APPLE TREE、3D造形シューズ認知拡大 都内に直営店

日刊工業新聞 25日 05:00

APPLE TREE(大阪市中央区、朴秀明社長)は、日本国内代理店として販売している中国・杭州星世線...

中国・至格科技、スマートグラス向け光学部品量産 アリババなどに供給

日本経済新聞 25日 02:00

2025年に入り、人工知能(AI)を搭載したスマートグラス市場が活況を呈している。米メタの「Ray-Ban Display」が世界的な注目を集める中、中国でもアリババ集団が「Quark AI Glasses」を発表したほか、Rokid(霊伴科技)をはじめとするスタートアップも相次いで新製品を投入。米アップルも年内に参入するとの観測が飛び交うなど、主導権争いが激化している。 このスマートグラス市場. ...

25年のヒット、中国は「ラブブ」 自国発キャラグッズが世界でブーム

日本経済新聞 25日 02:00

... 経済新聞はアジアの主要国・地域を対象に、2025年にヒットした商品やサービスをまとめた。中国本土では、中国発のキャラクター「ラブブ」のグッズがはやった。東南アジアで人気に火が付き、世界でブームを巻き起こした。 ラブブはうさぎのような耳と、とがった歯を持つキャラクター。香港出身のイラストレーター、カシン・ロン氏の絵本に登場する。中国玩具大手の泡泡瑪特国際集団(ポップマート)が19年からグッズを...

米アップルCEOがナイキ株の保有倍増、再建策を評価

ロイター 25日 00:24

... 材料だと指摘した。 ナイキの取締役で元インテルINTC.O, opens new tabCEOのロバート・スワン氏も今週、ナイキ株約8700株を約50万ドルで購入した。 ナイキが18日発表した第2・四半期(9─11月)決算は利益率が低下、中国での販売不振が響いた。決算発表以来、同社株は13%近く下落し、4年連続で下落する見込み。 もっと見る *本文第2段落の公表日「22日」を「23日」に訂正します

中国人民銀、為替の安定と緩和的金融政策の維持を強調

ロイター 24日 23:27

中国人民銀行(中央銀行、写真)は24日、市場の期待を安定させ、為替レートを「基本的に合理的かつバランスのとれた水準で安定を維持する」と表明した。2018年9月撮影(2025年 ロイター/Jason Lee) [ 北京 24日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)は24日、市場の期待を安定させ、為替レートを「基本的に合理的かつバランスのとれた水準で安定を維持する」と表明した。この日開催した金融政 ...

中国不動産大手、社債返済できず 米格付け会社一部デフォルトと判断

毎日新聞 24日 23:18

中国不動産大手、万科企業の建物=23日、北京(ロイター=共同) 米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは23日、資金繰りが悪化している中国の不動産大手、万科企業の格付けを一部債務のデフォルト(債務不履行)を意味する「選択的デフォルト(SD)」に引き下げたと発表した。社債を通じて投資家から借りた20億元(約440億円)を当初の期限の15日までに返済できなかったことを踏まえた。 万科はマンション販 ...

【速報】フィッチも万科を限定的デフォルトに格下げ

47NEWS : 共同通信 24日 22:44

【北京共同】格付け会社フィッチ・レーティングスは24日、中国の不動産大手、万科企業の格付けを「RD(限定的デフォルト)」に格下げしたと発表した。

自民党の議連が提言「国産再エネ導入を促進」 高市早苗首相に

日本経済新聞 24日 21:45

... ころに非常に大きな魅力を感じる。提言に大賛成だ」と応じた。面会後、柴山昌彦政調会長代理が記者団に明らかにした。 首相は、従来の太陽光パネルより薄く折り曲げられる「ペロブスカイト太陽電池」について「いま中国が研究のスピードを加速させている。日本が競争力を強める取り組みを後押ししてほしい」とも強調した。 提言は「不適切な大規模太陽光発電所(メガソーラー)に対しては、法的に規制する施策を実行し、厳格に対 ...

「初日の出の名所」老舗ホテルが突然の休業状態「中国の方に譲ったという話聞いた」 いまだウェブ予約可能もキャンセルできず 千葉・銚子市

FNN : フジテレビ 24日 20:34

... あり、中は電気がついておらず、人けがない。 銚子市観光協会によると、11月下旬頃から、ホテル側と連絡が取れなくなったという。 近所の人は「1カ月ぐらい前に従業員から聞いた。『ここを閉める』ってことを。中国の方に譲ったという話は聞いた」と話す。 公式サイトに休業知らせる情報なし 休業状態となったホテルは連絡がつかないだけでなく、さらなる問題があった。 ホテルの公式サイトは予約ができる状態 ホテルの公 ...

1キログラム965ドルから3750ドルに…中国の輸出規制でレアアース価格が高騰

産経新聞 24日 20:10

... 門責任者は、中国の輸出規制によって「中国国外で供給が枯渇し始め、将来の供給の不確実性も高まって価格が急騰している」と話す。 さらに永久磁石に使うネオジムなど輸出規制の対象外の品目も値上がりしている。新たに中国の輸出規制の対象に入りかねないといった懸念や、レアアース生産を手がける米MPマテリアルズが中国への輸出停止を発表したことが背景にある。 中国の価格は欧州より安い。チ・ヒン・リン氏は「中国が輸出 ...

グローバル鉄道メーカー、サプライヤーの海外戦略と最新技術潮流 アジア鉄道市場への期待と展望

産経新聞 24日 20:00

... 運行を支えている。 現在までに世界で30の国と地域で鉄道インフラを提供。CBTCを戦略商材としてアジアを中心に展開している。重点的に取り組む国と地域についてはインド、バングラデシュ、東南アジア、台湾、中国、アフリカなどを考えている。ODA(政府開発援助)案件は減少傾向で、これから自力が問われるだろう。 未来の鉄道システムは、クラウドを活用して地上設備を大幅に減らし、自動運転と組み合わせたものになる ...

2025年下半期 化学・関連産業の主な出来事

化学工業日報 24日 19:55

... ー ◎中国の1~6月プラ純原材料輸出が前年同期比19%増。上期で初めて輸入上回る ・JX金属、茨城のリサイクル原料施設竣工。銅スクラップ、小型家電などを集荷・選別・秤量・サンプリング ・田辺三菱製薬が新体制移行。CEOに前ファイザー日本法人社長の原田氏 ・旭化成・三井化学・三菱ケミカル、西日本のエチレン設備でLLP設立。30年度をめどにグリーン化と生産能力最適化実現へ ・トリケミカル研究所、中国に ...

レアアースの脱中国化、他国と輸入や供給契約締結 取り組み結実も懸念解消まで遠く

産経新聞 24日 19:37

中国が圧倒的な生産シェアを持つレアアース(希土類)を巡っては、より希少で確保が難しい「重希土類」の中国以外からの初めての輸入や長期供給契約の締結が実現するなど、調達先の多角化に向けた官民の取り組みが結実し始めている。 総合商社の双日は10月末、オーストラリアから重希土類の輸入を始めたと発表。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)との長年にわたる出資が実を結んだ。3月には産業ガス大 ...

中国、外資優遇の対象拡大 先進製造業やハイテクなど重視

ロイター 24日 19:27

中国の国旗、北京・天安門広場で11月撮影 REUTERS/Maxim Shemetov [北京 24日 ロイター] - 中国政府は24日、外国からの投資を奨励する産業リストを改定し、対象となるセクターを拡大した。税制優遇や用地価格の優遇などを通じ、長期化する外資流入の減少に歯止めをかける狙いがある。 国家発展改革委員会と商務省が共同で発表した「2025年版外国投資奨励産業目録」では、200項目以上 ...

【注意】「ぷっくりかわいい」大人気シール“ボンドロ"爆発的ヒットの裏で高額転売やニセモノが流通

FNN : フジテレビ 24日 19:21

... アルファベットの「Q」に、建物名の「タワー」が「タフー」に、など誤字が交ざっていました。 こうした事態に、正規品を販売している業者では12月、本物と偽物を見分けるポイントをホームページに掲載し、注意を促しています。 製造元・クーリアの担当者: 中国語・韓国語・外国語のものなど、弊社の方にも消費者の方から通報があれば、随時対応しております。(フリマなどで)販売される方に関しては、ご注意いただきたい。

レアアース、官民協力で調達先開拓「成功している」 JOGMEC高原理事長インタビュー

産経新聞 24日 19:15

... 一郎理事長=12月22日午後、東京都港区(相川直輝撮影)レアアース(希土類)などの確保を進める独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の高原一郎理事長が産経新聞のインタビューに応じた。中国がレアアースを威圧の武器とする中で、欧州連合(EU)が同機構を参考とする組織の新設を決めた。高原氏はEUとのやり取りについて「予算からスキームまでほぼ全て説明した」と明かした。 世界的にも珍しい組 ...

中国の不動産大手、社債返せず

デイリースポーツ 24日 18:55

【北京共同】米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは23日、資金繰りが悪化している中国の不動産大手、万科企業の格付けを一部債務のデフォルト(債務不履行)を意味する「選択的デフォルト(SD)」に引き下げたと発表した。社債を通じて投資家から借りた20億元(約440億円)を当初の期限の15日までに返済できなかったことを踏まえた。 万科はマンション販売でトップクラスの実績を誇った大手だが、不動産不況の ...

中国の不動産大手、社債返せず 米格付け会社、一部デフォルトに

47NEWS : 共同通信 24日 18:49

【北京共同】米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは23日、資金繰りが悪化している中国の不動産大手、万科企業の格付けを一部債務のデフォルト(債務不履行)を意味する「選択的デフォルト(SD)」に引き下げたと発表した。社債を通じて投資家から借りた20億元(約440億円)を当初の期限の15日までに返済できなかったことを踏まえた。 万科はマンション販売でトップクラスの実績を誇った大手だが、不動産不況の ...

ファーウェイ、スマホ部品6割を中国製に 半導体の国内供給網に厚み

日本経済新聞 24日 18:00

中国の半導体の供給網に厚みが増している。米国の対中輸出規制を契機にCPU(中央演算処理装置)やメモリーなどの国産化が進み、華為技術(ファーウェイ)は新型スマートフォンで中国製部品の比率を約6割に高めた。スマホで培った半導体回路の微細化技術を応用し、最先端の人工知能(AI)半導体でも存在感を高めつつある。 調査会社フォーマルハウト・テクノ・ソリューションズ(東京・中央)の協力で、ファーウェイが20. ...

トランプ氏、ウクライナ、台湾… 2026年のびっくり予想は? ★みんなの株価予想スペシャル★

QUICK Money World 24日 18:00

... の高市早苗首相は11月の国会答弁で、中国が台湾に対して軍事行動などに動いた場合、「日本にとっては存立危機事態になり得る」として、集団自衛権の行使(=自衛隊の関与)が可能になるとの趣旨の答弁をしたことが議論を呼びました。 これに対して、中国が強く反発する事態に発展し、中国人観光客の日本渡航の自粛要請や日本産水産物の事実上の輸入停止など対日制裁を実施。さらには12月に中国軍の戦闘機が航空自衛隊の戦闘機 ...

日本、自然や景観を守るためメガソーラー事業の規制を強化へ

サウジアラビア : アラブニュース 24日 17:52

... 、火曜日に承認された大規模太陽光発電所をターゲットにした対策パッケージの一部であり、大規模太陽光発電プロジェクトの制限を求める高市早苗首相の姿勢に沿ったものだ。高市早苗首相は、多くのパネルが海外、特に中国で製造されており、メガソーラーが日本の景観や自然環境を損なう危険性があると主張している。 コスト上昇や開発業者の撤退により、洋上風力発電プロジェクトを取り巻く不確実性が高まっていることと相まって、 ...

人民元、対ドルで5日続伸、16時30分時点は7.0161元

日本経済新聞 24日 17:51

【NQN香港=山下唯】24日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は5日続伸した。16時30分時点では1ドル=7.0161元と、前日の同時点に比べ0.0126元の元高・ドル安で推移している。一時は1ドル=7.0140元と、2024年9月末以来の高値を付けた。 中国人民銀行(...

ロシア、10年以内に月面に原発建設へ 米も原子炉計画

ロイター 24日 17:10

... シアは今後10年以内に、月面に原子力発電所を建設する計画だ。ロシアの月面計画やロシア・中国共同の研究拠点に電力を供給する。 ロシアの国営宇宙企業ロスコスモスは2036年までに月面発電所を建設する計画を発表。航空宇宙企業ラボーチキンと契約を結んだと述べた。 発電所はロシアの月面計画で使用する探査車や天文台、ロシア・中国共同の国際月面研究ステーションのインフラに電力を供給する予定。 ロスコスモスは「こ ...

アジア株式市場サマリー:引け(24日)

ロイター 24日 17:08

... なるだろう」と指摘。中国株は2027年末までに38%上昇すると予想した。 トランプ米政権は23日、中国が半導体産業の支配を狙うのは「不合理」として、中国から輸入する半導体に関税を課すと発表した。ただ、実際の適用は2027年6月まで延期する。 もっと見る 香港市場のハンセン指数(.HSI), opens new tabは44.79ポイント(0.17%)高の25818.93。ハンセン中国企業株指数(H ...

中国・香港株式市場・大引け=上海は6日続伸、香港も上昇 薄商い

ロイター 24日 16:46

... なるだろう」と指摘。中国株は2027年末までに38%上昇すると予想した。 トランプ米政権は23日、中国が半導体産業の支配を狙うのは「不合理」として、中国から輸入する半導体に関税を課すと発表した。ただ、実際の適用は2027年6月まで延期する。 もっと見る 香港市場のハンセン指数(.HSI), opens new tabは44.79ポイント(0.17%)高の25818.93。ハンセン中国企業株指数(H ...

【速報】S&P、中国万科の一部デフォルト認定

47NEWS : 共同通信 24日 16:45

【北京共同】米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは23日、資金繰りが悪化している中国の不動産大手、万科企業の格付けを「選択的デフォルト(SD)」に引き下げたと発表した。一部の債務をデフォルトと認定した。

プラチナ最高値、年初比2倍超 欧州車規制見直し・中国新市場で脚光

日本経済新聞 24日 16:41

白金(プラチナ)の国際先物価格が23日に初めて節目の1トロイオンス2300ドルを突破した。中国で新設された先物取引が活発化し、欧州の自動車規制の見直しで需要期待も高い。同じ貴金属で最高値圏の金(ゴールド)と比べた割安感も意識される。 国際指標のニューヨーク先物は23日、一時前日比234.4ドル(11%)高い1トロイオンス2323.8ドルと最高値を付けた。2008年以来の高値更新で、年初と比べて2. ...

上海株大引け 6日続伸、根強い政策期待で テック高い

日本経済新聞 24日 16:24

【NQN香港】24日の中国・上海株式相場は6日続伸した。上海総合指数の終値は前日に比べ20.9684ポイント(0.53%)高の3940.9470と、およそ1カ月ぶりの高値を付けた。米国の関税政策への警戒感が後退し、投資家心理が上向いた。中国当局による景気対策への期待も根強かった。 半導体やレアアース、バッテリー関連が買われた。通信や証券も上...

11月のリゾート会員権、6カ月連続で上昇 高額物件がけん引

日本経済新聞 24日 16:10

リゾート会員権の販売を仲介するe会員権(横浜市)がまとめた11月の会員権の平均価格は、前月比1万円(0.3%)高い359万円だった。上昇は6カ月連続。リゾートトラストが運営する「東京ベイコート倶楽部」のロイヤルスイートなど高価格帯の会員権が上昇し、平均単価を押し上げた。 11月には中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたが、現時点では「会員権相場...

日東電工、電気剥離テープ好調…「営業利益率20%を目指したい」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 24日 16:00

... 売数量も増加傾向にある。日東電工はベトナムで増産投資を打ち出すなど、将来の需要に対し布石を打つ。 営業利益率向上に向け、低収益事業の構造改革にも並行して取り組む。高崎社長は「顧客と相談しながら、事業によっては撤退や縮小、譲渡もあり得る」と説明した。 直近では、テレビやスマホの液晶ディスプレー(LCD)向け偏光板事業を縮小している。LCDテレビ向けは自社生産から撤退し、中国企業にライセンス供与した。

2025年を象徴するチャート、2026年の注目材料(フィデリティ投信 重見吉徳氏)

QUICK Money World 24日 16:00

... 出した新帝国主義)と他国の対応 グローバリスト政権だけでなく、反グローバリスト政権でも進む言論統制 米中のテクノロジー競争 中国という巨大市場と先進国企業との関係(≒先進国企業によるロビー活動) 中国の国際政治 欧州連合(EU)の軍備拡張 以上を踏まえた主要各国政権の支持率 中国の景気 などです。 みなさんの注目材料は何でしょうか。 フィデリティ投信ではマーケット情報の収集に役立つたくさんの情報を ...

小泉防衛相がトップセールス、インドネシアへの艦艇輸出は「多国調達」の壁を破れるか

Foresight 24日 15:54

... 進次郎防衛相=2025年11月17日、東京・飯倉公館](C)AFP=時事 日本製艦艇がインドネシアの防衛装備に採用されれば、対中国牽制のネットワークに形成にも有効だ。だが、インドネシアの基本戦略は「多国調達」であり、韓国との戦闘機共同開発では事業費未払い問題も発生した。海軍は中国製の中古艦艇を購入する計画も検討しており、日本側の思惑が素直に通る環境にはない。 小泉進次郎防衛相は11月17日、日イン ...

三井化学など3社、汎用樹脂事業統合は26年7月に 3カ月遅れ

日本経済新聞 24日 15:45

... 光興産、住友化学の3社は24日、2026年7月に汎用樹脂「ポリオレフィン」事業を統合すると発表した。25年9月の発表当初は26年4月を計画していたが、システム統合などに時間がかかるため3カ月遅らせる。中国の生産過剰による市況悪化が続く中、業界再編を進める。 三井化学が65%、出光が35%出資する国内首位のプライムポリマー(東京・中央)に、住友化学の国内のポリオレフィン事業を統合する。3社は25年9 ...

日本初、核融合電力の売買契約...高市政権支援、実用化に向けた動きが活発化

ニューズウィーク 24日 15:40

... 上した。 主要国が共同で参加‍する国際熱核融合実験炉(ITER)の建設計画が予定より遅れていることもあり、日本だけでなく各国が独自の開発に力を入れている。英国が計5000億円の投資計画を決定したほか、中国は年間2000億円規模を投じているとみられ、今年に入り四川省で大規模な核融合施設を建設​していると報じられた。 みずほ銀行産業調査部の荒井周午氏は「日本は(ヘリカル型以外にも)裾野の広い核融合研究 ...

米、中国半導体への関税見送り

デイリースポーツ 24日 15:38

【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は23日、中国から輸入する半導体について、通商法301条に基づく新たな追加関税を2027年6月まで事実上見送ることを公表した。今年10月の米中首脳会談を通じた両国の緊張緩和を受け、当面は制裁措置を回避。26年4月に予定するトランプ大統領の訪中も見据え、関係維持を優先したとみられる。 連邦官報に今月29日掲載予定の文書で明らかにした。 USTRは、バイデン前 ...

米、中国半導体への関税見送り 27年6月まで、関係維持優先

47NEWS : 共同通信 24日 15:34

【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は23日、中国から輸入する半導体について、通商法301条に基づく新たな追加関税を2027年6月まで事実上見送ることを公表した。今年10月の米中首脳会談を通じた両国の緊張緩和を受け、当面は制裁措置を回避。26年4月に予定するトランプ大統領の訪中も見据え、関係維持を優先したとみられる。 連邦官報に今月29日掲載予定の文書で明らかにした。 USTRは、バイデン前 ...

東京建物、タイでホテル開発事業に初参画 現地の大手デベロッパーと

日本経済新聞 24日 15:18

... 東京建物は2030年を見据えた長期ビジョンで海外事業の拡大を重点戦略の一つと位置付け、25〜27年度の中期経営計画の期間に1100億円の海外事業への投資を計画する。現在、米国、オーストラリア、タイ、中国などで分譲マンションや賃貸マンション、オフィス、物流施設などの開発事業を展開している。 本記事は編集プロセスの一部で生成AIの技術を活用しています。生成結果はそのまま利用せず、編集者・記者が確認・ ...

たけびし、通期業績予想を上方修正 上期に続き通期でも増収増益を見込み、配当金は68円に増配予定

ログミーファイナンス 24日 15:00

... ィング」をM&Aしましたが、同社は今年10月にファーストブレインへ吸収合併しています。 ネットワーク(拠点・関係会社) 次に、海外ネットワークについてご紹介します。 海外には4つのグループ会社があり、中国の香港・上海およびタイに直営拠点を設けています。また、2021年にM&Aを実施した「Le Champ(リチャンプ)」社は、電子部品や実装機の販売を行う会社であり、シンガポール本社のほか、インド・マ ...

バイナンス、米当局と司法取引後も不審取引継続か=FT

あたらしい経済 24日 14:05

... た取引総額は約17億ドル(約2,649.5億円)で、このうち約1億4,400万ドル(約224.4億円)は2023年11月の合意後に発生したとされる。口座名義はベネズエラ、ブラジル、シリア、ニジェール、中国などの人物に及ぶという。 具体例として、ベネズエラの低所得地域に住む人物名義の口座が、2021年から2025年にかけて約9,300万ドル(約145億円)相当の暗号資産を移動させていたとFTは伝える ...

中国・香港株式市場・前場=中国株は6日続伸、薄商いの香港も上昇

ロイター 24日 13:52

... .2%上昇。CSI300指数は17.3%、香港市場のハンセン中国企業株指数は22.3%上昇している。 ゴールドマン・サックスのアナリストらはメモで「強気相場は続くと予想するが、ペースは緩やかになるだろう」と指摘。中国株は2027年末までに38%上昇すると予想した。 トランプ米政権は23日、中国が半導体産業の支配を狙うのは「不合理」として、中国から輸入する半導体に関税を課すと発表した。ただ、実際の適 ...

上海外為市場=元は1年3カ月ぶり高値、基準値の元高設定や年末需要で

ロイター 24日 13:35

[上海 24日 ロイター] - 上海外国為替市場の人民元相場は、対米ドルで1年3カ月ぶりの高値に上昇した。中国人民銀行が基準値(中間値)を1年3カ月ぶりの元高水準に設定したことや年末の需要増が支えになった。 オンショア人民元は午前の取引で1ドル=7.0201元まで上昇し、2024年9月30日以来の高値を付けた。 元は年初来で約3.9%上昇。ドル安、米国との貿易摩擦緩和、輸出の堅調さが支援し、年間で ...

欧州新車販売、5カ月連続増 EVがけん引

ロイター 24日 13:14

... opens new tabは2.7%減と、4カ月ぶりに減少した。 テスラ(TSLA.O), opens new tabは11.8%減。ノルウェーでの販売は記録的な水準だったが、他の市場が落ち込んだ。 中国の比亜迪(BYD)(002594.SZ), opens new tabは221.8%急増。市場シェアはテスラが2.1%、BYDが2%だった。 EUの新車販売は2.1%増の約90万台。BEV、ハイブ ...

パンダ観覧券「1枚1万1000円」で転売→入手しても使えない 「本来ならお金がかからないはずの予約枠」

J-CAST 24日 13:00

「転売観覧券ではパンダは見られません」と、2025年12月24日放送の「ZIP!」で、総合司会の水卜麻美アナが注意を呼び掛けた。 中国へ返還される東京・上野動物園の双子パンダの観覧は、12月23日から事前に予約した観覧予約券が必要になったが、その権利がインターネット上で高額で売り出されているというのだ。 パンダの観覧には予約券が必要になった 上野動物園でパンダが観られるのもあと1か月ほど 抽選なの ...

中国不動産の万科、部分デフォルトに格下げ S&Pとフィッチ

日本経済新聞 24日 12:53

【香港=伊原健作、広州=藤野逸郎】米格付け会社S&Pグローバル・レーティングは23日、資金繰り難に陥った中国不動産大手の万科企業の格付けを「トリプルCマイナス」から「選択的デフォルト(債務不履行、SD)」に格下げしたと発表した。 フィッチ・レーティングスも24日、万科の格付けをシングルCから「部分的なデフォルト(RD)」に引き下げた。いずれも特定の債務をデフォルトとみなす。債務全体のデフ

上海株前引け 続伸、テックの一角に買い

日本経済新聞 24日 12:49

【NQN香港】24日午前の中国・上海株式相場は続伸した。上海総合指数の午前の終値は前日比9.2746ポイント(0.23%)高の3929.2532だった。米国の対中関税政策への懸念が後退し、相場を支えた。消費関連株に利益確定売りが出て、指数は下落する場面もあ...

アングル:トランプ大統領がグリーンランドを欲しがる理由

ロイター 24日 12:30

... アと中国の船舶がいる。我々はそこを手に入れる必要がある」と主張した。 船舶データによると、北極海域における中国の船舶の大半は、ロシア近海の太平洋北極圏および北極海航路を航行している。一方、ロシアの船舶の大半はロシア沿岸を航行しているが、アナリストらはロシアの潜水艦がグリーンランド、アイスランド、英国間の海域を頻繁に航行しているとみている。 広く北極圏を見れば、北大西洋条約機構(NATO)加盟国、中 ...

アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測

ニューズウィーク 24日 12:24

... ガポール 都市国家であり金融ハブでもあるシンガポールは、1人当たりGDPで突出した首位に立ち、9万4480ドルを記録した。この水準を上回るのは、世界でもリヒテンシュタイン、ルクセンブルク、スイス、アイスランドの4カ国のみだ。 2位 マカオ 3位 香港特別行政区 中国の二つの特別行政区であるマカオ(カジノの拠点)と金融センターの香港は、それぞれ7万4920ドル、5万6840ドルで2位と3位に入った。

日本製鉄のUSスチール買収劇に終止符…鉄鋼が米印で巨額投資、需要地生産にシフト

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 24日 12:05

「インサイダー型」拡大 鉄鋼大手では米国とインドの事業への巨額投資が際立った。内需縮小や中国の過剰な鋼材生産の継続、主要国の保護主義化など市場環境が激変する中、成長が見込まれる需要地での生産に活路を見いだす動きが加速した。 6月には1年半にわたった日本製鉄による米USスチールの買収劇に終止符が打たれた。トランプ米大統領が買収に反対する中、日鉄はUSスチールの経営の重要事項に拒否権を行使できる黄金株 ...

銚子市の宿泊施設(銚子市)、オーナーチェンジと賃金未払い

東京商工リサーチ 24日 11:31

... る(株)大新(TSRコード:320313301、銚子市)は1950年設立。市内で老舗として知られていたが、2024年6月に経営者が交代し、オーナーも変わっている。現在の親会社は都内に本社を置く企業で、中国ビジネスに関するコンサルティングや不動産売買、介護事業などを幅広く展開している。 12月23日、宿泊施設の関係者が東京商工リサーチ(TSR)の取材に応じ、「宿泊施設は10月末まで営業し、11月に入 ...

原油と銀、45年ぶり価格「逆転」 中国の脱炭素・デフレ定着にらむ

日本経済新聞 24日 11:30

... 25年の国際商品市場では貴金属の上昇と原油価格の下落が目立った。象徴的な出来事は銀(シルバー)1標準単位あたり価格が原油の同価格を1980年以来、45年ぶりに上回ったことだ。歴史的な「逆転劇」は2つの構造変化を映している。中国で加速する脱炭素化の動きと、国内経済のデフレ定着リスクだ。 12月中旬、米BofAセキュリティーズの著名ストラテジスト、マイケル・ハートネット氏のリポートが市場関係者の...

米原子力開発ラッシュに日本の英知

日本経済新聞 24日 11:30

米エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者(CEO)が11月、「人工知能(AI)競争は中国が勝つ」と発言し衝撃が走った。AI覇権争いは経済、軍事に直結する。米国は絶対譲れない領域だ。 ファン氏は電力供給力の差を懸念する。中国の電力供給量は米国の約2.5倍、データセンター用電力価格は約半分だ。米国では許認可取得や規制順守にかかる時間とコストが電源開発の足かせとなり、急増する電力需要に供給が追. ...

河合楽器製作所(7952)上期は営業損失拡大。営業利益が4.7倍となる通期計画は維持

QUICK Money World 24日 11:30

... 産ピアノの開発に携わった河合小市氏が創業した、創業100年近い老舗の楽器メーカー。ピアノの製造から調律までを一貫で手掛けており、鍵盤楽器の売上比率は楽器全体の約8割を占める。国内のみならず欧州・北米・中国などでも事業を展開しており、鍵盤楽器売上高の海外比率は7割を超える。 楽器教育事業、素材加工事業、その他事業の3つの事業領域を展開。楽器教育事業では、ピアノを中心に各種楽器やピアノフレームなどの販 ...

中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?

ニューズウィーク 24日 10:45

... 日、中国天津市に掲げられた中国とインドの国旗。REUTERS/Maxim Shemetov 世界貿易機関(‌WTO)は23​日、中国が太陽光電池や太陽光モジュール、IT製品‌を巡ってインドをWTOに提訴したと発表した。 WTOによると、中国はインドの輸入品に対する関税措置などを​問題視して⁠いる。中国はインド‍の関税措置などについて、インド国内で生産された原材‍料を使うこと‍を‌条件とした‍り、中 ...

アドバンテスト株価反発、NVIDIA高や米の中国関税先送りを好感

日本経済新聞 24日 10:44

(10時5分、プライム、コード6857)アドテストが反発している。前日比520円(2.64%)高の2万195円まで買われる場面があった。23日の米株式市場ではハイテク株への買いが優勢で、ナスダック総合株価指数は0.56%高、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は...

上海株寄り付き 小動きで始まる 半導体やレアアース高い

日本経済新聞 24日 10:43

【NQN香港】24日の中国・上海株式相場はほぼ横ばいで始まった。上海総合指数の始値は前日比0.3680ポイント高の3920.3466だった。米国の関税政策への警戒感が和らぎ、テックの一角を中心に買いが入った。一方、指数は前日まで5日続伸しており、短...

米当局、中国製を念頭に外国製ドローンの新規承認禁止...中国は反発、報復示唆

ニューズウィーク 24日 10:35

... の販売に必要なFCCの承認を得られなくなり、中国製ドローン規制が一層強化された形だ。今回の規制はすでに購入済みのドローンには影響しない。 中国外務省の林剣報道官は23日、米国が「国家安全保障の概念を過度に拡大解釈」 し、「差別的」なリストを設定することに反対していると述べた。米国に対し、「誤っ​た慣行を正し」、中国企業に公平な環境を提⁠供するよう求めた。 中国商務省報道官も、米国の対応に「‍強く反 ...

人民元基準値、対米ドルで7.0471元 前日比で元高設定

日本経済新聞 24日 10:32

【NQN香港=山下唯】中国人民銀行(中央銀行)は24日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.0471元に設定したと発表した。23日の基準値に比べ0.0052元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は2日連続で、基準値としては2024年9月末以来、1年3カ月ぶり...

ロシア・ガスプロム、26年の中核利益は7%増の380億ドルと予測

ロイター 24日 10:21

... 承認した。 ガスプロムのファミール・サディゴフ副最高経営責任者(CEO)は26年予算について、天然ガス販売収入が8%増加すると説明。生産拠点を増やす方向で積極的に投資を行っていくと表明した。 政府によるエネルギー投資を巡っては、ロシア東部とヤマル半島のガス生産拠点の開発、家庭向けガス供給、中国に天然ガスを輸送するパイプライン「中ロ東線」(ロシア名は「シベリアの力1」)の増強に重点を置くとしている。

タカラトミー、正月仕様の「トミカ」 くじ形式で販売

日本経済新聞 24日 10:17

... )「午(うま)」をイメージした三菱ランサーエボリューションⅣなど6種類をくじ形式(ミステリーボックス仕様で種類は選べない)で販売する。希望小売価格は770円。同社の直販サイトや全国の玩具専門店のほか、中国や台湾、シンガポール、タイなどでも販売する。 新商品は同社が2013年から展開している「初春トミカ」シリーズの12作目となる。今回は三菱ランサーエボリューションⅣのほか、雪の妖精ともいわれる小鳥「 ...

日本のビール消費量は世界11位で2年連続 1位は中国で22年連続、2位米国、3位ブラジル

テレビ朝日 24日 09:45

1 キリンホールディングスによりますと、去年の世界のビール消費量は前の年に比べて0.5%増加し、およそ1億9412万キロリットルでした。 国別の総消費量では、中国が22年連続でトップを維持しました。世界の消費量の20.9%を占めています。2位はアメリカで、3位はブラジルと続いています。 日本は11位で、物価高や消費者の健康意識の高まりからコロナ禍の2021年より少ない消費量となっています。 (「グ ...

中国、インドをWTO提訴 太陽光備品やIT製品巡り

ロイター 24日 09:31

8月30日、中国天津市に掲げられた中国とインドの国旗。REUTERS/Maxim Shemetov [チューリヒ 23日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)は23日、中国が太陽光電池や太陽光モジュール、IT製品を巡ってインドをWTOに提訴したと発表した。 WTOによると、中国はインドの輸入品に対する関税措置などを問題視している。中国はインドの関税措置などについて、インド国内で生産された原材料を ...

米通商代表部、中国半導体に追加関税なしと公表 27年6月まで

毎日新聞 24日 09:23

米通商代表部がX(旧ツイッター)に投稿したスイスで貿易協議に臨むベセント米財務長官(左端)と中国の何立峰副首相(右端)の写真(共同) 米通商代表部(USTR)は23日、中国から輸入する半導体について、通商法301条に基づく新たな追加関税を2027年6月まで見送ることを公表した。今年10月の米中首脳会談を通じた両国の緊張緩和を受け、当面は制裁措置を回避。26年4月に予定するトランプ大統領の訪中も見据 ...

トランプ政権、中国半導体への関税見送り 27年6月まで「0%」

QUICK Money World 24日 09:22

... は中国製半導体に対する税率は「0%」とした。米中首脳は10月に韓国で行われた会談で貿易合意を結んでおり、米政府による今回の追加関税の見送りは対中関係に配慮したものとみられる。 米通商代表部(USTR)は23日、バイデン前政権時代の24年12月に開始した通商法301条に基づく中国政府の半導体政策についての調査結果を発表した。その概要では、中国が公正な市場競争を通じてシェアを獲得せず、世界中の企業を中 ...

レアメタル「ガリウム」をカザフスタンから輸入 三菱商事 世界生産9割以上が中国

テレビ朝日 24日 09:21

... 、カザフスタンの政府系金属資源企業と、レアメタルの一種「ガリウム」の調達契約を結んだことが分かりました。 ガリウムは、電気自動車やデータセンターなどのパワー半導体に使われる素材で、世界生産の9割以上を中国が占めています。 三菱商事の完全子会社は、カザフスタンにガリウムを回収する施設を建設し、来年7月から9月をめどに、日本での年間使用量のおよそ1割にあたる年平均15トンの生産を計画しています。 すべ ...

企業向けサービス価格、11月は前年比2.7%上昇 中国人観光客減少の影響も

ロイター 24日 09:03

... のが「諸サービス」。宿泊サービスが13.3%上昇と、伸び率が前月の18.1%を下回った。前月に見られた万博閉幕直前の駆け込み需要の反動のほか、中国政府による渡航自粛要請を受けた中国人観光客の減少を背景にインバウンド需要の増勢がやや鈍化した。 日銀の担当者は、中国政府の渡航自粛要請の影響が出てくるのは「11月というよりも12月以降になるのではないか」との見方を示している。 調査対象146品目のうち、 ...

ベネズエラが原油を洋上保管、米圧力で輸出支障 タンク満杯

ロイター 24日 08:51

... 加したため9月以降は月間900万-1100万バレルで推移していた。 しかし、12月には1260万バレルに積み上がり、ベネズエラ全体での在庫は2200万バレルに膨らんだ。 PDVSAは先週、顧客に対し、中国向け輸出の受け入れを続けるよう働きかけたが、米国の制裁が強化される中、顧客の説得は一段と難しくなっている。 PDVSAが一部顧客との間で値下げや契約変更について交渉する中、洋上での保管を迫られた格 ...

銅価格、1万2000ドルの大台を突破し最高値 今年37%上昇

ロイター 24日 08:18

写真は銅棒のコイル。8月14日、中国江西省カン州市の工場で撮影。REUTERS/Florence Lo/File Photo [ロンドン 23日 ロイター] - ロンドン金属取引所(LME)の銅価格の指標となる銅3カ月先物が23日、一時1トン=1万2159.50ドルと過去最高値を更新し、1万2000ドルの大台を突破した。年末の薄商いの中で、供給が逼迫するとの見方やドル下落を背景に投機的な買いが膨ら ...

次世代の経営者に向けた「新・リベラルアーツ論」──単なる知識はAIに任せ、見極め/問う力を養うには?

Biz/Zine 24日 07:00

... や事業が社会に与える影響(光と影)も背負っている。その時、何が正しいのか、倫理的な決断を下すための軸が必要になる」と岩井氏は語る。 その必然性を痛感したのが、2008年に発生した、100%子会社による中国産冷凍餃子への農薬混入事件だ。当時、食品事業の担当役員だった岩井氏は、事業責任者としてまさに危機の渦中にいた。 「本当に何を今決断し、何を話すべきか。そういうことを考えざるを得ませんでした。いざと ...

「お家芸」が勝ち筋? 出遅れ国産AI「米中と同じ土俵に乗らない」

毎日新聞 24日 06:30

... プシーク」など高性能のAIを短期間で開発した中国勢の台頭などもあり、潮目が変わっている。 米国では今年に入り、ドナルド・トランプ大統領がAI開発の妨げになるような規制の緩和を指示する大統領令に署名した。AIの規制ルール作りで先行する欧州連合(EU)でも、企業の競争力をそぐ懸念から、緩和の動きが出始めている。 中国は急速に社会への実装を進めようとしている。中国政府は8月、科学技術、産業、消費、民生、 ...

世界を席巻した「ルンバ」のアイロボット社が倒産…高性能センサーを搭載した中国勢の猛追と「家電メーカー」として保守化し、次世代開発へ挑めなかった慢心の代償

現代ビジネス 24日 06:00

... を申請した。今後は、これまで同社の製品を受託製造してきた中国メーカー「杉川機器人(Picea)」の傘下に入って、事業の再建を図るという。 アイロボットが事業不振に陥った主な理由は中国メーカーの台頭だ。普通なら自動運転車に使われるはずの高性能センサー「ライダー(レーザー・レーダー)」をロボット掃除機に搭載するなど、次々と製品を改良して安く提供する中国メーカーにシェアを奪われたことが、同社にとって致命 ...

社説/高市内閣支持率 高水準維持も円安・日中に懸念

日刊工業新聞 24日 05:00

... 有事をめぐる国会答弁や、対中国への姿勢について、世論調査で否定的な回答は少数派だった。国会答弁自体は失言でなく、むしろ中国に厳しく向き合うべきだといった調査結果もあった。ただ日中関係の悪化が、日本経済に与える影響を懸念する指摘が多数を占めるとの報道もあった。 高市政権にとって26年は政策を実践に移す年になる。26年度予算で国内投資を促し、金融市場への目配りも求められる。対中国では緊張緩和の糸口を探 ...

検証2025/アジア勢が日本深耕 販売増で存在感増す

日刊工業新聞 24日 05:00

日本市場でアジアの大手自動車メーカーの存在感が増している。中国・比亜迪(BYD)は軽電気自動車(EV...

ドイツへの「密入国」が急増中…トランプ関税と不況に怯える中国人が「欧州へ大脱出」を始めた理由

現代ビジネス 24日 05:00

... 1」の大激減…バブル崩壊後の日本より酷い、中国不動産市場の「絶望的な惨状」』で見てきたように、中国の成長をけん引していた投資頼みのモデルには限界がきている。それを象徴する出来事もあった。12月15日中国国家統計局の発表によれば、インフラ、公共施設等への固定資産投資が初めて通年でマイナスになったという。 高まるリスク 投資低迷の影響は金融市場にも及んでいる。 中国人民銀行(中央銀行)によれば、11月 ...

住宅着工が4年で「5分の1」の大激減…バブル崩壊後の日本より酷い、中国不動産市場の「絶望的な惨状」

現代ビジネス 24日 05:00

元高を求める声が相次ぐも 中国経済は意外にも堅調だ。 中国国営通信新華社は12月17日、「今年の経済成長率は5%前後になる見込みだ」と報じた。トランプ関税にもかかわらず、米国以外の輸出が大幅に伸びたことで政府の成長目標が達成される見込みだ。 だが、政府の経済運営を疑問視する専門家が増えているのも事実だ。 ブルームバーグは16日、「『輸出主導型経済からの転換を図り、低迷する個人消費を刺激するためには ...

需要と立地、中国AIデータセンターは過剰投資か 専門家に聞く

日本経済新聞 24日 04:30

【NQN香港=戸田敬久】世界で人工知能(AI)向けデータセンターを巡って過剰投資の議論が盛り上がっている。中国では内陸部のデータセンターの低稼働率が問題になっているほか、米国では米オラクルが計画中の案件から投資会社が撤退すると伝わり市場の波乱を招いた。AIデータセンターは既に過剰な状態なのか。データセンターに詳しいインフォーマインテリジェンスのコンサルティングディレクター、安生 健一朗氏に聞いた. ...

世界初 海底6000mから「レアアース泥」採鉱へ 南鳥島周辺で来月試掘開始

TBSテレビ 24日 04:20

... 構の計画では、探査船が来年1月に出港し、南鳥島周辺の海底6000メートルに特殊な機械を下ろしてレアアース泥を試験的に採鉱する予定です。 これが成功すれば、再来年2月から本格的な採鉱試験に進むということです。 レアアースはスマートフォンや医療機器などの最先端機器に欠かせない重要な鉱物ですが、ほとんどを中国からの輸入に頼っているため、レアアースを国内で採取できるかが経済安全保障上の課題となっています。

米、中国半導体に追加関税なし 27年6月まで、関係維持狙う

47NEWS : 共同通信 24日 04:18

... は23日、中国から輸入する半導体について、通商法301条に基づく新たな追加関税を2027年6月まで見送ることを公表した。今年10月の米中首脳会談を通じた両国の緊張緩和を受け、当面は制裁措置を回避。26年4月に予定するトランプ大統領の訪中も見据え、関係維持を狙ったとみられる。 連邦官報に今月29日掲載予定の文書で明らかにした。 USTRは、バイデン前政権時の24年12月に始めた調査の結果「中国による ...

【速報】米27年まで中国製半導体に追加関税課さず

47NEWS : 共同通信 24日 03:53

【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は23日、中国から輸入する半導体について、通商法301条に基づく新たな追加関税を2027年6月まで見送ることを公表した。両国の緊張緩和を受け、関係維持を狙ったとみられる。

【速報】中国、米の外国ドローン禁止措置撤回要求

47NEWS : 共同通信 23日 23:10

【北京共同】中国政府は23日、米当局が外国メーカー製ドローンの新規販売を禁じると発表したことについて「断固反対し、直ちに撤回するよう求める」との声明を出した。

南鳥島周辺のEEZの海底でレアアース採掘試験へ 世界初の取り組み

日本テレビ 23日 21:54

... 停泊し、水深およそ6000メートルの海底までパイプをのばして、レアアースを含む泥を採掘します。 プロジェクトチームは次の段階として、再来年2月には1日で350トンを採掘できるかどうかの試験を行うということです。 レアアースをめぐっては、中国が圧倒的なシェアをほこっています。輸入に頼っている日本にとって、レアアースを安定的に採掘し精製する第一歩となるのか、今回のプロジェクトへの期待が高まっています。

メガソーラー、新規事業の支援廃止へ 国と自治体の連携強化も 政府が対策パッケージ決定

産経新聞 23日 21:01

... しした。 ただ、ここにきて釧路湿原国立公園周辺のほか、熊本、大分両県の阿蘇くじゅう国立公園などで、メガソーラー事業者と地元住民のトラブルが噴出した。 国内で使われている太陽光パネルはほぼ中国製で、支援制度は間接的に中国企業を利するとの批判も上がる。高市早苗首相は今秋の自民総裁選で「(メガソーラーの)補助金制度を大掃除する」と述べていた。 政府はエネルギー基本計画で、発電量全体に占める太陽光の割合を ...

メガソーラー、批判集まる背景は 中国に「国富流出」との反発も

毎日新聞 23日 20:43

... 影 政府がメガソーラーの規制強化策をまとめた。環境への影響が懸念される一部の開発計画だが、その裏では中国への「国富流出」への反発も根強い。中国は太陽光パネルに加え、洋上風力発電設備などでも競争力を高めており、再生エネルギー普及と経済安全保障の間で「中国の壁」となって立ちはだかる。日本はエネルギー分野で中国とどのように付き合っていくべきなのか。 一部「はげ山」 鴨川メガソーラー 「37万本の樹木を伐 ...

経団連会長、再稼働期待の一方で国・東電に新潟県民の理解へ取り組み求める

TBSテレビ 23日 19:48

... みを踏まえた期待感を示しました。 一方で、国と東京電力に対しては、▼安全対策の実行や、▼新潟県民の理解が培われるような取り組みを進めるよう注文をつけました。 また、筒井会長は、来月計画している経済界の中国訪問について問われ、「調整中だと理解したいが、見通しは必ずしも明るくない」として、不透明感が強まっていることを示唆しました。 そのうえで、「来年のしかるべき時期に訪問することの重要性は、私としては ...

中国万科、最終的な債務再編まで何度も返済猶予か=アナリスト

ロイター 23日 19:37

... 務不履行に陥ると予想。「信用補完は役に立たない。融創中国のような他のデベロッパーを見れば分かる」と語った。 融創中国(1918.HK), opens new tabは、何度か社債償還の延期を繰り返した後、債務規模を半分以下にすることを目指し、債券の株式転換とオンショア債務に関して大幅なヘアカット(元本削減)を提案。この取引は今年実施された。 かつて中国最大の売上高を誇ったデベロッパーである万科のク ...

経団連・筒井会長、来月の北京訪問「見通し必ずしも明るくない」…習近平氏らと訪中団の「恒例行事」の面会に不透明感

読売新聞 23日 19:31

... 経団連の筒井義信会長 訪中団には筒井氏のほか、日本商工会議所の小林健会頭ら、財界首脳が参加する。毎年恒例の行事で、 習近平(シージンピン) 国家主席ら指導部と面会する方向で調整している。 訪中を巡っては、日商の小林会頭も18日の定例記者会見で、「(訪中が実現するかは)分からない。中国側のリアクションがいまいちと聞いており、状況は流動的だ」と述べるなど、中国側が受け入れるかの見通しが立っていない。

日本、深海底からレアアース泥の採掘試験へ

サウジアラビア : アラブニュース 23日 19:22

... 島沖の深海底で、レアアースを豊富に含む泥の採掘試験を実施する。 このプロジェクトは、レアアース泥を水深約6,000メートルから船上まで連続的に引き上げる世界初の試みとなる。レアアースの主要供給国である中国が輸出規制を強化するなか、東京は欧米の同盟国と同様、重要鉱物の安定供給を模索している。 内閣府の革新的海洋開発推進本部の石井正一プログラムディレクターは記者団に対し、「我々の使命のひとつは、産業界 ...

三菱商事、カザフスタンからガリウム輸入 輸入量全体の1割

日本経済新聞 23日 19:18

... 商事は2026年にカザフスタンからレアメタル(希少金属)であるガリウムを輸入する。ガリウムは電気自動車(EV)のパワー半導体などに使われ、今回のカザフからの調達規模は日本の輸入量全体(21年時点)のおよそ1割に相当する。世界生産をほぼ独占する中国が輸出規制を敷く中、調達源の多角化により安定供給をめざす。 子会社の金属商社、三菱商事RtMジャパン(東京・千代田)がカザフスタンの政府系金属資源会...

ベトナム車市場、中国・奇瑞が現地生産で攻勢 国産ビンファスト追う

日本経済新聞 23日 19:14

【ハノイ=新田祐司】ベトナムの新車市場で中国大手が攻勢に出る。奇瑞汽車(チェリー)は2026年半ばにも中国勢で初の工場を稼働させ、比亜迪(BYD)や吉利汽車も販売拡大に注力する。ベトナムでは国産電気自動車(EV)のビンファストが急成長し約3割のシェアを持つが、今後は中国勢との競争が避けられない見通しだ。 奇瑞汽車はベトナムの複合企業ゲレシンコと組み、北部フンイエン省(旧タイビン省)に工場を新設す. ...

米政府、海外製ドローンの輸入・販売禁止 新製品が対象

日本経済新聞 23日 19:04

【広州=藤野逸郎】米政府は22日、海外製ドローンの新製品について輸入や販売を禁じると発表した。国内で関連産業の育成につなげる狙いだ。海外製品を不正に利用した攻撃やデータ流出も防ぐ。米国ではDJIなど中国企業のドローンが高いシェアを持っており規制を強める。 米国内ではドローンの本体や部品を販売する際に、米連邦通信委員会(FCC)の承認が必要だ。今後は国防省などが認めた場合を除き、海外製は承認されな. ...

中国、来年も政府債発行を「高水準」に維持へ=関係筋

ロイター 23日 19:01

中国・上海の金融街 2018年撮影 REUTERS/Aly Song [23日 ロイター] - 中国財政省は23日、債券引受会社との会合で、2026年の政府債発行総額が引き続き「高水準」にとどまるとの見通しを示した。関係筋が明らかにした。 関係筋によると、財政省は26年について、財政赤字、政府全体の債務水準、歳出総額を必要な水準に維持する方針だという。 また、通常の国債と超長期の特別国債の発行ペー ...

コスモスイニシア、アパートメントホテル「MIMARU」で事業拡大を加速 2030年に3,000室体制へ

ログミーファイナンス 23日 19:00

... 年、2026年予想のデータでも、日本のお客さまは5パーセント程度で、ほとんどが海外のお客さまです。 最近の出来事としては、7月に日本で地震が起こるという予言や、中国からの渡航制限といった影響も見られます。ただし、当ホテルへの影響は限定的です。中国からのお客さまが全体の6パーセント、香港からのお客さまが4パーセントと、全体に占める割合は非常に小さいためです。 一方で、増加しているのは米国、カナダ、中 ...

オートバックス、中古輸入車で初の大型店 新規顧客開拓

日本経済新聞 23日 18:59

... 下のバックスeモビリティ(東京・練馬)が24日に「オートバックスカーズ花園店」(埼玉県深谷市)をオープンする。これまでに中古EV(電気自動車)や輸入車を扱う専門店を開いてきた。 バックスeモビリティは中国EV大手の比亜迪(BYD)の販売店を複数運営するなど、EV事業にも力を入れている。今後は中古輸入車の拡販も視野に入れて事業を伸ばす予定だ。 【関連記事】 ・オートバックス、車の音響用品専門店 音楽 ...

経団連・筒井会長 東電柏崎刈羽原発再稼働、地元同意手続き終了 新潟経済界貢献へ

産経新聞 23日 18:58

... を伝えた。高市早苗首相にも再稼働同意を報告した。再稼働は6号機からで、原子炉起動は来年1月20日になる見通しだ。筒井氏は「東電には再稼働を着実なものとし、その後の安定的な発電所運営を期待している」と述べた。 また、会見では中国が受け入れ是非を保留している来年1月の経済代表団の北京訪問についても言及。筒井氏は「(事務局の日中経済協会から)見通しは必ずしも明るくないと聞いている」と話した。(佐藤克史)

日本公庫、スタートアップの催し開催 地銀系VCも参加

ニッキンONLINE : 日本金融通信 23日 18:51

... ーキャピタルの西岡社長らがパネルディスカッションした。(左から3人目、12月23日、上野学園ホール) 日本政策金融公庫は12月23日、広島市内でスタートアップに関する催し「中国エリア未来会議Ⅱ」を開いた。スタートアップの経営者や中国地区地方銀行系ベンチャーキャピタル(VC)の役員が登壇するパネルディスカッションが行われた。起業や創業に関心を持つ高校生など約80人が参加した。 パネルディスカッション ...

「訪中、見通し明るくない」 筒井経団連会長

時事通信 23日 18:40

... 井義信会長=23日午後、東京都千代田区 経団連の筒井義信会長は23日の記者会見で、日中経済協会(日中経協)や日本商工会議所と来年1月に計画する北京訪問について「見通しは明るくないと聞いている」と述べ、中国側の受け入れに不透明感が強まっているとの認識を示した。高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁を発端に日中関係が冷え込んでおり、「政治的に難しい局面にある」と指摘した。 財界訪中、予定通りの実施期待 ...

「日本の船は日本で」 造船業再生へ政府検討会開催、在り方追究「勝ち筋」を議論

産経新聞 23日 18:40

... 究するといい、「個別の造船所や船主の判断を超え、業界全体、国全体の観点から、わが国造船業の勝ち筋を議論する必要がある」と述べた。 造船は高市早苗政権の成長戦略の柱のひとつ。船舶の建造量で世界1、2位の中国、韓国は補助金などの公的な支援が手厚く、日本はシェアを奪われてきた。政府では大規模な設備投資を通じ、2035年に建造量を24年比で倍増させる考え。10年間の投資額は官民で1兆円規模となる。 この日 ...

レアメタル「ガリウム」三菱商事がカザフと調達契約

テレビ朝日 23日 18:33

... 菱商事がカザフスタンの政府系企業と調達契約を結んだことが分かりました。 ガリウムはEV(電気自動車)やデータセンター、LED(発光ダイオード)などに使われるパワー半導体の素材で、世界の生産の9割以上を中国が占めています。 三菱商事の完全子会社「三菱商事RtMジャパン」は16日、カザフスタンの政府系金属資源会社「アルミニウム・オブ・カザフスタン」と「ガリウム」の調達契約を締結しました。 アルミや亜鉛 ...

世界初レアアース泥の採掘へ 南鳥島周辺の海底6000mから採鉱 海洋研究開発機構が計画を発表

TBSテレビ 23日 18:29

... ートルに特殊な機械を下ろして、実際にレアアース泥を採鉱する予定です。これが成功すれば、再来年2月から本格的な採鉱試験に進むということです。 レアアースはスマートフォンや医療機器などの最先端機器に欠かせない重要な鉱物ですが、日本はほとんどを中国からの輸入に頼っています。 経済安全保障上のリスク軽減の観点から、レアアースを国内で採取できるかが大きな課題となるなか、プロジェクトの成否が注目されています。

時計産業の強振動!トランプ関税ショックでメーカーの戦略は?

NHK 23日 18:28

... 済ませる人が多くなったと言われています。 そしてスマートウォッチの1つ、アップルウォッチが2015年に登場したことで、従来の腕時計と電子デバイスとの競争は一段と激化してきました。 成長をけん引してきた中国市場もこのところ減速しています。 そして、今回のトランプ関税です。 スイス、日本双方のメーカーは比較的、高価な腕時計に力を入れていることもあり、急激な業績悪化は避けられるとみられていますが、新たな ...

日本 1人当たりの名目GDP24位 22位から後退 円安影響か

NHK 23日 18:12

... 年1年間は外国為替市場で円安が進んだため、ドル換算でみたGDPが目減りしたことが影響したと分析しています。 日本の1人当たりの名目GDPの順位は、2020年に18位でしたが、2021年に20位、2022年に21位、2023年に22位、2024年に24位と4年連続で前の年を下回っています。 一方で、名目GDPの総額でみると日本はアメリカ、中国、ドイツに次ぐ4位で、おととしと順位は変わりませんでした。