ 8日 16:11

... 」「PDVSAはベネズエラ国民のため、そして世界のエネルギー供給の安定のために努力を続ける」と強調しています。 また、トランプ大統領が7日、「ベネズエラは石油による収入でアメリカ製品のみを購入する」と主張したことについて、ベネズエラのロドリゲス暫定大統領は「ベネズエラの輸出の27%はアメリカ、71%は8カ国に向けて行われている。ベネズエラの貿易は地球上のあらゆる国と行われるべきだ」と述べ、トランプ ...

「反逆罪で指名手配」:アイダルース・アル・ズバイディ、イエメンと自らの大義を裏切る

サウジアラビア : アラブニュース 8日 15:58

... に到着せず、不明な場所に逃亡したことを明らかにした。彼は南部の全派閥を統合する包括的な会議に出席するためリヤドに到着する予定だった。その数時間後、STCはアル・ズバイディがアデンで任務を遂行していると主張した。イエメンの専門家がアラブニュースに語ったところによると、アル・ズバイディは出身地の山岳地帯であるアル・ダーレに潜伏している可能性が高い。他の報道では、彼は小さなボートでソマリランドに夜逃げし ...

米移民当局職員、路上で発砲し女性死亡 現地ミネアポリスと政府で説明に食い違い

BBC 8日 15:44

... ル・グッド氏という名の「暴力的な暴徒」で、ICE職員らを車でひき殺そうとしたと主張。そのため、職員の1人が彼女の車に「防御的な発砲」をしたとしている。 一方、市や州の首長や野党・民主党の連邦議員らは、政府側の説明は間違いだと反論。ミネアポリスのジェイコブ・フレイ市長は、「職員が権力を無謀に行使し、その結果、誰かが死んだ」と主張した。そして、ICE職員らに向け、ののしりの言葉も交じえながら、同市から ...

トランプ大統領が補助金停止 米公共放送機構が解散

AFPBB News 8日 15:30

... 月、公共放送サービス(PBS)と全米公共ラジオ(NPR)など公共メディアに対する連邦資金の提供を打ち切る行政命令に署名しました。理由として、これらのメディアの報道が「不公平で不正確かつ偏向している」と主張していました。これを受け、CPBはトランプ政権を提訴し、同時に段階的な規模縮小を進めていました。 CPBの公式サイトによると、同機構は1967年にアメリカ連邦議会の認可を受けて設立された、民間の非 ...

【資源めぐる外交戦】グリーンランド領有に…トランプ政権「米軍の活用“選択肢のひとつ"」 中国の対日輸出規制“レアアース"対象か【news23】

TBSテレビ 8日 14:51

... カは、安全保障上の重要拠点として、強い関心を示しているのです。 ホワイトハウスは6日、声明で「グリーンランドの領有はアメリカの国家安全保障上の優先事項であり、北極圏での敵対勢力の抑止に不可欠である」と主張。 そのうえで「軍の活用は大統領が自由に使える選択肢のひとつだ」と強調しました。NATO=北大西洋条約機構の加盟国への異例の圧力です。 一方、ウォール・ストリート・ジャーナルは、ルビオ国務長官の話 ...

トランプ氏、防衛企業に「配当許さず」 生産遅れ主張、改善計画求める

産経新聞 8日 14:49

トランプ米大統領(ロイター=共同) トランプ米大統領は7日、自身の交流サイト(SNS)で、軍事装備品の生産や整備が遅れていると主張し「問題が是正されるまで、防衛企業による配当や自社株買いは一切認めない」と表明した。兵器調達の遅れが目立つ中で防衛産業への不満を示した形だが、政府が具体的な企業活動に介入するのは異例。 トランプ氏は7日、関連する大統領令に署名した。防衛企業は予算内で納期に従って「優れた ...

米移民当局職員が発砲、女性死亡 現場の状況は

BBC 8日 14:42

... ネアポリス市警のブライアン・オハラ本部長は、記者会見で発砲の状況について説明した。 この発砲事案をめぐっては、連邦政府と現地行政機関で経緯の説明が大きく食い違っている。 連邦政府は、女性が「暴力的な暴徒」で、ICE職員らを車でひき殺そうとしたと主張。そのため、職員の1人が彼女の車に「防御的な発砲」をしたとしている。 これに対し、市や州の首長や民主党の連邦議員らは、正しい説明ではないと反論している。

米国のベネズエラ軍事作戦、政権は成果を強調、シンクタンクは先行きに懸念

日本貿易振興機構 8日 14:40

... 国を運営する」と説明した。さらに、「今後、西半球における米国の優位性が再び疑問視されることはない」と述べた。このほか、トランプ氏は3~6日にかけて60件を超えるSNS投稿を通じ、作戦の正当性を繰り返し主張した。 マルコ・ルビオ国務長官兼大統領補佐官(国家安全保障担当)は翌4日、複数の米メディアの報道番組に出演し、トランプ氏の会見での発言を補足した。ルビオ氏は、トランプ氏の「米国が同国を運営する」と ...

ウクライナ砲弾支援の資金停止 枠組みは継続―チェコ新首相

時事通信 8日 14:31

... 新政権は、前政権が積極的だったウクライナ支援に後ろ向きな姿勢が目立っている。連立与党の一角を担う極右「自由と直接民主主義(SPD)」の党首オカムラ下院議長は、SNSに投稿した新年メッセージで、「ゼレンスキー政権の取り巻きは盗んだ金で金メッキのトイレを作っている」などと根拠のない主張をして、ウクライナ支援に反対した。 #ウクライナ 国際 コメントをする 最終更新:2026年01月08日14時31分

ハノイ、「線路沿いカフェ街」への列車運行停止を提案

VIETJO 8日 14:28

... ホアンキエム街区の「線路沿いカフェ街」に鉄道を通さないよう提案した。 同市人民委員会は、フランス植民地時代に建設されたロンビエン橋を含む文化遺産の保全および価値の活用は、同市にとって重要な課題であると主張した。同市人民委員会はこれまでに、在ベトナム・フランス大使館経済部と協力して、ロンビエン橋改修に向けた調査を実施した。 また同市人民委員会は、ハノイ~ドンダン間(東北部地方ランソン省)鉄道沿線に位 ...

ベッセント米財務長官、在米企業のグローバル・ミニマム課税適用外を歓迎する声明発表

日本貿易振興機構 8日 13:30

... 米国で効力を持たないことをOECDに通知するよう指示する大統領覚書を発表した(2025年1月24日記事参照)。 今回、OECDが合意を発表したパッケージの柱となる「SbSセーフハーバー」制度は、米国の主張に基づき、本社設立国で一定基準を満たす企業に対し、グローバル・ミニマム課税の定める所得合算ルール(IIR)および軽課税所得ルール(UTPR)の不適用を認めるものだ(注2)。 OECDの合意を受け、 ...

トランプ氏、米防衛企業の配当や自社株買い禁止へ

AFPBB News 8日 13:25

... 速させるまで、年間500万ドル(約7億8000万円)以上の報酬を得ることを禁止されるとしたトランプ氏は、「高額に聞こえるかもしれないが、(500万ドルは)彼らが現在得ている額のほんの一部にすぎない」と主張した。 この発表は市場を驚かせ、ロッキード・マーティンやジェネラル・ダイナミクスといった防衛関連企業の株価は4%下落し、ノースロップ・グラマンは5%下落した。 またトランプ氏は別の投稿で、RTX( ...

ロヒンギャ国際裁判、1月12日から審理再開

MYANMAR JAPON 8日 13:15

... ている。 この訴訟は、2017年にミャンマー軍が実施したロヒンギャ住民への掃討作戦が、集団殺害条約に違反するとして、ガンビアがミャンマーを提訴したもの。ICJは1月12日から29日まで、両国の最終的な主張を聴取し、一部証拠については非公開(非公開審理)で扱う予定。 東南アジアを拠点とする人権NGO「フォーティファイ・ライツ(Fortify Rights)」の調査担当者は、今回の訴訟の最大の焦点は「 ...

トランプ大統領、27年度国防予算1.5兆ドルを要求...防衛株が時間外で急伸

ニューズウィーク 8日 13:10

... ーク自治領グリーンランド取得の選択肢を検討​していると明らかにした。 トランプ氏は国⁠防予算の増額は関税収入で賄うことが可能で、米国は依‍然として債務を削減し、「中所得層」に小切手を配ることもできると主張した。 しかし、超党派のシンクタンク「責任ある連邦予算委員会(CRFB)」は、この計画の実施には2035年までに5兆ドルが必要で、利息‍を含めると債務を5兆8000億ドル増加させると試算‍して‌い ...

「レアアース含む多くの品目が殺傷兵器への転用リスクがある」中国メディア 日本への軍民両用品の輸出禁止

日本テレビ 8日 12:52

... の日本への輸出禁止について「近年、日本は急速に軍備拡大を進め、公然と『核武装』を主張していて、レアアースを含む多くの重要品目が殺傷兵器に転用されるリスクが急激に高まっている」と指摘しました。 その上で「軍国主義復活の道を歩みつつある日本に対し中国が規制を課すのは、国際秩序を力強く守る行為だ」として、今回の措置の正当性を主張しています。また、「高市政権による過激な『再軍事化』政策こそが、日本を外交と ...

米軍がロシア船籍含む2隻拿捕 ベネズエラ産原油への制裁

テレビ朝日 8日 12:45

... アメリカ沿岸警備隊から逃走していたタンカーで、その後、船の名前を変更し船籍もガイアナからロシアに切り替えていました。 ロシア運輸省は7日、去年12月下旬にロシア国旗を掲げて運航する暫定許可を得ていたと主張し、「航行の自由は公海においても適用される」とアメリカを批判しています。 また、ロシア外務省はロシア人乗組員の人道的な対応と速やかな帰国を要求しました。 一方、ホワイトハウスのレビット報道官はタン ...

ベネズエラの石油は「世界有数の不純な石油」 トランプ氏が手に入れたら地球に何が起きるのか

CNN.co.jp 8日 12:42

... Images (CNN) ベネズエラの地下に眠る石油は世界最大となる3000億バレル以上にのぼると推定される。トランプ米大統領は、ベネズエラのマドゥロ大統領を捕らえた後、この膨大な埋蔵量に対し所有権を主張している。 化石燃料を崇拝し、米国の石油会社が数十億ドルを投資してこの「黒い金」を解き放つ構想をすでに打ち出しているトランプ氏にベネズエラ産の石油は魅力的に映る。 しかし、気候変動の専門家らは、こ ...

イスラエルは世界の安全保障を脅かしている、ソマリア情報大臣が警告

サウジアラビア : アラブニュース 8日 12:40

... 、ジャマ大臣は、12月26日にイスラエルがソマリランドを主権国家として承認するという前例のない動きは、アル・シャバブやダーイシュのようなテロ組織に対するモガディシュの戦いにとって大きな後退を意味すると主張した。 「イスラエルの存在は、テロ集団がこの地域での活動を拡大するために利用されるだろう。(彼らは)自分たちのイデオロギーを地域に広める口実を得ることになる」と述べた。 ハルゲイサの大統領官邸でイ ...

米大統領、66の国際組織からの脱退表明 気候変動枠組条約など

ベトナム : ベトナムの声 8日 12:31

... だと説明しました。 トランプ大統領の脱退表明は、多国間機関、特に国連に対する長年の警戒感を反映しています。同氏は国際機関の有効性、費用、説明責任について繰り返し疑問を呈し、米国の利益にかなっていないと主張してきました。 第2次トランプ政権は昨年の発足以来、国連への資金提供を削減し、国連人権理事会への米国の関与を停止、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への資金提供を停止し、国連教育科学文化 ...

マドゥロ氏の反戦ダンス 「私のモノマネ」トランプ氏が不快感、英BBCは比較動画を公開

産経新聞 8日 12:23

... 前、退陣を迫る米国に「反戦ダンス」を繰り返して抗議。「嘲笑」と受け止めたトランプ政権のいら立ちが軍事作戦の決行につながったと報じられている。 支持者に人気のトランプ・ダンストランプ氏が「まねされた」と主張するのは、選挙集会でキャンペーン曲の「YMCA」のリズムに乗って披露してきた、控えめなガッツポーズをしながら、腰をくねらせる「トランプ・ダンス」。ホワイトハウスへの返り咲きが決まった2024年大統 ...

トランプ大統領、66の国際機関や条約からの脱退や資金拠出の停止を指示…「パリ協定」前提の条約など

読売新聞 8日 12:14

... 拠を示す「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」なども含まれる。 ホワイトハウスは声明で「米国の独立性を損ない、非効率で敵対的な計画のために納税者のお金を無駄にする国際機関への参加を終わらせる」と主張した。 気候変動に関し、米国は既にパリ協定からの離脱を表明しているが、気候変動枠組み条約から脱退すると、条約事務局の運営や途上国支援の資金繰りが悪化し、温暖化対策の機運が低下しかねない。締約国会議 ...