「中国国際サービス貿易交易会」にジェトロがジャパンパビリオン出展、日本の製品・サービスPR

日本貿易振興機構 18日 00:00

中国国際サービス貿易交易会(CIFTIS)が9月10〜14日に北京市で開催された。中国商務部と北京市政府が共同で主催する国際的かつ総合的な大規模展示会と取引プラットフォームで、上海市で開催される中国国際輸入博覧会(CIIE)、広東省広州市での中国輸出入商品交易会(広州交易会)と並び、中国の対外開放に関する国家レベルの3大展示会に位置付けられている。ジェトロは2012年の第1回CIFTISから続けて ...

中国が南シナ海で実弾警告、比「極めて深刻」

NNA ASIA 18日 00:00

【マニラ共同】中国海警局の船が南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の周辺でフィリピンの公船に放水するなどした問題について、フィリピン沿岸警備隊のタ…

SCG、中国系工場に太陽光発電を設置

NNA ASIA 18日 00:00

タイの素材最大手サイアム・セメント(SCG)は16日、中国系の大手プラスチック部品メーカー、ブロードウエー・プレシジョン(タイランド)のタイ工場に蓄電・…

名古屋のDWTI、緑内障治療剤の特許査定

NNA ASIA 18日 00:00

... 許に付随する特許で、開発品のライフサイクルマネジメント(LCM、医薬品を長期間有効活用するために改良などを続けること)の一環として、製品寿命を延ばす効果が見込まれる。 同特許は、既に日本や米国、欧州、中国などで成立しており、今回マレーシアでも特許査定に至った。 特許査定とは、各国特許庁の審査によって「特許権を与える価値がある出願発明である」と判断された場合に示される評価を指す。特許査定後に特許料を ...

〔政治スポットライト〕豪パプアの安保協定調印見送り、中国関与か

NNA ASIA 18日 00:00

オーストラリア政府とパプアニューギニア政府が17日に予定していた安全保障協定の調印が直前で見送られた。署名は拘束力のない共同声明にとどまり、協定締結に向…

「CPEC2.0」始動へ

NNA ASIA 18日 00:00

中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の旗艦プロジェクト「中国・パキスタン経済回廊(CPEC)」が、従来のインフラ支援から、低炭素社会や企業間(BtoB)投資、人工知能(AI)や農業への協力など新たな段階へ移行する。北京で今月4日、両国首相が参加した「中国・パキスタンB2B投資会議」で「CPEC2.0」の開始が正式に発表された。今後の両国関係や日本の立ち位置はどうなるのか。研究・ロビー機関「パキスタン中 ...

MCE、スマート運転開発で中国企業と提携

NNA ASIA 18日 00:00

マレーシア・ジョホール州の自動車部品メーカー、MCEホールディングスはこのほど、車載用電子部品を生産する中国の恵州華陽通用電子(ADAYO)と、マレー…

低排出水素製造量の増加は減速も、2030年に5倍以上と予測

日本貿易振興機構 18日 00:00

... より、2030年までにコスト差は縮小するとIEAは予測している。 再生可能エネルギーと同様、低排出水素製造のための電解装置導入を牽引しているのも、中国だ。中国は設置済みまたは最終投資決定段階にある世界の電解装置容量の65%を占める。ただし、中国国外の地域に中国製の電解装置を設置する場合、輸送費や関税などさまざまなコストを考慮すると、他のメーカー製を設置する場合と比べて、著しくコストが低くなるわけで ...

高速鉄道の債務軽減へ、中国側と再交渉

NNA ASIA 18日 00:00

インドネシアのエリック国営企業相は15日、総事業費72億7,000万米ドル(約1兆650億円)を費やし、中国主導で開発された首都ジャカルタ―西ジャワ州バンドン間の…

米エヌビディア半導体を調達禁止 中国、国内企業に要求―報道

時事通信 17日 23:55

... 京時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は17日、中国当局が国内企業に対し、米半導体大手エヌビディア製の人工知能(AI)半導体の調達を禁止すると報じた。トランプ米政権の反発は必至で、米中両国の新たな火種になる可能性もある。 同紙は複数の関係者の話として、IT大手のアリババ集団や字節跳動(バイトダンス)が指示を受けたと伝えた。エヌビディアが中国市場向けに開発した「RTX Pro 6000D」が ...

サウジアラビア、カタール、中国がイスラエルによるガザへの地上攻撃を非難

サウジアラビア : アラブニュース 17日 23:18

サウジアラビアは、エスカレートを止められなかった国際社会を批判した。 カタール、パレスチナ独立国家樹立への支持を改めて表明 中国は、民間人への危害と国際法違反を非難した。 アラブニュース リヤド:サウジアラビア、中国、カタールは水曜日、イスラエルによるガザでの軍事作戦の拡大を非難し、この攻撃は国際法に違反し、地域の安定を脅かすものであると警告した。 サウジアラビア外務省は声明で、イスラエル占領軍に ...

アメリカ金融大手の女性幹部職員 中国からの出国禁止措置解除 海外メディアが報道

TBSテレビ 17日 22:29

... じられました。 中国外務省は7月、「ウェルズ・ファーゴ」の女性幹部職員に対し、「中国が処理中の刑事事件に関与しており、調査に協力する義務がある」として中国からの出国を禁止する措置をとったと発表しました。 事件の具体的な中身については説明しませんでした。 この幹部職員についてロイター通信は17日、関係者の話としてアメリカと中国の当局が交渉した結果、帰国が許可されたと報じました。 すでに中国を出国して ...

中国 8月の若者失業率18.9% 2023年12月以降で最悪 卒業シーズンで失業率上昇

TBSテレビ 17日 22:23

中国政府は17日、若者の8月の失業率が18.9%に上昇したと発表しました。学生を統計から除いた2023年12月以降で最も悪い水準となっています。 中国国家統計局の発表によりますと、学生を除く16歳から24歳の8月の失業率は18.9%でした。7月の17.8%から1.1ポイント増加し、学生を統計から除いた2023年12月以降で最も悪い水準となりました。 他の年代の8月の失業率は、25歳から29歳までが ...

香港、中国人労働者の規制強化 愛国教育も推進

47NEWS : 共同通信 17日 22:13

... 立法会(議会)で施政方針演説に当たる「施政報告」を行い、中国本土からの労働者受け入れの規制を強化すると表明した。中国人労働者が増え、市民の間で香港人の雇用に影響があるとの不満がある。愛国教育を積極的に推進する方針も示した。 李氏によると、飲食店で中国人を雇う条件を厳格化する。香港人への求人期間を現状の4週間から6週間とし、適任者がいない場合、中国人を雇うことを可能とする。 また抗日戦争関連の跡地の ...

香港、中国人労働者の規制強化

デイリースポーツ 17日 22:10

... 立法会(議会)で施政方針演説に当たる「施政報告」を行い、中国本土からの労働者受け入れの規制を強化すると表明した。中国人労働者が増え、市民の間で香港人の雇用に影響があるとの不満がある。愛国教育を積極的に推進する方針も示した。 李氏によると、飲食店で中国人を雇う条件を厳格化する。香港人への求人期間を現状の4週間から6週間とし、適任者がいない場合、中国人を雇うことを可能とする。 また抗日戦争関連の跡地の ...

トランプ大統領 イギリスでチャールズ国王夫妻の出迎え受ける

NHK 17日 21:31

... いて「貿易に関する協議でイギリス側は改善できるかどうか見極めようとしている」と述べ、関税をめぐっても話し合う姿勢を示しました。 18日の首脳会談では、トランプ大統領が求めているロシア産の原油を輸入する中国やインドに対する関税の引き上げをめぐり、G7=主要7か国やNATO=北大西洋条約機構の一致した対応など、ロシアに対する圧力についても改めて話し合うと見られています。 トランプ大統領 今回の国賓訪問 ...

「元慰安婦への義務怠る」

デイリースポーツ 17日 21:18

... いて「日本政府は国際法の義務を果たしていない」として、日本政府などに深い懸念を表明する書簡を送ったことが17日、人権理などへの取材で分かった。 書簡は7月17日付。8人の連名で、日本の小保方智也特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)も名を連ねる。韓国と中国、オランダ、インドネシアなどの元慰安婦から訴えを聞き、これまでの経緯や国連での審査状況を検討した。元慰安婦が住む国の政府にも同様の書簡を送付した。

「元慰安婦への義務怠る」 日本に懸念、国連報告者ら

47NEWS : 共同通信 17日 21:16

... いて「日本政府は国際法の義務を果たしていない」として、日本政府などに深い懸念を表明する書簡を送ったことが17日、人権理などへの取材で分かった。 書簡は7月17日付。8人の連名で、日本の小保方智也特別報告者(現代的形態の奴隷制担当)も名を連ねる。韓国と中国、オランダ、インドネシアなどの元慰安婦から訴えを聞き、これまでの経緯や国連での審査状況を検討した。元慰安婦が住む国の政府にも同様の書簡を送付した。

習主席訪韓へ最終調整 中韓外相、北朝鮮問題も議論

時事通信 17日 21:07

17日、北京で会談を前に握手する中国の王毅共産党政治局員兼外相(右)と韓国の趙顕外相(EPA時事) 【北京、ソウル時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相と韓国の趙顕外相は17日に北京で会談し、両国関係の強化で一致した。聯合ニュースによると、趙氏は、10月31日と11月1日に韓国・慶州で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への習近平国家主席の出席を改めて招請。訪韓へ向けた最終調整が行わ ...

中国大使が台湾代表の退席要求 日本大使が拒否 デンマークで2月

毎日新聞 17日 20:51

... 6日、今年2月に在デンマーク日本大使館が開いた天皇誕生日祝賀レセプションで、現地の中国大使が台湾代表の退席を日本側に要求する場面があったとし、「国際的な活動で求められる礼節を無視した」と非難した。 デンマーク紙が14日に経緯を報じ、外交部が記者会見で認めた。 外交部などによると、日本大使公邸で開かれたレセプションで、中国の王雪峰大使が鄭栄俊駐デンマーク台北代表処代表(大使に相当)が出席しているのを ...

中国が「自然保護区」、フィリピン船に放水…渦中のスカボロー礁とは

朝日新聞 17日 20:30

... 圏、大部俊哉撮影 [PR] フィリピンと中国が領有権を争う南シナ海のスカボロー礁をめぐり、海上での緊張が激化している。フィリピン側によると、16日にスカボロー礁近海で自国の公船が中国海警局の船から放水を受け、さらに、中国海軍から実弾射撃訓練を実施すると通告を受けたことを明らかにした。中国側は10日、同礁に「自然保護区」を設置すると発表し、圧力を強めている。 中国、比と争うスカボロー礁に「自然保護区 ...

旧統一教会・韓鶴子総裁 取り調べ終える

Abema TIMES 17日 20:27

... することなく取り調べに応じたということです。 こうしたことから特別検察官は、逮捕状の請求については「今のところ考慮していない」としています。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】八田容疑者の整形箇所&費用(知人男性の証言より) 尖閣諸島周辺が異常事態…中国による領海&領空の"ダブル侵犯" 「頭蓋骨が開いてた」クマ被害者 頭は30針以上の怪我 フォトギャラリー この記事の写真をみる(2枚)

トランプ米大統領が訪韓の見通し APEC出席で、米代理大使言及

時事通信 17日 19:41

... 議で会うだろう」と述べ、トランプ米大統領が10月31日と11月1日に韓国・慶州で開かれるAPEC首脳会議に合わせて訪韓するとの見通しを示した。 韓国メディアが報じた。韓国の李在明大統領は、トランプ氏と中国の習近平国家主席、日本の首相らをAPECに招待しているが、出席者はまだ発表されていない。韓国の趙顕外相は17日記者団に、習氏もAPECに合わせて訪韓する方針だと明らかにした。 #ドナルド・トランプ ...

チンパンジーが“スマホ中毒"?来園客が見せる画面にくぎ付け…「スマホ見せないで」動物園が呼びかけ 上海

FNN : フジテレビ 17日 19:41

中国・上海の動物園で人気のチンパンジーを巡り、ある問題が起きています。 パンダやキリンなど200種類以上の動物が展示されている上海野生動物園。 観光客や子供たちに人気の動物園で飼育されているのは、2歳のオスのチンパンジー・ディンディン。 三輪車に乗ったり走り回ったり、活発で好奇心旺盛です。 そんなディンディンを巡ってSNSで話題になっているのが、まるで人間のようにスマホの画面を見入ったり、画面を指 ...

豪州、安保署名に相次ぎ失敗 「首相が恥」、中国圧力説

47NEWS : 共同通信 17日 19:20

... 相互防衛条約の署名が土壇場で延期になった。アルバニージー氏はバヌアツを9日訪れた際も同様の安全保障協定に署名する運びだったが、バヌアツ側の都合で急きょ見送られた。 首脳外交の晴れ舞台でアルバニージー氏が「恥をかく」(オーストラリアン紙)よう、中国がパプアとバヌアツに圧力をかけたとの臆測が広がった。 パプア側は、17日の署名を見送った理由について閣議で条約承認に必要な人数が集まらなかったと説明した。

フィリピン沿岸警備隊「極めて深刻な脅迫」と批判 中国が実弾演習実施と警告

産経新聞 17日 19:19

中国海警局の船が南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の周辺でフィリピンの公船に放水するなどした問題について、フィリピン沿岸警備隊のタリエラ報道官は17日記者会見し、中国側は放水に加え、ラジオ放送を通して実弾演習を行うと警告してきたと指摘。「極めて深刻な脅迫だ」と批判した。 同礁はフィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にあるが、中国は一方的に領有権を主張している。中国側は16日、フィリピンの船約 ...

香港政府トップ 日本との戦争の歴史中心に 愛国主義教育強化へ

NHK 17日 19:17

... 日本軍の占領下にあった香港で中国共産党が行ったとする作戦を学ぶツアーのほか、中国本土にある「愛国主義教育基地」と呼ばれる施設への若者の見学を促進するなど、日本との戦争に関する歴史を中心とした愛国主義教育を強化する姿勢を示しました。 香港では教育現場で中国国民としての意識を深める「愛国主義教育」が強化されていますが、日本との戦争をめぐる中国共産党の歴史観も浸透させることで、中国への帰属意識だけでなく ...

豪州、安保署名に相次ぎ失敗

デイリースポーツ 17日 19:02

... 相互防衛条約の署名が土壇場で延期になった。アルバニージー氏はバヌアツを9日訪れた際も同様の安全保障協定に署名する運びだったが、バヌアツ側の都合で急きょ見送られた。 首脳外交の晴れ舞台でアルバニージー氏が「恥をかく」(オーストラリアン紙)よう、中国がパプアとバヌアツに圧力をかけたとの臆測が広がった。 パプア側は、17日の署名を見送った理由について閣議で条約承認に必要な人数が集まらなかったと説明した。

記録的豪雨で高齢者“次々と"流される 撮影された“前兆"中国

テレビ朝日 17日 18:48

1 記録的な大雨で街が一変。高齢者が次々と濁流に流される事態となっています。 中国東北部・遼寧省の大連。16日、集中豪雨に見舞われ、街に大量の水が流れ込みました。 激流へと変わった道路では、高齢者が水に足を取られ、流されるアクシデントが相次ぎました。 実はこの前日、周辺では“前兆"が…。 目撃されたのは「乳房雲」。雲の中の下降気流と雲の下の上昇気流がぶつかって発生するもので、天気急変のサインとして ...

習氏、APEC出席で10月訪韓へ 韓国側はトランプ氏出席にも期待

毎日新聞 17日 18:46

中国の習近平氏(左)と米国のトランプ氏(右) 韓国の趙顕(チョ・ヒョン)外相は17日、10月末に韓国・慶州で開幕するアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に中国の習近平国家主席が出席すると明らかにした。聯合ニュースが報じた。一方、韓国大統領府の魏聖洛(ウィ・ソンラク)国家安保室長は、トランプ米大統領の出席について「確定したわけではないが、訪韓するものと期待している」と述べた。米中両国はAPE ...

中国 若者の失業率18.9%に悪化 経済減速のなか若年層の雇用厳しさ続く

テレビ朝日 17日 18:43

... 歳から24歳までの8月の失業率は18.9%で、前の月と比べて1.1ポイント悪化しました。 25歳から29歳は7.2%で0.3ポイント悪化、30歳から59歳は3.9%で横ばいとなっていて、若者の失業率の高さが目立っています。 2025年の中国の大学卒業者数は1222万人と、過去最多だった去年の1179万人を上回っています。 経済の減速が続く中国では、大学を卒業しても若年層の雇用環境は厳しいままです。

中国山東省の住民が、「軍のミサイルが謎の物体を撃墜する瞬間」を撮影...UFO迎撃? 微博で話題に

ニューズウィーク 17日 18:20

... ている。 ■【動画】中国軍がUFOを撃墜!? 映像が続々ネットに投稿される...「正体不明の物体」をミサイルが爆破の瞬間 中国が軍備増強を進めていることはたしかだが、その詳細は世界で最も不透明な部類に入る。入札プロセスの多くが非公開であり、(予算は公表されているものの)実際の軍事費の全容は大きな謎に包まれている。データ上の中国の軍事費は、アメリカに次ぐ世界第2位となっている。 中国政府は軍事プログ ...

近代日本批判への違和感 中国・抗日戦争記念館の新展示を見た

朝日新聞 17日 18:18

村上太輝夫・論説委員 [PR] 論説委員コラム「序破急」 中国が「抗日戦勝80周年」を記念する今年、北京郊外の抗日戦争記念館が全面改装されたというので見に行った。入るとすぐあるのが、近代日本の中国侵略の起源を主題とするコーナーで、日本語の文書が展示されている。明治天皇が1868年に出した「宸翰(しんかん)」の抜粋だ。宸翰とは天皇自筆の文書を意味する。 「万里の波濤(はとう)を拓開(たくかい)し、国 ...

安保フォーラムが開幕 100以上の国・機関参加―中国

時事通信 17日 18:11

【北京時事】中国の軍関係の学会などが主催する安全保障に関する国際会議「香山フォーラム」が17日、北京で始まった。中国メディアによると、100以上の国・国際機関の防衛担当者や研究者らが参加し、地域の安保協力などについて議論する。 中国政府は今年を「抗日戦争・世界反ファシズム戦争勝利80周年」と位置付ける。フォーラムでは、関連する討議も行われる。 国際 コメントをする 最終更新:2025年09月17日 ...

【動画】中国軍がUFOを撃墜!? 映像が続々ネットに投稿される...「正体不明の物体」をミサイルが爆破の瞬間

ニューズウィーク 17日 18:11

Weibo <中国東部、渤海に面した山東省の都市で撮影されたのは、夜空を横切る謎の飛行物体に軍が発射したとみられるミサイルが命中する瞬間の映像だった> 中国政府は軍事プログラムの機密性を極めて重視しており、国民がオンライン上で共有できる「国家機密」に関する情報の規定も強化している。ただこうした透明性の欠如は、特に軍が関与している可能性がある「異常事態」について、憶測やデマが飛び交いやすい環境を作り ...

中国、高額医療・レジャー充実へ参入規制緩和 サービス消費を支援

日本経済新聞 17日 18:06

【北京=塩崎健太郎】中国政府は17日、サービス消費の拡大に向けた支援策を発表した。高額医療やレジャーなどで規制を緩和し、外資や民間企業の参入を促す。景気低迷でモノの消費が落ち込むなか、サービス分野の消費喚起を狙う。 中国商務省や中国人民銀行(中央銀行)などが同日開いた記者会見で説明した。支援策は医療や観光、文化、スポーツなどで消費を拡大するための方針を明記した。医療や娯楽関連では外資を誘致して質. ...

中国で国防当局者ら安保会議

デイリースポーツ 17日 17:54

... 北京共同】中国北京市で17日、安全保障に関する国際会議「香山フォーラム」が3日間の日程で始まった。日本を含む約100の国や国際機関の代表が参加し、国防当局者や有識者らが台湾や南シナ海といったアジア太平洋地域の情勢などについて議論する。 米国防総省当局者によると、米国からは北京の駐在武官が参加。米国は昨年、同省副次官補を派遣し米中間で国防対話も行われたが、今年は派遣を見送った。 フォーラムは中国軍系 ...

中国で国防当局者ら安保会議 台湾、南シナ海の情勢議論

47NEWS : 共同通信 17日 17:51

... 北京共同】中国北京市で17日、安全保障に関する国際会議「香山フォーラム」が3日間の日程で始まった。日本を含む約100の国や国際機関の代表が参加し、国防当局者や有識者らが台湾や南シナ海といったアジア太平洋地域の情勢などについて議論する。 米国防総省当局者によると、米国からは北京の駐在武官が参加。米国は昨年、同省副次官補を派遣し米中間で国防対話も行われたが、今年は派遣を見送った。 フォーラムは中国軍系 ...

中国Temu、スイス企業向けサイトを開設

スイス : SWI : swissinfo.ch 17日 17:30

プレスリリースによると、初期段階では、スイス企業は自社製品をスイス国内でのみ販売・出荷できる。後日、他国の市場にもサービスを順次拡大する。広報担当者は「スイス企業のための新たな成長機会を創出するため、当社は『Local-to-Local』モデルイニシアチブを推進する」と述べた。 テムはこれまで、主にアジアで製造・流通する商品をオンラインマーケット上で販売してきた。「Local-to-Local」モ ...

安保条約署名を先送り 中国対抗策が難航―豪パプア

時事通信 17日 17:26

... 日、相互防衛などを定めた安全保障条約の署名を先送りすると発表した。同日の首脳会談で署名を見込んでいたが、パプア政府内の調整がつかなかった。豪州にとっては、太平洋島しょ地域で影響力拡大を図る中国への対抗策の一つだが、中国の経済援助を受けるパプアとの折衝は難航している。 アルバニージー豪首相とパプアのマラペ首相は同日、パプア独立50周年に合わせて首都ポートモレスビーで会談。条約締結に向けた手続きを進め ...

民間防衛、身代金、日本旅行…スイスのメディアが報じた日本のニュース

スイス : SWI : swissinfo.ch 17日 17:00

... ザーズが40周年外部リンク(9/10) 世界陸上、猛暑で競技時間変更外部リンク(9/11) 首相退陣では解決しない経済問題外部リンク(9/12) 対ロ制裁を強化 凍結対象を拡大外部リンク(9/12) 中国・日本が牽引する医薬品業界外部リンク(9/12) 東京で浸水 1人死亡外部リンク(9/12) 100歳超え人口、10万人を突破(9/13) 震災生まれの移動式ホールがルツェルンへ外部リンク(9/1 ...

三峡ダムの貯水開始、長江支流の漢江では水資源の効率的利用を呼びかけ

日本貿易振興機構 17日 16:10

中国水利部は9月10日、湖北省に位置する三峡ダムの貯水を開始した。長江上流域での水源確保が主な目的だ。 同部の発表によると、2025年に入って長江流域の流水量は全体的に平年を下回っていた。2025年1〜8月に長江流域の降水量は平年に比べて1割減、流水量は3割減となり、そのうち長江上流の流水量は2割減少した。こうした状況を受け、長江上流域への給水や灌漑、生態系の維持、船舶の航行、発電などの水需要確保 ...

モディ首相、「定年」の75歳に 野党続投批判、身内から疑問視も―印

時事通信 17日 15:57

... 」とされてきた年齢。党職はないものの事実上BJPを率いるモディ氏は権力強化の意欲を隠しておらず、野党だけでなく「身内」からも、その姿勢を疑問視する声が上がっている。 クアッド重視確認へ 対米関係悪化も中国警戒―インド BJP指導部はアドバニ元副首相ら党重鎮に対し、75歳以上を理由に引退を迫った過去がある。ただ、野党に対しては、引退年齢を定めた内規はないと説明してきた。 BJPの支持母体であるヒンズ ...

即時小売が飲食業を後押し デジタル化で新たな消費ニーズ開拓

AFPBB News 17日 15:50

【9月17日 東方新報】近年、中国のサービス業は国民経済成長への寄与度が50%を超えており、インターネットを通じて注文すれば極めて短い時間で商品が配送される「即時小売」を代表とする新業態がサービス需要の潜在力を引き出している。北京市で開かれた「消費喚起・革新推進・活力創出――飲食業とサービス業の新たな突破口」シンポジウムでは、専門家らが「即時小売の時代、飲食業は『すぐに食べたい』という新しい消費ニ ...

中国サービス業の開放加速、どういうチャンスが「解禁」されるか

AFPBB News 17日 15:40

... ジネス環境を整備し、中国に進出する外資系企業の投資・経営に豊富な応用シーンと安定的で開放的な政策環境を提供するものだ」と述べた。 商務部国際貿易経済合作研究院の聶平香(Nie Pingxiang)研究員は「製造業分野の外資参入制限措置の全面撤廃に伴い、今やサービス業は中国のハイレベルな対外開放の重点分野となり、主要な方向となった。世界中で一方的主義と保護主義が激化する状況の中、中国がサービス業の開 ...

マレーシアと中国、スマート都市開発で協力

NNA ASIA 17日 15:34

マレーシアと中国はこのほど、スマートシティー開発の実証事業に関する協力拡大で合意した。ペラ州イポーやペナン州スベランプライなどの中核市にスマートシティ…

小麦の買い付け 中国全国で累計1億トン超える

AFPBB News 17日 15:30

【9月17日 CGTN Japanese】中国の国家食糧・物資備蓄局の最新統計によると、中国全国での小麦買い付け量は現時点で累計1億トンを超え、高い水準を維持していることが分かりました。 全国的に見ると、今年の小麦の出荷はやや早く、繁忙期の買い付けは例年より約1週間前倒しになったとのことです。買い付けが始まって以来、農家の販売は活発化し、大半が収穫後すぐに販売する方式を取り、買い付けの進捗(しんち ...

中国外交部「米国のNATOへの対中関税要求は典型的な威圧であり経済使った脅迫」

AFPBB News 17日 15:20

... 求め、このことで中国がロシアとウクライナの衝突の終結に役割を果たすように進めています。 これについて中国外交部の林剣報道官は9月15日の定例記者会見で、「米国のやり方は典型的な一方的な威圧であり経済を使った脅迫だ。対話交渉はウクライナ危機を解決する唯一の実行可能な活路だ。中国は、中国に対する不法な一方的制裁とロングアーム管轄の乱用に断固反対する。もし中国の正当な権益が損なわれれば、中国は必ず対抗措 ...

米最高裁のIEEPA関税の判断、早ければ年内に、還付手続きの行方に注目

日本貿易振興機構 17日 15:20

... なっている追加関税措置は、全ての国に10%の関税を課すベースライン関税と、米国の貿易赤字額が大きい相手国・地域に設定した相互関税、合成麻薬フェンタニルや不法移民の流入阻止を目的としたメキシコ、カナダ、中国に対する10〜35%の追加関税だ。 米国では、関税を課す権限は憲法上、連邦議会が有している。ただし、貿易相手国による不公平な慣行への対処など、特定の場合に限ってのみ、関税を課す権限を大統領に移譲す ...

北京の今年の出入境者数 延べ1500万人を突破

AFPBB News 17日 15:00

... 年に入ってから、中国はビザ免除の対象国を拡大し続け、複数のビザ利便化政策を実施してきました。9月15日からは、ロシアの一般旅券所持者を対象としたビザ免除政策の試行が始まったことで、北京からの出入国者数はさらに増加するものと見込まれています。 ビザ免除とトランジットビザ免除政策を利用して入国した外国人数は9月14日の時点で延べ120万人を超えており、入国外国人の57%を占めています。中国への観光、ビ ...

国際モーターショー「IAAモビリティー2025」、来場者数は過去最多

日本貿易振興機構 17日 15:00

... 目のミュンヘンでの開催となった。 VDAによると、今回の来場者数50万人超は、これまで過去最多だった前回2023年の来場者数を13%上回った。うち海外からの来場者は約24%で、特に英国、オーストリア、中国、イタリアなどからの来場者が多かった。出展者数は2023年に比べて17%増加し、57%の出展者は国外から参加した。国別では特に中国、韓国、オーストリア、イタリア、米国などからの出展が上位を占めた。

「敗北感が広がってしまう」フィリピン外務次官“日米などと連携した対応強化が必要" 中国が威圧を強める南シナ海の領有権問題

TBSテレビ 17日 14:54

中国が威圧的な行動を繰り返している南シナ海の領有権問題をめぐり、フィリピンの外務次官は17日、アメリカや日本といった同盟国・同志国とともに対応を強化する必要があるとの認識を示しました。 南シナ海では、中国がフィリピンと領有権を争うスカボロー礁に自然保護区を設置すると発表し、実効支配を強めていて、これに反発するフィリピンに対し威圧的な行動を続けています。 こうしたなか、フィリピンで17日、海洋安全保 ...

中国通信企業協会「中国商務部による米国の関連製品と措置に対する調査を支持

AFPBB News 17日 14:40

... 出規制などの措置を乱用し、半導体およびその関連分野において、中国に対して一連の不公正な規制と禁止措置を実施している。これらの一国主義かつ差別的な行為は中国の情報通信企業の正当な発展権益、グローバル産業チェーン、サプライチェーンの安定と安全を著しく損なうものであり、これに強く反対する」としています。 中国の対応について、声明は、「中国政府は中国の関連法規および世界貿易機関(WTO)のルールに基づき、 ...

2024年の中国企業の対外直接投資は前年比8.4%増、2年連続増加

日本貿易振興機構 17日 14:40

中国の商務部と国家統計局、国家外貨管理局は9月8日、「2024年中国対外直接投資統計公報」を発表した。 公報によると、中国の2024年の対外直接投資額(フロー)は前年比8.4%増の1,922億ドルで、2023年に続いて2年連続の増加となり、ピーク時の2016年(1,961億5,000万ドル)に次ぐ高水準となった。国連貿易開発会議(UNCTAD)の「2025世界投資報告書」によると、2024年の中国 ...

空飛ぶクルマ墜落、1人負傷 航空ショーのリハ中―中国

時事通信 17日 14:33

【上海時事】中国メディアは17日、吉林省長春市で16日に航空ショーのリハーサルで有人飛行していた「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機(eVTOL)2機が地上100メートルで接触し、1機が墜落・炎上する事故があったと報じた。観客によれば、乗っていた少なくとも1人が負傷して病院に搬送された。現場付近では、やや強い風が吹いていた。 事故を起こしたのは、中国新興電気自動車(EV)メーカーの小鵬汽車傘 ...

中国から出国禁止のウェルズ・ファーゴ行員、米へ帰国許可=関係筋

ロイター 17日 14:32

... 7日 ロイター] - 中国から数カ月にわたり出国を禁止されていた米銀大手ウェルズ・ファーゴ(WFC.N), opens new tabの行員チェンユエ・マオ氏が、米中当局者の交渉の結果、米国への帰国を許可されたと関係者2人が明らかにした。中国外務省は7月、マオ氏について、刑事事件に関係しており、捜査に協力する義務があるとしていた。ウェルズ・ファーゴ、ホワイトハウス、米国務省、中国外務省はロイターの ...

台湾、有事ハンドブック改訂 市民にデマ拡散への警戒呼びかけ

日本経済新聞 17日 14:30

【台北=羽田野主】台湾国防部(国防省)は16日、中国軍の攻撃など有事の際に市民がとるべき対応をまとめた「全民国防ハンドブック」の改訂版を発表した。「台湾が軍事侵略を受けた場合、当局の投降を伝える情報はすべて偽情報だ」と明記し、正確な情報を把握する重要性を強調した。 ハンドブックは日ごろから有事や災害に備えて家庭で備蓄すべき食品や衛生用品と、緊急時に持ち出すべき生活用品をわけて表にした。避難先で幼. ...

米政府、TikTok売却期限を12月まで延長 買い手はオラクル連合か

日本経済新聞 17日 14:30

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は16日、中国発の動画共有アプリTikTok(ティックトック)の米国事業の売却期限を12月16日まで延長する大統領令に署名した。9月17日が期限だったが、米中両政府が売却に関して枠組み合意したことを受けて手続きに必要な時間を確保するためとみられる。 米中は15日、スペインのマドリードで閣僚級協議後にTikTokの米事業売却に向けた枠組み合意に達したと発表. ...

空港で押収された密輸品の古生物化石2366点 中国浙江省地質博物館に安住

AFPBB News 17日 14:20

【9月17日 CGTN Japanese】中国東部の浙江省地質博物館で9月12日、2366点の古生物化石の移管が完了し、これらの古生物化石は同博物館に収蔵されました。これらの化石は浙江省杭州市にある蕭山空港の税関がこのほど、輸出小包の中から押収した密輸品でした。近年、杭州税関が一度に移管する古生物化石として最多の点数となります。 今回移管された化石は、両開きのアンモナイト化石526個、頭足類化石1 ...

海南省、外国機関を対象に医療・健康産業視察ミッション実施

日本貿易振興機構 17日 13:20

中国海南省政府外事弁公室と中国国際貿易促進委員会(CCPIT)海南省分会は9月3日から5日にかけ、外国使節や在中国の外国公的機関・経済団体を対象として、海南省への医療・健康産業の視察ミッションを実施した。ミッション団には、在中日本大使館や中国日本商会などから日本政府や経済団体などの関係者らが参加したほか、カンボジアの在海口総領事館、韓国の在広州総領事館、中国EU商会、大韓貿易投資振興公社(KOTR ...

イスラエルがガザ市地上侵攻 「地獄代償」トランプ氏警告 「ジェノサイド」国連認定

Abema TIMES 17日 13:16

... …“海外出稼ぎ"増加 業者を直撃 「見つけてくれてありがとう」フィリピン辺境の島にひっそり暮らす同胞 無国籍の残留日本人2世の人生最後の訴えとは 台湾で「最も好きな国」1位の日本は過去最高76% 3位の米国は3% 崩れる瞬間に人影が? 高層ビル“爆破"思わぬ事態に 中国 ルビオ長官 イスラエル訪問の“意図"…カタール空爆後初めて “地上作戦"秒読み フォトギャラリー この記事の写真をみる(10枚)

フィリピン公船、中国海警局による放水で1人負傷 スカボロー礁周辺

毎日新聞 17日 12:38

中国海警局の船から放水を受けるフィリピンの船舶=フィリピン沿岸警備隊報道官のX(ツイッター)より フィリピン沿岸警備隊は16日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺で、漁業者へ燃料や物資の支援をしていた漁業水産資源局の船舶が、中国海警局の船から約30分間にわたり放水されるなどの妨害行為を受けたと発表した。放水で窓ガラスが破損し、職員1人が負傷したという。 一方、中国海警局は同日、スカボロー ...

中国、NZが空港で中国人に「嫌がらせ」と非難

AFPBB News 17日 12:28

... ランド中国大使館は16日夜、ニュージーランドの空港で中国人が電子機器を押収されるなどの「嫌がらせ」を受けているとして、ニュージーランド政府に苦情を申し立てたと発表した。 同大使館は、「ニュージーランドの空港で乗り継ぎ中の中国国民の男性が、ニュージーランドの治安・情報機関の職員から理由もなく嫌がらせと尋問を受けた」「男性の携帯情報端末複数が押収され、一部は返却されていない」と述べた。 さらに、「中国 ...

ベトナム、創造的製品輸出で世界首位

ベトナム : ベトナムの声 17日 12:00

... 一の座を確保しました。現在、電子機器、通信機器、コンピューター、部品といったハイテク製品が輸出額の3分の1以上を占めており、ベトナムの国際供給網における地位を裏付けています。 さらに、ベトナムは中国、チェコ、中国・香港、マレーシアと並び、創造的製品輸出でも首位に立ちました。これは電子機器やハイテクだけでなく、文化・創造産業と結びついた高い創造性を伴う製品が輸出拡大を支えていることを意味します。 一 ...

ジェトロと浜松市など、ASEANビジネスセミナー開催、米国関税がASEAN市場に与える影響解説

日本貿易振興機構 17日 11:40

... を注視する必要があると指摘した。 また、第1次政権以降、中国依存からの分散先としてASEAN市場へのサプライチェーン移行が進んだことに触れ、現状でもASEANが関税率の面で中国より有利な構図を維持していると説明した。在ASEAN日系企業の輸出に占める米国向けの割合は平均5%程度とされ、直接的な影響は限定的ながら、関税戦争による世界的な景気悪化や中国製品のASEAN市場への流入による競争激化など、間 ...

失業バレたくない…「出勤偽装サービス」とは?社長室を借りて「偽装経営者」をする人も 就職難の中国で大盛況

テレビ朝日 17日 11:31

1 中国で一風変わった新ビジネスが話題を呼んでいる。 【映像】レンタルできる社長室の様子 中国の人気口コミアプリを検索すると、「たったの1000円を払えば偽装出勤有限会社に入社可能」「Wi-Fi、パソコン、プリンター、ウォーターサーバーなどオフィス設備が充実し、軽食や飲み物、昼食まで提供!」といった内容が並ぶ。 このサービスは「偽装出勤」といい、出勤しているように装ってくれるというもの。「唯度空間 ...

失業バレたくない…「出勤偽装サービス」とは?社長室を借りて「偽装経営者」をする人も 就職難の中国で大盛況

Abema TIMES 17日 11:30

【映像】レンタルできる社長室の様子 この記事の写真をみる(2枚) 中国で一風変わった新ビジネスが話題を呼んでいる。 【映像】レンタルできる社長室の様子 中国の人気口コミアプリを検索すると、「たったの1000円を払えば偽装出勤有限会社に入社可能」「Wi-Fi、パソコン、プリンター、ウォーターサーバーなどオフィス設備が充実し、軽食や飲み物、昼食まで提供!」といった内容が並ぶ。 このサービスは「偽装出勤 ...

TikTok売却交渉で米中が「枠組み」合意、習近平とトランプの影響力を断ち切れるか

Forbes JAPAN 17日 11:00

中国テック大手バイトダンス傘下のTikTok米国事業売却交渉が、大きな局面を迎えている。表向きの焦点は、中国政府によるデータ収集やプロパガンダなど安全保障上の脅威をどう断ち切るかにある。しかし水面下では、取引を握るトランプ大統領が、巨大な言論空間を自らの影響下に置こうとする権力闘争をも進行させている。問われているのは、習近平とトランプ双方の「停止スイッチ」を切れるかどうかだ。鍵は、バイトダンスのア ...

第2四半期の非石油製品輸出は前年同期比17.8%増加

日本貿易振興機構 17日 11:00

... る石油輸出の割合も、2024年第2四半期の74.7%から2025年第2四半期には67.9%に減少した。 サウジアラビアの輸出先としては中国が最大で、総輸出額の14.2%を占めた。次いでアラブ首長国連邦(UAE、10.0%)、インド(8.8%)が続いた。輸入元としても中国が首位で、総輸入額の27.4%を占める。次いで米国(8.5%)、UAE(6.2%)と続いた。日本は輸出先として5位、輸入元として6 ...

ベトナム・中国関係、新たな発展段階へ

ベトナム : ベトナムの声 17日 10:45

... LD) - 16日午後、中国・南寧市で、第22回中国・ASEAN博覧会(CAEXPO)と中国・ASEANビジネス投資サミット(CABIS)に出席したベトナムのマイ・バン・チン副首相は、中国の韓正国家副主席と会見しました。 中国の韓正国家副主席(右)と握手するマイ・バン・チン副首相(写真:VGP/Giang Thanh) チン副首相は、両国が鉄道協力を優先課題とし、「ベトナム・中国鉄道協力合同委員会 ...

【随時更新】トランプ2.0(9月17日の動き)

ニューズウィーク 17日 10:38

... イスラエルの攻撃で倒壊するガザ市の建物(2025年 ロイター/Dawoud Abu Alkas) →記事を読む TikTok米事業継続で合意、売却期限12月に延期=トランプ氏 トランプ大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業について、複数の大手企業が買収に関心を示していると述べた。11日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic) →記事を読む アメリカ ...

TikTok 米国事業の売却先は “IT大手オラクル含む企業連合か"

NHK 17日 10:37

中国系の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ国内での事業について複数のアメリカメディアは、IT大手などの企業連合が大半の株式を保有する見通しだと伝えました。今月19日には米中の首脳が会談する予定で、具体的な事業のあり方が焦点になります。 「TikTok」のアメリカ事業をめぐり、米中両国は、スペインで今月15日まで貿易協議を行い、アメリカのベッセント財務長官は合意に向けた枠組みが整ったと明らかに ...

中国、中距離ミサイルシステム「タイフォン」の日本からの撤去要求

AFPBB News 17日 10:26

... に対し、同訓練でタイフォンが国内で初公開されたことを認めたが、発射は行われなかったとしている。 中国外務省は16日、日米両国に対し、タイフォンの「速やかな撤去」を求めた。 同省の林剣報道官は定例記者会見で、「米国と日本は中国の深刻な懸念を無視し、合同訓練を口実としたタイフォンの日本配備に固執している」「中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する」と主張。 「米国によるアジア諸国へのタイフォン配備 ...

トランプ米政権 NATOとの新枠組みでウクライナへの兵器供与を初承認 防空システムか

産経新聞 17日 09:55

... だという。 欧州側が資金を出す新たな枠組みは、米国の過剰な負担を問題視するトランプ大統領がNATOのルッテ事務総長と7月に合意した。 トランプ氏はプーチン氏に和平を促すため新たな対露制裁をちらつかせ、露産原油を購入する中国やインドへの関税引き上げを同盟国に求めるなど経済面からも圧力をかけている。 ウクライナ軍の抗戦を支援することでロシアはさらに戦費が必要となり、経済的圧力の効果が高まることを狙う。

TikTok米事業継続で合意、売却期限12月に延期=トランプ氏

ベトナム : ベトナムの声 17日 09:45

... - 今回の合意により、TikTokのアメリカ資産は親会社の中国企業バイトダンスからアメリカの所有者に移管されることになります。TikTokのアメリカでのユーザー数は1億7000万人に上ります。 アメリカ・バージニア州アーリントンで撮影されたスマートフォン画面上のTikTokのロゴ(写真:THX/TTXVN) アメリカのトランプ大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の ...

TikTok米事業継続で合意、売却期限12月に延期=トランプ氏

ロイター 17日 09:43

トランプ大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業について、複数の大手企業が買収に関心を示していると述べた。11日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[ワシントン 16日 ロイター] - トランプ米大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業の継続で米中が合意したと発表した。事情に詳しい情報筋によると、合意は4月に ...

中国発人気キャラ「ラブブ」失速 株価25%下落、時価総額2兆円吹き飛ぶ

テレビ朝日 17日 09:11

1 中国発の人気キャラクター「ラブブ」。人形を製造する「ポップマート」の株価は年初から3.6倍に上昇していました。 しかし、15日の香港市場で一時10%近く急落し、4月以来の下げ幅を記録。16日も下落していて、先月26日の最高値と比べると、およそ25%値を下げています。 この3週間で2兆円近くの時価総額を失ったことになります。 アナリスト 「現在の株価は完璧な業績を前提としているもので、小さな業績 ...

トランプ米政権 麻薬密輸阻止へ軍事作戦 中南米でプレゼンス再確立へ 反米ベネズエラは臨戦態勢 【ワールドスコープ】

世界日報 17日 09:11

... につながりかねない。 そのため、中国は経済崩壊に直面するベネズエラを石油開発などを通じて支援、マラカイボ湖の油田に10億?近くの投資を計画している。ベネズエラにとっては独裁政権を維持する貴重な外貨獲得の機会だ。 また、中国はパナマ運河周辺の港湾施設や物流に投資し、ブラジルではアマゾンから太平洋岸を結ぶ「南米横断鉄道」プロジェクトに関与している。中南米の戦略的インフラを中国経済圏に組み込む動きだ。 ...

高まる対米関係の緊張=ボルソナロ有罪とロ産燃料で

ブラジル : ブラジル日報 17日 09:00

... 国々に対しては、米国が独自に2次関税を課す制裁措置を導入する方針を示しており、同様の対応を各国にも求めている。 この方針は、ロシアの軍事行動に対する資金源を断つ狙いがあり、最大のエネルギー輸入国である中国やインドが主な標的とされているが、ロシアとの貿易関係を深めるブラジルも、その影響を免れない可能性がある。 実際、ブラジルは今年1〜8月にロシア産ディーゼル油に約38億ドルを支出し、同期間のロシアか ...

トランプ大統領、「TikTok」アメリカ事業の売却期限を12月16日まで延長する大統領令に署名

日本テレビ 17日 08:18

... カのトランプ大統領は16日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ事業の売却について、売却の期限を12月16日まで延長する大統領令に署名しました。 TikTokをめぐってはアメリカが「安全保障上の懸念がある」として、アメリカでの事業を売却しなければ国内でのアプリの配信などを禁止するとしていて、その期限が今月17日に迫っています。 15日にはベッセント財務長官が中国との貿易協議で、「合意の ...

【オーストリア】小鵬、マグナのオーストリア工場で生産開始[車両]

NNA EUROPE 17日 08:02

カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルのオーストリア子会社マグナ・シュタイヤーは、南部グラーツ(Graz)の本社工場で、中国の新興電気自動車(EV)メーカー、広州小鵬汽車科技(小鵬汽車、Xpeng)ブランド2モデルの生産を始めたと発表した。同工場での中国車の受…

【ハンガリー】ハンガリー、中国と原子力協定を締結[公益]

NNA EUROPE 17日 08:02

ハンガリー政府は中国と原子力分野での協力協定を締結した。シーヤールトー外務貿易相の発表を元に、ハンガリー・トゥデーなどが16日伝えた。 シーヤールトー氏は15日にオーストリアのウィーンで始まった国際原子力機関(IAEA)の年次総会に出席。これに合わせて中国国家原子…

【英国】スマホ新興ナッシング、2億ドル調達[IT]

NNA EUROPE 17日 08:02

英国の新興スマートフォンメーカー、ナッシング(Nothing)は16日、最新の資金調達ラウンドで2億ドルを確保したと発表した。企業価値は13億ドルに達し、新機種の開発などで市場シェアの拡大を図る。 同社は2020年設立のテクノロジー企業。ロンドンに本社を置き、中国とインドで製…

台湾、中国の侵略念頭に有事の指針発表…想定される脅威「海底ケーブル損傷・臨検」「アプリ」

読売新聞 17日 07:45

... 威」の例として、中国を想定した台湾周辺の海底ケーブルの損傷、台湾船舶への臨検、実弾演習、武力侵攻なども挙げている。敵の活動を発見した場合、速やかに現場から離れるよう求めている。 また、有事の際に敵に利用される恐れがある通信手段として、中国の新興AI(人工知能)開発企業「ディープシーク」のアプリ、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」などの使用に注意を促している。 中国語版と英語版 ...

中国と領有権めぐり “緊張の海"で中国船が放水で妨害行為 フィリピン当局が発表

Abema TIMES 17日 07:36

... 真をみる(2枚) フィリピン当局は中国と領有権をめぐり、緊張が続く南シナ海で自国の船が中国船から放水される妨害行為を受けたと発表しました。 フィリピン沿岸警備隊は16日、南シナ海のスカボロー礁周辺で物資を運んでいた当局の船が中国海警局の船から放水されたと発表しました。放水は約30分間続き、船の壁などが損傷したほか、乗員がけがをしたとして中国側を非難しました。 一方、中国海警局は「不法侵入されたため ...

TikTok売却交渉 トランプ大統領が4度目の期限延長

FNN : フジテレビ 17日 06:49

アメリカのトランプ大統領は16日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」のアメリカ国内でのサービス停止を、12月16日まで延長する大統領令に署名しました。 今回で延長は4度目となります。 TikTokを巡っては、個人情報の流出など安全保障上の懸念からアメリカで規制法が成立し、中国の運営会社に対してアメリカ国内の事業を売却するかサービスを停止するよう求めてきました。 米中両政府は15日までスペイン・ ...

TikTokサービス禁止猶予さらに延長 トランプ氏が大統領令署名 12月16日まで

産経新聞 17日 06:37

トランプ米大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を猶予する措置について、12月16日までさらに延長する大統領令に署名した。 米中両国はスペインのマドリードで閣僚級貿易協議を行い、TikTokの米国事業を米側へ譲渡することを念頭に置いた枠組みで15日に合意した。トランプ氏と習近平国家主席が19日に電話会談し、最終決着を図るとみられている。 トランプ氏は1 ...

トランプ大統領 アメリカでのTikTok使用停止の猶予をさらに90日間延長 12月16日まで

TBSテレビ 17日 06:31

アメリカのトランプ大統領は16日、中国発の動画アプリ「TikTok」のアメリカでのサービス停止の猶予期間を9月17日からさらに90日間延長し、12月16日までとする大統領令に署名しました。 TikTokをめぐっては、アメリカ国内での事実上の使用禁止につながる法律が1月に発効しましたが、トランプ氏は法律の執行を猶予する大統領令に繰り返し署名し、使用できる状況が続いています。 アメリカでのサービス継続 ...

中国船がフィリピン船に“放水" 領有権争うスカボロー礁周辺

テレビ朝日 17日 06:25

1 フィリピン当局は中国と領有権を巡って緊張が続く南シナ海で自国の船が中国船から放水される妨害行為を受けたと発表しました。 フィリピン沿岸警備隊は16日、南シナ海のスカボロー礁周辺で物資を運んでいた当局の船が中国海警局の船から放水されたと発表しました。 放水は約30分間続き、船の壁などが損傷したほか、乗員がけがをしたとして中国側を非難しました。 一方、中国海警局は「不法侵入されたため法に基づき取り ...

TikTok、米事業売却後も中国技術の利用継続か 安保リスク消えず

日本経済新聞 17日 06:04

【シリコンバレー=山田遼太郎】中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」が米国事業で中国のコンテンツの表示技術を使い続ける見通しが出ている。トランプ米政権はTikTokの米企業への売却で中国と大筋合意したが、中国で開発された中核技術の採用を続ければ、規制は骨抜きとなるリスクがある。 米中両政府は15日、スペインで開いた閣僚級協議でTikTokの売却に関する枠組みで合意に達した。19. ...

米中閣僚協議 次回は11月上旬にドイツで開催へ

TBSテレビ 17日 05:51

アメリカと中国の貿易交渉をめぐり、ベッセント財務長官は次回の閣僚協議を11月上旬にドイツで開催する予定だと明らかにしました。 アメリカと中国はスペインで行われた貿易問題をめぐる閣僚協議で、中国発の動画アプリ「TikTok」のアメリカ事業の売却では“枠組み合意"しました。 アメリカメディアは、買い手企業としてIT大手の「オラクル」などが浮上していると伝えています。 アメリカ トランプ大統領 「買収を ...

TikTok売却、さらに延長 12月まで、米大統領令署名

時事通信 17日 05:44

【ワシントン時事】トランプ米大統領は16日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業売却期限を12月16日まで延長する大統領令に署名した。延長は4度目で、期限が9月17日に迫っていた。 米中両政府は15日までスペイン・マドリードで開いた閣僚級の貿易協議でティックトックの米事業売却を巡る枠組みで合意。19日にトランプ氏と習近平中国国家主席が電話会談して承認する。 協議に参加 ...

南シナ海で中国が船に放水 乗員1人けが フィリピン当局

NHK 17日 05:32

... 1隻が、中国海警局の船から放水を受けて船体の一部が破損し、乗員1人がけがをしたと発表しました。 当局が公開した映像には中国の船が至近距離で放水する様子などが写っています。 これに対し、中国外務省の林剣(りん・けん)報道官は16日の会見で、フィリピン当局の船が中国の領海に侵入し主権を侵害したと主張し「中国がみずからの合法的な権益を守る揺るぎない決意に挑戦してはならない」と述べました。 また、中国海警 ...

オラクルやシルバーレイク含む企業連合、TikTok米事業管理へ=報道

ロイター 17日 05:17

... ンソーシアム(企業連合)が、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業を管理する見通しと、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が16日、関係筋の情報として報じた。報道によると、TikTokの運営会社が新設され、米国の投資家が約80%の株式、残りを中国の株主が保有する計画。取締役会は米国人が中心となり、うち1人は米政府が指名するという。米国と中国は15日、TikTokの ...

EU上級副委員長“バッテリー・重要鉱物調達で日本企業と協力"

NHK 17日 05:12

EU=ヨーロッパ連合で産業戦略などを担当するセジュルネ上級副委員長がNHKのインタビューに応じ、バッテリーや重要鉱物の調達を中国に依存する状況が経済安全保障上のリスクだとして日本企業と協力することが重要だという認識を示しました。 日本とEUはことし7月、中国への依存が課題となっているバッテリーや重要鉱物の確保で協力していくことで一致していて、15日には来日したEUのセジュルネ上級副委員長の立ち会い ...

ロシア、ウクライナの継戦能力は確実に低下中…あと何年持つのか?プーチン外交の「演出」は短期的な課題解決に過ぎない!

WEDGE Infinity 17日 05:00

... 区訪問という?演出? 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 ロシアはえせ戦勝国!「嘘も繰り返すと真実になる」はまさにこのこと…中国軍事パレードから読み解けること 「150歳まで生きられる」習近平とプーチンの会話が「使用不許可」となった理由…背景にある後継者問題と中国における「不老不死」の意味 〈ロシアの闇〉「生んで、生んで、さらに生め」10代に出産を推奨、妊娠中絶にも厳しい規制…常軌を逸した ...

25年8月新車販売台数統計、需要減少もビンファスト首位維持

VIETJO 17日 04:24

... nFast含まず)は前月比▲18%減、前年同月比では+3%増の2万5973台だった。このうち、国産車が前月比▲19%減、輸入車が同▲17%減となった。 減少の原因は、8月下旬が旧暦7月初めの「孤魂月(中国でいう鬼月)」に当たり、大型資産の購入を避ける消費者心理が働いたためだ。特に自動車や不動産の需要が停滞した。 1〜8月期の新車販売台数は、前年同期比+17%増の22万0733台だった。このうち、国 ...

中国、北京射程圏のミサイル装置展開に「断固反対」 日米共同訓練

日本経済新聞 17日 02:00

【北京=田島如生】中国外務省は16日、米軍が11日からの日米共同訓練で日本に初めて中距離ミサイル発射装置を展開したことに反発した。林剣副報道局長が記者会見で「強烈な不満と断固反対」を表明した。 米軍は陸上自衛隊との訓練の一環で、米軍岩国基地(山口県)に地上発射型のミサイル発射装置「タイフォン」を...

中国の住宅、止まらぬ値下がり ピークから11%下落で地方の財政圧迫

日本経済新聞 17日 02:00

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した8月の主要70都市の新築住宅価格は平均で4年前のピークから11%下落した。2024年秋に支援策を打ち出したものの市況は再び低迷する。住宅の需給を示す価格が下がると土地収入を頼りにする地方財政も圧迫する。 主要70都市の価格変化率の平均でみると、中国の住宅価格は21年8月にピークを付けた。政府がバブル抑制のため不動産金融を引き締め、不動産開発大手の. ...

中国海警局がフィリピン船に放水措置 南シナ海、船舶同士の衝突も

日本経済新聞 17日 02:00

【北京=田島如生】中国海警局は16日、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)周辺でフィリピンの公船10隻以上に警告や放水などの措置を講じたと発表した。フィリピン船が中国側の警告を無視し、海警局船へ故意に衝突したと説明した。 中国海警局の甘羽報道官は談話でフィリピン船について「黄岩島の領海に不法侵入した」と主張した。「意図的な主権侵害挑発行為は悪質だ。船舶衝突の責任は完全にフィ...