為替差損益、輸出取引の決済などで発生 上場企業計1.3兆円プラス

日本経済新聞 17日 02:00

トランプ米政権の関税政策や中国経済の低迷、為替相場の変動、投資家からの持ち合い株解消の要請――。企業を取り巻く環境の変化は財務諸表にも影響を及ぼす。損益計算書に登場することが多く、理解しておけばより企業の経営成績を読み解けるキーワードを4回に分けて解説する。上場企業は売上高の約6割を海外で稼ぐ。外貨で得たお金を円に換算する際に重要なのが為替相場だ。為替相場の変動によって企業は得をしたり損をしたり. ...

パルプ価格に下げ止まり感 南米産、8月積み横ばい

日本経済新聞 17日 02:00

製紙用パルプの国際価格が下げ止まってきた。南米産広葉樹さらしクラフトパルプ(L-BKP)の8月積み対日価格は、前月比横ばいの1トン575ドルとなった。北米産針葉樹さらしクラフトパルプ(N-BKP)は830ドルで前月比10ドル(1%)安にとどまった。 南米のパルプメーカーはアジア市況を左右する中国向けで値上げに動き、取引価格が反発している。供給側が減産と合わせ...

人気者「ラブブ」は失速した 時価総額2兆円弱消える

日本経済新聞 17日 02:00

香港株のけん引役に陰りがでてきている。香港市場で中国玩具の泡泡瑪特(ポップマート)が続落し、15日には一時9%安と4月以来の下げ幅を記録した。同社のキャラクター「ラブブ(Labubu)」の爆発的な人気を背景に過去1年間で株価は5.2倍上昇してきていたが、利益確定の売りがかさんでいる。 16日も続落し、8月26日につけた最高値(339.8香港ドル)から25%(83.4香港ドル)下げた。3週間で時価. ...

加藤財務相、対中・対印関税の引き上げ「困難」 対ロ制裁で米が要求

日本経済新聞 17日 02:00

加藤勝信財務相は16日の閣議後の記者会見で、ロシア産原油の購入を続けていることのみを根拠に中国やインドに高関税を課すことは「困難だ」と述べた。米国は主要7カ国(G7)に対し、ウクライナ侵略をやめないロシアへの圧力を強めるため中印に高関税を課すよう求めている。 加藤氏はウクライナの平和の実現に向けたロシアに対する圧力強化について「どのような措置が最も効果的か日本としても検討し、G7で協力していく」と ...

中国の車業界で「悪質情報」深刻 当局が是正、BYDも賠償要求

日本経済新聞 17日 02:00

中国の自動車業界で企業や車種に対するインターネット上での攻撃行為が続いている。中国当局は悪質な情報の取り締まりに乗り出し、企業も自衛策を取り始めた。ただ背景には激しい顧客獲得競争があり、解決は容易ではない。 「当社に対する中傷や侮辱をしている」。自動車最大手の比亜迪(BYD)は9月上旬、SNS上で発信活動をしていた複数のアカウントを提訴したと発表した。謝罪と300万元(約6000万円)の賠償を求. ...

中国政府、25年新車販売の目標「下方修正」 3%増3230万台に

日本経済新聞 17日 02:00

【天津=多部田俊輔】中国政府は2025年の新車販売台数の目標を前年比で約3%増に設定した。政府傘下の業界団体はこれまで約5%増の見通しを示していた。年間目標の事実上の下方修正と受け止める見方が多く、各社に過当競争を控える指導を強める見通しだ。 自動車産業を統括する工業情報化省が13日、公安省などと共同で「自動車産業安定成長工作方案」を発表した。主要目標に25年の新車販売台数を約3%増の3230万. ...

芝浦電子、ヤゲオのTOB「賛同」に転換 株主に応募を推奨

日本経済新聞 17日 02:00

... 対とし、5月に留保に変更していた。両社はシナジー効果を検証するため、4月以降に日本と台湾で工場見学を含めた面談を4度実施した。面談などの結果を踏まえて「シナジーが実現可能」と判断した。 ヤゲオの欧米や中国の販売網を活用できるほか、ヤゲオの小型化技術や大量生産技術を活用した新製品開発が可能とした。センサーの生産拡大に向けた設備投資でもヤゲオによる支援の方針を確認した。 買収後の事業運営については、独 ...

EV電池、中国勢が世界を席巻 テスラやベンツもCATL製

日本経済新聞 17日 02:00

... スラや独フォルクスワーゲン(VW)など世界の自動車メーカーが中国製電池を電気自動車(EV)に搭載している。コストの安い中国勢の電池は欧州車や日本車でも採用が増え、世界を席巻している。 韓国調査会社のSNEリサーチによると、2025年1〜6月のEVへの電池搭載量は合計で504ギガ(ギガは10億)ワット時と前年同期に比べて37%増えた。搭載量上位10社のうち6社が中国勢で6社のシェアは全体の69...

ポケトーク生産、中国からスピード移管の舞台裏 米関税で直面した壁

日本経済新聞 17日 02:00

... ソースネクストだった。 4月9日、携帯型翻訳端末「ポケトーク」の米国向け製品の生産を中国・深〓からベトナムに移すと発表した。出荷開始予定は9月。それまでのつなぎの製品は、米国向けに出荷済みだ。 トランプ米大統領による相互関税の発表からわずか7日後のスピード決断だった。当時、米中の両政府は報復を繰り返しており、米国は中国からの輸入品に対して104%の関税を課していた。ベトナムへの関税も46%を示して ...

基準地価4年連続で上昇 東京の伸び加速、海外の投資マネー流入

日本経済新聞 17日 02:00

... 昇 富山は32年続いた下落止まる・長野県は30年ぶり上昇、リゾート地けん引 新潟は下落続く・愛知県、商業・住宅地とも伸び鈍化 郊外が値上がり主導【近畿・中国・四国・九州・沖縄の基準地価】 ・関西、商業地4府県で上げ幅拡大 滋賀は住宅地17年ぶり上昇・中国地方、商業地0.7%上昇 広島・岡山の再開発けん引・四国、4県とも下落 過疎地と都市の二極化とまらず・沖縄県にジャングリア効果 今帰仁村の住宅地1 ...

「ラブブ」、小さな怪獣の世界的ブームはいつまで続くか−QuickTake

ブルームバーグ 17日 01:24

... している。 ラブブの値段は? 価格はシリーズやサイズ、購入国によって大きく異なる。中国では、バッグチャーム型のラブブは1体99元(約2000円)が標準的な小売価格で、新たに発売された最小サイズのぬいぐるみ版は79元で販売されている。概して中国国外の方が高価だ。米国ではバッグチャームが27.99ドル(約4100円)と、中国のほぼ2倍だ。 北京のポップマート店舗に並ぶラブブPhotographer: ...

米政府、重要鉱物取引向けに50億ドル規模の基金設立を協議中−関係者

ブルームバーグ 17日 01:02

... バルト、レアアース(希土類)といった重要鉱物へのアクセス強化を優先課題の一つとしている。DFCとオリオンの協力の背景には、供給を巡る広範な懸念がある。 短期的には中国に対する懸念が強い。中国は銅からアンチモンまで幅広い鉱物の大半を加工。また中国企業は、国内施設向けに国外の鉱山資産を次々と買収している。また長期的には、不十分な投資や鉱石品位の低下、許認可手続きの長期化により、一部金属で深刻な供給不足 ...

中国当局「エヌビディアが独占禁止法など違反」と主張…対アメリカで圧力強める狙いか

読売新聞 17日 00:50

... を開始。当局はエヌビディアが中国企業を差別しないことを条件に承認したが、今回、同社が条件に違反したと主張している。 これに先立ち中国商務省も13日、自動車や産業用ロボットなどに使われる米国製アナログ半導体を対象にした反ダンピング(不当廉売)措置や半導体産業の対中規制などについて、調査を始めると発表した。 スペインのマドリードで開かれた貿易問題に関する米中閣僚級協議では、中国発の動画共有アプリ「Ti ...

TikTokのアメリカ事業、「米側に所有権」の枠組みで合意…トランプ氏「若者はとても喜ぶだろう」

読売新聞 17日 00:23

... 表部(USTR)代表、中国の 何立峰(フォーリーフォン) 副首相らが14日から協議を行っていた。第2次トランプ政権の発足後、貿易問題に関する米中閣僚級協議は4回目となる。 国営新華社通信によると、何氏は「中国政府は、企業が市場原則に基づいて協力相手と対等な商業交渉を行うことを支持する」と述べた。 米国では1月、ティックトックに安全保障上の懸念があるとして、運営会社バイトダンス(中国)に対し、米国事 ...

日本車への関税は15%に引き下げ、トランプ政権…徴収しすぎた関税は払い戻しへ

読売新聞 17日 00:00

... 、従来の2・5%と合わせて計15%とする。相互関税については、従来15%未満だった品目には一律15%を課し、既に15%以上の品目には関税を上乗せしない。 米国が新たな関税率を発動した8月7日に遡って適用し、徴収しすぎた分は払い戻す。民間航空機などを相互関税や追加関税の対象外とすることも盛り込んだ。 関連記事 ロシアから原油輸入の中国・インドに「50%」など高い関税、米国の求めに加藤財務相「困難だ」

オラクル、TikTok米事業継続で複数企業の枠組みに参加−CBS

ブルームバーグ 16日 23:44

... 記事:オラクル、TikTok米事業継続で複数企業の枠組みに参加−CBS CBSが匿名の関係者の話として報じたところによると、最終合意の具体的な構造は明らかになっていないが、複数の企業が参加する見通し。中国企業がどの程度関与するかも不透明だという。 オラクル幹部やホワイトハウス報道官、TikTokの広報担当者はCBSに対しコメントを控えた。 またCNBCのデービッド・ファーバー記者が報じたところによ ...

米鉱工業生産、8月は小幅上昇−製造業は拡大も公益事業落ち込む

ブルームバーグ 16日 22:34

... 、企業の設備投資が冷え込んでいるためだ。価格上昇や不安定な需要も製造業への向かい風となっている。 ホワイトハウスは7月下旬に一連の関税修正を発表し、企業にとっては見通しがやや明確になったものの、米国は中国との貿易合意にまだ至っていない。また、米連邦最高裁判所は11月初旬に、トランプ関税の大半が合法かどうか判断する予定だ。 今回の統計では、自動車・同部品や非金属鉱物製品、繊維などの分野で伸びが示され ...

ベッセント財務長官、米中はフランクフルトで再び通商協議実施へ

ブルームバーグ 16日 22:17

... れば、中国との交渉は「ますます生産的」になっており、中国側も今は貿易合意が「可能」との感触を得ている。 また、中国当局が米エヌビディアに対して独占禁止法違反の判断を下したことを、米国側は直近で行われた米中通商交渉のさなかに知り、中国の代表団に失望を伝えたという。 関連記事:中国、エヌビディア独禁法違反と判断−通商協議で米国に圧力 ベッセント氏は16日のCNBCのインタビューで、マドリードにいた中国 ...

TikTok巡り19日の首脳会談で最終合意=米財務長官

ロイター 16日 21:28

... 務長官(写真)は16日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席による19日の会談で、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」関して最終合意に至るとの見通しを示した。15日撮影(2025年 ロイター/Louiza Vradi)[ワシントン 16日 ロイター] - ベセント米財務長官は16日、トランプ大統領と中国の習近平国家主席による19日の会談で、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティ ...

PayPay 韓国でも利用可能に 9月下旬から約200万店舗で 決済時には3.85%の「手数料」

TBSテレビ 16日 20:37

... 韓国国内のおよそ200万店舗で利用できる「海外支払いモード」を開始すると発表しました。 PayPay 柳瀬将良 執行役員 「韓国は日本人がいちばん多く行っている渡航先。キャッシュレスが進んでいる国」 中国系の決済プラットフォーム「Alipay+」加盟店なら、タクシーやコンビニ、百貨店、さらには屋台まで、日本と同じようにスマホのアプリを使って決済できます。日本での利用と同じように、決済ごとにポイント ...

小鵬、欧州でのEV生産をマグナに委託 中国車企業で初

日本経済新聞 16日 20:30

【広州=田辺静】中国の電気自動車(EV)新興、小鵬汽車(シャオペン)は15日、オーストリアの車開発・生産受託大手マグナ・シュタイヤーに欧州でのEV生産を委託すると発表した。欧州でのEV生産拠点を確保し、同地域での販売拡大を目指す。 マグナがオーストリアに構えるグラーツ工場で、9月中にも小鵬の多目的スポーツ車(SUV)「G6」と「G9」の生産が始まる見込みだ。2車種とも欧州市場向けで、将来は生産車. ...

水素コンロで調理? バイオ燃料の閣僚会議日本で初開催 狙いは?

日本テレビ 16日 19:51

... 4倍以上に拡大させていくという目標が示されました。 経産省は気候変動対策について話し合う国際会議「COP30」が今年ブラジルで開かれるのを前に、議論に弾みをつけたい考えです。 自動車分野においてはEV=電気自動車で中国の勢いが増していますが、日本としてはこうした燃料を活用することで日本の強みであるハイブリッド車などの市場競争力を強化する狙いもあります。 最終更新日:2025年9月16日 19:51

アジア株式市場サマリー:引け(16日)

ロイター 16日 19:40

... ン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は1.63ポイント(0.02%)高の9386.39。ハンセンテック指数(.HSTECH), opens new tabは0.6%高。市場のムードは引き続き慎重。米中通商協議を巡る不透明感が引き続き重しとなった。米中は中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る枠組みが合意に至り、トランプ米大統領が19日に中 ...

大阪ミナミ周辺の住宅地 特区民泊で急騰 ?移民?視野の物件は採算考えず既存ホテル圧迫

産経新聞 16日 19:39

... 地区内の特区民泊では植木に吸い殻を投げ捨てるなど火災の危険に直結する行為も確認されたという。「トラブルが起きても中国人オーナーの物件では連絡が取れない例も多く、やむなく近隣住民が警察を呼ぶこともあった」(小川会長)。 阪南大学の松村嘉久教授(観光地理学)の調査によると、特区民泊の4割超は中国系事業者によるものとみられ、単なる宿泊ビジネスにとどまらず、移住の口実として「経営・管理ビザ」を取得すること ...

ロシアから原油輸入の中国・インドに「50%」など高い関税、米国の求めに加藤財務相「困難だ」

読売新聞 16日 19:27

... シアに対する圧力強化に向け、どういう方策が効果的か検討し、G7諸国と連携を図りたい」と話した。 米国は12日にオンラインで開かれたG7財務相会合で、中国とインドに関税を課すよう要請した。北大西洋条約機構(NATO)加盟国にもロシア産原油の購入を停止し、中国に50〜100%の関税を課すよう提案している。 関連記事 トランプ政権、日本に対する自動車関税の引き下げ実施…乗用車は27・5%から15%に ウ ...

ドコモ発新興、AIがキャラクターIP監修業務 作業時間6割削減

日本経済新聞 16日 19:12

... 指しており、料金は顧客企業との交渉で決めるとしている。 アイペックスはドコモグループの新規事業創出プログラムからスピンアウトした。8月に事業を始めた、AIでアニメーション制作を効率化する事業を手がけるCrestLab(クレストラボ、東京・千代田)に続き、9例目となる。 【関連記事】 ・NTTドコモビジネス、電話応対業務をAIで支援 中堅・中小も視野・d払いとメルペイ、中国のウィーチャットペイと連携

アメリカで雇用減速?企業は採用控えも

NHK 16日 19:11

... 用のかごなど、およそ250種類の製品を扱っています。デザインなどは本社で行いますが、商品の製造はほとんど中国のサプライヤーに委託しているというだけあって、倉庫に積まれた段ボールには「Made in China」の文字が数多く見られました。 しかし、トランプ政権が始動すると米中の貿易摩擦が激化し、中国からの輸入品には高い関税が課されました。会社は調達先の一部をインドに変更する決断をしましたが、今度は ...

スズキ初のEVを発表 来年1月に投入

テレビ朝日 16日 18:57

... のEV「eビターラ」は小型のSUV(スポーツ用多目的車)で、1回の充電で430キロ以上走ることができます。 スズキが得意とする四輪駆動のタイプもあり、雪道などの走行にも対応できるとしています。 電池は中国のBYD製を採用していて、電動化の技術はトヨタなどと共同開発したということです。 鈴木社長は国内のEV市場について「将来、基軸になっていく可能性がある」として、「補助金に頼らず、自分たちの付けた価 ...

地価 4年連続で上昇 “手が出せない"の声も 今後の見通しは?

NHK 16日 18:53

... ます」と話していました。 外国人の投資や移住が上昇の要因に 福岡市では、外国人によるマンション投資や、移住のために住宅を購入する動きが地価の上昇を後押しする要因となっています。 現在、福岡市東区に住む中国・上海出身の39歳の女性は、20年間、上海の証券会社に勤めたあと、先月新築の戸建て住宅を購入しました。 当初、マンションの購入も検討しましたが、福岡市中心部へのアクセスや静かな住宅環境が決め手とな ...

スズキが初のEV発表 ホンダは初の“軽乗用EV" 中国も参入し“軽EV"の開発競争過熱

TBSテレビ 16日 18:24

... ます。 ただ、この“軽EV"の市場。今後、強力な対抗馬の登場が予想されています。 ホンダ 日本統括部 川坂英生 統括部長 「中国系のメーカーさんの進出もある。今後の競合環境は厳しくなってくるという見通し」 中国のBYDは来年後半に軽乗用車を日本に投入する方針です。スズキの社長は中国勢について… スズキ 鈴木俊宏 社長 「BYDさんが日本の軽の規格を選んでくれて、市場に参入するという意味合いはグロー ...

処理水「安全基準に合致」 IAEA、4回目の報告書

時事通信 16日 18:19

... 電力福島第1原発の処理水の海洋放出に関し、国際的な安全基準に合致しているとの報告書をまとめたと発表した。2023年8月の放出開始後、報告書の公表は4回目。 中国、処理水言及せず 政治色控え国際貢献強調―IAEA総会 今年5月にIAEA職員や米国、中国などの専門家で構成される調査団が来日。現地調査した結果などを踏まえて報告書をまとめた。処理水の監視プログラムについては、「関連する国際安全基準や指針と ...

日本の技術革新、世界12位

デイリースポーツ 16日 18:05

... 5年版「世界イノベーション(技術革新)指数」を発表し、日本は前年よりも一つ順位を上げ12位となった。首位は15年連続でスイス。韓国が4位で、5位のシンガポールを抜きアジア・太平洋地域でトップになった。中国は10位で、初めてトップ10入りした。 139カ国・地域の技術革新の投資と成果を約80の指標で評価。日本は特許や知的財産などで評価が高かったが、国内総生産(GDP)に占める教育費や知識集約型の雇用 ...

日本の技術革新、世界12位 国連、韓国がアジアトップ

47NEWS : 共同通信 16日 18:05

... 5年版「世界イノベーション(技術革新)指数」を発表し、日本は前年よりも一つ順位を上げ12位となった。首位は15年連続でスイス。韓国が4位で、5位のシンガポールを抜きアジア・太平洋地域でトップになった。中国は10位で、初めてトップ10入りした。 139カ国・地域の技術革新の投資と成果を約80の指標で評価。日本は特許や知的財産などで評価が高かったが、国内総生産(GDP)に占める教育費や知識集約型の雇用 ...

d払いとメルペイ、中国のウィーチャットペイと連携

日本経済新聞 16日 18:02

... る。ドコモとメルペイはウィーチャットペイから決済手数料を得る。 スマホ決済「au PAY」は6月に、「PayPay」は9月にウィーチャットペイとの連携を発表している。訪日外国人(インバウンド)旅行者数の増加を背景に各社は海外決済サービスとの連携を進めている。 【関連記事】 ・PayPay、中国のウィーチャットペイと連携 訪日客の需要取り込む・au PAY、中国のウィーチャットペイと連携 訪日客に的

中国・香港株式市場・大引け=横ばい、米中関係に注目

ロイター 16日 17:59

... ン中国企業株指数(H株指数)(.HSCE), opens new tab終値は1.63ポイント(0.02%)高の9386.39。ハンセンテック指数(.HSTECH), opens new tabは0.6%高。市場のムードは引き続き慎重。米中通商協議を巡る不透明感が引き続き重しとなった。米中は中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る枠組みが合意に至り、トランプ米大統領が19日に中 ...

EU、対ロシア制裁最新案の提示を延期−トランプ氏要求でG7と協調

ブルームバーグ 16日 17:47

... 対中国・インドで最大100%の関税賦課を要求 欧州連合(EU)は、ロシアに対する最新の制裁パッケージの正式提示を延期する見通しだ。米国が制裁に動く条件として欧州により強力な措置をトランプ米大統領が求めたためだという。欧州の外交筋が明らかにした。 EUの執行機関、欧州委員会は当初、17日に第19次の制裁案を提示する予定だった。だが、米国は12日に主要7カ国(G7)の協議で、ロシア産原油購入を理由に中 ...

PayPay、日本ユーザーは韓国でも利用可に 台湾やハワイも検討

朝日新聞 16日 17:46

... yは16日、アプリを韓国で利用可能にすると発表した。9月下旬から、日本のユーザーが韓国のカフェや屋台、百貨店など200万超の店舗でも使えるようにする。今後、台湾やハワイでの導入も検討していくという。 中国発の国際決済サービス「アリペイプラス」と連携。日本のユーザーが観光や出張で韓国を訪れた際に「海外支払いモード」が使えるようになる。アプリでは為替レートを常時表示し、円とウォンで残高も表示を切り替え ...

石破首相、経済安保で連携強化 EU上級副委員長と会談

時事通信 16日 17:44

石破茂首相は16日、欧州連合(EU)欧州委員会のセジュルネ上級副委員長(産業戦略担当)と首相官邸で会談した。トランプ米政権の関税政策や、重要鉱物の中国依存などの課題を踏まえ、経済安全保障や自由貿易に関する連携強化を確認する。 #石破茂 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月16日17時44分

人民元、対ドルで反発 16時30分時点は7.1163元

日本経済新聞 16日 17:43

【NQN香港=盧翠瑜】16日の上海外国為替市場で、人民元の対米ドル相場は反発した。16時30分時点では1ドル=7.1163元と、前日の同時点に比べ0.0065元の元高・ドル安で推移している。 中国人民銀行(中...

エヌビディアの中国向け新型AIチップの需要低調、性能面で割高 大手が発注見送り

ロイター 16日 17:33

... 月16日、エヌビディアの中国市場向けの最新人工知能(AI)チップ「RTX6000D」が、一部大手ハイテク企業が発注を見送るなど需要が鈍いことが調達に詳しい関係者2人の話で分かった。写真はエヌビディアのロゴと中国旗のイメージ。8月撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[北京/上海 16日 ロイター] - エヌビディア(NVDA.O), opens new tabの中国市場向けの最新人工知 ...

日経平均、終値4万4902円27銭 4営業日連続で最高値更新

毎日新聞 16日 17:33

... 買い注文が入った。 東証株価指数(TOPIX)は7・87ポイント高の3168・36で、取引時間中と終値の最高値をともに記録。出来高は19億8545万株だった。 Advertisement 米中両国が、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を米側に譲渡することを念頭に置いた枠組みで合意。大手証券関係者は「両国の貿易摩擦緩和に向けた協議も進むとの期待が高まった」と指摘した。 ...

ロシア産原油購入だけを理由に中国・インドへの高関税「困難」加藤財務大臣

TBSテレビ 16日 17:27

アメリカが求めている中国とインドへの関税の引き上げについて、加藤財務大臣はロシア産原油を購入していることだけを理由に高い関税を課すことは「困難だ」と話しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアへの制裁強化をめぐり、アメリカのトランプ政権は日本を含めたG7=主要7か国に対し、ロシア産原油を購入する中国とインドへの関税を引き上げるよう求めています。 加藤勝信 財務大臣 「特定の国がロシア産原油を輸入して ...

香港株大引け 3日ぶり小幅反落 本土マネーの利益確定売りが優勢

日本経済新聞 16日 17:20

【NQN香港=戸田敬久】16日の香港株式相場は3営業日ぶりに小幅反落した。ハンセン指数の終値は前日比8.05ポイント(0.03%)安の2万6438.51だった。前日の米株高を引き継いで午前の取引では上昇したものの、中国本土マネーの利益確定売りが優勢になり、取引終了間際に下落に転じた。 電子商取引のアリババ集団と京東集団(JDドットコム)が安かったほか、中国工商銀行や中国移動(チ...

スズキ、初のEV「eビターラ」は世界戦略車 トヨタやBYDの技術採用し来年1月発売

産経新聞 16日 17:04

... Vならでは力強い走りが特徴で、特に4WDは前後の駆動力を最適に配分する電動制御により、悪路をはじめ、さまざまな路面環境で安定した走行性能を発揮するという。 電池には安全性が高く、寿命が長い点を評価して中国EV大手、比亜迪(BYD)の技術を採用した。1回の充電当たりの航続距離は2WDが433キロと520キロの2タイプ、4WDが472キロ。価格は399万3000円からで、国からの補助金を利用した場合の ...

芝浦電子、ヤゲオTOBに賛同し応募推奨 「企業価値向上に資する」

ロイター 16日 17:01

... る株式公開買い付け(TOB)について、企業価値の向上に資するとして賛同を表明し、株主に対し応募を推奨すると発表した。16日の取締役会で全員一致で決議した。 ヤゲオによるTOBを受け入れる理由について、中国でのマーケティング強化や製品ポートフォリオの拡大、設備投資支援などのシナジー効果が得られるためと説明している。 また、16日付でヤゲオとの間で合意書を締結し、経営方針、事業計画、後継者計画を最大限 ...

スズキ、初のEV「eビターラ」を1月に国内発売

日刊工業新聞 16日 17:00

... い感触」(鈴木俊宏社長)だが、日本のEV市場参入では後発となる。EV普及スピードの鈍化に加え、複数の競合がEV投入を控える中で売り勝てるかが焦点だ。 新型eビターラは駆動用電池に、安全性が高く長寿命な中国・比亜迪(BYD)製のリン酸鉄リチウムイオン電池を搭載した。EVユニットやプラットホーム(車台)にトヨタ自動車との共同開発技術を搭載し、EVらしい加速性能や広い室内空間を持たせた。4輪駆動(4WD ...

芝浦電子、ヤゲオによるTOBへの応募推奨を取締役全員の一致で決議

ブルームバーグ 16日 16:55

芝浦電子は16日、台湾電子部品メーカーのヤゲオによる株式公開買い付け(TOB)を巡り、株主への応募推奨を取締役全員の一致で決議したと発表した。 TOBに賛同の意見も表明同TOBを通じて、欧米と中国でのマーケティング強化、製品ポートフォリオの拡大など、シナジー実現が可能だと判断関連記事 ヤゲオ、芝浦電子へのTOBで経産省などから外為法承認を取得

中国、景気減速続く 8月の指標一覧(Asiaウオッチ)

QUICK Money World 16日 16:30

【NQN香港=福井環】中国国家統計局が9月15日に発表した8月の小売売上高や1〜8月の固定資産投資(設備投資や建設投資の合計)はいずれも市場予想に届かなかった。中国当局による共産党幹部らへの倹約令などの影響を受け、小売売上高は3カ月連続で伸びが縮小した。不動産開発投資も低迷が続いている。10日発表された消費者物価指数(CPI)は低下しており、中国景気の減速感が強まっている。 ◎主な経済指標 1〜8 ...

東証、一時初の4万5千円突破 終値最高値4日連続更新

47NEWS : 共同通信 16日 16:29

... が高い半導体関連銘柄を中心に買い注文が入った。 東証株価指数(TOPIX)は7.87ポイント高の3168.36で、取引時間中と終値の最高値をともに記録。出来高は19億8545万株だった。 米中両国が、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を米側に譲渡することを念頭に置いた枠組みで合意。大手証券関係者は「両国の貿易摩擦緩和に向けた協議も進むとの期待が高まった」と指摘した。 ...

東証、4日連続で終値最高値更新 一時初の4万5千円突破 米中貿易協議への進展に期待

産経新聞 16日 16:27

... が高い半導体関連銘柄を中心に買い注文が入った。 東証株価指数(TOPIX)は7・87ポイント高の3168・36で、取引時間中と終値の最高値をともに記録。出来高は19億8545万株だった。 米中両国が、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業を米側に譲渡することを念頭に置いた枠組みで合意。大手証券関係者は「両国の貿易摩擦緩和に向けた協議も進むとの期待が高まった」と指摘した。 ...

上海株大引け 3日ぶり小反発、半導体株に買い

日本経済新聞 16日 16:18

【NQN香港=福井環】16日の中国・上海株式相場は3営業日ぶりに小幅に反発した。上海総合指数の終値は前日に比べ1.3615ポイント(0.03%)高の3861.8651だった。米国製半導体から中国製への切り替えが進むとの期待からテック株に買いが入り、相場を支えた。一方、米中首脳協議を前に通商問題の先行き不透明感が重荷となり、指数は下落する場面もあった。 中芯国際集成電路製造(SMIC)や海光信息.. ...

<1分で解説>トランプ氏、TikTok巡り中国側と19日に首脳協議か

毎日新聞 16日 16:06

... トランプ米大統領は15日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業について中国側と合意し、19日に習近平国家主席と首脳協議を行うと発表しました。1分で読めて役に立つ「サクッとニュース」、今回は「トランプ氏、TikTok巡り中国側と19日に首脳協議か」を解説します。 Q ティックトックってどんなアプリなの? A 字節跳動(バイトダンス)が運営する中国系の動画投稿アプリで、短 ...

【コラム】孫正義氏がOpenAIに全賭け、過去の過ちと類似点−レン

ブルームバーグ 16日 16:05

... oomberg ソフトバンクグループを率いる孫正義氏が大きな賭けに出る時、新たな時代の幕開け、もしくはテクノロジーサイクルのたそがれを告げる合図となる。 孫氏はこれまで幾度も華々しい勝利を収めてきた。中国の電子商取引大手アリババグループが成功すると早期に見抜いたことで、アリババが10年余り前に上場した際にソフトバンクGに580億ドル(現在の為替レートで約8兆5300億円)の利益をもたらした。 20 ...

中国レアアース大手に「米中貿易戦争」の棚ぼた 北方稀土、市場価格上昇で純利益が20倍超に | 「財新」中国Biz&Tech

東洋経済オンライン 16日 16:00

... オジムやプラセオジムに代表される軽希土類で、それらの市場価格が2025年初めから上昇し続けていることが利幅拡大につながった。 中国の輸出規制が引き金 レアアースの相場を押し上げたのは「米中貿易戦争」の影響だ。アメリカと中国が追加関税の一時引き下げに合意する前の2025年4月、中国政府は中・重希土類に分類されるサマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウ ...

ウラン備蓄の拡充必要、ロシア依存の脱却目指す−米エネルギー長官

ブルームバーグ 16日 16:00

... 、それぞれ上昇。ウラニウム・ロイヤルティも15%高となった。 IAEAがまとめたデータによれば、米企業のウランの備蓄量は平均で1年2カ月分と欧州やアジアを大きく下回っている。欧州連合(EU)は2年半、中国は12年分の備蓄を確保しているという。 ライト氏はどれだけウラン備蓄を積み増すべきかについて言及を避けたが、新たな原子炉建設に応じて段階的に増加させる可能性を示唆した。現在、米国内にある商業用の濃 ...

ロシア産原油購入で関税は困難 加藤財務大臣「圧力強化の方策を日本としても検討」

テレビ朝日 16日 15:36

1 アメリカがG7(主要7カ国)各国に、ロシア産の原油購入を続ける中国などへの追加関税を求めたことを巡り、加藤財務大臣は「ロシアへの圧力強化に効果的な方策を日本としても検討する」との考えを示しました。 加藤財務大臣 「(ロシアへの)圧力の強化に向けてどういう方策が効果的か、これについては日本としても検討してG7諸国とも連携を図っていきたいと考えています」 ロシアへの制裁強化の姿勢を強めるアメリカは ...

日本株、海外勢、ジワリ売り場探し

日本経済新聞 16日 15:35

... いたい」との姿勢が目立つ。 このような相場は、意外に長続きするものだ。 今後の日本の政治情勢の展開次第だが、「大化け」する可能性も秘める。 これまでニューヨーク市場の視点で、外国株は欧州・新興国(含む中国)が中心で、「アジア先進国」というカテゴリーはなかった。 しかし、今年は、これまでの相場をみても、何が起きるか分からない年だ。筆者は、「これぞ、相場の醍醐味」に期待している。 豊島逸夫(としま・い ...

加藤勝信財務相、中印への米国の高関税に慎重姿勢 ウクライナ侵略のロシアへの圧力が狙い

産経新聞 16日 15:15

... 進7カ国(G7)に対し、中国やインドを念頭にロシア産原油の購入国に高関税を課すよう求めたことについて「特定の国がロシア産原油を輸入していることのみを根拠に高関税を課すことは困難だ」と慎重な姿勢を示した。米国には原油収入をウクライナ侵攻の戦費に充てるロシアへの圧力を強める狙いがある。 G7は12日にオンライン形式で財務相会合を開いた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国は中国、インドへの関税率 ...

加藤財務相、米要求に慎重姿勢

デイリースポーツ 16日 15:13

... 進7カ国(G7)に対し、中国やインドを念頭にロシア産原油の購入国に高関税を課すよう求めたことについて「特定の国がロシア産原油を輸入していることのみを根拠に高関税を課すことは困難だ」と慎重な姿勢を示した。米国には原油収入をウクライナ侵攻の戦費に充てるロシアへの圧力を強める狙いがある。 G7は12日にオンライン形式で財務相会合を開いた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国は中国、インドへの関税率 ...

加藤財務相、米要求に慎重姿勢 ロシア原油購入、中印への高関税

47NEWS : 共同通信 16日 15:09

... 進7カ国(G7)に対し、中国やインドを念頭にロシア産原油の購入国に高関税を課すよう求めたことについて「特定の国がロシア産原油を輸入していることのみを根拠に高関税を課すことは困難だ」と慎重な姿勢を示した。米国には原油収入をウクライナ侵攻の戦費に充てるロシアへの圧力を強める狙いがある。 G7は12日にオンライン形式で財務相会合を開いた。英紙フィナンシャル・タイムズによると、米国は中国、インドへの関税率 ...

オラクルが上昇 TikTokの米事業売却巡り「米中が合意」で思惑(米株ピックアップ)

QUICK Money World 16日 15:00

... 昇し、前週末比3.4%高の302.14ドルで通常取引を終えた。米中両政府が15日に中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業の売却で合意した。オラクルは買い手の有力候補とみられており、売却計画に参画する可能性が意識された。 米中は14〜15日にスペインで閣僚級会合を開き、関税問題などとあわせて中国字節跳動(バイトダンス)傘下のティックトックの米国事業の売却についても議論した ...

エヌビディア 中国「独禁法違反」指摘…米の対中規制に対抗

読売新聞 16日 15:00

中国鉱工業 伸び鈍化…8月5・2%増 景気減速強まる

読売新聞 16日 15:00

中国、エヌビディアによる「独禁法違反」を発表 株価はプレマーケットで1.5%下落

Forbes JAPAN 16日 15:00

中国の競争規制当局である中国国家市場監督管理総局は米国時間9月15日、予備調査の結果、半導体メーカーのエヌビディアが中国の独占禁止法に違反していると発表した。この発表は、米国と中国の当局者がマドリードで貿易協定の可能性を話し合っている最中に出され、両国間の緊張を一層高める可能性がある。 簡潔な声明の中で、中国国家市場監督管理総局は「予備調査」の結果、エヌビディアが「中華人民共和国反独占法に違反した ...

オラクル、TikTok米事業継続関与へ 企業連合に参加=CBS

ロイター 16日 14:42

... 、TikTok、在ワシントン中国大使館はロイターのコメント要請にすぐには応じなかった。米国と中国はこの日、TikTokの米事業売却を巡り枠組みで合意したと発表していた。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が19日に開催する予定の電話会談で最終確認される見通しという。 もっと見る ベセント米財務長官はスペイン・マドリードで中国の交渉担当者と会談後、TikTok閉鎖の脅威が中国側に合意を促したという ...

米要請のロシア産原油輸入国への関税、加藤財務相「そのことのみを根拠に課すことは困難」

読売新聞 16日 14:30

... 輸入しているということのみを根拠に関税を課すことは困難だ」と述べた。 加藤財務相(5月) 米国が12日にオンラインで開かれたG7財務相会合で、ロシア産原油を購入する中国とインドに関税を課すよう要請していた。NATO加盟国にも購入を停止し、中国には、50〜100%の関税を課すよう提案している。 加藤氏は、他国がWTOの協定上の義務を順守する限りは、協定に反して高関税は課さない意向を示した。 その上で ...

トランプ氏、上場企業の四半期開示の撤廃主張 投資家の反発必至

日本経済新聞 16日 14:30

... 示頻度を現状の四半期ごとではなく半年ごとに減らすべきだと主張した。法令順守コストを抑えて米企業の競争力を上げる狙いだが、むしろ重要情報の開示後退は米市場の強みをそぎかねない。 第1次政権時も同じ主張「中国が50〜100年の視野で企業経営しているというのに、我々は四半期単位で経営している。この議論を聞いたことがあるか。これでいいわけがない」。トランプ氏はSNSに四半期ごとの業績開示義務が近視眼的な経 ...

中国、NVIDIAの企業買収「独占禁止法違反」 20年案件で初歩的調査

日本経済新聞 16日 14:30

【北京=多部田俊輔】中国独禁当局は15日、米半導体大手エヌビディアの2020年のイスラエル企業買収が独占禁止法などに違反したと発表した。初歩的な調査に基づくもので、さらに調査を進めるという。中国商務省は13日、米国による半導体の対中規制に関する調査も始めた。米中閣僚級協議が14日から開かれるなか、中国は米国への対抗姿勢を示したとみられる。 エヌビディアは19年、データセンター内の通信を支える製品. ...

上海外為市場=人民元、一時10カ月超ぶり高値 米FOMC控え

ロイター 16日 14:03

... 巡る枠組みで合意したことで、投資家心理は貿易摩擦緩和の兆しにも支えられている。ただ、中国経済の弱さが続いていることから、人民元の大幅上昇にはつながっていない。コメルツ銀行の中国担当シニアエコノミスト、トミー・ウー氏は、株式市場への資金流入、米中の貿易休戦、記録的な貿易黒字、中国人民銀行による人民元高の容認姿勢など、中国側の要因が影響しているとし、「これらは短期的には人民元を支える可能性があるが、時 ...

「鬼滅の刃」北米興収103億円/米国で長期失業者が急増【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 16日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇中国政府、エヌビディアが独禁法違反と主張 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は15日、中国政府が米半導体大手エヌビディアの独占禁止法違反を主張したと報じた。マドリードでの米中高官協議の最中に中国の独禁法当局が発表したとしている。エヌビディアが2020年に完了したイスラエル企業の買収に関する違反を指摘したが、予備的な調査結果の詳細やエヌビディアに対する処罰の有 ...

インド株式市場・序盤=小反発、貿易交渉巡る楽観で

ロイター 16日 14:00

[16日 ロイター] - インド株式市場は小反発。米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定を控える中、米国が中国やインドとの間で進める貿易交渉を巡って楽観的な見方が広がった。 現地時間午前9時28分(日本時間午後0時58分)時点で、NSE指数(ナショナル証券取引所に上場する50銘柄で構成)は0.17%高の2万5110.75。SENSEX指数(BSE=ボンベイ証券取引所=に上場する30銘柄で構成 ...

中国の8月粗鋼生産、3カ月連続減 大気汚染対策と季節的需要鈍化で

ロイター 16日 13:59

9月15日、中国の8月の粗鋼生産量は3カ月連続で減少した。写真は積み上げられた鉄パイプ。2021年9月、遼寧省瀋陽市で撮影(2025年 ロイター/Tingshu Wang)[北京 15日 ロイター] - 中国の8月の粗鋼生産量は3カ月連続で減少した。9月初めに北京で行われた軍事パレードに備えて北部の鉄鋼メーカーが大気汚染改善のため操業を縮小したことと、季節的な需要減退で生産が抑制されたことが背景。 ...

中国・香港株式市場・前場=横ばい、米中関係に注目

ロイター 16日 13:59

... .38%)安の4515.856。市場のムードは引き続き慎重。米中通商協議を巡る不透明感が引き続き重しとなっている。米中は中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を巡る枠組みが合意に至り、トランプ米大統領が19日に中国の習近平国家主席と会談し詳細を詰める。 もっと見る 中国の国家市場監督管理総局(SAMR)は15日、予備調査の結果、米半導体メーカーのエヌビディア(NVDA.O), op ...

トランプ氏、米企業の四半期決算廃止を支持 経済の再構築目指すなか

CNN.co.jp 16日 13:28

... は決算について「もはや四半期ごとの『報告』を強制されるべきではない」とし、報告は6カ月ごとにすべきだと述べた。 トランプ氏は「これによりコストが削減され、経営陣は適切な経営に集中できるようになる」「『中国は企業経営に50〜100年の展望を持っているのに、我々は四半期単位で経営している』という発言を聞いたことがないだろうか? 良くない!!!!」と主張した。 この短期的思考への批判は、JPモルガン・チ ...

米国債、世界の債券市場でトップリターン−FRB利下げ観測が弱気一掃

ブルームバーグ 16日 13:26

... が相対的に上がるため、米国債より海外資産の方が有利になる。しかし為替要因を除いて純粋に国債の運用成績を比較すると、他の主要国市場は軒並み低調だ。フランスの財政赤字拡大、日本の金融当局によるタカ派姿勢、中国株の急伸といった逆風が重なっている。 TDセキュリティーズでアジア太平洋地域の金利戦略を担当するプラシャント・ニューナハ氏は、「FRBは強い経済を背景に利下げするのではなく、弱さに直面して利下げし ...

中国銀行 高松市の高松南支店・川東支店を新築移転し1カ所に 25年11月から営業開始へ【香川】

FNN : フジテレビ 16日 13:20

◆中国銀行が高松市の2支店移転し、1カ所に 中国銀行(岡山市)は9月16日、高松市にある「高松南支店」(伏石町)と「川東支店」(香川町川東上)の店舗を新築移転し、11月4日から新店舗での営業を始めると発表しました。 ◆川東支店の現在の場所にはATMのみ設置へ 新しい店舗の場所はことでん琴平線「太田駅」、高松南警察署の周辺で、1つの店舗に2つの支店が入ります。支店名や口座番号の変更はなく、通帳やキャ ...

香港株前引け 小幅続伸、本土系ネットサービスが下支え テンセントが高い

日本経済新聞 16日 13:17

【NQN香港=戸田敬久】16日午前の香港株式市場でハンセン指数は小幅続伸した。午前の終値は前日比19.89ポイント(0.07%)高の2万6466.45だった。上海市場が下落に転じ、ハンセン指数も下げる場面もあったものの、本土系のネットサービス銘柄が下支えした。中国景気の先行き不透明感による消費関連の下落が重荷になった。 ネットサービス大手の騰訊控股(...

スズキ社長、EV販売は適正価格で−補助金や安売り頼みは間違い

ブルームバーグ 16日 13:11

... 、ニューデリー)Photographer: Anindito Mukherjee/Bloomberg 急成長してきたEV市場で減速感が見られる中、一部の国では価格競争が激化している。特にEV普及が進む中国では比亜迪(BYD)などによる値下げ合戦が過熱しており、政府が過当競争を控えるよう呼びかける事態となっている。 「当社としてはEVの良さを理解してもらって、しっかりと適正価格で売っていく活動をして ...

上海株前引け 小幅続落、金鉱やレアアースに売り

日本経済新聞 16日 12:53

【NQN香港=福井環】16日午前の中国・上海株式相場は小幅に続落した。上海総合指数の午前の終値は前日比4.0508ポイント(0.10%)安の3856.4528だった。朝高後下落に転じた。米中首脳による貿易協議を控え、持ち高調整の売りが出やすい。金鉱など、このところ上昇基調が続いていた銘柄に利益確定売り...

「効果的な方策を検討」 ロシアへの圧力強化で―加藤財務相

時事通信 16日 12:35

加藤勝信財務相は16日の閣議後会見で、ロシア産原油の購入を続ける中国とインドに対し、米国が先進7カ国(G7)各国に関税を課すよう要請したことについて「(ロシアに対する)圧力の強化に向けて、どういう方策が効果的か検討し、G7各国とも連携を図っていきたい」と述べた。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月16日12時35分

EU、気候変動対策の新目標で期限内合意見えず 暫定レンジ提出か

ロイター 16日 12:12

... 条約第30回締結国会議(COP30)へ向けた気運を高めるため、自国の気候変動対策目標を発表するよう要請している。だがEUの最終目標がどの程度踏み込んだ内容になるかは疑問が残り、新たな目標の設定でEUが中国を含む主要排出国より遅れる可能性が高まっている。協議文書によると、目標範囲の上限は、40年までの温室効果ガス排出量90%削減へ向けた道筋を反映し、下限はEUの既存の30年目標と50年目標を直線で結 ...

中国人民元、アジアの基軸通貨的役割−元高が新興国通貨押し上げも

ブルームバーグ 16日 12:10

... 0.59に上昇し、2024年5月以来の高水準となったことを示している。 人民元はアジア各国にとって、おおむね最大の貿易相手国である中国との取引に使われる主要通貨。アジアの基軸通貨的な役割を果たしている。中国の為替政策は域内で注視されているが、その影響はアジアにとどまらず、中国の貿易や商品(コモディティー)フローの影響を受ける他地域にも及んでいる。 MSCI新興市場通貨指数は今四半期に約0.3%下落 ...

AIブームが牽引、中国とマレーシアで総額8232億円のデータセンター取引が成立

Forbes JAPAN 16日 12:00

... プ・ホールディングス])は、中国での顧客にTikTokの親会社ByteDance(バイトダンス)を抱え、北京、長江デルタ、グレーターベイエリアで複数のデータセンターを運営している。インドとマレーシアにも拠点を有する。 「チンデータは、比類のない規模と技術力を備えた、中国のデジタル・インフラの主要プラットフォームの1つへと進化しました」と、ベイン・キャピタルのパートナーで中国会長のジョナサン・ジュー ...

日経平均株価、史上初の一時4万5000円超え

日本テレビ 16日 11:51

... 式市場で、日経平均株価が史上初めて4万5000円を超えました。 16日の東京株式市場では、取引開始直後から買い注文が広がり、取引時間中の最高値としては史上初めて4万5000円を超えました。 アメリカと中国の関税交渉の進展や、アメリカのFRB(=連邦準備制度理事会)が利下げに動くとみられていることなどから、前日のダウ平均株価は上昇し、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も最高値を更新していて、その流 ...

東京株、初の4万5000円超え 米中協議進展で買い

時事通信 16日 11:45

... は前週末比136円01銭高の4万4904円13銭。 TikTok売却、枠組み合意 19日の首脳会談で最終承認―米中が貿易協議 トランプ米大統領は15日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国事業売却で合意に至ったとSNSで示唆。中国の習近平国家主席と会談することも明らかにした。米中協議が前進したとの見方から、米市場ではハイテク株中心に値上がりした。 16日の東京市場でもこの流 ...

TikTokのアメリカ事業、米側に所有権移す枠組みで米中合意…関税の議論は先送り

読売新聞 16日 11:34

... 律適用の猶予を続けてきたが、今月17日に期限が迫っていた。 中国側の李氏は協議後の記者会見で「相互利益に合致すると評価した」と枠組み合意の理由を述べた。国営新華社通信によると、何氏は「中国政府は企業が市場原則に基づき協力相手と対等な商業交渉を行うことを支持する」と表明した。 中国によるロシア産原油の購入も協議された。米政権は原油購入を通して中国がウクライナ侵略を続けるロシアを支えているとみて問題視 ...

対ロ圧力強化、効果的措置検討しG7で協力すること重要=官房長官

ロイター 16日 11:31

... 米国がG7とEUに対して中国とインドへの関税措置を要請したことを受け、効果的な措置を十分に検討し、G7で協力していくことが重要との見解を示した。写真はロシアと中国の国旗。12日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[東京 16日 ロイター] - 林芳正官房長官は16日の閣議後会見で、ロシアへの圧力を強化するため、米国が主要7カ国(G7)と欧州連合(EU)に対して中国とインドへの関税措置 ...

ロシアで物々交換拡大、中国車を小麦で決済 西側の制裁受け

ロイター 16日 11:23

... 。西側の制裁を回避しようとする企業が、小麦を中国製自動車と交換するなどしているようだ。14日撮影(2025年 ロイター/Dado Ruvic)[モスクワ 15日 ロイター] - ロシアの対外貿易で1990年代以来初めて物々交換が増加している。西側の制裁を回避しようとする企業が、小麦を中国製自動車と交換するなどしているようだ。決済市場の関係者はロイターに「中国の銀行は2次制裁リストに載ることを恐れて ...

上海株寄り付き 小反発、中国当局による景気刺激策に期待

日本経済新聞 16日 10:43

【NQN香港=福井環】16日の中国・上海株式相場は小幅に反発して始まった。上海総合指数の始値は前日比5.4765ポイント(0.14%)高の3865.9801だった。前日に発表された中国の8月の主要な経済指標が振るわず、当局による景気刺激策へ...

JPモルガン、新興国債指数の国別上限引き下げへ−中国・インド縮小

ブルームバーグ 16日 10:43

... いたと報じていた。 関連記事:JPモルガン、主要新興国債指数で中国・インドの比率引き下げ検討 同指数は新興国債の主要なベンチマークであり、運用資産が2000億ドル(約29兆円)超のファンドが利用。中国国債は20年、インド債は昨年採用された時のように、指数の構成変更は世界的な資金フローに影響を与える可能性がある。 関連記事 JPモルガン、中国国債を指標債券指数に組み入れ−新たな資金流入も JPモルガ ...

香港株寄り付き 続伸して始まる 中国本土系テックが上昇

日本経済新聞 16日 10:41

【NQN香港=戸田敬久】16日の香港株式相場は続伸して始まった。ハンセン指数の始値は前日比90.07ポイント(0.34%)高の2万6536.63だった。前日の米株高を引き継いで、中国本土系のテック株が買われている。 時価総額が最大の騰訊控股(テンセント)が上昇しているほか、...

原油先物横ばい、前日の上昇維持 ロシア製油所攻撃受け供給リスク意識

ロイター 16日 10:40

... 原油生産量の10%以上を占める主要産油国であるロシアからの供給障害懸念の高まりが原油価格を支えている」と述べた。ベセント米財務長官は15日、ロシア産石油購入を巡り、欧州諸国が中国とインドに独自の関税を課さない限り、トランプ政権は中国製品に追加関税を課す考えはないと述べた。投資家はまた、16─17日開催の米連邦準備理事会(FRB)の連邦公開市場委員会(FOMC)に注目している。同会合では利下げが予想 ...

人民元基準値、対米ドルで7.1027元 前日比で元高設定

日本経済新聞 16日 10:32

【NQN香港=盧翠瑜】中国人民銀行(中央銀行)は16日、人民元売買の基準値を対米ドルで1ドル=7.1027元に設定したと発表した。15日の基準値に比べ0.0029元の元高・ドル安水準となる。対ドル基準値の元高方向での設定は2日ぶり。 対円の基準値は1...

メキシコの最大50%関税計画、中国の投資を阻害する恐れ−商工会議所

ブルームバーグ 16日 10:22

... 全に崩壊した」−会頭 中国や韓国、インドなどから輸入する1400以上の品目に10−50%関税 メキシコは、中国から輸入する自動車などに最大で50%の関税を課すことを計画している。この措置について、メキシコ中国商工会議所の会頭は中国からの投資を妨げると懸念を示した。 同会議所の会頭で取締役会議長を務めるアマポラ・グリハルバ氏はインタビューで、自動車や同部品、金属加工などの分野で中国からの資金供給が鈍 ...

中国テンセント、初の「点心債」発行で条件決定−10年債利率2.5%

ブルームバーグ 16日 10:15

... en/Bloomberg 中国のインターネット大手テンセント・ホールディングス(騰訊)が16日、4年ぶりに起債した。発行額は90億元(約1900億円)。 事情に詳しい関係者によると、同社はオフショア人民元建ての社債を3本立てで起債した。60億元規模の10年債は発行利回りが2.5%に決定。当初の参考利回りを50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)下回った。 関連記事:中国テンセントが21年以 ...

日経平均株価が続伸、一時初の4万5000円台 AI関連銘柄に買い

日本経済新聞 16日 09:56

... 中心に買いが集まっている。 米市場では機関投資家が運用指標とするS&P500種株価指数が反発し、初めて6600台で取引を終えた。グーグル親会社のアルファベットは初めて時価総額が3兆ドルに達した。米国と中国が15日まで開いた閣僚級会議の進展や、米国の大幅利下げ観測台頭が投資家のリスク選好を促している。 買い一巡後は利益確定売りに押され日経平均は前営業日比で下げる場面もある。なかのアセットマネジメント ...

トランプ大統領、米企業決算「半年ごとに報告すべき」 SNS投稿

QUICK Money World 16日 09:39

... 四半期ごとに強制されるべきではなく、6カ月ごとに報告されるべきだ」と主張した。開示頻度を減らすことで「お金を節約できるし、経営者は会社の適切な経営に集中できる」と説明した。 トランプ氏は投稿のなかで「中国が50〜100年の視野で企業経営しているというのに、我々は四半期単位で経営しているなんて議論を聞いたことがあるか???これでいいわけがない!!!」と付け加えた。トランプ氏は第1次政権時代に同様の主 ...

東証寄り付き 日経平均は続伸で始まる、初の4万5000円台、値がさ半導体関連が全面高

日本経済新聞 16日 09:22

... 柄に買いが先行している。 15日の米市場でダウ工業株30種平均は前週末比49ドル(0.10%)高の4万5883ドルと反発した。米連邦準備理事会(FRB)が利下げを再開するとの見方が広がったうえ、米国と中国の閣僚級会合が進むとの期待が買いにつながった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数と主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX)はともに連日で最高値を更新した。東京市 ...

【速報】日経平均株価一時4万5000円超え

日本テレビ 16日 09:11

東京株式市場で 日経平均株価が一時4万5000円を超えました。 アメリカと中国の関税交渉の進展や、 アメリカのFRB=連邦準備制度理事会が、利下げに動くとみられていることなどを受け、 ダウ平均株価は上昇し、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も最高値を更新しています。 この流れを受けて、 16日朝の東京市場もほぼ全面高となっています。 最終更新日:2025年9月16日 9:14

【速報】日経平均株価 史上初の4万5000円突破

TBSテレビ 16日 09:10

... うの日経平均株価は一時200円以上値上がりし、史上初めて4万5000円を突破しました。 FRBが現地時間16日と17日の金融政策決定会合で、利下げに踏み切ることがほぼ確実視されていることや、アメリカと中国の貿易協議の進展への期待などからニューヨーク市場では引き続き株価が上昇。東京市場でもこの流れを引き継いでいます。 一方、日経平均株価は直近の4営業日で1500円以上値を上げていて、市場では過熱感も ...