来週の予定(11月10〜14日)景気ウオッチャー調査、中国小売売上高の注目ポイント【先読み便利帳】

QUICK Money World 7日 17:00

来週(11月10〜14日)は国内で10日に9月の景気動向指数(速報値)、11日に11月のQUICK短観と10月の景気ウオッチャー調査、12日に10月の工作機械受注(速報値)、13日に10月の企業物価指数が発表される。 米国では連邦政府がまとめる経済統計の多くは、政府閉鎖の影響で公表が止まっている。政府閉鎖前の時点では13日に10月の消費者物価指数(CPI)と財政収支、14日に10月の生産者物価指数 ...

【QAあり】川崎汽船、上期は減収減益で着地 500億円以上の機動的な追加還元は引き続き前向きに検討の考え

ログミーファイナンス 7日 17:00

... 運賃動向は、年末にかけて、特に欧米での需要期であるクリスマスシーズンやサンクスギビングなどの消費がどの程度進むかにかかっていると考えています。 一方で、先立って米中の関税が停止された影響が、来年2月の中国の春節の出荷シーズンに底上げ、つまり荷量の増加をもたらし、それに伴って短期運賃が再度上昇することを期待しています。 質疑応答:コンテナ船の需要環境について Q:コンテナ船について、10月にGRIや ...

スシロー通期、過去最高益 コラボ企画や中国事業好調

47NEWS : 共同通信 7日 16:56

... 2025年9月期連結決算は、売上高に当たる売上収益が前期比19.0%増の4295億円、純利益は56.7%増の229億円だった。いずれも過去最高。国内は人気作品とのコラボ企画などが客足の増加につながり、中国や東南アジアの事業も好調だった。 サンリオやチョコレートブランドなどとのコラボが寄与し、国内既存店売上高が伸びた。客席モニターにすしの回転レーンを表示した「デジロー」は、9月末時点で123店まで広 ...

ホンダ3千億円に下方修正 通期純利益、半導体不足

47NEWS : 共同通信 7日 16:47

ホンダは7日、2026年3月期の連結純利益予想を8月時点の4200億円から3千億円に下方修正した。前期比で64.1%減となる。中国資本の半導体企業ネクスペリアの輸出制限を背景とした半導体不足で、生産台数が想定より落ち込み、本業のもうけを示す営業利益を1500億円下押しするのが響く。 売上高は前期比4.6%減の20兆7千億円、営業利益は54.7%減の5500億円と見込んだ。それぞれ従来見通しから引き ...

ホンダ3千億円に下方修正

デイリースポーツ 7日 16:36

ホンダは7日、2026年3月期の連結純利益予想を8月時点の4200億円から3千億円に下方修正した。前期比で64・1%減となる。中国資本の半導体企業ネクスペリアの輸出制限を背景とした半導体不足で、生産台数が想定より落ち込み、本業のもうけを示す営業利益を1500億円下押しするのが響く。 売上高は前期比4・6%減の20兆7千億円、営業利益は54・7%減の5500億円と見込んだ。それぞれ従来見通しから引き ...

オランダ政府、ネクスペリア支配権停止の用意−半導体供給再開なら

ブルームバーグ 7日 16:30

... は声明で「中国当局との協議が建設的に進んでいることを踏まえ、オランダ政府は、中国から欧州および世界各地への半導体供給が今後数日でネクスペリアの顧客に届くと確信している」と表明した。 経済省の報道担当は、これ以上のコメントを控えた。7日の中国株式市場では、聞泰科技の株価は10%近く上昇して引けた。 関連記事 ネクスペリア、支払い拒否した中国法人への供給停止−経営権争い激化 米国、ネクスペリア中国工場 ...

ホンダが今期の業績予想を下方修正、最終益を4200億円から3000億円に引き下げ

読売新聞 7日 16:29

ホンダは7日、2026年3月期連結決算の業績予想を下方修正した。最終利益は従来予想の4200億円から3000億円(前期比64・1%減)に引き下げた。中国などでの四輪販売の不振に加え、半導体不足の影響も押し下げ要因となる。 ホンダ

エヌビディアCEO、ブラックウェルの中国出荷「計画ない」

ブルームバーグ 7日 16:28

... 」に関し、中国企業向け販売について活発な議論は行われていないと述べた。 フアン氏は台湾南部の台南で、「現在、活発な協議は行っていない。現時点で中国に出荷する計画はない」と話した。同社が世界最大の半導体市場である中国への回帰を模索しているとの臆測を否定した形だ。 その上で「エヌビディア製品が中国市場にいつ戻るようにしたいかは、中国側の判断次第だ。彼らが政策を変更することを期待しており、再び中国市場に ...

上海株大引け 反落、輸出関連に利益確定売り

日本経済新聞 7日 16:23

【NQN香港=戸田敬久】7日の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の終値は前日に比べ10.2042ポイント(0.25%)安の3997.5557と心理的な節目となる4000を下回った。午前に発表になった中国貿易統計で輸出が減少に転じたことを嫌気し、輸出関連株を中心に利益確定の売りが優勢になった。 米アップルのiPhone生産などを手掛ける鴻海(ホンハイ)精密工業傘下の富士康工業互聯網(FI.. ...

北朝鮮が弾道ミサイル発射、約700キロ飛行 EEZ外に落下と高市首相

ロイター 7日 16:02

... 以来。海上保安庁は午後0時37分、北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表し、航行する船舶に注意を呼びかけた。同45分、すでに落下したものとみられると公表した。韓国軍は、短距離弾道ミサイルとみられるものが中国国境に近い北西部から発射され、東岸沖へ約700キロメートル飛行したと発表した。韓米の監視システムが発射準備を検知し、飛翔中の飛翔体を追跡、その情報を日本と共有したと説明した。

売上高など月次動向まとめ (11月6日)

QUICK Money World 7日 15:50

... 0 百万円 202510 月次売上高/九州・沖縄地区/前期比 100.2 % 202510 月次売上高/九州・沖縄地区 1024.0 百万円 202510 月次売上高/中国・四国地区/前期比 90.5 % 202510 月次売上高/中国・四国地区 523.0 百万円 202510 月次売上高/近畿地区/前期比 104.9 % 202510 月次売上高/近畿地区 1366.0 百万円 202510 ...

ホンダ、四輪事業は今期大幅な営業赤字に−「かなりの危機感」とCFO

ブルームバーグ 7日 15:43

... いく必要がある。特に今の現状に合わせた固定費の適正化、それは早急に進めていく必要があるという認識だ」と述べた。 貝原氏によると、中国ではホンダの電気自動車(EV)は人気が高い自動運転支援機能の有無などから競合他社より割高となっており、当初25年内に発売を予定するとしていた中国市場向けEV「イエ」シリーズの第2弾モデルは延期して企画レベルから見直しをする考えという。 北米で生産調整 半導体不足の影響 ...

中国市場、「魅力的」な投資先に再浮上−ウォーバーグ・ピンカスCEO

ブルームバーグ 7日 15:38

... PE)企業やベンチャーファンドは深刻な資金調達難に陥った。だが、香港で上場などが持ち直し、中国本土企業や投資ファンドに待望の出口機会とリターンをもたらしたことで、今年に入り市場心理は明るさを取り戻している。 パネル討論会でパールマン氏は、中国株上昇の持続性への疑念から多くの海外投資家が慎重姿勢を取っているが、中国企業は「引き続き有望な投資先であり続けるだろう」と述べた。 原題:Warburg Pi ...

福島の廃水放出から2年、日本は中国への水産物輸出を再開

サウジアラビア : アラブニュース 7日 15:28

... ホタテ貝6トン(6.6トン)が水曜日に中国に出荷されたことを明らかにした。 北京は6月、両国間の度重なる交渉の結果、禁止措置を緩和し、輸入再開の準備を進めると発表した。 禁止令は日本の水産業、特にホタテと海産キュウリの輸出に大きな打撃を与えた。中国は日本の水産物にとって最大の海外市場であった。 「政府は今回の事態を前向きな動きと受け止めている」と木原氏は述べ、中国に対し、日本の水産物輸出業者の申請 ...

<1分で解説>国産ホタテ中国輸出再開 国内3業者のみOK 基準は

毎日新聞 7日 15:26

... 本から中国に出荷され、輸出が再開されました。中国は2023年8月から日本産水産物の輸入を全面的に中止していましたが、今回の出荷はその後初めてです。10日にはナマコの出荷も始まります。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「日本産ホタテの中国向け輸出再開」を解説します。 Q 日本のホタテが中国に出荷されたって聞いたよ。どうしてニュースになっているの? A 北海道産の冷凍ホタテ6トンが中国に ...

マツダ株が後場急伸 4〜9月期452億円の最終赤字も悪材料出尽くし

QUICK Money World 7日 15:25

... 月期の連結決算は、最終損益が452億円の赤字(前年同期は353億円の黒字)だった。アナリスト予想の平均であるQUICKコンセンサス(8社平均、10月8日時点)は最終損益を371億円と見込んでおり赤字幅が拡大したものの悪材料出尽くしと受け止められ、買いが優勢となっている。 売上高は前年同期比6%減の2兆2384億円だった。グローバル販売台数は欧州向けが17%減、中国向けが7%減と苦戦したものの...

中国の対ロ輸出、10月は元建てで前年比22%減 欧米の制裁が圧迫

ロイター 7日 15:08

11月7日、中国政府が公表した統計によると、10月の人民元建て対ロシア輸出は前年同月比22%減の604億6000万元(84億9000万ドル)となり、過去8カ月で最大の減少率となった。写真は2023年10月、ロシア・ウラジオストクの商業港で撮影(2025年 ロイター/Tatiana Meel)[北京 7日 ロイター] - 中国政府が7日公表した統計によると、10月の人民元建て対ロシア輸出は前年同月比 ...

【QAあり】クラレ、ポバール樹脂を世界初の工業化、近年は高付加価値分野に注力 世界シェアNo.1製品の売上高は全体の6割超

ログミーファイナンス 7日 15:00

... ーセント程度です。 当社のお客さまは大手洗剤メーカーですが、マーケティング等の取り組みにより積極的に個包装洗剤の拡大を図っています。今後数年間で、浸透率は50パーセント程度まで高まる見込みです。日本や中国はいまだ少し低い水準ですが、こちらも大きな成長が期待できると考えています。 当社は水溶性ポバールフィルムのリーディングカンパニーとして、世界的な消費財メーカー、洗剤メーカーなどと密接に連携しながら ...

ファインシンター、全利益項目黒字化 通期業績予想を上方修正

ログミーファイナンス 7日 15:00

... 、米国関税の影響で中国向け売上が一部減少したものの、北米向けの売上が増加し、0.2パーセントの増収となりました。セグメント利益については、工場の環境対策による一時的な固定費増加の影響などにより、1,100万円の減益となりました。 売上を地域別にみますと、日本の売上はハイブリッド車用インバーター部品の新規ライン追加などで6.5パーセントの増収、北米については7.3パーセントの増収、中国はBEV車用シ ...

中国の大豆輸入、10月は記録的高水準 米中摩擦で南米産の購入拡大

ロイター 7日 14:43

中国の10月の大豆輸入が同月として過去最高を記録した。中国税関総署のデータを基にロイターが算出した。写真は2018年9月、黒竜江省綏化市で撮影(2025年 ロイター)[北京 7日 ロイター] - 中国の10月の大豆輸入が同月として過去最高を記録した。中国税関総署のデータを基にロイターが算出した。米中の貿易摩擦が続く中、中国の買い付け業者が南米産大豆の購入を増やした。10月の大豆輸入は前年同月比17 ...

台湾株7日 反落、ホンハイが安い 中国輸出減が重荷

日本経済新聞 7日 14:43

【NQN香港=戸田敬久】7日の台湾株式市場で加権指数は反落した。終値は前日比248.04ポイント(0.88%)安の2万7651.41だった。前日の米株安を引き継いで、人工知能(AI)関連の半導体やサーバーを手掛ける主力株が下落した。午前に発表された10月の中国貿易統計で輸出が減少したことも中国に拠点を置く生産...

アステモ、レアアース使わないEVモーター 地政学リスク対応

日本経済新聞 7日 14:30

... 産車採用を目指す。 開発したモーターは日本自動車工業会(自工会)が30日から都内で開催する「ジャパンモビリティショー2025」に出展する。希土類は世界的に産出量が少ないレアメタル(希少金属)の一種で、中国などに産地が偏る。安定供給が課題となっていた。 主な駆動力となるEVモーターの磁石は、これまで希土類を使うのが主流だった。新製品では安価な鉄を主成分とする磁石を埋め込む。補助的なモーターには磁石を ...

「ラブブ」の中国ポップマート株価急落 ライブ配信で放送事故?

日本経済新聞 7日 14:29

... QN香港=戸田敬久】7日の香港株式市場で、中国玩具の泡泡瑪特国際集団(ポップマート)が急落している。一時は前日比12.200香港ドル(5.60%)安の205.400香港ドルまで売られた。同社のライブ配信で自社製品が割高だとするスタッフ間のやり取りが流れていることに気づかず、「ポップマートの配信事故」としてネット上で大きな注目を集めていることが嫌気された。 中国メディアによると、ライブ配信では...

中国・香港株式市場・前場=軟調、週間では上昇 世界的なテック売りでも懸念なし

ロイター 7日 14:15

... ン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab前場終値は104.40ポイント(1.12%)安の9251.57。週足のCSI300指数とハンセン指数はそれぞれ1%前後上昇している。UBSのアナリストノートによると、第3・四半期に海外の機関投資家は中国株のポジションをさらに増やし、アンダーウエート指標がマイナス1.6%からマイナス1.3%に低下。グローバル投資家トップ40の中 ...

トランプ米政権、造船業・海上物流巡り中国と交渉へ

ロイター 7日 14:07

... プ米政権は6日、中国の造船業および海上物流分野での支配的地位を巡って交渉を進める方針を表明した。写真は5日、カリフォルニア州サンペドロのロサンゼルス港で撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[ワシントン 6日 ロイター] - トランプ米政権は6日、中国の造船業および海上物流分野での支配的地位を巡って交渉を進める方針を表明した。通商摩擦の緩和に向けた包括的合意の一環として、中国関連の船舶 ...

上海外為市場=人民元下落 弱い貿易統計受け 週間でも1カ月ぶりマイナスに

ロイター 7日 14:00

[香港 7日 ロイター] - 人民元は対ドルで下落した。弱い輸出データがセンチメントの重荷となった。週間でも1カ月ぶりのマイナスとなる見通しだ。10月の中国の輸出はドル建てで前年比1.1%減と、予想外に減少。輸入は1.0%増で、5カ月ぶりの低い伸びだった。元は0314GMT(日本時間午後0時14分)現在、0.05%安の1ドル=7.1225元で推移している。週間ベースではこれまでに0.04%下落して ...

トランプ氏、レアアース確保目指し中央アジア5カ国首脳と会談

ブルームバーグ 7日 14:00

... 分野で中国の支配的地位に対抗するため、重要鉱物の調達先の多様化を目指す考えを示した。 トランプ氏はカザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタンの首脳らとの夕食会で「われわれの議題の主要項目の一つは重要鉱物だ」と指摘。「米政権は過去数週間、世界の同盟国や友好国と合意を結び、重要鉱物の供給網を拡大することで、米国の経済安全保障を強化してきた」と語った。 トランプ氏は先週、中国 ...

トピー工業、中国広州の孫会社売却、現地のスチールホイール事業再編

日本経済新聞 7日 13:42

... 期の中期経営計画「TOPY Active & Challenge 2027」において既存事業の構造改革による収益力向上を目指している。中国市場での日系自動車メーカーのシェア減退による生産縮小の動きに対応するため、中国スチールホイール事業の再編を進める方針だ。 譲渡先は中国国内の民間企業だが、相手先からの要請で企業名などの詳細情報は非開示。譲渡価額についても相手先からの要請で非開示とする。 契約締結 ...

高市首相、基礎的財政収支目標を見直し−単年度の状況確認「取り下げ」

ブルームバーグ 7日 13:40

... くす−ラピダス・プロジェクト成長戦略の成果は十分ではなかった−アベノミクス防衛国債を作るということは申し上げていない−新たな財源調達の手法を考えているのは事実米国のトランプ大統領は快活でユーモアがある中国の習近平国家主席とは懸案についても率直に議論し合える関係を構築することができた韓国の李在明大統領は問題意識を共有できるリーダーだ関連記事 高市首相、防衛・教育予算で「新しい財源調達」の在り方を検討 ...

中国レアアース輸出、10月は前月比9%増 4カ月ぶりプラス

ロイター 7日 13:37

2010年10月31日、中国江蘇省連雲港の港で、輸出用にレアアースを含む土を運搬する作業員。REUTERS[北京 7日 ロイター] - 中国税関総署が7日発表した10月のレアアース(希土類)輸出は9月から9%増加し、前月比で4カ月ぶりにプラスに転じた。10月の輸出は4343.5トン。1─10月の輸出は5万2699.2トンで、前年同期比10.5%増となった。データは集計されているため、具体的な品目や ...

各国首脳、気候変動対策の停滞に不満 米政府の姿勢も批判

ロイター 7日 13:37

... 燃料への補助金に費やしている。グテレス氏は、指導者には2つの明確な選択肢があると指摘。「主導権を握るか、破滅に導かれるかだ」と述べた。世界の温室効果ガス排出量上位5カ国のうち、中国、米国、インド、ロシアの首脳は出席しなかった。中国は副首相を派遣した。コロンビアのペトロ大統領はトランプ米大統領の欠席を強く批判。「トランプ氏は人道に反している。彼の欠席がそれを物語っている」と述べた。トランプ氏は気候変 ...

日本と米国、南鳥島周辺でのレアアース掘削で協力−中国依存低減へ

ブルームバーグ 7日 13:28

... に、日本もレアアースを中国に大きく依存している。中国が供給を遮断すれば、日本の主要産業の多くが大きな打撃を受ける恐れがある。 米国との関税交渉を担当した赤沢亮正経済産業相は先月、中国のレアアース輸出規制が日本の自動車産業に急ブレーキをかける手段として利用される可能性があると警告した。 領土問題を巡る対立で2010年に中国が日本向けレアアース輸出を停止して以降、日本は長年にわたり中国への依存低減に取 ...

トランプ氏、中央アジア首脳と会談 重要鉱物確保へ連携強化

ロイター 7日 13:22

... 化したいと述べた。5カ国はロシアとの関係が深く、中国も接近している。トランプ氏は「わわわれの優先課題の1つが重要鉱物だ。ここ数週間、重要鉱物のサプライチェーンを広げるため、世界中の同盟国や友人と協定を結ぶことで、米国の経済安全保障を強化してきた」と語った。中央アジアには、ウラン、銅、金、レアアース(希土類)など、多くの鉱物資源がある。西側諸国はロシアと中国への依存を減らすため、サプライチェーンの多 ...

香港株前引け 反落、下げ幅拡大 中国貿易統計で心理後退

日本経済新聞 7日 13:18

【NQN香港=山下唯】7日午前の香港株式市場でハンセン指数は反落した。午前の終値は前日比301.71ポイント(1.13%)安の2万6184.19だった。前日の米株安を引き継いだ売りが先行し、下げ幅を拡大した。きょう午前に発表された中国の10月の貿易統計で、米ドル換算の輸出が予想に反して減少し、投資家心...

味の素株がストップ安 7〜9月期事業利益10%減、食品関連の業況悪化を警戒

QUICK Money World 7日 13:08

... いる。6日発表した2025年4〜9月期の連結決算(国際会計基準)で、7〜9月期の事業利益が前年同期比10%減の390億円だった。電子材料が好調だった一方で調味料や冷凍食品などの収益減速が目立っており、業況悪化を嫌気した売りが膨らんでいる。 価格改定後の売り上げ不振で冷凍食品の事業利益(為替影響を除く)は55%減の13億円だった。国内の原材料高に加え、海外では中国や現地企業との競争激化で調味料...

中国、10月輸出1.1%減 マイナスは8カ月ぶり

47NEWS : 共同通信 7日 12:58

【上海共同】中国税関総署が7日発表した10月の貿易統計によると、輸出は前年同月比1.1%減の3053億ドル(約47兆円)だった。輸出が前年同月を下回るのは8カ月ぶり。 米国向け輸出は25%減の349億ドルだった。 中国は対米貿易摩擦を踏まえて輸出先を多角化してきたが、米国への輸出減少を吸収しきれなかった。 輸入全体は1.0%増の2152億ドル。5カ月連続のプラスとなった。

中国、10月輸出1・1%減

デイリースポーツ 7日 12:58

【上海共同】中国税関総署が7日発表した10月の貿易統計によると、輸出は前年同月比1・1%減の3053億ドル(約47兆円)だった。輸出が前年同月を下回るのは8カ月ぶり。 米国向け輸出は25%減の349億ドルだった。 中国は対米貿易摩擦を踏まえて輸出先を多角化してきたが、米国への輸出減少を吸収しきれなかった。 輸入全体は1・0%増の2152億ドル。5カ月連続のプラスとなった。

10月の中国輸出額1・1%減、今年2月以来8か月ぶり減少

読売新聞 7日 12:55

... 沼亮介】中国税関当局が7日発表した10月の貿易統計によると、全体の輸出額は前年同月比1・1%減の3053億ドル(約46兆円)だった。輸出額が減少に転じるのは米国がフェンタニル流入を理由に追加関税を課して対立が深まった今年2月以来、8か月ぶり。 中国の国旗 米国向けの輸出額は、同25・2%減の349億ドル(約5・3兆円)と7か月連続で減少した。米国の半導体製造装置に関する対中輸出制限の拡大や、中国の ...

<1分で解説>フランス政府が中国系オンライン通販SHEINを停止

毎日新聞 7日 12:54

中国系オンライン通販「SHEIN(シーイン)」が進出した百貨店前を歩く警官=パリで2025年11月5日、ロイター フランス政府は、中国系オンライン通販「SHEIN(シーイン)」の通販サイトを停止する手続きに入ると発表しました。理由は、児童に見える成人用玩具「ラブドール」が販売されていたためです。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「シーインの通販サイト停止問題」を解説します。 Q シー ...

上海株前引け 反落、輸出関連に売り 10月の中国輸出が減少

日本経済新聞 7日 12:42

【NQN香港=戸田敬久】7日午前の中国・上海株式相場は反落した。上海総合指数の午前の終値は前日比6.5186ポイント(0.16%)安の4001.2413だった。過当競争の抑制など政策期待から一時は上昇に転じる場面もあったものの、午前に発表された10月の中国貿易統計で輸出が減少したことから、輸出関連を中心に売りが優勢になった。 米アップル向け製品や人工知能(AI)サーバーを手掛ける鴻海(ホンハイ.. ...

【速報】中国、10月の対米輸出は25%減

47NEWS : 共同通信 7日 12:37

【上海共同】中国税関総署が発表した貿易統計によると、10月の米国向け輸出は前年同月比25%減の349億ドル(約5兆3千億円)だった。

「ラブブ」の中国ポップマート株急落、製品価格が割高との社員発言で

ブルームバーグ 7日 12:24

... に「ブラインドボックス」の価格が割高だと示唆 中国の玩具メーカー、泡泡瑪特国際集団(ポップマート・インターナショナル・グループ)の株価が7日の香港市場で下落した。ライブ配信中の出来事を受け、同社製品の価格設定に疑問が生じたことが背景だ。 人気キャラクター「ラブブ」を手がける同社株は一時5%超下落。約2週間ぶりの大幅安となり、5月以来の安値水準に沈んだ。 中国メディアの封面新聞によると、6日のライブ ...

中国の輸出、10月は予想外の減少−輸入の伸びも大幅に鈍化

ブルームバーグ 7日 12:24

Gantry cranes and shipping containers at the Port of Nansha in Guangzhou, China. Source: Bloomberg 中国の輸出は10月、予想外の減少となった。7日発表の公式統計によると、輸出は前年同月比1.1%減。輸入の伸びも大幅に鈍化し、1%増にとどまった。貿易黒字は901億ドル。 原題:Chinese Expor ...

10月輸入車販売、10カ月連続プラス テスラ好調でEV34%増

日本経済新聞 7日 12:21

... 。 メーカー別の台数では、テスラが大半を占める「その他」は前年同月比3.3倍の1125台だった。「その他」の1月からの累計販売台数は前年同期比2.1倍の9191台で、初の年間1万台超えが目前となった。中国・比亜迪(BYD)は2.1倍の321台。9月は期間限定の値引きで台数を伸ばし前年同月比約3倍の802台で過去最高だったが、10月は落ち着きを見せた。 ブランド別にみると、独メルセデス・ベンツが6% ...

【速報】中国の10月輸出は1.1%減

47NEWS : 共同通信 7日 12:14

【上海共同】中国税関総署が7日発表した10月の貿易統計によると、輸出は前年同月比1.1%減の3053億ドル(約47兆円)だった。減少は8カ月ぶり。

米、エヌビディアの中国向け簡易版AI半導体売却を阻止へ=報道

ロイター 7日 12:13

... 30A」を中国に販売することを許可しないと通達した。メディア「ジ・インフォメーション」が6日、関係筋3人の話として報じた。エヌビディアはこのチップのサンプルを中国の複数の顧客に提供しているという。報道によると、エヌビディアは米政権がスタンスを見直すことを期待してB30Aの設計変更に取り組んでいる。同社の広報担当者はロイターに対し「(エヌビディアは)データセンター・コンピュートの競争が激しい中国市場 ...

仏ルノーがEV版新型「トゥインゴ」を発表、低価格帯で勝負

ロイター 7日 12:08

... A), opens new tabは6日、新型電気自動車(EV)「トゥインゴ」を発表した。人気の旧モデル名と2万ユーロ(2万3000ドル)未満の価格帯を活用してEV販売の拡大を図る。新型トゥインゴは、中国拠点のエンジニアリングチームが2年かけて開発したシティカー(小型車)。スロベニアで生産され2026年初めに発売を予定している。新型車は1992年型前身モデルのシルエットと特徴的な丸型ヘッドライトを ...

中国ロボタクシー元年 2社が香港重複上場、アリババ参入で競争激化

日本経済新聞 7日 12:06

【NQN香港=福井環】「ロボタクシー」と呼ばれる無人の自動運転タクシーに中国大手企業が商機を見いだしている。アリババ集団が本格参入を発表したほか、同分野で先行していた百度集団(バイドゥ)はロボタクシーの利用者が急速に拡大。小馬智行(ポニー・エーアイ)もサービス運用範囲を広げている。 深〓市は全域でロボタクシーが解禁米国に上場している中国の自動運転技術スタートアップ、ポニー・エーアイと文遠知行...

ブラジル貿易黒字、10月は予想上回る大幅増 主要品輸出伸びる

ロイター 7日 12:01

... ラジル経済が底堅いことが反映された。10月の輸出増は原油、鉄鉱石、大豆、コーヒー、トウモロコシ、牛肉など主要なコモディティーがけん引した。8月に第2位の貿易相手国である米国向けの輸出品にトランプ政権が50%の関税を課したことから、対米輸出は前年同月比37.9%減少した。一方、最大の貿易相手国である中国向けの輸出は33.4%増加した。年初からの貿易黒字は524億ドルで、前年同期比16.6%減少した。

「新宿ダンジョン」迷う外国人続出 大規模再開発 都庁超え巨大ビル建設中【詳細版】

Abema TIMES 7日 12:00

... カイツリー」に行きたいという外国人観光客もいます。新宿駅からは都営新宿線を使い、スカイツリーの最寄り・押上駅へ行くよう伝えました。 この日、最も切羽詰まった状況がありました。 新宿警察署に向かうという中国からの観光客。そのわけは、2台持っていた携帯電話の1つを失くしてしまったといいます。無事見つかったのでしょうか? 「携帯電話は見つかりませんでした。(見つかれば)警察署から電話がかかってきます。そ ...

「脱ドル」で拡大、世界のゴールド需要 金価格の押し上げ要因に(木村貴の経済の法則!)

QUICK Money World 7日 12:00

... 基づいて推定したところ、中央銀行である中国人民銀行が2024年末時点で北京に保有する金準備高は5065トンに上る。これは公式に認められている量の2倍以上だ。水面下での購入が大きい。 中国が「脱ドル」を進める背景には、欧米諸国がロシアとの緊密な関係などを理由に中国との対立を深めていることがあるといわれる。 インド、本国送還急ぐ BRICS諸国で脱ドルを進めるのは中国だけではない。海外メディアの報道に ...

処理水放出で停止 北海道産冷凍ホタテ、中国へ輸出再開

日本テレビ 7日 11:57

... 島第一原発の処理水放出以降、中国は日本産水産物の輸入を停止していましたが、鈴木農林水産相は、北海道産のホタテの中国への輸出が再開したと明らかにしました。 鈴木農水相 「今回の輸出は6月29日に中国政府が日本産水産物の輸入再開を正式に発表したことを受けたものであります」 日本から中国への水産物の輸出は、2023年の福島第一原発の処理水放出以降、停止されていました。 しかし、中国政府はことし6月、一部 ...

「冷凍ホタテ」中国への輸出再開 輸入停止措置以降初めて 鈴木農水大臣「冷凍ホタテ約6トン、これを11月5日に発送」

TBSテレビ 7日 11:53

日本産の水産物の輸入を停止していた中国をめぐり、鈴木農林水産大臣は、「冷凍ホタテ」が中国へ出荷されたと明らかにしました。 鈴木憲和 農林水産大臣 「冷凍ホタテ約6トン。これを11月5日に発送し、塩漬けのナマコ約600キロを11月10日に発送予定」 日本産水産物をめぐっては、2023年8月に東京電力・福島第一原発の処理水放出に反発した中国が輸入を停止していましたが、今年6月、10の都県を除いたかたち ...

中国向け水産物輸出、2年ぶり再開…福島第一原発の処理水放出後初めて

読売新聞 7日 11:45

... 、中国の禁輸措置で輸出が止まっていた水産物の出荷を再開したことを明らかにした。輸出再開は約2年ぶり。農林水産省によると、今月5日に北海道産の冷凍ホタテ6トンを中国向けに出荷した。10日には青森県産の塩蔵ナマコ600キロ・グラムも発送する予定だという。 鈴木農相 東京電力福島第一原子力発電所からの処理水放出を受け、中国政府は2023年8月に日本産水産物の輸入を全面禁止した。日中両政府の合意を受け、中 ...

中国への日本産水産物の輸出再開「5日に冷凍ホタテ、10日に塩蔵ナマコ」 鈴木農水相「全面再開に向け働きかけ継続」

FNN : フジテレビ 7日 11:41

福島第1原発の処理水放出を巡り、中国が輸入を停止していた日本の水産物の輸出が再開されました。 鈴木農水相は7日朝の会見で「まずは冷凍ホタテ約6トンを11月5日に発送し、さらに塩蔵ナマコ、塩漬けのナマコ約600kgを11月10日に発送予定という情報提供を受けている」と述べ、福島第1原発の処理水放出に反発して、中国が輸入を停止していた日本の水産物の輸出が再開されたことを明らかにしました。 その一方で、 ...

日産で日本の顧客離れ深刻、ブランド回復には時間−見通しに甘さも

ブルームバーグ 7日 11:38

... ったが、下落幅では最も大きい。 人口減少などで国内市場規模が縮小傾向にある中、自動車メーカー各社は海外に成長の活路を求め、日産でも世界販売に占める国内販売台数は2017年3月期には9.9%だった。だが中国での販売激減などもあって前期は15%近くまで上昇し、重要度は相対的に高まっている。地域別の営業損益でも主力の北米が大幅な増益となったのに対して日本は125億円の赤字に転落、業績の足を引っ張った。 ...

PwC、年次調査「グローバル エンタテイメント&メディア アウトルック 2025-2029」を発表

Biz/Zine 7日 11:15

... 約3,000億米ドルに成長すると予測。 新興国市場がE&M業界の成長率をリード 米国のE&M市場では、2029年までの年平均成長率は3.8%と予測されており、世界平均の4.2%を下回っている。一方で、中国のE&M収益は年平均成長率8.9%のインターネット広告セグメントにけん引され、年平均6.1%成長の見込み。世界で急成長を遂げている市場は引き続きインドやインドネシアを含む新興国市場であり、いずれも ...

中国、米国産農産物の購入を緩やかに開始 先週の首脳会談受け

ロイター 7日 11:03

... - 中国は先週の米中首脳会談を受け、米国産農産物の購入を緩やかに開始した。トレーダー2人が6日に明らかにしたところによると、中国バイヤーは米国産小麦2カーゴを予約。昨年10月以来初めてという。米業界筋によると、米国から中国向けにソルガムも出荷された。トレーダーはまた、大規模な大豆の購入があると期待。米ホワイトハウスは中国が年末までに1200万トンを購入すると約束したと明らかにしているためだ。中国 ...

中国向け、ホタテ輸出再開 北海道産、全面禁止後初めて

時事通信 7日 10:50

閣議後記者会見で日本産ホタテの中国向け輸出再開を明らかにした鈴木憲和農林水産相=7日午前、国会内 鈴木憲和農林水産相は7日の閣議後記者会見で、日本産の冷凍ホタテが、中国向けに約6トン輸出されたことを明らかにした。中国が東京電力福島第1原発の処理水放出を受け、日本産水産物の輸入を全面的に禁止した2023年8月以来初めて。日中両政府は5月、中国への輸出再開に向けた手続きに関し、合意を発表していた。 農 ...

上海株寄り付き 反落して始まる 半導体が安い

日本経済新聞 7日 10:41

【NQN香港=戸田敬久】7日の中国・上海株式相場は反落して始まった。上海総合指数の始値は前日比13.4432ポイント(0.33%)安の3994.3167だった。前日の米株式相場が下落した流れを引き継いで投資家心理が悪化した。心理的な節目となる4000を回復していたことか...

人民元基準値、対米ドルで7.0836元 前日比で元高設定

日本経済新聞 7日 10:29

【NQN香港=福井環】中国人民銀行(中央銀行)は7日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.0836元に設定したと発表した。6日の基準値に比べ0.0029元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は2日連続。 対円の基準値は1...

独財務相、鉄鋼産業保護のため「欧州製品の優先採用」を訴え

ロイター 7日 10:03

... 支持したいと考えている」とし、「フランスと協力し、プロセス全体を加速できるかどうかについても議論が及んだ」と説明した。輸出主導型のドイツ経済は過去20年間、低い貿易障壁の最大の受益国の1つだった。このため、同国の政党の大半はこれまで保護主義に反対してきた。しかし、現在はドイツのメーカーと規制当局は、中国などからの輸入品との競争や、トランプ米大統領が課した関税による貿易への悪影響に懸念を強めている。

米議会予算局にサイバー攻撃−業務継続、システム侵害を調査

ブルームバーグ 7日 09:31

... 直ちに対応を取ったとし、「システム保護強化のため、監視を拡充し、新たなサイバーセキュリティー対策を導入した」と述べた。 CBOはサイバー攻撃を受けた最新の政府機関となった。今年7月にマイクロソフトは、中国のハッカー集団が文書管理ソフトウエア「シェアポイント」の脆弱(ぜいじゃく)性をついて複数の米政府機関を攻撃したと発表した。被害を受けた機関には米国家核安全保障局(NNSA)や米国立衛生研究所(NI ...

トランプ米政権、重要鉱物リストに銅・石炭・ウランなど追加

ロイター 7日 08:48

... 金用石炭など、10種類の鉱物を米国経済・国家安全保障に不可欠と見なすリストに追加した。内務省の重要鉱物リストは連邦政府の投資と認可決定の指針となり、政府の鉱物戦略を形成。政権は国内の採掘を促進し、特に中国からの輸入への依存を削減する中でリストを拡大している。新しいリストには原子炉の燃料として濃縮されるウラン、ホウ素、鉛、リン酸塩、カリ、レニウム、シリコン、銀も含まれている。一方、環境保護団体はこの ...

中国商務省報道官、EUとの貿易・投資協定交渉に前向き 「広範な共通利益」を共有

ロイター 7日 08:09

写真は中国と欧州連合(EU)の旗のイメージ。3月撮影。REUTERS/Dado Ruvic[北京 6日 ロイター] - 中国商務省の何雅東報道官は6日の記者会見で、中国と欧州連合(EU)は「広範な共通利益と大きな協力の余地」を共有していると述べ、EUとの各種貿易・投資協定締結の可能性を模索する意向を示した。中国の対EU関係を巡っては、王毅外相が4日に北京でエストニアの外相に対し、中国はEUと自由貿 ...

今日の株式見通し=軟調、米株安を嫌気 ハイテク株調整

ロイター 7日 08:06

... ens new tab、ホンダ(7267.T), opens new tab、オリンパス(7733.T), opens new tabなどが決算発表を行うほか、9月家計調査が公表される予定。海外では、中国で10月貿易収支、米国で11月ミシガン大学消費者態度指数などが発表予定となっている。前日の米国株式市場では、主要3指数がそろって下落。景気先行き不透明感や割高なバリュエーションが意識され、4日に見 ...

東邦化学工業、新中計「TOHO Step Up Plan 2027」が始動 電子情報材料事業中核化と中国生産拠点の活用拡大等で営業利益30億円を目指す

ログミーファイナンス 7日 08:00

... 。新型コロナウイルス感染症による経済の停滞、中国経済の減速や半導体不況、さらにロシア・ウクライナ戦争の長期化や中東情勢の緊迫化など、極めて厳しい環境下での事業運営となりました。また、原材料や用役費が大幅に値上がりし、海外メーカーによる安値攻勢も激しくなりました。 結果として、2024年度(2025年3月期)は連結営業利益30億円を目標に掲げていましたが、中国経済の停滞や半導体不況による電子情報材料 ...

販売不振、再建険しく 半導体供給懸念も浮上―日産

時事通信 7日 07:11

... 減の148万台にとどまり、販売不振の継続があらわになった。特に中国と日本は2桁減、米国も前年同期を下回った。27年度までに新型9車種を投入し反転攻勢を図るが、足元で半導体などの供給懸念も浮上。再建への道は険しい。 「経営の安定化の兆しが出ている。6月以降、中国は好調に推移している」。イバン・エスピノーサ社長は決算説明会でこう述べ、4月から中国で販売している電気自動車(EV)「N7」の堅調ぶりをアピ ...

【コラム】日本にチャンス到来、鉄道外交で中国つまずく−バスワニ

ブルームバーグ 7日 07:08

... このプロジェクトは中国とインドネシアの関係強化の象徴とされた。しかし現在では、中国式モデルのリスクを示す典型例となっている。 利用者数が想定を下回り運営コストがかさんだ結果、持ち分60%のインドネシア側コンソーシアムは昨年、数百万ドル相当の損失を計上した。インドネシア政府は現在、中国との間で債務再編交渉を進めている。 これは、中国が関与するインフラ事業の落とし穴を示す警鐘だ。日本と中国は15年にこ ...

赤字2000億円超の日産、「三重苦」で再建は不透明…販売不振・トランプ関税・半導体不足

読売新聞 7日 06:45

... 課題に直面し、不安定な環境が続く中、業績回復に集中的に取り組んでいく」。イバン・エスピノーサ社長は6日の決算記者会見で、再建を急ぐ姿勢を強調した。 しかし、世界販売は低迷が続いているのが実情だ。国内や中国で10%を超えて減少し、金融部門を除く自動車事業の営業利益は1766億円の赤字だった。前年同期(1161億円の赤字)からさらに悪化した。 日産の売上高と営業利益の推移 ただ、わずかな好転の兆しも見 ...

それでも日産社長「自信ある」 中間決算は赤字、コスト改革道半ば

朝日新聞 7日 06:06

... ると276億円の赤字。屋台骨の自動車事業だけでみると、営業損益の赤字額は1766億円にのぼる。前年同期から600億円ほど赤字が拡大しており、車でもうけられない状態が続く。 今年4〜9月の新車販売では、中国で電気自動車(EV)「N7」がヒットし、米国でも販売台数が前年同期を上回るなど好転の兆しはある。だが、日本や欧州で不振が続き、全体では同7.3%減の148万台にとどまった。 ■社長は再建目標達成に ...

大手商社7社の4-9月期、6社が当期増益…強みで収益伸ばす

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 7日 06:02

... 増の4237億円。重田哲也最高財務責任者(CFO)は同日の会見で「(既存事業の競争力強化などに取り組む)ミドルゲーム(中盤戦)の推進により、基礎収益力が着実に伸長している」と総括した。 各社の業績では中国経済の不振などを背景に原料炭や鉄鉱石といった資源価格の下落の影響がみられる一方で、各社とも強みの分野で収益を伸ばす動きが目立つ。住友商事は不動産の大口引き渡しがあった都市総合開発などが好調だった。 ...

コロナ対策に欠けていた経済とのバランス感覚 次に備え意識共有を

朝日新聞 7日 05:05

... ら始まったワクチン接種のタイミングは、海外に比べて遅れました。ただ、開始してからは非常に速く進み、最終的に接種した人の割合もきわめて高かったといえます」 ――改善すべきだった点はありますか。 「欧米や中国では、ワクチン接種が終わった時点でコロナ危機は終息した、社会や経済を回していこうという機運になりましたが、日本はかなり慎重でした。感染対策と社会・経済活動とのバランスという点では評価が分かれるでし ...

金属シリコン、じり安 実需弱く買い控え継続

日刊工業新聞 7日 05:00

金属シリコンの国際相場は上昇後に弱含みで推移している。中国政府が過剰な生産を抑制する「反内巻政策」に...

11月7日号

ニッキンONLINE : 日本金融通信 7日 04:30

2025年11月7日号を読む ニッキン紙面ビューアーのご利用方法はこちらをご覧ください。 ◆今週号のヘッドラインニュース(主な記事) ■大手行、インパクト不動産に投融資、三菱UFJ銀行は貢献度測定(1面トップ) ■中国銀行、顧客体験刷新にAI、SAS基盤、クラウド採用(4面トップ) ■金融庁、早期警戒制度見直し、監督...

中国輸入博、日本勢の参加社数1.5倍 AI活用の新製品を披露

日本経済新聞 7日 02:00

... 海=多部田俊輔、若杉朋子】日米などの外資企業は6日、上海市で開幕中の「中国国際輸入博覧会」で人工知能(AI)などの新技術や新製品をアピールした。米中が関税や規制を巡る駆け引きを続けるなか、日本企業は前回の約1.5倍の約330社が参加した。米国勢も食料から半導体まで幅広い企業が商機を探った。 パナソニックホールディングスの本間哲朗副社長は同日、「中国のAIなどを使って『内巻』と呼ばれる激しい中...

ピジョンの1〜9月、純利益30%増 日本・中国で乳児用品の販売増

日本経済新聞 7日 02:00

ECサイトでの露出を増やし、中国事業を伸ばしたピジョンが6日発表した2025年1〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比30%増の70億円だった。主力の哺乳器などベビーケア関連の販売が国内や中国で好調だった。販売数の増加に伴い、工場の稼働率が上がったことも利益に寄与した。 売上高は6%増の805億円、営業利益は18%増の100億円だった。 国内事業の売上高は4%増の275億円、セグメント利益は24 ...

ファーウェイ、初の海外工場を売却検討 欧州で製品排除が拡大

日本経済新聞 7日 02:00

【広州=藤野逸郎】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)がフランス工場の売却を検討していることがわかった。同社初の海外工場で、2025年末以降に通信基地局向けの部品を生産するはずだった。欧州各国で通信網から同社製品の排除が広がり、当初計画に狂いが生じている。 複数のフランスのメディアが伝えた。工場は9月に完成したものの、管理職の求人活動は中止され、買収を検討する企業による視察も実施されたとい. ...

COP30首脳級会合が開幕 米国不在の温暖化対策、主役狙う中国

日本経済新聞 7日 02:00

温暖化対策を話し合う第30回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP30)が6日に始まった。アマゾン川河口のブラジル北部ベレンが舞台となる。トランプ米政権が高官派遣を見送るなか、中国は丁薛祥(ディン・シュエシアン)筆頭副首相が参加し、主導権を狙う。 COP30は6〜7日の首脳級会合で事実上開幕した。10日からの事務方協議を経て、閣僚級は17日に始まる。21日に閉幕予定だが、毎年1〜2日延長となる. ...

内憂外患の欧州車、関税負担とエンジン車回帰で費用増 VWは赤字転落

日本経済新聞 7日 02:00

【フランクフルト=林英樹】欧州車大手6社の2025年7〜9月期決算が5日出そろった。独フォルクスワーゲン(VW)が赤字に転落し、独メルセデスベンツ・グループも減益だった。米国の関税政策と中国の景気低迷という外的要因に加えて、電気自動車(EV)シフトからの揺り戻しに伴う費用増加が業績悪化の要因となった。 独BMWが5日発表した7〜9月期決算は、営業利益に相当するEBIT(利払い・税引き前利益)が前. ...

東南アのリゾート大手バンヤン、日本で200億円ファンド 地方ホテル再生

日本経済新聞 7日 02:00

... ンコク=赤間建哉】シンガポールのリゾート大手バンヤングループが、日本のホテルや旅館に投資するファンドを2026年半ばにも立ち上げる。三菱UFJ銀行などが出資するファンドと共同で最大200億円規模を想定する。経営が厳しい宿泊施設を傘下に収めて立て直し、東南アジアからの訪日客などの観光需要を取り込む。 バンヤンは東南アジアのほか、中国やメキシコなど20カ国以上でリゾートやホテルを約100拠点運営...

花王の純利益19%増、日本やアジアで化粧品が復調 1〜9月

日本経済新聞 7日 02:00

... 円、営業損益は30億円の黒字(前年同期は79億円の赤字)に回復した。国内だけでなく、アジアでも「KANEBO(カネボウ)」「ケイト」などのブランドが好調だった。昨年に在庫調整のために出荷を抑制していた中国も伸びた。国内で人員配置や供給網を見直したことでコストも減らした。 洗剤などのハイジーンリビングケア事業の売上高は1%増の3979億円、営業利益は6%増の577億円だった。黄ばみ除去成分を配合した ...

ホンダ、中国で新車開発見直し 価格競争激化で旗艦EV投入延期

日本経済新聞 7日 02:00

ホンダは中国で新車開発を見直す。2025年12月までに販売予定の電気自動車(EV)の旗艦車種の投入時期を2026年以降に延期する。中国の自動車最大手・比亜迪(BYD)など現地メーカーと価格競争が激しい。トヨタ自動車と日産自動車と比べても一人負けの状況に陥っている。コスト競争力を高めるために、EVの販売戦略を練り直す。 現地開発の専用車台を使ったシリーズ「〓(イエ)」で、第1弾を25年3月に発売し. ...

スズキ5年ぶり減益 4〜9月純利益11%減、下期は半導体供給に懸念

日本経済新聞 7日 02:00

... %減の3200億円になると見込む。 今期の業績予想を据え置いた一因となったのが、半導体の供給制約懸念だ。オランダに本社を置く中国資本の半導体メーカー、ネクスペリアが出荷を停止した。オランダ政府が経済安全保障上の問題があるとして同社を管理下に置くと決め、中国政府が対抗措置として中国で生産する同社製品に輸出規制をかけた。 スズキの石井直己副社長は6日の決算説明会で「生産影響は今のところはない」と述べた ...

太陽誘電の26年3月期、純利益上振れ3.9倍 サーバー向け堅調で

日本経済新聞 7日 02:00

... 見込む。従来予想は微減の3400億円で、一転して増収となる。営業利益は72%増の180億円と20億円上方修正した。要因別に営業利益の修正をみると販売価格影響が57億円、為替が42億円の増益要因になる。中国のスマートフォン向け複合デバイスが想定より低調となる影響を補う。 福田智光・取締役専務執行役員は同日の決算記者会見で来期の業績見通しについて「AIサーバー向けと自動車向けがけん引していく」と語った ...

中国自動運転のポニーとウィーライドが香港上場 競争懸念で初値下落

日本経済新聞 7日 02:00

【香港=伊原健作】中国の自動運転技術スタートアップの小馬智行(ポニー・エーアイ)と文遠知行(ウィーライド)が6日、それぞれ香港取引所に新規上場した。自動運転タクシー(ロボタクシー)の市場は競争が激化しており、上場初値はともに1割前後下落した。 両社は2024年10〜11月に米ナスダック市場に上場し、今回は重複上場となる。ポニー・エーアイは公募増資で67億香港ドル(約1300億円)を調達し、6日の. ...

ロ産原油、割引幅1年ぶり水準 米制裁で印中の購入が減少=関係筋

ロイター 7日 01:57

... ロイター] - ロシア産原油のアジアにおける北海ブレント原油に対する割引幅が1年ぶりの水準まで拡大していると、業界筋が明らかにした。米国がロシアの石油大手に対して制裁措置を課したことを受け、インドと中国の大手精製会社が購入量を削減しているためとみられる。ロシア産石油供給に関わる関係筋によると、ロシアの主力輸出品であるウラル原油の価格差はブレント原油12月到着分に対し2ドル拡大。1バレルあたり約4 ...

英アストラゼネカ、7─9月期の業績堅調 通期見通しは据え置き

ロイター 7日 01:54

... ズなど一部のアナリストは引き上げを期待していた。アストラゼネカは予想据え置きの理由として、ジェネリック医薬品(後発薬)との競争やコスト上昇などを挙げた。米国での売上高は9%増の約65億5000万ドル、中国では5%増の約17億6000万ドルだった。アストラゼネカは、30年までに年間売上高を800億ドルに拡大する目標を掲げている。パスカル・ソリオ最高経営責任者(CEO)は声明で「年初から9カ月間は全般 ...

日本特殊陶業、30年3月期に売上高1兆円計画 車関連や半導体に重点

日本経済新聞 7日 01:49

... 内燃機関分野も育てる日本特殊陶業は6日、2030年3月期までの中期経営計画を発表した。連結売上高にあたる売上収益を25年3月期比で53%増の1兆円に引き上げる。主力の自動車用点火プラグは新車向け製品を中国メーカーに拡販するほか、既販車向けでは需要に合わせて商品を展開する。半導体製造装置や燃料電池といった非内燃機関分野も育てる。 営業利益は62%増の2100億円をめざす。営業利益率は1ポイント増の2 ...

中国のレアアース規制、短期的に打開の手立てなし−EUが加盟国に警告

ブルームバーグ 7日 01:05

... 間に行われた中国とEUの担当者交渉では、目立った進展は見られなかった。 欧州委員会のギル報道官は、欧州産業にとっての確実性を高め、手続きを簡素化すべく、中国とのレアアース輸出に関する協議が活発化していると述べ、こうした取り組みは今後も続けていくと語った。 中国商務省の何亜東報道官は6日、記者団に対し、「中国と欧州は広範な共通利益を有しており、通商協力で大きな可能性を秘めている」と述べ、「中国は、E ...

次のAI主戦場は現実空間 先行する米中を追う日本勢 中西拓司・編集部

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 携に参加する。安川電機の産業用ロボット「モートマン・ネクスト」にはエヌビディアのGPUが搭載されている。一方で安川電機は今年7月、スタートアップの東京ロボティクスを完全子会社化した。 経済安全保障上、中国企業との提携は困難だが、日本のロボット産業は米国企業との提携や、国内スタートアップの買収などの動きが続きそうだ。 「国産ロボット」 「純国産」の人型ロボットの開発に取り組むのは村田製作所、SREホ ...

中国ヒューマノイド最前線――技術・供給網・社会実装力で世界圧倒 李智慧

週刊エコノミスト 7日 00:00

... ド(人型)ロボットも1台、あるいは複数台所有し、家事を担う日が来る」──。筆者は中国各地の人型ロボット企業を訪問しているが、こんな意見が幹部や専門家から相次ぐ。その時期は「10年後。技術の進歩次第では10年以内も可能だ」と強気だ。 中国移動ロボット産業連盟によると、世界に220社ある人型ロボット企業のうち、昨年末時点で中国が半数の110社を占める(図1)。今年1月の春節のイベント(日本でいえば紅白 ...

加速する米中の開発競争 どうする日本

週刊エコノミスト 7日 00:00

... しています。 生成AIの利用はデジタル空間から今や現実空間に及ぼうとしており、AIが実装された人型ロボットはスマートフォンに匹敵する技術革新に成長する可能性を秘めている。>>記事はこちら 世界の中でも中国の人型ロボット技術の進展は著しい。豊富な人材とともに、データや技術基盤、分厚い供給網を土台に世界を圧倒している。>>記事はこちら 最先端ロボット技術では米中のハイテク企業が注目されているが、日本企 ...

《中国株》米中緊張緩和で高値圏ながら上値は重く推移か 曹昭仁

週刊エコノミスト 7日 00:00

上海総合指数は10月28日、10年3カ月ぶりに一時4000ポイント台を回復した。米国は中国に対する追加関税の発動を見送り、中国もレアアース(希土類)の輸出規制強化を延期する見通しで、緊張緩和に期待が高まった。 一方、中国共産党の重要会議「第20期中央委員会第4回総会(4中全会)」は、「科学技術の自立自強」の加速を明確に打ち出し、国が主導するイノベーションの加速とサプライチェー…

11月18日号

週刊エコノミスト 7日 00:00

... 釈可能性が課題■辻 理絵子/松浦 由依 25 インタビュー 尾形 哲也 早稲田大学基幹理工学部教授・AIロボット協会理事長 「中国勢が豊富なデータ量で圧倒 『日本製』はコスト高の可能性も」 27 米国の現状 巨大テック×新興 自動運転との相乗効果に期待 ■土方 細秩子 30 中国人型ロボット最前線 データ、基盤、供給網で世界圧倒 若手育成「内製化」で技術者輩出 ■李 智慧 33 ロボ・自動化8銘柄 ...

冷凍ホタテ、中国への輸出再開 日本産水産物の輸入全面中止後初

毎日新聞 6日 23:00

... トンが日本から中国に出荷され、輸出が再開されたことが分かった。5日に日本を出発した。中国が2023年8月、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出に伴って日本産水産物の輸入を全面的に中止して以来、出荷は初めて。日本政府関係者が明らかにした。 中国は6月に日本産水産物の輸入再開方針を発表し、中国当局や日本の事業者が準備を進めていた。日本の事業者で、トリチウムなどの放射性物質の検査などを経て、中国に輸出で ...

中国貴州省の自動運転バス、日本市場狙う ビッグデータで開発 過疎地の公共交通補完

産経新聞 6日 22:30

中国貴州省のピックス・ムービングが開発した自動運転のEVミニバス「ロボバス」=10月21日、同省貴陽市(田中靖人撮影)中国南西部、貴州省で自動運転の電動ミニバスを開発するベンチャー企業、ピックス・ムービング(翰凱斯智能技術)が、一部日本メディアに本社工場を公開した。地方で不足するバス、運転手の代替や大型観光施設内などでの利用を想定するニッチ(隙間)戦略で、従来の交通手段の代替ではなく補完を目指す。 ...

日産、中間決算は2219億円の赤字 米関税政策の影響も

日本テレビ 6日 22:01

... 響が営業利益を1497億円押し下げていて、エスピノーサ社長は「大きな逆風」と語りました。 一方、今年度1年間の営業損益は過去最大の2750億円の赤字となる見通しを示しました。特に、オランダに拠点を置く中国資本の半導体メーカーの出荷停止については、およそ250億円のリスクを見込んでいることを明らかにしました。すでに、今月10日からは国内2工場での減産を予定していて、規模はおよそ900台になるというこ ...

新型車投入で反転狙うも 最終損益予想は見送り 先行き見えない日産

毎日新聞 6日 21:44

... 半期も複数の課題に直面している」としながらも、商品力のある車を販売することで業績を改善できると自信を見せた。 その一手となりうるのが中国市場に投入した電気自動車(EV)「N7」だ。4月の発売以降、約4万台が売れた。当初予想を13%上回る売れ行きだといい、世界のEV市場を中国勢が席巻するなか、他国にも輸出して対抗するとしている。 日産は経営再建計画で、変化の激しい市場ニーズに対応するため、4年以上か ...

スズキ ネクスペリアの出荷停止受け業績予想を据え置き

日本テレビ 6日 21:33

... の上昇などが要因だということです。 また、スズキは2026年3月までの1年間の業績予想を前回と同じ5000億円に据え置きました。 オランダに拠点を置く半導体メーカー「ネクスペリア」は、オランダと中国の対立で、中国の工場から半導体を輸出できない状況が続いていて、スズキによるとネクスペリアの半導体の供給見通しが不透明なことを据え置いた理由にあげています。 スズキは、今のところ影響は出ていないが、代替品 ...