選挙間近のハンガリー、EU懐疑派の与党支持率が急落-野党大幅リード

ブルームバーグ 2月25日 19:15

... ぶりの高値圏で取引されている。 オルバン氏は反ウクライナの主張を軸に選挙戦を展開。欧州で最も鮮明にロシア寄りの姿勢を打ち出しているオルバン氏は、ウクライナを「敵」と呼び、ティサが勝利すればハンガリーの兵士が戦地に送られて死ぬことになると主張している。 だが、こうした論調が効果を発揮していないことを、調査結果は示す。マジャル氏は、オルバン氏の主張には全く根拠がないと一蹴している。 関連記事 トランプ ...

シャオミ、インドでロイヤルティー関税巡り最高裁に異議申し立て

ロイター 2月25日 19:03

... 業への技術使用料(2─5%)が輸入価格に含まれていなかったためとしている。 申立書によると、シャオミ側は、当局が同社を部品の「実質的な所有者」と見なす一方で、ロイヤルティーへの課税を求めるのは誤りだと主張。裁定の取り消しを求めている。 シャオミは1月15日付の非公開文書の中で、この裁定の影響は広範囲に及び、「受託製造業界全体に対する不信感を示すものだ」と指摘。「製造セクターで確立された慣行を著しく ...

金融庁、企業統治指針の改定案公表 「現預金の有効活用検証を」

ロイター 2月25日 18:42

... 有する現預金は長期間にわたり増加傾向が継続。一方、持続的な成長の実現に向けた投資など、経営資源の最適な配分が実現されていないとの指摘がある。 金融庁によると、今後、改定案をたたき台としてコードの改訂に関する有識者会議で議論を進める。 企業内に貯まる現預金の活用に関しては、高市早苗首相も強い関心を寄せ、昨年の自民党総裁選時にはコードを改定し、内部留保の使途を明示させるべきと主張している。 岡坂健太郎

ポリマーケット、予測市場向け開発API提供の「ドーム」買収へ

あたらしい経済 2月25日 18:19

... 6 参考:ドーム 画像:PIXTA 関連ニュース ポリマーケットが米国市場に再参入へ、米認可のデリバティブ取引所QCEX買収で ポリマーケットが米マサチューセッツ州を提訴、イベント契約はCFTC管轄と主張 ポリマーケットがサークルと提携、担保資産のUSDCをブリッジ版からネイティブに移行 ポリマーケット運営会社、「POLY」を米国で商標出願。独自トークン発行に進展か ポリマーケット、無料食料品店「 ...

トランプ氏演説、経済は「すべて順調」とバラ色強調-現実と温度差も

ブルームバーグ 2月25日 18:14

トランプ米大統領は24日の一般教書演説で、有権者が関心を寄せる経済について、同じメッセージを繰り返した。「すべては順調に進んでいる」という主張だ。 トランプ氏は第2期目に入って支持率も低下し、恐らく最も厳しい局面にある。最大級の注目が集まったこの日の舞台では、11月の中間選挙の争点となる生活費高騰への不安を、統計や自賛によって覆い隠そうとした。 「インフレは急速に低下している。所得は急速に伸びてい ...

新たな不確実な時代、日本は「スタック」?【LA発ニュースを読む】

QUICK Money World 2月25日 15:30

... 自身に不利な票を投じた判事を外国に買収されたと罵倒したことについて、「トランプ氏の基準からみても醜悪な行為。判事が得たとされる利益は存在しない」と厳しかった。別の社説で「真の関税解放の日」が到来したと主張した。 20日の記者会見で表明した1974年通商法122条に基づく新関税10％は、24時間も経たないうちに15％に引き上げた。「ばかばかしく、未熟で、極めて反米的な関税をめぐる判決を徹底的に精査 ...

米上院有力議員がバイナンスの調査開始、イランとロシア巡る疑惑で

ブルームバーグ 2月25日 14:21

... アクセスしていたこと、さらにバイナンスの2つの口座からテロ組織と関係のあるイランの団体に約17億ドルが流れていたことが明らかになったと報じた。 フォーチュン誌は13日、イラン制裁違反の証拠を発見したと主張する上級調査担当者をバイナンスが解雇したと報じた。バイナンスは各メディアに対し、不正行為はなかったと否定している。 バイナンスの広報担当者は、報道で指摘された内容は事実ではないとコメントした。 バ ...

トランプ関税、最高裁敗訴でも混乱拡大 1330億ドルの還付、揺れる貿易協定

NewSphere 2月25日 13:46

... 月の中間選挙を控える中、増税に消極的な議会が承認するかは不透明だ。 122条はこれまで一度も発動されたことがない。一部の批評家は、貿易赤字に対処するためのIEEPA関税の代替として使うことはできないと主張する。 全米納税者連盟のブライアン・ライリー氏は、122条は「根本的な国際決済の問題」に対処するための規定であり、貿易赤字を対象としたものではないと指摘する。 同規定は、ドルが金と固定相場で結びつ ...

予測市場を巡る規制判断が分岐。オランダは違法賭博、米国では州と連邦が対立

あたらしい経済 2月25日 13:44

... 経済、スポーツなどの実世界の出来事について結果を予測し、参加者同士が資金を投じて取引する「予測市場」を提供している。同社はこれまで、こうした仕組みは賭博ではなく、情報集約を目的とした市場メカニズムだと主張してきた。 しかしカンスペルオートリテイトは、予測市場について「不確実な事象の結果に金銭的価値を賭け、正解すればリターンを得られる仕組みは、賭博に該当する」との見解を示した。選挙結果などへの賭けが ...

中国、軍事関連の日本企業40社への輸出を制限

サウジアラビア : アラブニュース 2月25日 12:56

バンコク:中国は火曜日、日本の “再軍事化 “に貢献しているとする日本企業40社への輸出を制限した。 北京は、11月に高市早苗首相が、中国が自国の領土と主張する台湾に対して軍事力を行使した場合、日本が介入する可能性を示唆して以来、東京に対して不快感を示し続けている。 中国商務省は、日本企業20社を輸出規制リストに、他の20社を別の監視リストに掲載した。 輸出規制リストに掲載された企業は、民生用にも ...

ビル・ゲイツ氏、エプスタイン元被告との関係巡り謝罪

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月25日 12:49

... 亡した実業家ジェフリー・エプスタイン元被告と自身の関係に関し、ゲイツ財団の職員に謝罪した。ゲイツ氏は、慈善団体である同財団に影を落とす過ちを犯したと認める一方、エプスタイン氏の犯罪には関与していないと主張した。 ゲイツ氏は24日にタウンホール形式の集会を開き、ロシア人女性らと2度にわたり不倫関係を持ったと認め、エプスタイン元被告がこれを後に知ることになったと説明。だがこれら女性にはエプスタイン元被 ...

AIに仕事を奪われる? それより深刻な事態とは

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月25日 12:40

... んな企業のオフィスに足を踏み入れても、同じ不安げな会話が聞こえてくるだろう。「人工知能(AI)はホワイトカラーの仕事を奪ってしまうのか」と。 楽観主義者は、失われる仕事に代わって新しい仕事が生まれると主張する。結局のところ、過去の技術革命でもそうだったからだ。現実主義者は、労働力はAIによって単純に生産性が高まり、人員削減は最小限にとどまりつつ、より大きな価値が生み出されるようになると論じる。そし ...

日銀委員候補に浅田・佐藤氏提示、両氏とも「リフレ派」 高市首相の意向反映

ロイター 2月25日 12:31

... ューでは、名目600兆円の国内総生産(GDP)を達成するため、物価や成長率を下押しする消費税率10%への引き上げは延期すべきとしていた。 安倍晋三元首相が掲げたアベノミクス政策以前から大胆な金融緩和を主張し、論拠を学術的に支えてきたとされる。同氏を知る関係者によると、元日銀副総裁の若田部昌澄早大教授や、元日銀審議委員の原田泰氏とも関係が近い。 「大々的に表に出るよりは学者肌。安倍政権時には官邸レク ...

xAIの対オープンAI営業秘密訴訟を却下、再提訴は可能 米連邦地裁

ロイター 2月25日 12:19

... は可能としつつ、現時点ではオープンAIによる不正行為を裏付ける主張が不十分だと判断した。 訴状は昨年9月に提出された。xAIは、自社の対話型AI「Grok(グロック)」に関するソースコードや機密情報を、退職した元従業員が持ち出し、転職先のオープンAIに提供したと主張していた。 リン判事は「特に欠けているのはオープンAI自身の行為に関する主張だ」と指摘。「xAIは、オープンAIが元従業員に営業秘密の ...

日銀委員に中大名誉教授・浅田氏と青学大教授・佐藤氏 政府人事提示

日本経済新聞 2月25日 12:16

... 中川順子氏の後任。任期は5年となる。 2人の審議委員候補のうち、佐藤氏は金融緩和や財政拡大に前向きな「リフレ派」とみられており、同派内では以前から候補として名前が挙がっていた。浅田氏も過去に積極財政を主張している。 政府・与党は衆参両院の本会議での可決、承認をめざす。与党は参院で過半数に4議席足りておらず、同意を得られるかどうかが焦点になる。 予算案は参院送付から30日後に自然成立する。法案は衆院 ...

シタデル・セキュリティーズ、AIの脅威巡るシトリニのシナリオに反論

ブルームバーグ 2月25日 12:15

... トはこのリポートを「サイエンスフィクション」と切り捨てた。 フライト氏は、セントルイス連銀の調査や自身が追跡する労働市場指標を挙げ、足元のデータはAIによる広範な労働混乱の兆候をほとんど示していないと主張した。自動化の影響を受けやすいとされるソフトウエアエンジニアの求人はここ数カ月で急増しており、AI関連のデータセンタープロジェクトの急拡大に支えられて、建設業の採用も持ち直しつつあると指摘した。 ...

日銀委員にリフレ派2人、中央大の浅田氏と青学大の佐藤氏-政府提示

ブルームバーグ 2月25日 12:10

... ページによると、浅田氏は、コロナ禍の不況の時こそ、積極財政と金融緩和が重要と主張。不況時には減税や政府支出の拡大や金融緩和を組み合わせた「反緊縮的」な財政金融政策の必要性について説明したという。 21年の藤井聡京都大教授との対談では、国の財政を中央銀行と一体として考える統合政府でみれば、日銀の保有国債は政府の借金ではないと主張している。 佐藤氏(57)は1992年日本女子大、99年早稲田大卒。20 ...

トランプ氏、「関税が所得税収を実質的に代替へ」 一般教書演説

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月25日 11:00

... 効とされたにもかかわらず、関税が所得税収の大半を代替すると述べた。トランプ氏は、関税が所得税に「大幅に取って代わる」とし、最高裁判決後に導入した新関税について「完全に承認され検証済み」の法的権限に基づいて課されたもので、議会の承認を必要としないと主張した。 トランプ氏はこのように発言しているが、新たな世界規模の関税は、同氏が関税に用いたことのない法的権限に基づいており、法廷で争われる可能性が高い。

トランプ氏、一般教書演説で経済実績弁護-過去最長も新政策欠く

ブルームバーグ 2月25日 10:51

... 政策である関税措置は連邦最高裁が20日に無効の判断を下し、打撃を受けた。 トランプ氏は「今日、われわれの国境は安全で、国民の精神はよみがえった。インフレは急速に鈍化し、所得は速いペースで増えている」と主張。「隆盛する経済はかつてないほど力強く、敵はおびえている。軍と警察は万全で、米国は再びかつてないほど尊敬されている」と語った。 トランプ氏は幾つかの政策を打ち出し、確定拠出年金401(k)を利用で ...

米中の輸出入統計に巨大な差異、大規模な関税逃れ示唆-米企業を圧迫

ブルームバーグ 2月25日 10:29

... 負担に苦しみ競争力維持に苦慮する米企業を標的にしたこうした提案が急増しているとして、米政府に警鐘を鳴らしている。中には、関税リスクを分担すると明示的にうたい、顧客が40-50%のコスト削減を実現したと主張するものもある。 どのような形でその削減が実現されているにせよ、カーシー氏は、そうした手法が競合他社によるオンライン価格の10-20%引き下げを可能にし、自社の市場シェアを侵食しているとみている。 ...

日本市場、AI脅威論和らぎ株高へ-日銀利上げ巡る思惑で円安・債券高

ブルームバーグ 2月25日 08:09

... 上げに難色との報道-円は155円台後半 他にもきょうは市場の注目材料がめじろ押しだ。ことし任期満了を迎える日銀の審議委員2人の後任人事を政府が国会に提示する可能性がある。市場では積極的な金融緩和などを主張するリフレ派が登用されれば円安が進むとの見方がある。また、日本時間午前にトランプ米大統領の一般教書演説が予定されるほか、米国市場の取引終了後には半導体大手エヌビディアが決算を発表する。 関連記事: ...

中国、日本企業「色分け」か 対日貿易安定化で

時事通信 2月25日 07:03

... アース(希土類)の対日輸出自体を手控える動きなどが出ていた。 中国商務省は24日の報道官談話で、今回の輸出規制の対象は「少数に絞っている」と強調。「両国間の正常な経済と貿易に影響を与えることはない」と主張した。在中日系企業からは「リストに入らなかった日本企業へのレアアース輸出が円滑化される可能性がある」といった期待感も漏れた。 ただ、中国東北部に拠点を置く日系部品メーカーの幹部は「いつリストが拡大 ...

上場企業の現金130兆円は動くか、統治指針改訂が占う海外マネー流入

ブルームバーグ 2月25日 07:00

... 除く)の現預金は2025年末で約130兆円と、10年で8割増えた。特に手元資金が豊富な「キャッシュリッチ企業」はサービスや情報・通信、電機といった業種で多い。 企業の現預金活用は高市早苗首相が以前から主張してきたテーマでもある。過去には著書で「現預金課税」のアイデアを示した。昨年11月には企業が過度に資金をため込まず、賃上げを含む人への投資に活用するよう求めた。モルガンMUFGの中沢氏は高市政権の ...

米政策金利は「しばらく」据え置きへ-ボストン連銀総裁が示唆

ブルームバーグ 2月25日 06:55

... 下げを実施。25年終盤にもさらに0.75ポイント引き下げた。 先月には政策金利が据え置かれた。1月の米雇用統計で失業率が予想に反して低下したことから、3月も同様に据え置きとなる可能性がある。 利下げを主張してきた一部の高官を含む複数の当局者は最近、雇用を巡るリスクは後退したとの認識を示している。一方で、インフレ率が連邦準備制度理事会(FRB)の目標である2%をなお上回る中、持続的な物価圧力への懸念 ...

エプスタイン被害者のトランプ氏告発文、司法省隠蔽疑惑を民主党追及

ブルームバーグ 2月25日 06:26

... と彼女の主張に関する文書が欠落していることに、司法省は対応していない」と述べた。 昨年成立したエプスタイン文書の開示を義務付ける法律は、被害者の保護や機密情報の保全、進行中の刑事捜査を阻害しないためなどの理由に限り、部分的な黒塗り処理を認めている。 トランプ氏は約20年前にエプスタイン氏との関係を断ったとして、同氏の行動については認識しておらず、いかなる不正行為にも関与していないと繰り返し主張して ...

「世上一般十に七八は小人なれば」明治維新の元勲・西郷隆盛が語る人材採用の秘訣とは何か?歴史の偉人に学ぶリーダーシップの極意(67)西郷隆盛②

JBpress 2月25日 05:50

... ば、用ひざればならぬもの也。去りとて長官に居え重職を授くれば、必ず邦家を覆すものゆえ、決して上には立てられぬものぞ」と述べていたとのこと。小人を重職に就けたら、国家を覆すような大事になるので、それは避けなければならないというのです。 小人が重職に就いたら、場合によっては本人も辛いでしょうし、何より多くの人々に迷惑をかけてしまうことがあるでしょう。それは避けるべきだと西郷や東湖は主張しているのです。

米政権、10%の代替関税発動 15%への引き上げ方針堅持

ロイター 2月25日 04:00

... の世界よりも関税が低くなると考えている」との見方を示した。 トランプ氏は関税発動の根拠として、年間1兆2000億ドルの米国の財(モノ)の貿易赤字、国内総生産(GDP)の4%に相当する経常収支赤字などを主張。一方、一部のエコノミストや貿易法専門家は、米国は国際収支危機の瀬戸際にあるわけではないとし、新たな関税は法的に争われる可能性が高いと指摘している。 米カリフォルニア州のオークランド港で輸送用コン ...

英中銀総裁、3月の利下げに含み 物価目標近づくと見解

ロイター 2月25日 03:14

... PI)の前年同月比の伸びは3.0%に鈍化で、今月初めに示された英中銀の予測をわずかに上回る水準だった。一方、サービス価格の上昇率は4.4%と、英中銀予測の4.1%を上回った。 利下げは速すぎたと今月に主張した英中銀チーフエコノミストのピル委員は、根強い物価上昇圧力への懸念を改めて表明。「総合インフレ率の2%達成に惑わされないことが重要だ。過去には、2%という数字を重視しすぎたこともあった」と指摘し ...

AIによる生産性向上、FRB利下げの根拠にはならず-前NY連銀総裁が警鐘

ブルームバーグ 2月25日 01:31

... を高め、インフレを招くことなく経済の成長余地が拡大する。そのためFRBは、AIが存在しなかった時代のデータで訓練された予測モデルに頼るのではなく、予想される現象を見越して今すぐ金利を引き下げるべきだと主張している。 筆者はこの論理には5つの大きな欠陥があると考える。まず、生産性への影響がいつ、どの程度生じるのかを見極めるのは難しい。 技術革新が生産性に十分な効果を及ぼすには、企業が組織を再編し、新 ...

AIで雇用喪失の可能性、利下げでは対応困難=クックFRB理事

ロイター 2月25日 01:14

... 済が所得格差の拡大を招いたり、AI技術による利益が富裕層に集中したりすると、中立金利は徐々に低下する可能性がある。クック氏の発言は、AIによる経済再編について、FRBで議論が活発化している一例だ。 一部の当局者は、生産性の向上によって金利が低下する可能性があると主張しているものの、失業率への影響や、進行中のAI投資ブームが少なくとも短期的にはインフレを加速させる可能性についても懸念が高まっている。

トランプ氏は一般教書演説で何を語るのか-関税やイラン攻撃も注目点

ブルームバーグ 2月25日 00:30

... トランプ氏はこれまでも国民向け演説の場を、物議を醸しているテーマを自らの枠組みで捉え直すために利用してきた。経済実績や新たな製造業投資の確約、移民、イラン、ウクライナといった問題への対応について力強く主張すれば、11月の中間選挙に向けて共和党に必要な勢いを与える可能性がある。 今回の演説は、建国250周年に向けた序章とも位置付けられる。大きな行事が相次ぐ1年となる見通しで、愛国色の強いトランプ氏に ...

人的損失拡大のロシア軍、数カ月中は大規模な攻勢が困難-西側当局者

ブルームバーグ 2月25日 00:28

... いる。少なくともこれまでは、ロシア当局は年間の入隊者数目標は達成されていると説明してきた。 だが、ヒーリー英国防相は今月ブルームバーグに対し、人的損失の拡大でロシアは外国人戦闘員への依存を強めていると主張。ロシアのために戦っている北朝鮮兵の数は約1万7000人に上るとし、インド、パキスタン、ネパール、キューバ、ナイジェリア、セネガルからも数千人が採用されていると語った。 関連記事:プーチン氏が外国 ...

EU、米鉄鋼・アルミ関税の負担軽減見込む-数週間内に対象縮小か

ブルームバーグ 2月25日 00:12

... ち出す可能性がある。EU側の見解に詳しい複数の関係者が明らかにした。 EUはこれまで、鉄鋼・アルミニウムに関する広範な関税の緩和を求めてきた。これらの関税は昨年締結された通商合意に反するとEU当局者は主張している。同合意では、大半の欧州製品に対する関税の上限を15%と定めている。米国は派生製品の対象リストを定期的に見直し、50%の関税が適用される品目を増やしてきた。現在、同リストは400品目を超え ...

中国、日本企業20社への軍民両用品の輸出を禁止 三菱造船など

朝日新聞 2月24日 21:28

... いるが、対象の20企業・団体に対しては、その規制を一層強化するとしている。 今回の措置について、同省は同日の報道官談話で「日本の再軍備と核保有の企てを阻止するものであり、完全に正当で合理的で合法だ」と主張している。 一方、日本政府では佐藤啓官房副長官が24日の記者会見で「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べ、政府として強く抗議し撤回を求めたことを明らかにした。外務省の金井正彰・アジア大洋州局長は ...

FRBはAI導入に伴う構造的な失業率上昇を相殺できず=アトランタ地区連銀総裁

ロイター 2月24日 20:01

... だ」と説明した。 ボスティック氏はこうした見解をもとに金利を大幅に引き下げる必要はないと主張しているが、次期FRB議長に指名されたウォーシュ元FRB理事は対照的に、AI主導の生産性向上によって、より少ない資源でより多くのものを生産できるようになり、インフレ圧力が減少するため、今すぐ金利を引き下げることができると主張している。 ボスティック氏や他のFRB当局者は、生産性の変化がもし持続するならば、そ ...

“魔法のつえ"が奪われた 最高裁Noで新たなトランプ関税は?

NHK 2月24日 19:59

... し、政策目標などに向けて、保守的な多数派が自分に味方すると期待していた」と伝えています。 しかし、このうちゴーサッチ判事とバレット判事の2人と、同じく保守派のロバーツ長官のあわせて3人がトランプ政権の主張を認めず、リベラル派の3人とともに、IEEPAを根拠に関税を課す権限はないと判断したのです。 連邦最高裁 ロバーツ長官(2025年) ロバーツ長官は、公表された裁判所の意見の中で「IEEPAでは、 ...

ウクライナ侵攻から4年、和平交渉は停滞-ロシア譲歩の兆し見えず

ブルームバーグ 2月24日 19:54

... だ。会談に応じる用意がある」、「戦争を終わらせねばならない。それだけだ」と語った。 事情に詳しい欧州の外交官らによると、ウクライナ支援国の間では、プーチン氏が停戦に合意してトランプ氏が戦争終結の成果を主張できるようにする一方で、ロシアがウクライナの不安定化を狙った妨害工作やハイブリッド戦、選挙介入を継続する可能性があることへの懸念が出ている。外交官らは匿名を条件に語った。 カーネギー国際平和財団ロ ...

中国の軍民両用製品の対日輸出禁止、佐藤官房副長官「強く抗議」撤回要求…日本のみ標的に経済的威圧

読売新聞 2月24日 19:31

... 厳格化するリストにSUBARU(スバル)やENEOS(エネオス)など日本の20社・団体を追加した。同省報道官は談話で「日本の再軍備化と核への野心を抑制することが目的で、完全に正当かつ合理的で合法だ」と主張した。 佐藤啓官房副長官は24日の記者会見で、中国側に「強く抗議し、措置の撤回を求めた」と明らかにした。日本のみが標的で「決して許容できず、極めて遺憾だ。措置の内容や影響を精査し、必要な対応を行っ ...

経団連会長、トランプ関税維持に警戒 中国輸出規制は「撤回求めたい」 米中依存脱却訴え

産経新聞 2月24日 19:03

... 私自身も報道で初めて知ったぐらい突然の話だと受け止めている」と不快感を示した。 経団連は、以前から米中の強権的な対外政策で自由貿易体制が揺らいでいることに危機感を示し、2大国に過度に依存しない体制を構築すべきだと主張してきた。筒井氏は「基本は自由で開かれた国際経済主義を維持することだ」と強調しつつ、「(日本は)同志国ネットワークを拡充して広域構造を作り上げていくことが重要だ」と訴えた。(佐藤克史)

「最後のとりで」の気持ちに 法廷でトランプ関税に挑んだワイン輸入業者に話を聞く

CNN.co.jp 2月24日 17:06

... けるVOSセレクションズという小規模企業のオーナー、ビクター・シュワーツ氏は、大きな一歩を踏み出した。 同氏はトランプ関税を覆そうとする法廷闘争の顔となり、そして勝訴した。連邦最高裁が20日、同氏らの主張を認める判決を下した。 シュワーツ氏が同日、判決後にCNNとのインタビューで語ったところによると、同氏は当初、これほど目立つ役割に就くことを躊躇(ちゅうちょ)したという。 シュワーツ氏は「訴訟に参 ...

片山さつき財務相、高市政権での食料品への消費税ゼロ「避けるべきではない」と見解。税収と生活支援の両立を目指すと主張

ハフィントンポスト 2月24日 15:30

... 下がらないリスクがある。一方、8%の税率を完全に撤廃(ゼロ)にした場合、競合他社の動向を考慮すると、日本社会において自社だけが値下げに応じないという選択は困難になる」 片山氏は、税率を「ゼロ」に設定することで、事業者が価格改定を行わざるを得ない環境が作られ、確実に家計への恩恵につながるとして、消費税免税の意義を改めて強調した。 【画像】片山財務相、TV番組に生出演!食料品への消費税ゼロの意義を主張

FRBの独立性確保が優先課題、5月で任期満了のパウエル議長

ブルームバーグ 2月24日 15:01

... 対3に割れた。パウエル議長を含むメンバー9人は政策金利を0.25ポイント引き下げることを選択し、2人は据え置きを支持して反対票を投じた。さらにトランプ大統領が起用したマイラン理事は一段と大幅な利下げを主張して反対に回った。 こうした意見の相違は、政策決定で全会一致を重んじる米金融当局ではまれだ。FOMCで3人の当局者が政策決定に反対票を投じたのは2019年以来初めてだった。 関連記事:FOMCが0 ...

米通商法122条とは何か、適用は最長150日-トランプ新関税の根拠

ブルームバーグ 2月24日 14:58

... 22条を用いた理由 122条の発動を宣言する布告で、トランプ氏は米国が「大規模かつ深刻」な貿易赤字を抱えていることを理由に関税は正当化されると説明した。また、米国と世界との国際収支関係が悪化していると主張した。 トランプ氏が122条適用の正当化理由として挙げた論点の一つが、米国の対外純投資ポジションだ。これは米国の対外投資と外国の対米投資との差を示す。このポジションは26兆ドル(約4000兆円)の ...

ジェーン・ストリートを提訴、インサイダー取引で-テラフォーム巡り

ブルームバーグ 2月24日 14:08

... がある。 破産裁判所が任命した管財人のトッド・スナイダー氏は23日、マンハッタンの連邦地裁に提出した訴状で、ジェーン・ストリートが「非公開情報を利用して先回り取引を行い、テラフォームの破綻を早めた」と主張。 情報の不正利用により、同社は「テラフォームのエコシステムが崩壊するわずか数時間前という絶妙なタイミングで、数億ドル規模の潜在的なエクスポージャーを解消できた」としている。 ジェーン・ストリート ...

メタ幹部、FBメッセージ暗号化計画「無責任」と警告=裁判書類

ロイター 2月24日 14:06

... 時、この計画をどう見ていたかについて新たな情報を提供するものだ。 トーレス長官は、メタが犯罪者に未成年ユーザーへの自由なアクセスを許し、被害者と結びつけた結果、現実世界での虐待や人身売買につながったと主張している。 ビッカート氏はプライバシー保護を理由に暗号化を推進するザッカーバーグ氏の取り組みについて、「率直に言って、彼のこの売り込みを助ける気にはなれない」と記した。エンドツーエンド暗号化では「 ...

トランプ氏、世界一律10%の新関税発動-15%への引き上げ策定進める

ブルームバーグ 2月24日 14:01

... 2日、CBSの番組フェイス・ザ・ネーションで「これらの合意は良い内容になると各国・地域に理解してもらいたい」と述べ、「われわれは合意を順守する。相手側にも順守を期待する」と強調した。 しかし、こうした主張は一部の主要経済圏には十分な安心材料とはならなかった。EUは23日、トランプ氏が新たな関税計画を明確にするまで、米国との通商協定の批准を凍結した。またインドでも同様の懸念が出ており、暫定的な貿易協 ...

アンソロピックCEO、ヘグセス国防長官と会談へ-国防総省との契約巡り

ブルームバーグ 2月24日 13:55

... は、特定の作戦におけるClaudeの使用について国防総省と協議していない。また、純粋に技術的な事項に関する通常の協議を除き、この件について業界パートナーと協議したり、懸念を表明したりしたこともない」と主張した。 Expand ダリオ・アモデイ氏Photographer: Samyukta Lakshmi/Bloomberg アンソロピックは、Claudeが米国民に対する大規模監視や、人間の関与なし ...

[24日]三菱重が下落、日東紡は高値更新(午後のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月24日 13:50

... まっており、当面は高い水準を保てるとの見通しだ。 ＜香港＞中国ＡＩ開発が安い 米企業が「不正利用」を主張 24日の香港株式市場では、中国の人工知能（AI）関連株が軒並み下落した。米国のAI開発企業アンソロピックが、複数の中国AI企業が自社のAIモデルを不正に利用していると主張したことがきっかけだ。この主張により、今後米国などによる対中規制がさらに強化され、中国のAI開発に悪影響が及ぶのではないかと ...

ホットストック:川重など防衛関連株が大幅安、中国政府の「輸出管理リスト」追加で

ロイター 2月24日 13:40

... XA)などの大学や政府系機関も含まれている。 富士通などのソフトウェア関連株は朝方から軟調に推移しており、今回のリスト追加で売りに拍車をかける展開となった。人工知能(AI)新興企業の米アンソロピックが、メインフレームで使われる旧来のプログラミング言語「COBOL」の近代化をAIで支援できると主張したことなどを受けて、サービスが代替されるとの懸念からIBM株が下落した流れを引き継いだ もっと見る 。

欧州議会、アメリカとの貿易協定の承認手続きを保留…15%の追加関税は「協定からの逸脱」と反発

読売新聞 2月24日 13:36

... く求める」との談話を発表した。米連邦最高裁の判断に対しては、「内容と影響について全面的に評価中だ」とした。その上で、「貿易戦争に勝者はなく、保護主義に出口はないと繰り返し強調してきた」と自国の正当性を主張した。トランプ政権は昨年11月以降、合成麻薬「フェンタニル」の米国流入を理由にした関税と相互関税で合計20%の追加関税を中国に課している。 米ホワイトハウス当局者は、トランプ氏が3月31日から4月 ...

中国、軍民両用品の対日輸出禁止 20社・団体、三菱重工系など―レアアースも・商務省

時事通信 2月24日 13:28

... 業を経由した中国製軍民両用品の対日輸出も禁じるとしている。 禁輸とは別に、自動車大手のSUBARUや石油元売りのENEOS、三菱マテリアルなど20社・団体を「警戒リスト」に登録。輸出審査を厳格化すると明らかにした。 商務省は報道官談話で「日本の再軍備と核開発を防ぐ狙いがあり、完全に正当で合理的で合法的だ」と主張した。 #台湾 国際 経済 コメントをする 最終更新:2026年02月24日13時28分

ホワイトカラーAI代替、米など消費経済に打撃-シトリニ考察の執筆者

ブルームバーグ 2月24日 13:26

... 響緩和のためAI税を提唱した。 ロータス・テクノロジー・マネジメントの最高投資責任者(CIO)を務めるシャー氏はブルームバーグTVとのインタビューで、AIからの増益に課税することを政府は検討すべきだと主張。そうしなければ、失業率の上昇が消費にとって打撃となり、米国などが最も影響を受ける可能性が高いという。シャー氏は、ホワイトカラーの5%が18カ月以内に削減されるシナリオを描いた。 シトリニ・リサー ...

香港株前引け 反落、ネット大手に売り アンソロピックが中国AIの不正主張

日本経済新聞 2月24日 13:20

【NQN香港=福井環】24日午前の香港株式市場でハンセン指数は反落した。午前の終値は前日比523.88ポイント(1.93%)安の2万6558.03だった。米国の関税政策の不透明感が重荷となった。中国人工知能(AI)開発への規制強化懸念が高まり、ネット大手を中心に売りが優勢だった。 中国ネットサービスの騰訊控股(テンセント)や電子商取引のアリババ集団が売られた。出前アプリの美...

日本の防衛20社に輸出規制 中国、三菱重工や川崎重工

47NEWS : 共同通信 2月24日 13:08

... いとして、輸出審査を厳格に行う。 高市氏の国会答弁の撤回を求める中国政府は1月6日に軍民両用品の輸出規制を強化すると発表し、即日開始していた。 日本企業を名指しするのは規制強化後初めてで、レアアース(希土類)などの輸出が一層停滞する可能性がある。 商務省は報道官談話で、今回の措置の目的は「日本の再軍事化と核保有の企てを阻止することであり、完全に正当で合法だ」と主張した。 高市早苗SUBARUTDK

中国、日本企業20社に軍民両用製品の輸出を禁止…輸出審査を厳格化する別の20社も追加「日本の再軍備化を抑制」

読売新聞 2月24日 12:31

... は、中国政府が日本の軍事力強化に関与すると主張する三菱造船やIHI原動機、NEC航空宇宙システムなど。 商務省は同日、輸出審査を厳格化するリストにも別の日本企業20社を追加した。軍民両用製品の最終ユーザーや用途を確認できないとして、SUBARU(スバル)やENEOS(エネオス)、伊藤忠航空を対象とした。 同省報道官は談話で「日本の再軍備化と核への野心を抑制することを目的にしている」などと主張した。

[24日]NECが9カ月ぶり安値、AI脅威論で富士通も下落(昼のニュース拾い読み)

QUICK Money World 2月24日 12:20

... 人物が、AI主導の株式相場について警鐘を鳴らしたと、一部で報じられた。報道によると、同氏はAI主導の相場がより脆弱な局面に入り、相場変動率の高まりやソフトウエア業界での破綻の可能性に備える必要があると主張したという。「AIで大きな利益を得る会社は出てくる」としながらも、その企業が今後も相場をけん引し続ける保証はないと指摘。技術的な不安定さなどが業界再編につながり、その過程で一部企業の経営破綻が起き ...

IBM株急落、2000年以来の下落率 アンソロピックのCOBOL近代化を嫌気

ロイター 2月24日 12:14

... の下落率としては約25年ぶりの大きさを記録した。 人工知能(AI)スタートアップの米アンソロピックが、メインフレーム(大型汎用機)で使われるプログラミング言語「COBOL」の近代化をAIで支援できると主張したことが材料視された。 終値は前週末比13.2%安となり、2000年10月18日以来の下落率となった。 COBOLは、銀行や保険、政府機関などのIBM製メインフレームで広く利用されているプログラ ...

午前の日経平均は反発、430円高 不透明感あっても先高観が支援

ロイター 2月24日 12:13

... 7.T), opens new tabが7─8%超下落した。人工知能(AI)スタートアップのアンソロピックが、メインフレームで使われる旧来のプログラミング言語「COBOL」の近代化をAIで支援できると主張したことなどを受けて、サービスが代替されるとの見方が広がった。トレンドマイクロ(4704.T), opens new tab、ベイカレント(6532.T), opens new tabは14─15 ...

[概況/前引け] 430円高。AIの恩恵と脅威で明暗

日本証券新聞 2月24日 11:48

... 再び買われ、JUKIは自社株買いの発表で高い。 一方、三菱重工やIHI、川崎重工は下落した。 米アンソロピックがプログラミング言語「COBOL(コボル)」を使った従来システムの改修をAIで速められると主張したため、ITコンサルティングのベイカレント(6532)は急落した。 米アンソロピックがAIモデル「クロード」にセキュリティー機能を追加したことで、トレンドマイクロも安い。 業種別上昇率上位は非鉄 ...

[24日]光陽社がストップ高、バリューCはストップ安など(午前の個別銘柄解説)

QUICK Money World 2月24日 11:20

... 念から23日の米国市場でIT大手のIBMなどが売られた流れが波及した。同業の富士通（6702）も下落している。米AI新興企業アンソロピックが、自社のAIツールを使えば旧式システムの刷新を高速化できると主張したことが背景にある。 ハウス食Ｇが続落 今期純利益を下方修正、一転38%減益へ ハウス食品グループ本社（2810）が続落している。20日、2026年3月期の連結純利益が前期比38％減の78億円に ...

政府が国会同意人事を25日正午過ぎに提示、日銀審議委員も含む可能性

ブルームバーグ 2月24日 11:15

... 。 関連記事:高市政権初の日銀人事迫る、金融政策の行方占う「リトマス紙」に 政府による提示後、各党が持ち帰って賛否を判断した上で、衆参両院で採決して決定する。新たな日銀審議委員に積極的な金融緩和などを主張するリフレ派を起用するかが焦点で、今後の金融政策の行方を占う試金石となりそうだ。 昨年の審議委員人事の採決は、増一行氏が提示から約1カ月後、小枝淳子氏は提示から約2週間後に行われた。予算などとは異 ...

中国の軍民両用品輸出禁止、日本は撤回要請-三菱重工業など20社

ブルームバーグ 2月24日 11:14

... ルユース品目の輸出に対する審査を強化するとした。中国商務省は24日、別の声明で「これらの措置の目的は、日本の『再軍事化』や核への野心を抑制することにある。これらの措置は完全に正当かつ合理的で合法だ」と主張した。 佐藤啓官房副長官は同日午後の記者会見で、「強く抗議するとともに措置の撤回を求めた」と明らかにした。外務省の金井正彰アジア大洋州局長が、施泳駐日中国大使館次席公使に対して申し入れした。佐藤氏 ...

NEC株価9カ月ぶり安値 「AI領域拡大」米IBM13%安が波及

日本経済新聞 2月24日 11:12

... 0時、プライム、コード6701)システム開発大手のNECが大幅続落している。前週末比300円(7.66%)安の3616円まで下落し、2025年5月以来約9カ月ぶりの安値を付けた。人工知能(AI)開発の米新興アンソロピックが23日のブログ記事で、従来システムの刷新をAIで速められると主張。システム開発がAIに代替されるとの懸念から、同日の米株式市場で、IT(情報技術)大手のIBMが約13%下げ...

プライベートクレジット、危機前夜と警告シグナル-償還停止が波紋

ブルームバーグ 2月24日 10:42

... 資金引き出しを阻止している」とする声明を発表し、業界に対する監督と透明性の強化を求めた。 「トランプ政権は目を覚ます必要がある。こうしたリスクの高い投資を米国人の退職口座に押し込むのをやめるべきだ」と主張した。 信用市場のベテラン ブルー・アウルのルーツは、金融界でも最も大胆な分野にある。共同創業者のダグ・オストロバー氏は、ウォール街でジャンク(投機的格付け)債やディストレスト債務のデスクを率いた ...

トランプ氏、還付阻止目指せば法的ハードルに-最高裁無効判断の関税

ブルームバーグ 2月24日 10:41

... 上る。 司法省は関税訴訟で、還付に反対する主張を展開する余地を狭めてきた。提出文書では、通関手続き上の重要な期限が過ぎた後でも、国際貿易裁判所が当局に関税の再計算と差額の返金を命じる権限を持つことに異議を唱えないとしている。 関連記事:米国際貿易裁判所、企業側の申し立て退ける-関税額確定手続き停止で 国際貿易裁判所判事は昨年12月の判断で、政権に対し自らの主張に沿った対応を求める姿勢を明確にした。 ...

ホットストック:ソフトウエア関連が軟調、米IBM株安が波及

ロイター 2月24日 10:15

... コンサルティングやセキュリティの関連株も安い。 米市場では、人工知能(AI)スタートアップのアンソロピックが、メインフレームで使われる旧来のプログラミング言語「COBOL」の近代化をAIで支援できると主張したことが材料視された。IBMが強みとする既存システムの改修・移行サービスの一部が代替されるとの見方が出た。 市場では「(ソフトウエア株は)これまでいいとこ取りだった面もあり、反動が大きくなってい ...

バイエルがJ&J提訴、前立腺がん薬の死亡リスク半減広告巡り

ロイター 2月24日 10:13

... 基準を満たした試験において、ニュベクオではなくアーリーダで治療した患者の「死亡リスクが51%低減した」と事実に反する主張を行ったとしている。 バイエルはまた、ニュベクオ患者の大半が適用外使用で薬剤を投与されていたため、患者群の比較が不可能で、「回復不可能な選択バイアス」が生じ、優位性の主張は信頼性に欠けると強調した。さらにJ&Jの試験対象患者数は5倍多かったと付け加えた。 訴状は「J&Jは科学的欠 ...

フィリピン前大統領、数千人殺害で「中心的」役割=ICC検察官

ロイター 2月24日 10:08

... 訴追は政治的動機によるものだと主張。「(ドゥテルテ氏は)全面的に無実を主張している」とし、取り下げを求めた。 ドゥテルテ氏は2016─22年に大統領を務め、昨年3月に逮捕されハーグに移送された。 検察は同氏が麻薬の密売人や使用者を殺害する部隊を創設し、資金と武器を提供したとしている。 一方、ドゥテルテ氏は警察に自衛目的でのみ殺害を指示したとし、薬物犯罪対策の正当性を常に主張してきた。 審理は27日 ...

フェデックス、トランプ関税の返金求め提訴 最高裁判断受け

ロイター 2月24日 10:07

... ェット・モデルのエコノミストによると1750億ドル以上の関税徴収額が返金の対象となる可能性がある。 フェデックスは「国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて支払った関税の全額を返還するよう求める」と主張している。金額については明らかにしていない。 写真はフェデックスの配送車。2024年11月、米ワシントンで撮影。REUTERS/Benoit Tessier Shows IEEPA tariffs ...

IBM株が13%急落、2000年以来最悪の1日──アンソロピックがプログラミングAIツールを発表

Forbes JAPAN 2月24日 09:30

... なく、COBOLを読めるエンジニアを見つけることは「四半期ごとにますます難しくなっている」と主張した。 アンソロピックによると、毎日「数千億行」のCOBOLコードが本番環境で実行されているにもかかわらず、COBOLを理解できる人材は「毎年減少している」とし、AIによってレガシーコードを迅速にモダナイズできると主張した。 これは2月23日の株価下落によってIBMの時価総額から310億ドル(約4兆79 ...

メリーランド州、ICE施設建設阻止へトランプ政権を提訴

ロイター 2月24日 09:05

... た。DHSはこの倉庫を一度に1500人が収容できる施設に改造する計画を立てている。 メリーランド州政府と司法長官の主張によると、トランプ政権は環境に対する影響評価や市民からの意見公募をしないまま、この物件を購入したという。 DHSはこの訴訟が環境懸念に基づいているというメリーランド州の主張を否定し、ノーム国土安全保障長官 が州当局者と協力して収容能力の拡大に協力する意向だと述べた。 DHSは共和党 ...

株式が上昇、AI期待が関税リスクオフ相殺-超長期債高い

ブルームバーグ 2月24日 09:00

... 議委員の後任人事案も含まれる可能性がある。 関連記事:政府が国会同意人事を25日正午過ぎに提示、日銀審議委員も含む可能性 SMBC日興証券の田未来シニア金利ストラテジストは、2人とも積極的な金融緩和を主張するリフレ派になれば為替市場で円安が進み、債券市場は利回り曲線がスティープ(傾斜)化すると予想。1人だけリフレ派だった場合の影響は限定的とみている。 新発国債利回り(午後3時時点) 2年債 5年債 ...

米、グリーンランドに病院船派遣命じず トランプ氏投稿も

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月24日 08:06

【ワシントン】ドナルド・トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドに病院船が「向かっている」と主張したにもかかわらず、国防総省は海軍のいかなる艦船も同地に派遣するよう命令を受けていない。複数の米当局者が明らかにした。 米海軍は病院船を2隻保有している。東海岸を拠点とする「コンフォート」と、西海岸を拠点とする「マーシー」で、いずれも洋上診療施設として設計されている。船舶追跡情報によると、両艦と ...

「SaaS Is Dead」は誤解──AI時代でもSaaSが“信頼のインフラ"として生き残る理由とは

Biz/Zine 2月24日 08:00

... aS Is Dead(SaaSは死んだ)」という刺激的な議論が巻き起こっている。生成AIが自らコードを書き、自律的なエージェントが業務を代行する時代、従来のサブスクリプション型モデルは不要になるという主張だ。しかし、日本を代表するSaaSベンダー、SmartHRの芹澤雅人代表取締役CEOは、この悲観論に含まれる誤解を丁寧に紐解く。エンジニアとしての技術的洞察と経営者の市場観を併せ持つ同氏は、AIこ ...

米IBM株13%急落 アンソロピックAIが「COBOL」事業の脅威に

日本経済新聞 2月24日 07:59

... リコンバレー=山田遼太郎】23日の米株式市場で米IBM株が前週末比約13%急落した。1日の下げ幅としてはIT(情報技術)バブル後の2000年10月以来。人工知能(AI)開発の米新興アンソロピックがプログラミング言語「COBOL(コボル)」を使った従来システムの改修をAIで速められると主張し収益を脅かすとの見方が広がった。 アンソロピックは23日のブログ記事で、ソースコードを生成する自社のAI...

トランプ関税違憲、流通・小売企業が還付受けられない可能性も

ロイター 2月24日 07:44

... 通・小売企業は)一部の輸入業者が署名することを期待して法的文書を送っている」と説明した。 アダム氏は、こうした企業の中には契約上金銭を受け取る権利があると主張する企業も、輸入業者が関税支払いを流通企業に依存していた以上、還付金を保持すべきでないと主張する企業もある。また、輸入業者が全額を保持するのは不公平だと訴える意見もあるという。 関税の還付は、企業同士の契約の合意内容次第となる。 アダム氏によ ...

ドル/円はイラン情勢注視し方向感模索、日米で材料多数=今週の外為市場

ロイター 2月24日 07:41

... でもあるイランに対しては攻撃が限定的でも「リスクオフのインパクトは大きい」(井口氏)との見方だ。 円サイドの材料では、高田日銀審議委員が京都府金融経済懇談会に出席し、記者会見を行う予定。既にタカ派的な主張を展開していることもあり、サプライズにはならないとみられている。高市早苗首相の財政政策へのスタンスに引き続き関心が寄せられており、特別国会での発言も材料となる可能性がある。 日銀審議委員の人事への ...

「関税返金せよ」ポピュリスト運動、中間選挙控えた米民主党が始動

ブルームバーグ 2月24日 07:07

... 選出のウォーレン上院議員(民主)も「ドナルド・トランプは違法な関税であなた方のお金を奪った。そして住宅から食料品に至る全ての物価が高くなった」と投稿。「トランプ氏からお金を返してもらうべき時が来た」と主張した。 2028年に大統領選に出馬するとの観測が持たれているカリフォルニア州のニューサム知事(民主)は「違法なやり方で取られたお金は、直ちに利子を付けて全額返還されなくてはならない」と投稿。「さっ ...

若年のがん増加で問われる企業制度-経営陣こそ知っておくべき社員支援のあり方とは

ブルームバーグ 2月24日 06:28

... ュブリシス・グループの最高経営責任者(CEO)、アーサー・サドゥン氏はこの3年間、がん患者の就労支援に向けた世界的なキャンペーンを展開する中で、他の経営者に対し企業の役割を説いてきた。 足元では同氏の主張を裏付ける統計も増えている。 生涯でがんに罹患(りかん)する人は最大で2人に1人に上るとされ、働き盛り世代の診断件数も急増している。ある推計によれば、50歳未満の若年発症は1990年から2019年 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 2月24日 06:02

... する一方、中国やインド、ブラジルに対する関税は下がる見通しで、明暗が分かれている。 利下げ見送り支持も米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は、次回の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で利下げを主張するかどうかは今後の労働データ次第との見解を示した。2月の雇用統計が1月同様、労働市場への下振れリスクが後退したことを示せば、3月17-18日のFOMCでは金利据え置きが適切と判断する可能性がある ...

アンソロピックが警告、DeepSeekなど中国AIモデルで「蒸留」の不正疑惑

ブルームバーグ 2月24日 04:47

... pSeek(ディープシーク)とミニマックス・グループ、ムーンショットが数千もの不正アカウントを通じ、アンソロピックの「クロード」モデルとのやりとりを合計1600万回以上行ったとして、利用規約への違反を主張している。中国のAI研究機関はこうした蒸留によって、より強力なシステムの出力を自社モデルに学習させることで、急速な改良が可能になっているとアンソロピックは説明した。 アンソロピックの競合であるOp ...

トランプ氏、1期目の混乱再び-経済発信乱れ、共和党内に不安広がる

ブルームバーグ 2月24日 03:11

... ー』という言葉は使いたくないと判断している点だ」と共和党系ストラテジストのリサ・カムーソ・ミラー氏はブルームバーグテレビジョンとの19日のインタビューで指摘した。 共和党の候補者について、「自分たちの主張と大統領の発信が食い違う状況にはなりたくないが、有権者に対して鈍感だと思われることも避けたい」とミラー氏は述べた。 ミネアポリスでの痛手 トランプ氏が2024年に政権復帰を果たした背景には、南部国 ...

トランプ氏がどう喝、合意済み貿易協定に従わない国には関税引き上げ

ブルームバーグ 2月24日 01:44

... それでも最高裁判断で、関税を押し通すにしても同氏には制限があることが浮き彫りになった。 関連記事:トランプ米政権、各国に通商合意順守求める-関税巡る最高裁判断でも トランプ氏は続く投稿で、「自分は大統領だ。議会に関税の承認を求める必要はない」とも主張した。 原題:Trump Vows Higher Tariffs for Nations That ‘Play Games' on Deals(抜粋)

ウォラーFRB理事、3月の政策金利は労働市場が判断材料の鍵に

ブルームバーグ 2月23日 22:49

... その引き下げを3月の会合で実施すべきだという見解を支持することになる」と述べた。 ウォラー氏はFOMCが1月に決定した金利据え置きに反対票を投じ、労働市場での軟化の兆しを理由に0.25ポイント利下げを主張していた。その後公表された1月の雇用統計は予想を大きく上回り、堅調な雇用増と失業率の低下を示した。 「基調的なインフレが2%目標に近づいていることを引き続き示していると仮定すれば、適切な金融政策を ...

トランプ氏「さらに強力・不快な」関税発動の構え

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月23日 22:44

... ンプ氏(2月20日、首都ワシントン) Photo: Elizabeth Frantz/Reuters 米連邦最高裁判所が先週、トランプ関税に違法判断を下した件を巡り、ドナルド・トランプ大統領は23日のソーシャルメディアへの投稿で、最高裁は思いがけず自身に「はるかに大きな権限と力」を与えたと主張した。 米東部時間午前7時頃に、他の課税措置を「はるかに強力・不快な方法」で行使することも可能だと述べた。

米「相互関税」24日終了 違法判決、代替措置発動へ

47NEWS : 共同通信 2月23日 22:12

... を終えるのは、国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づく関税措置。合成麻薬「フェンタニル」の米国への流入を理由にカナダ、メキシコ、中国に課した関税などが対象。トランプ米大統領と関係が近いブラジルのボルソナロ前大統領に「政治的な迫害」を加えていると主張してブラジルにかけた関税も含まれる。 別の法律を根拠とする自動車や鉄鋼を対象とした分野別関税は今回の判決の影響がなく、徴収を続ける。 相互関税トランプ氏

「メード・イン・ヨーロッパ」計画の発表1週間延期、適用範囲巡り意見の相違

ロイター 2月23日 20:48

... ロッパ」基準を設ける方向で、当初26日に発表する予定だった。 メード・イン・ヨーロッパ基準を巡っては、フランスなどが、環境規制などが緩い中国などからの安価な輸入品に対抗するため欧州産業の保護が必要だと主張。しかしスウェーデンやチェコなどは、域内調達の要件が投資を阻害し、政府調達での価格上昇、ひいてはEUの国際競争力を損なう恐れがあると警告している。 自動車業界などの産業界は、EU、EFTA加盟国( ...

ハンガリー、対ロ制裁とウクライナ融資阻止の構え きょうEU外相会合

ロイター 2月23日 19:55

... の意図的措置だと非難している。 欧州連合(EU)は23日、外相理事会を開く。シーヤールトー氏は「今、ボールはウクライナ側にある」と述べ、ウクライナが政治的理由から意図的に石油輸送を停止していると改めて主張した。 同氏は20日、石油輸送が再開されるまで、EUの900億ユーロの対ウクライナ融資を阻止すると述べた。スロバキアのフィコ首相は21日、ウクライナが23日に石油供給を再開しない場合、ウクライナへ ...

アメリカの相互関税、24日に停止 導入から1年待たず 最高裁の違憲判決受け

時事通信 2月23日 17:45

... していた。相互関税は導入から1年を待たずに効力を失う。 貿易合意順守、全ての国に呼び掛け 最高裁判決で―米財務長官 最高裁は判決で、IEEPAは「大統領に関税を課す権限を与えていない」として、政権側の主張を退けた。日本に対しては、15%の相互関税が撤廃される一方、通商法122条に基づく世界一律の10%関税が新たに課されることになる。 #IEEPA 国際 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更 ...

SaaSの終焉は本当か? 銘柄を見極める投資家だけが気づく「大きな機会」

Forbes JAPAN 2月23日 11:00

... 大きな機会を生んでいる。ウォール街が見落としているパラドックス バンク・オブ・アメリカのシニアアナリスト、ビベック・アリヤは、顧客向けノートで今回の売りを「内部でつじつまが合っていない」と評した。彼の主張には理解する価値がある。現在投資家は、「AIへの支出が十分な見返りを生まないかもしれない」として半導体メーカーを売る一方で、「AIが強力になりすぎて既存ソフトウェアをすべて不要にするはずだ」として ...

トランプ新関税の根拠に懐疑論、米国は国際収支が危機なのか

ブルームバーグ 2月23日 10:45

トランプ米大統領は新たなグローバル関税の導入に踏み切り、連邦最高裁の判断で否定された通商政策の立て直しを図るだけでなく、米経済が深刻な国際収支危機に直面していると宣言した。 しかし、この主張を巡りトランプ政権にとって潜在的な問題となるのは、多くのエコノミストや現時点の金融市場が、世界一の経済大国がそうした崖っぷちに立たされているとはみていないことだ。 今回の新たな輸入関税は、再び法的な争いを招き、 ...

雇用主に賃金支払い命令相次ぐ スポットワークの直前キャンセル訴訟

朝日新聞 2月23日 07:00

... たことにつき、被告は争うことを明らかにしないので、これを認めたものとみなされる」 川崎市の大学生(21)が雇用主の飲食店経営者に賃金支払いを求めた訴訟は1月30日、神奈川簡裁の小泉孝博裁判官が原告側の主張通り、大学生の求めた未払い賃金約3千円の支払いを飲食店経営者に命じた。 判決などによると、大学生は昨年6月、タイミーのアプリを利用し、横浜市の飲食店での求人に申し込み、マッチングが成立した。しかし ...

マイスHDがM&A総研側を提訴~M&A総研側は「全面的に争っていく」と反論~

東京商工リサーチ 2月23日 07:00

... る。 M&A総研の方針は M&A総研はTSRの取材に、「当該案件に係るスキームを主導、提案したのはマイスHDであった。それにも関わらず、当社がスキームを主導、提案したことになっているなど、マイスHDの主張は多くの点で客観的事実に反し、その請求には理由がないと考えている。全面的に争っていく」とコメントした。 お互いの言い分は大きく異なっている。 TSRが2025年10月に実施したM&Aに関するアンケ ...

豊田織機のTOB成立見通せず、物言う株主が「低価格」と反発…トヨタ側は不成立も辞さない構え

読売新聞 2月23日 05:00

... ていると主張するが、詳細は不明だ」と批判した。株式価値は2万6134円だと主張する独自の資料を示し、TOBに応募しないよう呼びかける。 TOB成立の条件となる買い付け予定株式数の下限(議決権比率の約42%)についても、エリオット側は反論した。トヨタグループのアイシンやデンソー、豊田通商が「少数株主」として扱われていることから、他の少数株主の意向を重視するため下限を46・5%に設定すべきだと主張する ...

相続登記義務化をサポート「所有不動産記録証明制度」とは

毎日新聞 2月23日 05:00

... からかなり期間がたっていても登記義務の対象となり、27年3月末までに相続登記をしなければならない。 日本では、所有権や抵当権などを示す登記には、長らく法的義務がなかった。こうした登記は「第三者に権利を主張するためのもの」であり、必要に応じて登記すれば十分と考えていたためだ。 その結果、相続登記せずに放置されて所有者がわからなくなった「所有者不明土地」が増え、周辺環境を悪化させたり、公共事業や災害復 ...

主張/競技・仕事、両立かなえる GRITSスポーツイノベーターズ代表取締役・臼井亮人

日刊工業新聞 2月23日 05:00

プロスポーツ選手を目指す子どもたちは、これまではスポーツだけに特化してきた。しかし、成功してプロ選手...

トランプ関税15%、適用期間は150日…中間選挙控え「議会が延長認める可能性低い」と指摘も

読売新聞 2月22日 20:27

... 体が発動しておらず、適用時期は判然としない。ホワイトハウスは20日、10%分については米東部時間24日午前0時1分に発動すると発表していた。 トランプ氏は税率引き上げを巡り「ばかばかしく、稚拙で、極めて反米的な関税判決について、徹底的かつ詳細に精査した結果だ」と主張した。 関連記事 自民・小野寺税調会長、トランプ関税15%「むちゃくちゃだ」…「支払った関税は返してくださいということは当然」 1 2

映画製作者に対するNetflixの影響力、米が調査-ワーナー買収審査で

ブルームバーグ 2月22日 17:18

... れていなかった行政召喚状の文言は、米トランプ政権がこの買収計画の調査で、通常の審査の枠組みを超えようとしていることを明確に示す。Netflixはここ数週間、政府が通常のプロセス以外のことはしていないと主張していたが、今回の請求はそれを否定するものとなる。 調査の範囲がより広範に及んでいることは、政府がNetflixとワーナー・ブラザースの取引を法廷で差し止めるかどうかを決定するまでに、さらに数カ月 ...

メガソーラー問題で浮かんだ林地開発許可の盲点 | 環境

東洋経済オンライン 2月22日 10:30

... り、2022年9月に事業者が申請を出し直し、2023年2月、県は再び許可を出していた。2025年3月、奈良地裁で敗訴した後、22人が控訴。裁判は大阪高裁に移り、原告住民側と奈良県側双方が書面を提出し、主張を展開した。 2月17日に行われた第3回口頭弁論で、原告代理人の室谷悠子弁護士が意見陳述を行い、「森林法が保護している、下流の住民の生命や身体の安全を守ることができない(林地開発)許可が違法である ...

トランプ氏の交渉力に打撃、最高裁の関税違法判断で切り札に陰り

ブルームバーグ 2月22日 07:38

... : Bonnie Cash/UPI/Bloomberg 権限縮小を懸念したトランプ氏は、数カ月にわたり関税維持を最高裁に訴えてきた。「大統領は関税に関して駆け引きができなければならない」とトランプ氏は主張。関税やその脅しが、貿易不均衡の是正や武力紛争の停止に向けて外国首脳を交渉の場に引き出したと自賛してきた。 だが、トランプ氏が指名した3人を含め保守派が多数を占める最高裁は、その訴えに応じなかった ...