林官房長官「前向きに受け止め」 米関税、見直し要求継続

時事通信 10日 10:04

... 止を発表したことを受け、「さまざまなルートで見直しを申し入れてきたので、今回の措置は非常に前向きに受け止めている」と首相官邸で記者団に語った。 米相互関税、上乗せ分停止 90日間、日本は10%に下げ―中国は125%に引き上げ・トランプ氏 対米交渉に当たる赤沢亮正経済再生担当相は、東京都内で記者団に「早めに接触を心がけ、慌てず騒がず、最大限わが国の国益を追求する」と強調。一律10%の基本税率部分や自 ...

中国が対米報復関税を84%に引き上げへ「米国は間違い重ねている」 追加関税の応酬激化

産経新聞 10日 08:44

... )に発動する。中国国務院(政府)関税税則委員会は9日、トランプ政権が発動した「相互関税」について「間違いを重ねている」と批判。「中国の正当な権益を深刻に侵犯し、ルールを基礎とする多国間貿易体制を重大に損なっている」と反発した。 トランプ政権は9日、中国からの輸入品に課す追加関税を計104%に引き上げた。中国が相互関税への報復措置を表明したことを受けて税率50%をさらに上乗せしていた。 中国商務省は ...

「死者2000人」知られざる尖閣奪還シミュレーション ぶれる米国、戦略の共有が急務

産経新聞 10日 08:00

... 閣諸島(沖縄県石垣市)が中国によって占拠され、自衛隊が奪還する作戦で想定される犠牲者の数だ。 死者2000人―。安倍晋三政権期に行われたシミュレーションで、最悪の場合の死者数としてはじき出されたのがこの数字だった。 シミュレーションでは、尖閣に上陸した中国兵を空爆で徹底的にたたいた後、陸上自衛隊の水陸機動団が尖閣を奪還した。「そこまではよかった」と関係者は明かす。「奪取後に中国は再び尖閣を獲(と) ...

中国政府が米国への旅行や留学に注意喚起 「米中の経済関係悪化」をリスク要因に挙げる

産経新聞 10日 07:29

中国の国旗【北京=三塚聖平】中国文化観光省は9日夜、米国への渡航を慎重に判断するよう中国人旅行客に促すリスク情報を発表した。同省は、要因として「中国と米国の経済・貿易関係悪化や、米国内の安全状況」を挙げた。中国教育省も同日、米国への留学に関して「安全リスク」を考慮するよう注意喚起した。 米中両国間では追加関税の応酬が一気に激化している。中国人に警戒を促すとともに、対抗措置の一環として米国への旅行や ...

摩擦恐れぬ交渉家 グラス新駐日米大使

時事通信 10日 07:08

... する姿勢と中国への厳しい態度で知られ、日本にも中国の覇権拡大阻止に同調するよう圧力を強めるとみられる。 ポルトガル大使時代、高速大容量の通信規格「5G」ネットワーク開発で中国企業と協議していたポルトガルに対し、安全保障上の理由から中止を要求。この際、「同盟国(米国)か経済パートナー(中国)かを選ばなければならない」と迫り、ポルトガル側の強い反発を買った。 駐日大使人事の指名公聴会では、「中国への対 ...

<衝撃>韓国人の70%以上が核兵器保有支持、もし韓国が核を持てば日本はどうなるか?アジアの米国同盟国で揺らぐ安保観

WEDGE Infinity 10日 04:00

... 者は石破首相訪米時の共同声明が、中国が力と威嚇で東シナ海の現状変更を試みることに警告を発し台湾海峡安定の重要性を強調したことを再保証と捉えているが、トランプの対台湾関与を疑わせる相当の理由もある。 大統領は台湾を米国の半導体産業から「盗んだ」と非難しており、台湾のために米国人の血や資源を使う用意を全く示していないが、中国が台湾を併合すれば、アジアでの米国支配は終焉し中国が日韓経済に死活的なシーレー ...

石破総理とNATO事務総長が初対面 防衛産業での協力加速で合意

テレビ朝日 10日 00:46

... ンド太平洋パートナーとNATOとの間で、安全保障協力の必要性はさらに高まっていると認識しております」 会談後に発表された共同声明ではウクライナ侵攻を巡り、ロシアと北朝鮮の軍事協力を強く非難したほか、「中国がロシアの防衛生産基盤を支援していることも懸念している」と表明しました。 防衛省が8日、ウクライナを支援するNATOの組織に参加する意向を示したことも受け、両者は連携を強化するため、ドローンやAI ...

「中国は困難を克服して前進」 李強首相がトランプ政権の関税圧力に「団結」呼び掛け

産経新聞 9日 23:01

中国の李強首相(共同)【北京=三塚聖平】中国の李強首相は9日、経済専門家や企業家を集めた会合を開いた。中国国営新華社通信によると、李氏は会合で「わが国の発展は、これまで困難と課題を克服する中で前進してきた」と強調し、「団結、奮闘」を呼び掛けた。中国政府は、トランプ米政権の関税圧力に徹底抗戦の構えを崩しておらず、李氏は「圧力」にも備えができていると国内外に訴えた。 李氏は会合で、トランプ政権の関税圧 ...

軍民両面技術で協力加速 日NATO、安保連携深化

47NEWS : 共同通信 9日 22:54

... ローンや人工知能(AI)、バイオ分野などを想定している。 首相は共同記者発表で「強固なNATOの存在は日本にとって大きな利益だ。インド太平洋へのNATOのさらなる関与を歓迎する」と述べた。ルッテ氏は、中国が大規模な軍備増強を進め、重要技術のサプライチェーン(供給網)を支配しようとしていると指摘し「インド太平洋地域を不安定化させる活動を続けている」と批判した。 共同声明では、ロシアの侵攻を受けるウク ...

軍民両面技術で協力加速

デイリースポーツ 9日 22:51

... ローンや人工知能(AI)、バイオ分野などを想定している。 首相は共同記者発表で「強固なNATOの存在は日本にとって大きな利益だ。インド太平洋へのNATOのさらなる関与を歓迎する」と述べた。ルッテ氏は、中国が大規模な軍備増強を進め、重要技術のサプライチェーン(供給網)を支配しようとしていると指摘し「インド太平洋地域を不安定化させる活動を続けている」と批判した。 共同声明では、ロシアの侵攻を受けるウク ...

追加関税84%発表の中国、米国をWTOに提訴 6企業を「信頼できない」リスト追加

産経新聞 9日 22:00

米国と中国の国旗(ロイター=共同)【北京=三塚聖平】中国政府は9日、トランプ米政権が発動した「相互関税」への報復措置として、米国産の全ての輸入品に84%の追加関税を課すと発表した。10日発動する。当初は同日に34%の追加関税を課すとしていたが、米国がさらに50%上乗せしたことを受けて同水準にそろえて対抗姿勢を示した。 中国政府は、トランプ大統領の関税圧力に対して徹底抗戦の構えを崩しておらず、米中間 ...

“トランプ関税"いよいよ発動 北海道にも大きな影響が― アメリカに輸出する特産品のホタテの関税「0%」から「24%」で水産加工会社は悲鳴 自動車部品のメーカーは「欧州やアジアを強化も」

FNN : フジテレビ 9日 22:00

... 北海道内からアメリカへのホタテの輸出額は138億円。 5年前の12億円から大幅に増加している。 中国が禁輸を続ける中、紋別市の水産加工会社「丸ウロコ三和水産」では、2年ほど前からアメリカへの輸出を強化してきた。 北海道からアメリカへのホタテ輸出額 今では売り上げの2割に及ぶ、200トンを出荷している。 「中国の禁輸以降はアメリカへの輸出量は多くなっている。今回の関税に関してどうなるか、わからない部 ...

石破首相、NATO事務総長と会談 防衛産業分野で協力加速へ

毎日新聞 9日 20:56

... 首相は9日、訪日中の北大西洋条約機構(NATO)のルッテ事務総長と首相官邸で会談した。会談後に発表した共同声明で、北朝鮮兵士のウクライナとの戦闘への参加を含むロシアと北朝鮮の軍事協力の拡大を強く非難。中国がロシアの防衛生産基盤を支援していることへの「懸念」も表明した。 NATOは米欧の軍事同盟。石破首相は会談後の共同記者発表で「日本NATO関係の深化は、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障が不可分 ...

中国、84%の追加関税を10日発動へ トランプ米政権への報復措置、34%から引き上げ

産経新聞 9日 20:28

中国の国旗(ロイター)【北京=三塚聖平】中国政府は9日、トランプ米政権が計104%の対中追加関税を課したことに対する報復措置として、米国産の全ての輸入品に84%の追加関税を課すと発表した。10日に発動する。従来は同日に34%の追加関税を課すとしていたが、米側の措置を受けて引き上げた。

中国軍演習、士気維持へ「国内向け」意識した側面も 台湾情報機関が分析

産経新聞 9日 20:09

航行する中国軍の空母「山東」。台湾周辺での演習の一場面として、2日に公開された(中国中央テレビ電子版から、共同)中国軍が台湾周辺で今月1〜2日に実施した演習について、台湾の情報機関、国家安全局の蔡明彦局長は9日、軍幹部の粛清が行われている中で士気を維持するなど「国内向け」を意識した側面もあるとの分析を示した。立法院(国会)で答弁した。 蔡氏は、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区の重要幹部に対する粛 ...

【速報】NATO事務総長、中国軍備増強を批判

47NEWS : 共同通信 9日 19:53

NATOのルッテ事務総長は共同記者発表で「中国は大規模な軍備増強を進め、インド太平洋地域を不安定化させる活動を続けている」と批判した。 NATO

中国で邦人美容師3人拘束 出入国管理法違反疑い、2月にも同容疑で邦人3人が一時拘束

産経新聞 9日 19:52

中国北京市で8日、美容師として働く邦人3人が公安当局に出入国管理法違反の疑いで拘束されたことが9日分かった。日中関係筋が明らかにした。2月にも同じ容疑で邦人3人が一時拘束されており、在中国日本大使館が注意を呼びかけている。 8日に拘束された3人は所持する居留・就労許可で認められていない業務を行った疑いが持たれ、当局に14日間拘束される見通しだという。日本大使館員が領事面会を含め必要な支援を行ってい ...

宇宙、最先端技術をお披露目 「万博の華」海外館も報道公開

時事通信 9日 19:44

... 72年にアポロ17号が採取した石の一部が見学ルートの最後に登場する。ロケットの打ち上げを音響や映像で疑似体験することができるエリアなどもある。 伝統的な巻物を広げた形をイメージした迫力ある外観が特徴の中国館でも、最先端技術を紹介。こちらは「月の裏側の土壌」を展示すると公表したが、開幕日の13日に到着予定で、この日は公開されなかった。 一方、日本政府が出展する日本館では、世界最大級の「火星の石」が設 ...

対中朝ロ、戦略的協力確認 欧州とインド太平洋不可分―石破首相、NATO事務総長と会談

時事通信 9日 19:27

... に直面している」との危機感を表明。米国の内向き姿勢も念頭に、中国と北朝鮮、ロシアに対し「戦略的協力を通じて、対応能力向上の歩みを進める」と強調した。 日本はウクライナ情勢を巡り、同国支援を担う「NATO対ウクライナ安全保障支援・訓練組織(NSATU)」に参加する方針で、ルッテ氏はこれを歓迎した。 共同声明は北朝鮮のロシア派兵を強く非難し、中国によるロシアの防衛生産基盤への支援に対する懸念を表明。「 ...

中国河北省の高齢者施設で火災、20人死亡 責任者拘束 中国政府が「重大事故」と認定

産経新聞 9日 18:11

中国の国旗【北京=三塚聖平】中国メディアは9日、中国河北省承徳市の高齢者施設で8日夜に火災が発生して20人が死亡したと報じた。地元の公安当局が施設の責任者を拘束した。国務院(政府)は9日、「重大事故」と認定して河北省に対して出火原因の調査や再発防止を指示した。 火災は1時間ほどで消し止められ、無事だった19人が病院に搬送された。地元当局が出火原因などについて調査している。 中国メディアによると、火 ...

日中修学旅行相互受け入れ促進「違うんじゃないか」維新・西田薫氏 岩屋外相は釈明重ねる

産経新聞 9日 17:52

... 相は9日の衆院外務委員会で、昨年12月に中国の王毅外相と修学旅行の相互受け入れ促進で合意したことについて「日本の個々の学校に対して、中国への修学旅行の実施を求めることではない」と重ねて釈明し、「希望する学校に政府として安全確保の面で可能な支援を行うものだ」と訴えた。日本維新の会の西田薫氏の質問に答弁した。 「中国へ行ってと誤解与える」岩屋氏は昨年12月25日、中国・北京で王毅氏と「日中ハイレベル人 ...

中国がウクライナの中国人兵拘束で釈明 「軍事行動参加避けるよう国民に求めている」

産経新聞 9日 17:33

中国外務省の林剣報道官(シフトレンズ使用、共同)【北京=三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は9日の記者会見で、ロシア軍に参加していた中国人兵士2人をウクライナが拘束したことに関し、「中国政府は、いかなる側の軍事行動への参加も避けるよう自国民に一貫して求めている」と述べた。 中国は、ロシアのウクライナ侵略後も露側と親密な関係を続けているが、軍事面では一定の距離を置いている。 林氏は、中国人兵士の拘束に ...

「有力な措置を講じ続ける」 中国外務省がトランプ政権の計104%追加関税に報復方針

産経新聞 9日 17:25

中国外務省の林剣報道官(共同)【北京=三塚聖平】中国外務省の林剣報道官は9日の記者会見で、トランプ米政権が計104%の対中追加関税を課したことに「中国の主権、安全、発展の利益を侵害することは許さない」と反発した。「断固とした有力な措置を引き続き講じ、自らの正当な権益を守る」と述べ、報復措置を取る方針を示した。 中国政府は、トランプ大統領の関税圧力に対して徹底抗戦の構えを崩しておらず、米中間で追加関 ...

「インド太平洋」との連携重要 日欧の共同開発訴え―NATO総長

時事通信 9日 15:31

... 完全に世界的な紛争だ」と述べ、日本を含むインド太平洋諸国との連携が重要だと強調した。東京都港区の慶応大で講演した。 対ロ、ウクライナ支援で結束 中国軍拡を懸念―NATO外相会合 ルッテ氏は「ウクライナ戦争には(ロシア側で)北朝鮮の兵士、イラン製のドローン、中国の技術が関わっている」と指摘。欧州にとり「日本やその他のインド太平洋のパートナー(オーストラリア、ニュージーランド、韓国)との連携が極めて重 ...

公明党・斉藤代表が22日から中国訪問へ 水産物輸入規制解除など協議

Abema TIMES 9日 15:25

... 映像】公明党・斉藤代表が中国訪問へ 日本産水産物の輸入規制解除を要請 この記事の写真をみる(2枚) 公明党の斉藤代表が22日から中国を訪問する方向で最終調整していることがわかりました。石破総理大臣は習近平国家主席あての親書を託す方向です。 【映像】公明党・斉藤代表が中国訪問へ 日本産水産物の輸入規制解除を要請 関係者によりますと、斉藤代表は22〜25日の日程で中国を訪問し、中国共産党幹部らとの会談 ...

「反中意識」で繋がる韓国極右と若年層、韓国大統領弾劾で見えた危うい構図

Foresight 9日 14:23

... 1月12日、韓国・ソウル](C)AFP=時事 韓国ギャラップが2023年に行った調査によると、「2030世代(20代〜30代)」の44%が中国を「最も嫌いな国」と答えている。北朝鮮でも日本でもなく中国を嫌悪するのは、この世代が朴槿恵政権時代の韓国製品不買運動など、中国の高圧的外交ばかりを見てきたことが理由かもしれない。尹錫悦大統領の弾劾をめぐる政治混乱の過程では、いまや色褪せつつある反共スローガン ...

中国への修学旅行を外務省が“促進"? 維新・西田議員「現地でしっかりと警備が必要な場所に行くのは果たしてどうか」 岩屋大臣「ホームページの書きぶりは検討してみたい」

Abema TIMES 9日 13:58

... 流をもう一度活性化させていこうというために開いた会合だ。ここでは日本政府が個々の学校に対して中国への修学旅行の実施を求めるということではなく、中国への修学旅行を希望する学校に対して政府として安全確保の面で可能な支援を行うというものだ。実際、その後も合計で300人近い学生が中国で修学旅行を実施したが、その際には中国側とも連携連絡をとって、教師や児童等の安全確保に全力を尽くしている」と回答した。 さら ...

『トランプ関税』は「日本最大の大ピンチ」石破首相の電話会談は「不発…上から目線は嫌がられる」大谷翔平選手が日米交渉のカギ?

FNN : フジテレビ 9日 12:05

... ない」と話した。 峯村健司さん:ちょっとばかげたように見えるかもしれないんですが、実は結構重要で、トランプさんって、国、日本国とか中国とかを見るんじゃないんですね。“人で見る"ところがあるんです。 峯村健司さん:例えば、かつてでいうと、安倍晋三元首相=日本と見たりとか、中国=習近平国家主席と見るんです。人のファクターが重要であると。 峯村健司さん:大谷さんも1期目のトランプ政権の時に安倍さんから聞 ...

「最優先で全力で取り組む」対米交渉担当の赤沢経済再生相が協議に全力で臨む姿勢を強調 具体的な交渉カード明言避ける

FNN : フジテレビ 9日 11:56

... 赤沢経済再生相はこのように述べ、具体的な交渉カードについては言及を避けました。 また野党議員は、為替の協議を担当する加藤財務相に強い姿勢での交渉を求めました。 立憲・末松義規議員: 報復関税を唱える中国や欧州など、勇気のある国だと思います。今のゲームはチキンゲームなんですね。ビビった方が負けと。大臣、日本はどうされますか? 加藤財務相: 措置の見直しを強く申し入れていく。一番大事なことは、いかに ...

【速報】トランプ関税に野党議員「ビビった方が負け」強い姿勢での交渉要求 加藤財務相「国益維持の観点から対応する」

FNN : フジテレビ 9日 11:38

... いか」とアメリカを批判した。 さらに、「歴史的に見て、このような極端な保護主義がブロック経済化を生んで、第二次世界大戦を起こした」と指摘し、「最も歴史の常識を踏まえた対応をしているのが報復関税を唱える中国や欧州など、勇気のある国だと思う」と述べた。 末松氏はまた、「要は今のゲームはチキンゲームだ。ビビった方が負けという感じがある。ディールの脅しに屈したものがこのゲームの敗者になる」として、「どうも ...

尖閣諸島周辺に142日連続で中国船 巡視船が海警局の4隻に警告

産経新聞 9日 10:52

沖縄県・尖閣諸島=2013年9月尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で9日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは142日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

斉藤公明代表が22日から訪中で最終調整 習近平主席に石破総理の親書も

テレビ朝日 9日 10:46

公明党の斉藤代表が22日から中国を訪問する方向で最終調整していることが分かりました。石破総理大臣は習近平国家主席宛ての親書を託す方向です。 関係者によりますと、斉藤代表は、22日から25日の日程で中国を訪問し、中国共産党幹部らとの会談を調整しています。 会談では、東京電力福島第一原発の処理水放出以降、中国が続けている日本産水産物の輸入規制の解除を改めて求めるほか、トランプ大統領の関税措置を受けた経 ...

ロシアが激怒「独自制定、あり得ない」 コソボの憲法案起草、安保理で沙汰やみに…

産経新聞 9日 10:00

... の一角をなすセルビアの自治州)に対する支援のため、日本政府が拠出した資金は、コソボ復興に威力を発揮した》 私と一緒に外務省から「国連コソボ暫定行政ミッション」(UNMIK)に出向した横地晃さん(現・在中国日本大使館次席公使)は越冬対策事業の一環で、膨大な量の薪を買い付け、村々に配布しました。また、荒廃したブドウ畑を復旧する資金作りのため、現地に残っていた大量のワインを日本の商社を通じ、売りさばきま ...

年金が軍事企業に/ガザ虐殺加担の投資をやめよ

しんぶん赤旗 9日 09:00

... た。 しかし、年金保険料は「健康で文化的な最低限度の生活を営む」(憲法25条)ためのものです。人の命や住む場所を奪うために使われていいはずがありません。 大門氏は、米国が軍需企業と認定し取引を制限した中国の企業について、GPIFが投資から撤退した例を示し、政府が虐殺に加担する企業と取引しないと決断すれば出資の引き揚げは可能だと強調しました。ノルウェーの年金基金大手(KLP)は24年6月、キャタピラ ...

WTO違反 撤回求めよ/参院委 トランプ関税巡り山添氏

しんぶん赤旗 9日 09:00

... してはならないとし、一方的な措置も禁止しています。山添氏が、過去に日本が関税の引き上げによるWTO協定違反を理由に紛争解決の申し立てを行った実績をただしたのに対し、外務省の小林賢一審議官は2021年に中国、19年にインド、00年に米国に対し実施と答弁。山添氏は「トランプ関税」が過去の申し立て事例と比べ対象が広く規模は大きいとして「WTO協定違反は明白だ」と強調しました。 また、トランプ氏は対日貿易 ...

尖閣、今そこにある危機 中国、日米離間狙い台湾の前に奪取も 海警船の重武装化で神経戦

産経新聞 9日 08:00

... 釣魚島(魚釣島の中国名)およびその付属島々は、古来より中国の固有の領土である。その周辺12カイリは中国の領海である。貴船はわが国の領海に侵入した。ただちに退去してください」 近くを航行する中国海警局の船から発せられるものだ。海上保安庁の巡視船が、荒れる海上で中国海警船に接近し、ぴったりとマーク。「尖閣諸島は日本の領土である。貴船の主張は受け入れられない」。海保の巡視船からも日本語と中国語で応答が繰 ...

中国共産党中央組織部長に異例の人事、宣伝部長とともに「知日派」ライン形成

Foresight 9日 06:36

石泰峰氏(右)は中央党校副校長時代の2005年11月に「中国青年指導幹部訪日団」団長として来日している[左は王滬寧全国政治協商会議主席=2025年3月8日、中国・北京](C)REUTERS/Tingshu Wang 新たに石泰峰氏が就く組織部長は人事を握る。宣伝部長とともに党運営の「車の両輪」とも言える要のポストで、最高指導部・政治局常務委員会入りの登竜門と位置付けられる。この石氏と宣伝部長の李書 ...

NATOルッテ事務総長が就任後初来日 石破首相ときょう会談へ 防衛省はウクライナ軍支援する組織に参加の意向表明

FNN : フジテレビ 9日 06:22

... 本・豪州・ニュージーランド・韓国)との協力関係を拡大するために、最大のIP4パートナーである、ここ日本にきた。 ルッテ氏は8日、神奈川県にある海上自衛隊の横須賀基地を視察した後、中谷防衛相と会談し、「中国・北朝鮮・ロシアは軍事的な演習や協力をさらに強化している」などと述べました。 一方、中谷防衛相は、NATOが装備品の提供や訓練についてウクライナ軍を支援する組織「NSATU(NATO対ウクライナ安 ...

トランプ大統領の不法な関税引き上げ 日本はどうするべきか

毎日新聞 9日 05:30

... ころにあり、ドル高で輸出が振るわないことも加わり、赤字幅が拡大している。他方、サービス貿易(国際運送、知的財産権受け取りなどサービス収支)について米国は2億8000万ドルの大幅黒字に達し、世界で飛びぬけている。 要するに自由貿易の進展により国際的分業が促進され、中国やベトナムなどいまだ労賃の安い新興国の製品輸出が大幅に増え、先進国では付加価値の高い産業に移っているという経済発展の結果、生じている…

米議会、グラス駐日米大使を承認 貿易、思いやり予算で外圧

時事通信 9日 05:17

... 担(思いやり予算)などを巡って日本への圧力を強める構え。宣誓を経て近く着任する。 グラス氏は上院外交委員会で、「日米関係は頂点にあり、安全保障から経済まで緊密な関係の維持は最優先事項だ」と表明。一方、中国の軍拡に向き合う中で米軍の負担が増していると述べ、思いやり予算の引き上げを「間違いなく協議する」と語った。日本の防衛費増額にも言及した。 国際 政治 コメントをする 最終更新:2025年04月09 ...

トランプ関税で米国製自動車の"キューバ化"が進む?

WEDGE Infinity 9日 05:00

... を利用する米国車の販売価格の引き上げにつながる。米国の複数の自動車専門誌のサイトは、100%米国製の車は1台もないので、全ての車が値上がりすると報じている。 値上げは米国の消費者の買い控えを誘発する。中国に次ぎ世界2位の自動車市場である米国での販売の落ち込みは、米国のみならず世界の自動車産業を低迷させる。裾野の広い自動車産業が減速すれば影響は大きい。 自動車への関税と「相互関税」は、世界中の市場で ...

米国は台湾を助けない!?「疑米論」が広がる台湾 トランプは中国からの攻撃を止めてくれるのか?

WEDGE Infinity 9日 04:00

... したことを示唆している。中国は台湾を自国領土と主張し、武力行使による台湾掌握の可能性を排除せず、台湾に圧力をかけるべく、台湾周辺で度々軍事演習を行っている。 台湾は中国がサイバー攻撃とともに陸・海・空・宇宙から攻撃してくるとみている。防衛省の報告書によれば、中国は迅速に侵攻してくる可能性も、台湾を封鎖して屈服させようとする可能性もある。台湾は、中国がそこまで行かないよう米国が中国を抑止し、必要なら ...

公明代表、4月下旬に中国訪問へ 共産党幹部と会談

日本経済新聞 9日 02:00

公明党の斉藤鉄夫代表は22日から中国を訪問する調整に入った。中国共産党幹部や政府要人らと会談し、日本産水産物の輸入規制解除を重ねて要請する見通しだ。石破茂首相から習近平(シー・ジンピン)国家主席に宛てた親書を持参する案が浮上している。 公明党代表の訪中は2023年11月以来となる。当時の山口那津男代表は共産党序列5位の蔡奇(ツァイ・チー)政治局常務委員らと会...

中谷防衛相、NATOのウクライナ支援・訓練組織に参加意向

朝日新聞 8日 22:15

... した。 防衛省によると、NSATUはNATOのウクライナ支援組織で、司令部をドイツに置き、武器の提供や修理、兵士の訓練などを実施する。自衛官の派遣も含めて検討するが、戦闘への参加はないという。 会談で中谷氏は「ロシアによるウクライナ侵略の教訓を収集する意味でも大変意味がある」と述べ、「NATO側の速やかな手続きに期待している」と語った。ルッテ氏は中谷氏の意欲を歓迎した。 ルッテ氏は「中国、北朝鮮…

NATO事務総長が来日 インド太平洋と協力強化へ 中谷防衛相はウクライナ支援組織への参加意向を伝達

FNN : フジテレビ 8日 21:24

... 者団の取材に対し、「IP4(インド太平洋4カ国=日本・豪州・ニュージーランド・韓国)との協力関係を拡大するために、最大のIP4パートナーである日本に来た」などと語った。 その後、中谷防衛相と会談し、「中国、北朝鮮、ロシアは軍事的な演習や協力をさらに強化している」と指摘したうえで、「ヨーロッパ大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だ」と強調した。 一方、中谷防衛相は、NATOが装備品の提供や訓練につ ...

訓練や装備供給を調整のウクライナ支援組織に参加へ 中谷防衛相、NATO事務総長に伝達

産経新聞 8日 21:12

... 。 会談の冒頭、中谷氏は支援組織参加について「ロシアのウクライナ侵略の教訓を収集する点でも大変意味がある」と語った。同時に「われわれを取り囲む安全保障環境は厳しさを増している」と強調した。 ルッテ氏は中国や北朝鮮、ロシアの軍事行動に触れ「世界の安定を損なう状況になっている」と指摘。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だとして、日本の防衛費増額を歓迎した。 両氏は、宇宙やサイバー、偽情報対策 ...

公明代表、22日の訪中調整

時事通信 8日 20:23

公明党の斉藤鉄夫代表は、22日に中国を訪問する方向で調整に入った。中国共産党幹部や政府要人と会談する見通し。石破茂首相は、習近平国家主席宛ての親書を託すことを検討している。関係者が8日、明らかにした。 #斉藤鉄夫 #石破茂 政治 コメントをする 最終更新:2025年04月08日20時23分

日本、ウクライナ支援組織参加へ

デイリースポーツ 8日 20:09

... 。 会談の冒頭、中谷氏は支援組織参加について「ロシアのウクライナ侵略の教訓を収集する点でも大変意味がある」と語った。同時に「われわれを取り囲む安全保障環境は厳しさを増している」と強調した。 ルッテ氏は中国や北朝鮮、ロシアの軍事行動に触れ「世界の安定を損なう状況になっている」と指摘。欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分だとして、日本の防衛費増額を歓迎した。 両氏は、宇宙やサイバー、偽情報対策 ...

対米交渉担当に赤沢経済再生相 首相、国内産業支援を指示

時事通信 8日 19:57

... 済再生担当相を充てることを決めた。石破茂首相と全閣僚で構成する「総合対策本部」の初会合を開き、首相は国内産業への支援などに万全を期すよう指示した。 50%上乗せに対抗へ 米関税に「最後まで付き合う」―中国 林芳正官房長官は記者会見で、赤沢氏の起用について「所管分野の状況、本人の手腕や経験などを踏まえ首相が判断した」と説明。米側との交渉に関しては「あらゆる選択肢の中で何が最も効果的かを考えながら取り ...

NATOとの連携強化を確認 防衛相、事務総長と会談

47NEWS : 共同通信 8日 19:18

... る見通しだ。 会談に先立ち、ルッテ氏は海上自衛隊横須賀基地(神奈川県)を訪問。最新鋭護衛艦「もがみ」に乗艦し、機雷を探索する水中無人機などの装備に関し隊員から説明を受けた。 視察後、記者団に台湾周辺での中国軍の軍事演習について問われ「注視しており、明らかに不安な兆候だ」と指摘。防衛産業分野で日本との協力を進める考えも示した。 ルッテ氏は9日、石破茂首相と会談する。 中谷元北大西洋条約機構防衛省宇宙

NATOとの連携強化確認 中谷防衛相が事務総長と会談、ウクライナ支援継続方針も確認

産経新聞 8日 19:15

... PP)に基づく協力の推進でも一致する見通しだ。 会談に先立ち、ルッテ氏は海上自衛隊横須賀基地(神奈川県)を訪問。最新鋭護衛艦「もがみ」に乗艦し、機雷を探索する水中無人機などの装備に関し隊員から説明を受けた。 視察後、記者団に台湾周辺での中国軍の軍事演習について問われ「注視しており、明らかに不安な兆候だ」と指摘。防衛産業分野で日本との協力を進める考えも示した。 ルッテ氏は9日、石破茂首相と会談する。

公明の斉藤代表が22日訪中へ 首相は習主席への親書託す方向、米関税で意見交換の可能性

産経新聞 8日 17:40

... 春名中撮影)公明党の斉藤鉄夫代表は22日からの日程で中国を訪問する方針を固めた。中国共産党幹部や政府要人と会談する見通しで、石破茂首相は習近平国家主席宛ての親書を託す方向で調整している。関係者が8日明らかにした。日中の経済交流促進を呼びかけるとみられる。 公明代表の訪中は2023年11月以来となる。東京電力福島第1原発を巡り、処理水海洋放出を受けた中国による日本産水産物の輸入規制解除も重ねて求める ...

公明・斉藤代表、22日訪中へ

デイリースポーツ 8日 17:22

公明党の斉藤鉄夫代表は22日からの日程で中国を訪問する方針を固めた。中国共産党幹部や政府要人と会談する見通しで、石破茂首相は習近平国家主席宛ての親書を託す方向で調整している。関係者が8日明らかにした。日中の経済交流促進を呼びかけるとみられる。 公明代表の訪中は2023年11月以来となる。東京電力福島第1原発を巡り、処理水海洋放出を受けた中国による日本産水産物の輸入規制解除も重ねて求める方向。トラン ...

【速報】公明代表、22日から中国訪問へ

47NEWS : 共同通信 8日 17:03

公明党の斉藤鉄夫代表は22日から中国を訪問する方針を固めた。中国共産党幹部や政府要人と会談する見通しで、石破茂首相は習近平国家主席宛ての親書を託す方向で調整している。関係者が8日明らかにした。 公明党斉藤鉄夫石破茂習近平

【解説】"トランプ関税"は「日本最大の大ピンチ」石破首相の会談は「不発」救世主は大谷選手?

FNN : フジテレビ 8日 15:30

... れない」と話します。 【峯村健司さん】「ちょっとばかげたように見えるかもしれないんですが、実は結構重要で、トランプさんって、国、日本国とか中国とかを見るんじゃないんですね。“人で見る"ところがあるんです。 例えば、かつてでいうと、安倍晋三元首相=日本で見たりとか、中国=習近平国家主席と見るんです。人のファクターが重要であると。 大谷さんも1期目のトランプ政権の時に安倍さんから聞いた話なんですけど、 ...

“ロシアと北朝鮮の軍事協力 深刻に憂慮すべき" 外交青書

NHK 8日 15:11

... ッパ、中東、インド太平洋の安全保障は密接に関わっているとして、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化に向け、G7=主要7か国や同志国との連携強化を図る立場も改めて明確にしています。 一方、中国については力による一方的な現状変更の試みなど多くの課題や懸案があるとしつつ、戦略的互恵関係を推進する大きな方向性のもと、互いに努力するとしています。 韓国外務省の報道官「強く抗議」 これを受けて、 ...

中国の反スパイ法めぐり柳ケ瀬議員が訴え「自由権規約はイラン・アフガニスタン・ソマリアも締約国だ。これすら契約をしていない“人権後進国"が中国であることは明らかだ」

Abema TIMES 8日 15:00

【映像】イラン・アフガニスタンと中国を比べる柳ケ瀬議員 8日、参議院外交防衛委員会において、日本維新の会の柳ケ瀬裕史議員が中国の反スパイ法を巡って議論した。 【映像】イラン・アフガニスタンと中国を比べる柳ケ瀬議員 柳ケ瀬議員は、中国の反スパイ法で起訴されたアステラス製薬の日本人従業員と中国の金杉大使が領事面会をしたという報道を受けて以下のように質問した。 「どこまで言えるのかということはあると思う ...

2025年版「外交青書」 ロシアと北朝鮮の軍事協力進展「深刻に憂慮すべき」

FNN : フジテレビ 8日 14:46

... 、「ウクライナの情勢のさらなる悪化を招くのみならず、日本を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも、深刻に憂慮すべき」と明記した。 また、中国については、去年に続いて、「戦略的互恵関係」を包括的に推進する政府の方針を記した。 その一方で、南シナ海での中国船とフィリピン船との衝突などをあげ、「法的根拠のない拡張的な海洋権益に関する主張」に基づいて「地域の緊張を高める行動を継続・強化している」と ...

中国・ロシアの軍事連携に「重大な懸念」 25年版外交青書

日本経済新聞 8日 14:30

... 示す文書で、外務省が毎年公表している。 中国とロシアは24年にそれぞれの軍用機が日本の領空を侵犯した。8月に中国軍の情報収集機が長崎県男女群島沖の領空を、9月にはロシア軍の哨戒機が北海道の礼文島沖北方の領空を侵犯するなどの事案が相次いだ。 中国が南シナ海で「威圧的かつ脅迫的な活動」青書では中国を巡り、南シナ海で「威圧的かつ脅迫的な活動」をしていると強調した。中国とフィリピンが24年、南シナ海で船舶 ...

処理水の海洋放出 中国「異常なし」と分析結果公表 日本産海産物禁輸措置の解除は不透明《福島第一原発》

FNN : フジテレビ 8日 11:58

日本産海産物の禁輸措置を取っている中国は、海水や魚のモニタリング調査の結果、異常が認められなかったと公表した。 福島第一原子力発電所で2023年8月に始まった処理水の海洋放出をめぐり、中国は4月7日、2025年2月に行った海水や魚の調査について「異常は認められなかった」とする分析結果を公表した。 中国は2024年10月と2025年2月にIAEA・国際原子力機関の枠組みで、福島第一原発周辺の海水やい ...

「関税50%上乗せ」トランプ氏に中国が徹底抗戦へ 「最後まで付き合う」と商務省報道官

産経新聞 8日 11:54

中国の空港に掲げられた巨大な中国国旗(三塚聖平撮影)【北京=三塚聖平】中国商務省は8日発表した報道官談話で、中国からの輸入品に50%の関税をさらに上乗せするとトランプ米大統領が表明したことに対し、「中国側は対抗措置を断固講じ、自らの権益を守る」と反発し、さらなる報復措置をとる構えを示した。「独断専行するならば中国側は最後まで付き合う」とも述べ、徹底抗戦する姿勢を強調した。 中国政府は4日、相手国が ...

尖閣周辺に中国海警局船 141日連続 4隻は機関砲を搭載

産経新聞 8日 10:50

尖閣諸島=沖縄県石垣市(鈴木健児撮影)沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で8日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは141日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、4隻は機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

2025年版外交青書 ロシアと北朝鮮の軍事協力を「深刻に憂慮すべき」

Abema TIMES 8日 10:42

... みならず、日本を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきもの」と盛り込みました。 また中国については、南シナ海でフィリピンやベトナムの船舶と衝突するなど威圧的、脅迫的な活動を強めていることについて「法的根拠のない拡張的な海洋権益に関する主張に基づく」と強めた表現で指摘し、中国の行動に反対する立場を表明しました。(ANNニュース) この記事の画像一覧 【映像】石破総理、批判を浴 ...

ロシアと北朝鮮の軍事協力進展「深刻に憂慮すべき」2025年版の外交青書

テレビ朝日 8日 08:34

... ど両国の軍事協力について、「ウクライナ情勢のさらなる悪化を招くのみならず、日本を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきもの」と盛り込みました。 また、中国については、南シナ海でフィリピンやベトナムの船舶と衝突するなど威圧的、脅迫的な活動を強めていることについて「法的根拠のない拡張的な海洋権益に関する主張に基づく」と強めた表現で指摘し、中国の行動に反対する立場を表明しました。

外交青書 露朝の軍事協力は「深刻に憂慮すべきだ」 中国には「邦人の安全確保」求める

産経新聞 8日 08:33

... 日の閣議で、令和7年版「外交青書」を報告した。北朝鮮によるロシアへの派兵など、露朝間の軍事協力の進展について「深刻に憂慮すべきものだ」と明記した。日中関係を巡っては中国国内で昨年、日本人児童殺傷事件が相次いだことを記載し「邦人の安全確保を中国側に引き続き強く求めていく」と書き込んだ。 外務省がまとめる外交青書は日本外交の年次報告書で、対象期間は前年1〜12月。7年版は今年2月の石破茂首相とトランプ ...

外相、中ロ軍事連携「頻度増加」

デイリースポーツ 8日 08:32

岩屋外相は8日の閣議で、主に2024年の外交、国際情勢をまとめた25年版外交青書を報告した。日本周辺での中国、ロシア両軍の爆撃機や艦船による共同航行に関し「軍事連携の頻度が増加している」と分析。重大な懸念を持って注視する必要があるとした。今年2月の石破首相とトランプ米大統領の会談に触れ「日米同盟を新たな高みに引き上げることを確認した」と成果をアピールした。 北朝鮮によるロシアへの兵士派遣や、武器・ ...

外相、中ロ軍事連携「頻度増加」 外交青書、日米同盟は高みに

47NEWS : 共同通信 8日 08:28

岩屋外相は8日の閣議で、主に2024年の外交、国際情勢をまとめた25年版外交青書を報告した。日本周辺での中国、ロシア両軍の爆撃機や艦船による共同航行に関し「軍事連携の頻度が増加している」と分析。重大な懸念を持って注視する必要があるとした。今年2月の石破首相とトランプ米大統領の会談に触れ「日米同盟を新たな高みに引き上げることを確認した」と成果をアピールした。 北朝鮮によるロシアへの兵士派遣や、武器・ ...

トランプ政権と信頼関係構築 ロ朝連携「深刻に憂慮」―25年外交青書

時事通信 8日 08:15

... 、ロシアとの軍事協力を強める北朝鮮の動向も分析。ウクライナ侵攻を続けるロシア支援のために派兵したことなどに触れ、「日本を取り巻く地域の安全保障に与える影響の観点からも深刻に憂慮すべきだ」と批判した。 中国については、昨年の青書で5年ぶりに復活させた「戦略的互恵関係」推進の表現を維持。日中間で懸案となっている日本産水産物の早期輸入再開や、殺傷事件が相次いだ在留邦人の安全確保を求める方針も盛り込んだ。 ...

石破茂首相は「全く信用できない人」…! “支持率急落"石破茂が「自民党の政治家として終わっている」“決定的かつ本当の理由"

現代ビジネス 8日 06:00

... 」の欺瞞にいまだに気づこうともせず、堂々とテレビ番組では次のように主張した。 「日本の総理大臣が中国に行くのは極めて大事なことであり、指導者同士の信頼関係はうわべだけで出来るものではないので、回数も重ねなければいけないと思います」 隣国との関係が良好なものであることに越したことはないのは常識だ。しかし、中国は一般的な自由民主主義国家ではない。どれほど石破総理が習近平主席との会談を重ねようとも、そこ ...

中国に「50%追加関税」トランプ大統領、報復措置の撤回求め「協議は全て打ち切るだろう」

産経新聞 8日 01:03

... )トランプ米大統領は7日、SNSへの投稿で、中国が「相互関税」に対する報復措置を撤回しない限り、9日から50%の追加関税を課すと明らかにした。「中国との協議は全て打ち切られるだろう」とも述べた。 米政権は中国に9日から34%の「相互関税」を課すと発表。これを受けて中国政府は、米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を10日から課すと公表していた。 一方、中国共産党の機関紙、人民日報は7日、米政権の ...

台湾有事想定の日米指揮所演習、本州の米軍基地も攻撃想定

日本テレビ 8日 00:26

... ということです。 シナリオの想定では、中国軍が台湾に侵攻するとともにアメリカ軍の山口県・岩国基地や長崎県・佐世保基地などを攻撃。 演習で、日本はこれを、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされる「存立危機事態」と認定し、集団的自衛権に基づく武力行使が可能としました。 その上で日本は米軍の要請を受け、航空自衛隊の戦闘機で台湾海峡を航行する中国軍の輸送艦を空対艦ミサイルで攻撃 ...

処理水分析 中国「異常なし」もモニタリング継続<福島第一原発>

FNN : フジテレビ 7日 21:00

福島第一原子力発電所での処理水の海洋放出をめぐり、中国は2025年4月7日に、2月に実施した海水や「海洋生物」の分析結果を明らかにした。「異常は認められない」としながらも「今後の検査でも問題がないとは保証できない」とし、モニタリングを続ける姿勢を示している。 中国は2024年10月と2025年2月にIAEA・国際原子力機関の枠組みで海洋調査を実施。1回目については2025年1月に異常がなかったこと ...

習近平氏の経済政策批判で廃止か 中国政府系シンクタンクの研究センター

産経新聞 7日 20:42

中国の習近平国家主席(新華社=共同)中国政府系シンクタンク、中国社会科学院は6日、経済研究所傘下の公共政策研究センターを2日付で廃止したと発表した。同センターの主任を務めた朱恒鵬氏が昨年、習近平国家主席の経済政策を批判し拘束されたと報じられており、香港紙は関連を指摘している。 一方、台湾メディアは同センターの研究者がソーシャルメディアで、中国政府が米国からの全ての輸入品に34%の追加関税を課すと発 ...

ミャンマーに自衛隊部隊派遣へ 救援物資輸送、中露の影響力拡大懸念か

産経新聞 7日 19:31

... 牧市)から出発し、9日午前にミャンマー中部・マンダレーの空港への到着を予定する。 日本はミャンマーの軍政を認めておらず、治安面でも不安があり、自衛隊の部隊派遣には政府内で慎重論もあった。ただ、ロシアや中国が救助隊を送り、ミャンマーへの影響力拡大が懸念される中、日本としても派遣が必要だと判断したとみられる。中谷氏は「(国軍による)2021年のクーデターの正当性は認めないとの立場には変わりない」と述べ ...

中国、「核汚染水」の呼称改めず 2度目の「異常なし」も 福島第1原発周辺の海水分析

産経新聞 7日 19:31

中国外務省の林剣副報道官=北京(共同)【北京=三塚聖平】中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発周辺で今年2月に採取した海水や海洋生物を中国の研究機関が分析したところ、トリチウムなどの放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。昨年10月に日中両政府が合意した枠組みの下で1回目の採取を行っており、その際も異常が確認されなかったと発表していた。 処理水の海洋放出を機に中国政府が全面停止し ...

「米中ディールあり得る」 前駐中国大使が講演

時事通信 7日 19:11

... 垂秀夫前駐中国大使=7日午後、東京都千代田区 前駐中国大使の垂秀夫氏は7日、東京都内で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、トランプ米政権の関税措置を受けて米中両国の対立が激化していることに関し「今後厳しい状況になるが、厳しければ厳しいほど(米中間の)ディール(取引)はあり得る」と指摘した。 垂氏は「中国外交の特徴は、中長期では米国への対抗、短期的には米国との安定だ」と説明。「中国はメン ...

上海株は20年2月以来の下落率 トランプ関税 中国、政府系資金投入で株安阻止へ

産経新聞 7日 19:08

... が入るビル=中国上海市(三塚聖平撮影)【北京=三塚聖平】7日の中国・上海株式市場で、代表的指標である総合指数の終値は、前営業日に比べて7・34%安の3096・58となった。昨年9月下旬以来の安値水準に落ち込んだ。香港メディアによると下落率は2020年2月以来の大きさを記録した。 トランプ米政権の「相互関税」など関税引き上げの影響により、中国経済の先行きが不安視されたことで落ち込んだ。 中国当局は、 ...

福島処理水、2回目も海水サンプルに異常なし 中国外務省が明らかに

朝日新聞 7日 19:01

中国 [PR] 東京電力福島第一原発の処理水について、中国外務省は7日、2月に採取した海水サンプルを調べた結果、放射性物質の濃度に異常はなかったと発表した。異常なしとの結果は昨年10月採取のサンプルに続き2回目。 日中韓外相、首脳会談「早期に」 日中は水産物の輸入再開へ進展確認 今回は海洋生物のサンプルも調べたが同様に異常はなかった。日中両政府は3月下旬に東京で開いた「ハイレベル経済対話」で、国際 ...

トランプ関税に揺れる経済 平均株価下げ幅「一時2900円超」 大阪取引所「サーキットブレーカー」発動

FNN : フジテレビ 7日 18:46

... ポート:大阪取引所です。関西の企業も、ほとんどが下落しています。 7日の平均株価は、取引開始直後から値下がりが加速し、下げ幅は一時2900円を超えた。 トランプ政権が「相互関税」を打ち出したのに対し、中国が同じ率の追加関税をかけると発表したことで、世界景気が悪化するとの見通しが一段と強まったことが背景にある。 この影響で、大阪取引所では7日、市場の混乱を避けるため、日経平均先物などの売買を一時的に ...

「米側に厳正な申し入れをした」台湾高官の訪米に抗議 中国外務省報道官

産経新聞 7日 18:32

中国外務省の林剣副報道局長(共同)中国外務省の林剣副報道局長は7日の記者会見で、台湾の総統諮問機関、国家安全会議の呉〓燮秘書長らがトランプ米政権高官との極秘会談のためワシントン近郊を訪問したとの報道に関して「米側に既に厳正な申し入れをした」と述べ、抗議したことを明らかにした。 林氏は「台湾問題に手出しし、新たな緊張の要因をつくり出さないよう」米側に要求。中国が敵視する台湾の頼清徳政権に対し「米国に ...

中国、劉鶴元副首相の息子で投資会社の創業者を調査か 金融関連の不正疑い、英紙報道

産経新聞 7日 18:04

中国国旗(共同)英紙フィナンシャル・タイムズは6日、中国の劉鶴・元副首相の息子で中国の投資会社の創業者が中国当局の調査を受けていると報じた。金融関連の不正が疑われているとの情報がある。複数の消息筋の話としている。 劉氏は習近平国家主席の経済ブレーンとして2023年まで副首相や共産党中央財経委員会弁公室主任を務め、第1次トランプ米政権との貿易交渉を担った。 息子への調査は電子商取引大手アリババグルー ...

石破総理「報復関税」には否定的 7日にもトランプ大統領との電話会談実現したい考え

Abema TIMES 7日 18:02

... う方針を明らかにした。また、テレビ番組に出演した際、報復関税には否定的な考えを示した。 石破総理は、トランプ大統領との電話会談を早ければ7日の夜にも実現させたいと考えているという。 先月30日、日本は中国、韓国それぞれとトランプ関税について協議。日中韓経済貿易相会合では、日中韓の地域貿易の促進などで合意したという。 (「大下容子ワイド!スクランブル」2025年4月7日放送分より) この記事の画像一 ...

石破総理「報復関税」には否定的 7日にもトランプ大統領との電話会談実現したい考え

テレビ朝日 7日 18:00

... う方針を明らかにした。また、テレビ番組に出演した際、報復関税には否定的な考えを示した。 石破総理は、トランプ大統領との電話会談を早ければ7日の夜にも実現させたいと考えているという。 先月30日、日本は中国、韓国それぞれとトランプ関税について協議。日中韓経済貿易相会合では、日中韓の地域貿易の促進などで合意したという。 (「大下容子ワイド!スクランブル」2025年4月7日放送分より) この記事の写真を ...

G7外相が「深い懸念」を表明 中国の軍事演習に

テレビ朝日 7日 17:30

... た。 共同声明では、軍事演習について「中国による挑発的な活動」だと指摘しました。 また、演習が頻度を増し、不安定化させていることが「中国と台湾の間で緊張を高め、世界の安全・繁栄を危険にさらしている」と非難しました。 台湾海峡の平和と安定を維持することに関してG7と国際社会が「関心を有している」とし、中国と台湾による対話を通じた「問題の平和的解決」を求めました。 中国軍は先週、立て続けに台湾の四方を ...

「衝撃への備えはできている」中国人民日報、トランプ相互関税に「内需拡大」訴え

産経新聞 7日 16:51

中国国旗(共同)中国共産党の機関紙、人民日報は7日、トランプ米政権の相互関税について「極限の圧力に直面し、対話の扉は閉ざさないが甘い期待は抱かない。衝撃への備えはできている」との評論記事を掲載した。対米貿易の減少に備え、内需主導の成長モデルへの転換を急ぐ。 記事では「われわれは既に米国と貿易戦争を8年間戦い、経験を蓄積してきた」とし、追加関税にも「対応する自信がある」と強調。利下げなどの金融緩和や ...

中国、福島第1原発沖の海水や海洋生物に異常確認せず 日本の水産物輸入再開時期が焦点

産経新聞 7日 16:07

東京電力福島第1原発中国国家原子力機構は7日、東京電力福島第1原発付近で2月に採取した海水や海洋生物の試料を中国国内で分析したところ、放射性物質濃度に異常は確認されなかったと発表した。日中両政府が合意した枠組み下での中国による試料分析は昨年10月の採取に続き2度目。原発処理水の海洋放出を受けて中国が停止した日本産水産物の輸入が再開される時期が焦点だ。 同機構は、東京都内で今年3月に両政府が開催した ...

中国が黄海に「養殖施設」設置 領有権主張に向けた布石か、韓国で懸念広がる

産経新聞 7日 15:58

... て水産資源を共同で管理。航行と漁業以外の行為は原則禁止されている。 韓国は昨春、中国が暫定水域内に高さ数十メートルの移動式の鉄骨構造物2基を設置したことを確認。今年2月に海洋調査船を派遣し調べようとしたが、中国側が妨害し、現場で双方が一時にらみ合う事態となった。 構造物の中国名は「深藍」とされる。在韓中国大使館は3月、中国が設置したのは養殖施設で国際法や中韓協定には反しないとする報道官談話を発表。 ...

中国船が3日連続で尖閣周辺の領海に侵入 今年10日目、機関砲を搭載した4隻

産経新聞 7日 12:23

7日午前10時ごろから、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは3日連続で、今年10日目。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海から出るよう巡視船が要求した。領海外側の接続水域を含め、尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは140日連続。

日中「裏安保」とは? 田中角栄に学ぶトランプ氏への対応

朝日新聞 7日 12:00

... れ」と伝えたという。中国を完全な敵には追いやらず、対立と分断を避ける保守本流の知恵だろう。 源流には、戦前、軍事を頼んで植民地などの勢力圏を拡大する「大日本主義」に対し、軽武装の貿易立国をめざす「小日本主義」を唱えたジャーナリスト、石橋湛山(戦後に首相)の思想もあった。その延長線上に、田中氏や大平氏が成し遂げた1972年の日中国交正常化がある。 「日本は日米安保条約を維持しつつ、中国と友好関係を保 ...

トランプ関税対応 減税案再浮上 報復合戦で株安連鎖

Abema TIMES 7日 11:32

... 加藤財務大臣 「今、足元、世界の金融資本市場に不安定な動きがみられるので。市場あるいはさらに投資家の動向に関しても、関係閣僚ともよく連携をし注意をし、適切に対応してほしいと指示があった」 相互関税に中国が報復し、欧米株は大荒れに。週の始め、株安の連鎖が日本を再び直撃します。 拡大する 石破茂総理大臣(4日) 「国難とも称すべき事態」 予算成立後に打ち出そうとした「強力な物価高対策」は予算審議中だ ...

トランプ関税対応 減税案再浮上 報復合戦で株安連鎖

テレビ朝日 7日 11:25

... 加藤財務大臣 「今、足元、世界の金融資本市場に不安定な動きがみられるので。市場あるいはさらに投資家の動向に関しても、関係閣僚ともよく連携をし注意をし、適切に対応してほしいと指示があった」 相互関税に中国が報復し、欧米株は大荒れに。週の始め、株安の連鎖が日本を再び直撃します。 石破茂総理大臣 石破茂総理大臣(4日) 「国難とも称すべき事態」 予算成立後に打ち出そうとした「強力な物価高対策」は予算審 ...

尖閣周辺に中国船、140日連続 機関砲を搭載した4隻、海保の巡視船が警告

産経新聞 7日 10:51

尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で7日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは140日連続。 第11管区海上保安本部(那覇)によると、いずれも機関砲を搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

中国で「空飛ぶクルマ」が6月末までに遊覧飛行開始へ 億航智能の無人機に初の営業許可

産経新聞 7日 09:56

中国企業の億航智能(イーハン)がホームページで公表した「空飛ぶクルマ」のイメージ中国で「空飛ぶクルマ」を開発する億航智能(イーハン)は、中国当局から「操縦士なしで民間人を運ぶ航空機の営業許可を初めて取得した」と発表した。米CNBCテレビの取材に対しては、「6月末までに広東省広州市と安徽省合肥市の指定されたルートで遊覧飛行を始められる」と回答したという。 空飛ぶクルマは、世界の市場規模が2050年に ...

自衛隊に新部隊「海上輸送群」編成 離島を防衛

テレビ朝日 7日 09:56

6日、広島県の海上自衛隊呉基地で、自衛隊の新たな部隊「海上輸送群」が編成され、式典が行われました。 朝日新聞によると、自衛隊の「海上輸送群」は台湾への軍事圧力を強める中国を念頭に南西諸島の防衛力向上を目指した、陸・海・空の自衛隊による共同部隊です。 呉基地に司令部を設置し、陸上自衛隊の隊員が中心となって、輸送艦の運用を担います。 (「グッド!モーニング」2025年4月7日放送分より)

米関税、日本に秘策あり

産経新聞 7日 08:00

櫻井よしこ氏トランプ米大統領の関税政策で欧州、カナダなど年来の同盟国、さらに東南アジア諸国連合(ASEAN)が米国離れしつつある。中国の習近平国家主席は挽回の好機と見て早速ベトナム、マレーシア、カンボジアを4月中に訪問する。中国のからめ捕り戦略は日韓にも及ぶ。非常にまずい状況だ。だからこそわが国は今、日本国の基盤を強化しなければならない。 だがトランプ関税を前に石破茂首相の無為無策が目立つ。相互関 ...

台湾有事なら日本に主要な役割 トランプ政権の防衛協力―米専門家

時事通信 7日 07:02

... 茂首相との会談で認めたように、日本が今や自国の防衛に主要な責任を負っていると認識していることは大きな一歩だ。 ―中国が台湾や日本の離島に侵攻する恐れは。 近い将来における侵攻の可能性は低いが、リスクは常にある。しかし、中国の習近平国家主席はトランプ氏の怒りを買う危険を冒したいとは思わない。中国経済はコロナ禍後も回復しておらず、米国の関税政策で回復はさらに困難になる。台湾に侵攻すれば、習氏はより大き ...

ミャンマー地震支援で自衛隊派遣へ 医療機材輸送 防衛相が近く表明

朝日新聞 7日 07:00

... 安上の問題も考慮し、自衛隊の派遣部隊は数十人規模とすることが決まった。 今回の自衛隊派遣をめぐっては、日本政府はミャンマーの軍政を認めておらず、内戦下の部隊派遣となるため、防衛・外務両省が慎重に検討。中国やロシアなどが支援に入る中、救援物資の輸送にあたることを決めた。 日本のミャンマー地震支援をめぐっては、政府は防水シートやテントなどの供与を打ち出し、国際協力機構(JICA)の国際緊急援助隊医療チ ...

「700%関税」なんて大間違い!それでも巧みなアメリカのディール、トランプ相互関税で日本のコメ輸出はどうなる?

WEDGE Infinity 7日 05:00

... 着せがましいにもほどがある!】トランプの「?親切な?相互関税」の意味 ウォール街での?静かな殺し屋? トランプ関税推進者の素顔、過去にはジム・ロジャーズの門下生であったことも 「トランプ関税」の本当の敗者は米国の消費者…どうなる?米国抜きの世界経済、中国に好機を与える可能性も 日本の“食"はまだまだ売れる!農林水産物・食品の輸出額1.5兆円突破も見える課題、加工品を中心とした戦略を バックナンバー

台湾に軍事的圧力強める中国、防空識別圏内への進入は「常態化」

産経新聞 6日 20:21

... 行われた。中国は「台湾独立」派とみなす台湾の民主進歩党が政権を奪還した2016年以降、当局間対話の窓口を閉ざし、軍事的圧力を強めてきた。特に、中台関係の「現状維持」を掲げて中国への刺激を避けた蔡英文前総統の任期後半から、頼清徳総統に交代した昨年5月以降は、より実戦的な演習で台湾を威圧している。 中国の習近平国家主席は19年1月、台湾への武力行使の選択肢を「放棄しない」と明言。同年3月末には中国の戦 ...

「輸送力不足は自衛隊の泣きどころ」海上輸送群発足もまだ足りず、増派が間に合わぬ恐れも

産経新聞 6日 20:12

... 圧された島を奪還したりするためには、陸上自衛隊の部隊を運ぶ輸送艦が欠かせない。 輸送群発足の背景には、安全保障環境の変化がある。陸自はかつて旧ソ連の侵攻に備え、北海道に部隊や弾薬庫を重点配備してきた。中国の脅威が高まるにつれ、防衛力の「南西シフト」を進めてきたが、今も冷戦期の名残がある。 このため、南西諸島などで有事になった場合、本州から部隊や弾薬を「南転」させる必要がある。ただ、海上自衛隊はシー ...