米空軍機、またニアミス ベネズエラ周辺でプライベート機が報告

CNN.co.jp 17日 10:11

... 」と管制官に伝え、「我々は上昇しながら相手に突っ込むところだった」「多分777か(767)くらい大きかった」と報告した。 CNNは米空軍と米南方軍にコメントを求めている。 ベネズエラ周辺では12日にも、キュラソー島から米ニューヨークへ向かっていたジェットブルーの旅客機が管制塔に対し、位置情報を伝えるトランスポンダーを切った米空軍の空中給油機に目前で飛行経路を横切られ、急きょ上昇中止を強いられたと伝 ...

トランプ氏、ベネズエラ出入港の制裁対象タンカー封鎖を命令

ロイター 17日 09:40

... したがって、本日、ベネズエラに出入りする制裁対象の全石油タンカーを完全かつ全面的に封鎖することを命じる」と書き込んだ。 トランプ氏の投稿を受け、米原油先物は1%超上昇。市場関係者は、ベネズエラからの原油輸出が減少する可能性を見込んで価格が上昇していると指摘。ただ、封鎖がどのように実施されるのかや、制裁対象以外の船舶にも拡大されるのかどうかなどを依然として見極めようとしていると語った。 一方、ベネズ ...

【英国】英総合PMI、12月は上昇=速報値[経済]

NNA EUROPE 17日 08:05

米国の金融情報サービス大手S&Pグローバルは16日、12月の英国の総合PMI(購買担当者景気指数、速報値)が52.1となり、前月から0.9ポイント上昇したと発表した。製造業とサービス業はいずれも伸びた。 製造業PMIは51.2と、1ポイント上がった。景気の「改善」と「悪化」の…

【ポーランド】ポーランドのインフレ率、11月は2.5%[経済]

NNA EUROPE 17日 08:05

ポーランド中央統計局(GUS)は15日、11月の消費者物価指数(CPI、改定値)が前年同月比2.5%上昇したと発表した。速報値から0.1ポイント上方修正され、伸びは10月の2.8%から減速した。 分野別に見ると、最大の伸びを示したのはアルコール飲料・たばこで7.1%上昇。教育は…

【ポルトガル】ポルトガルインフレ率、2.2%に減速=11月[経済]

NNA EUROPE 17日 08:05

ポルトガルの統計局(INE)は、11月の消費者物価指数(CPI、改定値)が前年同月比2.2%上昇したと発表した。速報値から変化はなく、伸びは10月の2.3%から減速した。 11月は食品が6%上昇。前月の6.1%から伸びが減速した。一方、エネルギーは0.8%下がり、前月のマイナス…

【ドイツ】ZEW景気期待指数、12月は上昇[経済]

NNA EUROPE 17日 08:05

欧州経済研究センター(ZEW)は16日、12月のドイツの景気期待指数が45.8ポイントになったと発表した。前月から7.3ポイント上昇し、52.7ポイントだった7月以来の高水準となった。自動車や化学、製薬、金属といった産業で見通しが改善した。 景気期待指数は、6カ月以内に国内経…

11月の米失業率は4.6%に上昇、雇用者数は6.4万人増でどちらも予想を上回る

Forbes JAPAN 17日 08:00

米国の失業率は11月、予想以上の速さで上昇した。これは現地時間12月16日に公表された米労働統計局(BLS)の遅延データによるもので、過去2カ月間にわたり労働市場が弱含むとウォール街が見込んでいた状況を裏付ける内容となった。 11月の失業率は4.6%となり、非農業部門の雇用者数は6万4000人の増加だった。これはファクトセットがまとめた市場予想である、失業率4.4%、雇用者数4万人増をともに上回る ...

NY円、154円台後半

時事通信 17日 07:58

【ニューヨーク時事】16日のニューヨーク外国為替市場では、米長期金利の低下などを背景に円買い・ドル売りが優勢となり、円相場は1ドル=154円台後半に上昇した。午後5時現在は154円66~76銭と、前日同時刻比52銭の円高・ドル安。 国際 コメントをする 最終更新:2025年12月17日07時58分

12月の米製造業景況感、5カ月ぶり低水準 新規受注の減速で

日本経済新聞 17日 02:22

... つあることを示唆している。2026年に向けて経済活動はさらに軟化する可能性がある」との見方を示した。 サービス業は52.9と前月比1.2ポイント低下した。ウィリアムソン氏は「サービス事業者は23年以来最も低い売上高成長率を記録した」とコメントした。 【関連記事】 ・米就業者11月6.4万人増、10月は大幅減に 失業率は4.6%に上昇・米雇用統計、就業者伸び「実質ゼロ」 政府職員11年ぶり水準に急減

バーツ高が輸出企業に重荷 対米ドルで2021年半ば以来の水準

タイ : newsclip.be 17日 02:04

【タイ】タイの複数メディアが報じるところによると、タイバーツが対米ドルで上昇を続け、輸出企業への影響が懸念されている。バーツ相場は12月15日、1ドル=31.44バーツを付け、2021年半ば以来の水準となった。域内通貨の中でも上昇が目立っており、背景には米連邦準備制度理事会(FRB)が利下げ方向への転換を示唆し、ドル安が進んだことがある。 タイ商工会議所は、米国の金融政策が転換期に入り、世界の金融 ...

欧州委、COP30の最終合意文書採択に向けた努力を評価

日本貿易振興機構 17日 00:00

... 欧州委の気候行動総局の担当者は、パリ協定に基づく2035年のGHG排出削減目標(国が決定する貢献:NDC)の提出は参加国の3分の2にとどまり、排出削減は2019年比で12%減にとどまり、目標である気温上昇を1.5度に抑えるには足りないことが最大の懸念であると指摘。COP30で期待していた削減に向けた具体的な実行に関する議論には至らなかったが、初めて119の締約国が2024年内に隔年透明性報告書(B ...

豪国債利回り上昇、利払費4年で75億$増も

NNA ASIA 17日 00:00

オーストラリア連邦政府の債務残高が約１兆豪ドル（約103兆円）に迫る規模に膨らんでいる。政策金利の上昇に伴う国債利回りの急上昇により、今後４年間で利払い費…

テイクオフ:1カ月に1度の割合で日…

NNA ASIA 17日 00:00

１カ月に１度の割合で日本食材店でまとめ買いをしている。地場のスーパーマーケットでは扱っていない食材の入手が目的だ。当地の物価が安いと感じたのも今は昔。物価上昇に加え、円安の影響もあり、毎回レシートを見てため息をつくことになる。 加えて日本の消費税に相当する付加価値税（ＶＡＴ）も重しだ。税率は12％。物価が安かった時代ならさほど気にならなかったが、今は結構な負担だ。 現在、公共工事の汚職スキャンダル ...

住宅市場にリスク、投資の鉄則に警鐘=専門家

NNA ASIA 17日 00:00

オーストラリアの住宅価格は今年約８％上昇し、来年もさらに約10％上昇するとの見方が出ている。足下では投資用住宅ローン総額がわずか３カ月で18％増加するなど…

ホアラック地価が上昇予測、メトロ着工で

NNA ASIA 17日 00:00

ベトナムの首都ハノイ市で19日、都市鉄道（メトロ、地下鉄）５号線（旧バーディン区バンカオ―旧タイックタット郡ホアラック間）が着工する予定だ。ホアラック地…

12月後半の石炭、100ドル台に上昇

NNA ASIA 17日 00:00

インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は15日、12月後半の石炭指標価格（ＨＢＡ）を発表した。１キログラム当たりの発熱量が6,322キロカロリーの石炭価格は…

消費者マインド9%下落、楽観から再び転落

NNA ASIA 17日 00:00

ウエストパック・メルボルン研究所が16日に発表した12月の消費者マインド指数は94.5となり、前月の103.8から９％（前年同月比1.9％上昇）下落した。基準値の100を…

タイ主要企業の25年賃金4.5%増=デロイト

NNA ASIA 17日 00:00

米大手会計事務所デロイト・タイランドがタイの主要企業176社に実施した調査によると、2025年の賃金上昇率は平均4.5％となり、前年の5.0％から鈍化する見通しだ。…

EV普及、来年も進む見通し

NNA ASIA 17日 00:00

シンガポールでは、自家用車用の電気自動車（ＥＶ）購入の優遇政策が2026年に縮小されても、ＥＶ普及率の上昇は続く見込みだ。相対的に安価な中国ブランドが販売…

11月の米雇用統計 就業者数は市場予想やや上回る 失業率は悪化

NHK 16日 22:56

... ため、前の月から10万5000人の減少でした。 また、先月の失業率は、ことし9月と比べて0.2ポイント悪化し、4.6%でした。 これは、2021年9月以来、およそ4年ぶりの高い水準で、ことし7月以降、上昇傾向が続いています。 FRBは、先週開いた金融政策を決める会合で雇用情勢の減速を受けて利下げを決定していて、その判断が裏付けられた形です。 ただ、今回の雇用統計は政府機関の一部閉鎖の影響で発表が遅 ...

【速報】アメリカ11月の雇用統計 前月比6万4000人増加で市場予想を上回る 失業率は4.6%に悪化

TBSテレビ 16日 22:45

... 動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が前の月に比べて6万4000人の増加で、5万人程度の増加を見込んでいた市場の予想を上回りました。 一方、失業率は4.6%で、直近の9月に比べて0.2ポイント上昇しています。 また、政府機関の一部の閉鎖の影響で発表されていなかった10月の就業者数も同時に発表され、前の月に比べて10万5000人の減少だったことが明らかになりました。 アメリカの中央銀行にあた ...

米就業者11月6.4万人増、10月は大幅減に 失業率は4.6%に上昇

日本経済新聞 16日 22:37

... シントン=高見浩輔】米労働省は16日、10〜11月の雇用統計を公表した。11月の非農業部門の就業者数は前月から6万4000人増えた。伸びは市場予想の4万〜5万人を上回ったが、10月は大幅な減少だった。11月の失業率も4.6%と、9月から上昇した。発表は政府閉鎖の影響で大幅に遅れ、データのゆがみも懸念される。 9月の就業者数の伸びは速報時点の11万9000人から10万8000人に修正された。1...

中南米経済|米国とベネズエラの対立;カリブ海での危険な駆け引きがまねく原油価格上昇

イラン : Pars Today 16日 22:10

米国による南米ベネズエラのタンカー拿捕を受けて、中米カリブ海地域が再び緊迫化し、世界市場で原油価格が上昇しました。 今週初め、世界の原油市場では二つの相反する動向の衝突が見られました。中南米おける地政学的緊張の激化が原油価格を押し上げた一方で、東欧の和平見通しに伴う供給過剰の懸念が価格下落を引き起こしています。さらに、世界貿易の伸びに関する複数の新たな報告がなされていることから、状況は複雑化してい ...

米メディアの見出し|カリブ海沿岸における船舶攻撃の継続から上院における民主党勝利の可能性低下まで

イラン : Pars Today 16日 22:05

... 1. トランプ大統領、挑発的な投稿で刺殺されたロブ・ライナー監督を批判 2. ウクライナと同盟国、和平のための安全保障確約計画で合意 3. ニューイングランドで雪解けが進む;12月下旬から記録的に気温上昇 4. ブラウン大学銃乱射事件の犯人捜索が継続 USA Today紙 1. 米軍、カリブ海沖で麻薬密輸が疑われる船舶を急襲 2. トランプ大統領、2021年1月6日の演説動画編集をめぐりBBCに1 ...

【労働】タイ賃上げ率が4.5%に減速 AI技能者優遇など企業の人材選別が鮮明に

タイ : バンコク週報 16日 19:33

... 標準とされてきた5%から鈍化する見通しとなった。10月に主要176社を対象に実施した調査では、景気回復の遅れとコスト圧力が企業の賃金・福利厚生予算を抑制していることが判明。業種別ではエネルギーが5%と上昇率が高い一方、小売とテクノロジーは4%となっている。デロイトは企業が「景気のもたつき」と「AI主導のデジタル変革」という二重課題に直面しているとし、報酬体系が職務ベースからスキルベースへ移行しつつ ...

【経済】過度のバーツ高をタイ財務省が警戒 米利下げで資金流入 輸入前倒しと外債返済加速を指示

タイ : バンコク週報 16日 19:26

... テムで吸収できる水準を超えて上昇している」として中央銀行(BOT)と協議した。主要因は米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げで資金が流入したためで、輸出依存の経済構造であるタイは「ここまでの過度な変動に備えていない」と警鐘を鳴らす。バーツは対ドルで4年超ぶり高値圏に達した。 タイ財務省は、輸入に頼る国営企業に輸入前倒しを指示し、国債管理庁には外貨建て債務の返済加速を求め、上昇圧力を抑える方針だ。 ...

【経済】タイ通貨バーツが4年半ぶり高値 商工会議所が輸出企業にヘッジ徹底を呼びかけ

タイ : バンコク週報 16日 19:23

タイでは2025年12月15日、バーツが1ドル=31.44バーツまで上昇し、2021年半ば以来の高値圏に入った。タイ商工会議所幹部は、米国でインフレが目標内に収まりつつあることを受け、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融引き締めから利下げ局面へ転じ始めた結果、ドル安と世界の金融・貿易市場の変動が拡大していると分析する。また、今後は、米国の雇用統計やGDP、景気後退リスクなどで変動し得るとして、現局 ...

温暖化ストレスでホッキョクグマの遺伝子が「進化」──絶滅を免れる可能性も

ニューズウィーク 16日 18:00

... それが温暖な環境への適応を促している可能性を発見した。十分な食料と繁殖相手が確保されれば、新たな気候条件下でもホッキョクグマが生き延びる道があるかもしれない。 この研究では、グリーンランド南東部の気温上昇とホッキョクグマのDNA変化との間に強い関連があることがわかった。DNAは、生物の成長や発達を司る細胞内の「設計図」のようなもので、転写や翻訳と呼ばれるプロセスを通じてRNAに写し取られる。 DN ...

若い世代の大腸がんが増加 検診年齢の引き下げは有効か

スイス : SWI : swissinfo.ch 16日 16:30

... しく上昇している。 外部リンクへ移動 米国外部リンクの50歳未満の罹患率は2012〜2021年に年間2.4%上昇した。カナダ外部リンク、オーストラリア外部リンク、ニュージーランド外部リンクも過去20年間で急増外部リンクしている。日本では50歳未満・以上の両方で罹患率が上昇し続けているが、50歳未満の方が急速に増えている外部リンク(2009〜2015年の増加率4.7%)。 更に若い世代でも罹患率が上 ...

11月の自動車生産・輸出台数が過去最多に

日本貿易振興機構 16日 15:35

... 53万2,000台と初めて350万台を超え、過去最多を更新した。うち、新エネルギー車(NEV、注)の販売台数は、20.6%増の182万3,000台と急成長を続け、自動車全体に占める割合は53.2%まで上昇した。輸出台数は48.5%増の72万8,000台で初めて70万台を超え、過去最多を更新した。 2025年1~11月の累計自動車販売台数は、前年同期比11.4%増の3,112万7,000台で、うち国 ...

トルコ中銀が利下げを決定、4回連続の引き下げに

日本貿易振興機構 16日 14:25

... である食品価格の落ち着きにより、予想を下回ったという。トルコ統計機構(TUIK)が12月3日に発表した9月、10月、11月のCPI上昇率は前月比がそれぞれ、3.23%、2.55%、0.87%だった。インフレ予想と企業の価格設定行動は改善の兆しを示し、10月、11月のCPI上昇率(前月比)は前の月と比べて低下したものの、依然としてディスインフレーションへのリスク要因として存在している。 TUIK発表 ...

中東進出日系企業、営業黒字の企業比率は3年連続で過去最高

日本貿易振興機構 16日 13:55

... 横ばい」が51.6%で最も多く、「悪化」が19.7%だった。改善理由(複数回答可)では、「現地市場での需要増加」が約8割の一方、「悪化」理由としては「他社との競合激化などによるシェアの縮小」「人件費の上昇」が34.8%で最も多かった。2026年の営業利益見通しは、「改善」が39.5%、「横ばい」が52.1%で、合わせて9割強を占めた。特に、トルコでは中東全体を大きく上回る57.1%の企業が「改善」 ...

アングル:物価高はトランプ氏のせいか、支持者が大統領に「成績表」

ロイター 16日 13:05

... 物価対策に1―10点で採点するように求めたところ、6人が5点以下、8点を超えたのは1人だけだった。 有権者の過半数はトランプ氏への強い支持を崩さず、長期的に購買力が向上すると予測しつつも、日常的な物価上昇には大統領のコントロールが及ばないとの見解を示した。回答者の大半は生活費高騰の原因を米国経済の構造的問題である企業の寡占状態、企業の強欲な姿勢、過剰なマネーストック(通貨総量)に求めた。 <生じる ...

WAミッドウエストで森林火災発生

オーストラリア : Jams.TV 16日 11:00

... いる。 また、15日午後には、熱波に見舞われる中で複数の火災が発生しているとして、パース丘陵地帯でも複数の森林火災緊急警報が発令された。継続する熱波により、日中の気温は40度前後、夜間も25度前後まで上昇した。 気象局の上級気象予報官のミリアム・ブラッドベリー氏は、WA州の西部および南西部の広い範囲で火災危険度が高く、セントラル・ウィートベルトおよびグレート・サザン地区では「極めて危険」な状態にな ...

第11回中国国際シルバー産業博覧会、ジェトロがジャパンブースを出展

日本貿易振興機構 16日 10:15

... り替えたところ、大きな成果があり、現在は売り上げの約7割をECが占めている」との声があった。 また、サプリメントを主力とする別の企業からは、「最近は米国の関税政策の影響で、(米国)現地での販売コストが上昇しており、売り上げにも一定の影響が出ている」とのコメントがあった。 今回の展示会を通じて、参加企業からは、「質の高いバイヤーとの商談が実現した」「華南地域で代理店候補と接点を持てた」との評価が寄せ ...

【15日の市況・速報】Ibovespa、前週末比1.07%高の16万2481ポイント/2025年の上昇率は35.08%/ベネズエラ、サイバー攻撃で石油輸出混乱

ブラジル : ブラジル日報 16日 10:00

... ・国際情勢動向年末相場入りのブラジル株、金融株主導で上昇基調米金融政策と国内金利低下期待が追い風に ブラジル株式市場の代表的指数であるボベスパ指数(Ibovespa)は15日、前週末比1.07%高の16万2481ポイントで取引を終え、週明けから堅調な滑り出しとなった。年末年始の休場を控え、流動性が低下しやすい時期に入るなかでも、指数は4営業日連続の上昇となり、心理的節目である16万3000ポイント ...

【英国】低賃金職種の賃上げ率、10月は鈍化=調査[経済]

NNA EUROPE 16日 08:00

英国の低賃金労働者の賃金上昇率が、労働市場全体の悪化を受けて鈍化し始めている。同職種の掲載賃金は10月時点で1年前から5.9%上昇し、9月の6.6%から低下。4月以来初の鈍化を示した。米求人検索サービス大手インディードのリポートを元に、ブルームバーグが15日報じた。 こ…

【チェコ】チェコのインフレ率、11月は2.1%に減速[経済]

NNA EUROPE 16日 08:00

チェコ統計局(CSU)は、11月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比2.1%上昇したと発表した。伸びは前月から0.4ポイント減速した。 最大の押し上げ要因となったのは外食・ホテルで4.6%伸びた。教育は4.1%、アルコール飲料・たばこは4%それぞれ値上がりした。食品・非ア…

【トルコ】トルコ小売売上高、10月は0.2%増加[経済]

NNA EUROPE 16日 08:00

トルコ統計局(TUIK)は11日、10月の小売売上高指数(2021年=100、季節要因・稼働日数調整済み)が188.1ポイントとなり、前月比0.2%上昇したと発表した。伸びは9月の2.4%から減速した。 10月は食品・飲料・たばこが0.6%拡大。非食品(自動車燃料除く)は前月から変化がな…

冬のボーナス「増加」企業は22.7%で頭打ち

Forbes JAPAN 16日 07:15

GettyImages 国内景気のカギを握る個人消費の動向は、2026年の景気回復を左右する年末商戦において、冬のボーナスへの注目度を一段と高めている。春闘では賃上げの動きが続いているものの、物価上昇のスピードに賃上げが追いつかず、実質賃金はマイナス傾向が続いている状況だ。こうした背景を踏まえ、帝国データバンクが実施した2025年冬季賞与の動向調査からは、ボーナス支給額の伸びが限定的であることが明 ...

7月から価格つり上げ規制 コールズとウールワース対象に

オーストラリア : Jams.TV 16日 07:00

... し上げる」圧力になると主張した。広報担当者は「お客様がコールズで100ドルを使うごとに、当社の利益は約2.43ドル、つまり1ドルあたり3セント未満だ。政府には、オーストラリアの家庭にとって食料品価格が上昇する本当の要因に取り組むことを求める。規制強化は、価格を下げるどころか、押し上げる可能性がある。生活費負担の緩和が重視されるべき時に、これらの規制は逆効果になりかねない」と述べた。 チャルマーズ財 ...

日本の製造業の有望事業展開先、ベトナムは3位に後退

VIETJO 16日 04:12

... ベトナムが有望だとする理由として、◇安価な労働力、◇現地マーケットの今後の成長性、◇優秀な人材、◇他国のリスク分散の受け皿として、◇産業集積がある、などが挙げられた。 一方、課題として、◇労働コストの上昇、◇法制の運用が不透明、◇管理職人材の確保が困難、◇他社との厳しい競争、◇技術系人材の確保が困難、などの回答があった。 また、ベトナムは長期的(今後10年程度)のランキングでも前年の2位から4位に ...

ゼレンスキー氏、支持率が回復 米国の譲歩圧力にウクライナ国民反発

日本経済新聞 16日 02:59

... ィーン=金子夏樹】ウクライナ国民が和平合意を巡って譲歩を迫る米国への反発を強めている。ウクライナのキーウ国際社会学研究所が15日に発表した世論調査で「米国を信頼しない」との回答は過去1年で倍増し、5割に迫った。 米国の圧力がゼレンスキー大統領の支持率を押し上げ、求心力につながっている側面もある。ゼレンスキー氏を「信頼する」との回答は61%で、前回調査(9月)から1ポイント上昇した。 8月に反...

12月米住宅市場指数、8カ月ぶり高水準 現況・見通し改善

日本経済新聞 16日 01:11

... 】全米住宅建設業協会(NAHB)が15日発表した12月の住宅市場指数は39となり、前月から1ポイント上がった。4月以来、8カ月ぶりの高水準を記録した。現在の販売状況や見通しを示す指数がそれぞれ前月から上昇した。 同指数は住宅建設会社や販売企業などからなるNAHB会員を対象に、6カ月先までの販売予測などを聞き、業界の景況感を測る。50を上回ると事業者が新築住宅市場の状況を「好調」、下回れば「不調」と ...

デリーの大気汚染、今後6日間は「深刻」予想

NNA ASIA 16日 00:00

インド北部デリーで14～15日にかけ、大気汚染が急速に悪化した。大気の汚染度を示す大気質指数（ＡＱＩ）は15日、中心部ジャハンギルプリで498まで上昇し、６段階…

PM2.5上昇と火入れ収穫無関係=製糖団体

NNA ASIA 16日 00:00

タイの首都バンコクおよび一部の県で大気中に浮遊する微小粒子状物質「ＰＭ2.5」の濃度が急上昇し、サトウキビのバーンハーベスト（火入れ収穫）によるものではな…

豪旅行先の上昇率、ベトナム急伸も日本が1位

NNA ASIA 16日 00:00

豪政府統計局（ＡＢＳ）がこのほど発表した最新データによると、10月までの１年間でオーストラリアから日本を訪問した人は93万9,340人と前年同月比で30％増加し、…

医薬品JSP、薬価上昇で年商10億バーツへ

NNA ASIA 16日 00:00

タイの医薬品メーカー、ＪＳＰファーマシューティカル・マニュファクチャリング（タイランド）は、世界的な医薬品価格の上昇により今年の売上高が10億バーツ（約…

半導体不足とルピー安でテレビ価格上昇へ

NNA ASIA 16日 00:00

インドのテレビ価格は、メモリー半導体の価格高騰とルピー安により、来年１月から３～10％上昇する見込みだ。ＰＴＩ通信が14日伝えた。 インドの通貨ルピーの対…

ゼレンスキー氏信頼度は61% 汚職疑惑後、回復傾向に

47NEWS : 共同通信 15日 21:23

... ーウ共同】ウクライナのキーウ国際社会学研究所は15日、11月下旬~12月中旬に実施した世論調査結果を発表した。ゼレンスキー大統領への信頼度は61%で、60%だった前回9月中旬~10月上旬から1ポイント上昇した。「信頼していない」との回答は32%で前回の35%から3ポイント低下した。 研究所は、ゼレンスキー氏への信頼度は巨額汚職疑惑で一時急落したが、関与が指摘されていたイエルマーク前大統領府長官の解 ...

ゼレンスキー氏信頼度は61%

デイリースポーツ 15日 21:21

... ーウ共同】ウクライナのキーウ国際社会学研究所は15日、11月下旬~12月中旬に実施した世論調査結果を発表した。ゼレンスキー大統領への信頼度は61%で、60%だった前回9月中旬~10月上旬から1ポイント上昇した。「信頼していない」との回答は32%で前回の35%から3ポイント低下した。 研究所は、ゼレンスキー氏への信頼度は巨額汚職疑惑で一時急落したが、関与が指摘されていたイエルマーク前大統領府長官の解 ...

米軍オスプレイ、事故率上昇

デイリースポーツ 15日 20:35

米政府監査院(GAO)は15日までに、事故が相次ぐ輸送機オスプレイを巡る調査報告書を公表した。死亡や重い障害、長期入院などを伴う重大事故発生率が2023、24会計年度は、それ以前の8年間の平均よりも高かったと分析。原因の大半は機体やエンジン部品の不具合、運用中または整備中の人為的ミスが関連していたと指摘した。 報告書によると、10会計年度以降、事故で計35人が亡くなった。23、24会計年度に海兵隊 ...

米軍オスプレイ、事故率上昇 監査院、人的ミスや不具合指摘

47NEWS : 共同通信 15日 20:33

米政府監査院(GAO)は15日までに、事故が相次ぐ輸送機オスプレイを巡る調査報告書を公表した。死亡や重い障害、長期入院などを伴う重大事故発生率が2023、24会計年度は、それ以前の8年間の平均よりも高かったと分析。原因の大半は機体やエンジン部品の不具合、運用中または整備中の人為的ミスが関連していたと指摘した。 報告書によると、10会計年度以降、事故で計35人が亡くなった。23、24会計年度に海兵隊 ...

“南米の優等生"チリで極右大統領が誕生へ 当選背景に外国人問題 「不法移民を強制送還」と主張

Abema TIMES 15日 18:16

... 双子パンダ 来年1月下旬に中国返還へ 国内飼育のパンダはゼロに チリ大統領選 外国人排除を訴える右派が勝利 トランプ氏同調の政権発足へ 中国&ロシア爆撃機“東京方面行き"ねらいは 侵入繰り返し常態化「サラミ戦略」とは 銃撃で左目失明…戦場カメラマンが語るパレスチナの実像 悟った「戦争の共通点」とは 【ニュースまとめ】不支持率上昇 トランプ政権のいま フォトギャラリー この記事の写真をみる(10枚)

「いまは食卓の経済と向き合え」保守メディアも苦言…トランプ政権の命運握る「アフォーダビリティ」中間選挙の争点に

FNN : フジテレビ 15日 16:30

... 上、英語のままaffordabilityと記す。 保守派メディアも“苦言" トランプ大統領は就任以来、インフレの責任を前任のジョー・バイデン前大統領に押しつけてきた。しかし物価は下がらず、春以降は再び上昇。輸入関税の再導入が価格を押し上げたことは否定できず、住宅や新車の平均価格は過去最高水準にある。 演説会場には「物価は低く、賃金は高く」というスローガンが掲げられていた(12月9日) この記事の画 ...

日本の基礎研究に危機感「息の長い支援」「挑戦できる環境」 ノーベル賞受賞の坂口氏、北川氏が警鐘

Abema TIMES 15日 16:30

... 年比10%超増の年間5.5兆円規模だ。 これに対し、日本の基礎研究費は、総務省が12月12日に発表した「科学技術研究調査」によると、年間およそ3.1兆円(2024年度)で、前年比5%増にとどまる。物価上昇率も加味すると、金額でも伸び率でも、米中との差が広がっているのが実情だ。 記念講演に中国・韓国の若者 授賞式を控えたノーベルウィーク。坂口氏と北川氏は、それぞれ一般市民を対象にした記念講演を行った ...

米軍機と衝突寸前 ベネズエラ周辺飛行の民間機

時事通信 15日 16:26

... 局に報告していたと伝えた。米軍機は自機の位置を知らせる機器「トランスポンダー」をオフにし、ベネズエラの管制空域に向かっていたもようだという。 民間機は米格安航空大手ジェットブルー・エアウェイズの機体。ベネズエラ沖のオランダ領キュラソー島から離陸して上昇中、同じ高度で米軍機が「前方5マイル(約8キロ)以内」の経路上を横切ったという。 国際 コメントをする 最終更新:2025年12月15日16時26分

日本の基礎研究に危機感「息の長い支援」「挑戦できる環境」 ノーベル賞受賞の坂口氏、北川氏が警鐘

テレビ朝日 15日 16:00

... 年比10%超増の年間5.5兆円規模だ。 これに対し、日本の基礎研究費は、総務省が12月12日に発表した「科学技術研究調査」によると、年間およそ3.1兆円(2024年度)で、前年比5%増にとどまる。物価上昇率も加味すると、金額でも伸び率でも、米中との差が広がっているのが実情だ。 記念講演に中国・韓国の若者 授賞式を控えたノーベルウィーク。坂口氏と北川氏は、それぞれ一般市民を対象にした記念講演を行った ...

FRBパウエル議長が格差拡大に警鐘..米国で鮮明になる「K字型経済」

ニューズウィーク 15日 15:33

... は、2つのグループ間で格差が拡大している経済状況を指す。Kの字の上の部分は、富と収入が伸び続ける高所得層。一方、下部は収入の伸びが弱く、物価高の直撃を受けている世帯を表す。 つまり、株価や不動産価格の上昇に支えられた高所得層は依然として消費を続けているが、低所得世帯はインフレによる購買力低下や労働市場の逼迫のせいで消費を控えているということだ。 アメリカの現状は確かにそうだ。米金融大手のバンク・オ ...

国境紛争の避難民26.3万人、ストレス度上昇

NNA ASIA 15日 15:28

タイ保健省は、タイとカンボジアの国境紛争を受けて避難している国境付近住民のストレス度が高まっていると警告した。ストレス度の高い患者の診療、健康状態の監…

中国で長引く不動産不況 11月の新築住宅価格 主要70都市のうち59都市で下落 小売売上高は1.3%増

TBSテレビ 15日 15:09

... 都市で、前の月から下落したことが分かりました。 中国国家統計局の15日の発表によりますと、11月の新築住宅価格指数は、主要70都市のうち北京市や広東省深セン市など、59都市で前の月から下がりました。 上昇したのは、上海市や江蘇省南京市など8都市でした。 前の月と比べて指数の下がった都市は全体の8割以上で、前の月からは5か所減ったものの、依然として多くの都市で下落が続いています。 また、去年の同じ月 ...

スイス中銀、政策金利を2会合連続で0%に据え置き

日本貿易振興機構 15日 14:30

... 、同産業の付加価値は、米国の追加関税導入の可能性を見越して出荷を前倒ししたことから、第1四半期には力強く上昇した。しかし、第2四半期にはその反動が見られ、第3四半期も反動が続いた。その他の製造業やサービス業では付加価値がわずかに増加したが、全体的な経済発展の低迷により、ここ数カ月で失業率がさらに上昇している。 スイスの経済見通しは、米国の関税引き下げ(2025年12月12日記事参照)と世界経済の幾 ...

米軍機、民間機とベネズエラの周辺空域でニアミス 米軍事圧力による情勢緊張影響か

産経新聞 15日 13:20

... 上空や周辺空域を飛行する民間航空機に「全ての高度で潜在的に危険が及ぶ可能性がある」と警告する航空情報(ノータム)を出していた。実際に運航への影響が出始めているもようだ。 APによると、ジェットブルー機はベネズエラ沖のオランダ自治領キュラソー島から米東部ニューヨークに向けて離陸直後だった。同機のパイロットは、米軍機が同じ高度を航行しており、衝突を避けるために上昇を止めなければならなかったと説明した。

中国の新築住宅価格、主要都市8割超で下落 11月

日本経済新聞 15日 13:08

【北京=塩崎健太郎】中国国家統計局が15日発表した11月の主要70都市の新築住宅価格動向によると、前月比で価格が下落したのは全体の84%にあたる59都市だった。10月から5都市減った。 30カ月連続で半数以上の都市で値下がりした。前月比で上昇したのは8都市で、10月から2都市増えた。横ばいの都市は3都市だった。 70都市の価格変化率を単純平均すると、前月より0.4%低かっ...

世界銀行、構造改革とデジタル変革を背景にGCCの経済成長を予測

日本貿易振興機構 15日 10:50

... れており、輸出基盤も多様化。今後も幅広い分野で成長を続けていく。 サウジアラビア(3.8%):石油部門、非石油部門の双方で成長。一方、原油価格の下落により、財政赤字は拡大し、債務のGDP比率は32%に上昇。国家改革戦略「ビジョン2030」の進行と、外国企業の参入規制の緩和により、外国からの投資が拡大する見込み。 バーレーン(3.5%):堅調な成長を維持し、非石油部門、特に金融サービスと観光分野が牽 ...

英国政府、CBAM導入で間接排出を2029年まで対象外に

日本貿易振興機構 15日 09:55

... プライシング政策の今」を参照。 (注2)生産工程で消費される電力の発電に伴って排出される温室効果ガス(GHG)を指す。 (注3)生産活動においてエネルギー依存度の高い産業分野。政府は、エネルギーコスト上昇がエネルギー多消費企業に重大な競争上の不利をもたらすリスクに対処するために支援措置を講じている。 (注4)最終製品になる前段階の材料や物品のこと。 (注5)体化排出量(embedded emiss ...

インタビュー:プライベートデット拡大へ運用会社買収も視野 海外の知見取り込みたい=野村HD社長

ロイター 15日 08:16

... クトレンディング(直接融資)を含むオリジネーション機能を早期に立ち上げたい考えだ。 奥田氏によると、こうした動きの狙いは海外で培われたプライベートデットのノウハウを日本市場に導入することにある。「金利上昇でクレジットスプレッドが広がり、プライベートデットやメザニン(出資と融資の中間)の需要が生まれる」と述べた。オルタナティブ資産を「投資家のポートフォリオを安定化させ、収益を高める上で非常に重要な要 ...

【英国】鉱工業生産、10月は1.1%増加[経済]

NNA EUROPE 15日 08:00

英政府統計局(ONS)は12日、10月の鉱工業生産指数(2023年=100、季節要因調整済み)が97.4ポイントとなり、前月から1.1%上昇したと発表した。9月のプラス2%から伸びが減速した。 製造業生産指数は99.3ポイントと、前月から0.5%上昇。全13の産業分野のうち6分野で前月を…

【フランス】仏インフレ率、11月は0.9%=改定値[経済]

NNA EUROPE 15日 08:00

フランス国立統計経済研究所(INSEE)は12日、11月の消費者物価指数(CPI、改定値)が前年同月比0.9%上昇したと発表した。速報値から変化はなかった。 項目別では、たばこが4.1%上昇。サービスは2.2%、食品は1.4%それぞれ上向いた。一方、エネルギーは4.6%下がり、う…

【スペイン】インフレ率、11月は3%に減速=改定値[経済]

NNA EUROPE 15日 08:00

スペイン政府統計局(INE)は12日、11月の消費者物価指数(CPI、改定値)が前年同月比3%上昇したと発表した。速報値から変化はなく、伸びは10月の3.1%から減速。欧州中央銀行(ECB)が目標とする2%を引き続き上回った。 項目別では、住宅が5.7%上昇。外食・ホテル…

【ドイツ】インフレ率、11月は2.3%で横ばい=改定値[経済]

NNA EUROPE 15日 08:00

ドイツ連邦統計庁は12日、11月の消費者物価指数(CPI)が前年同月比2.3%上昇したと発表した。速報値から変化はなく、伸び率は10月から横ばいだった。 教育は5%上昇。外食・ホテルは3.5%伸び、交通は3.3%、保健は2.9%それぞれ上がった。アルコール飲料・たばこは2.7%、食…

製造業の2026年問題 8割超が懸念する調達コスト増と利益圧迫

Forbes JAPAN 15日 07:15

... ンの不安定化、物価上昇、為替変動といった複数の課題が同時に進行する中で、製造業の2026年の展望は楽観視できる状況ではない。キャディが製造業の管理職を対象に行った調査からは、コストアップという共通の課題に加え、業界固有のリスクが浮き彫りとなっている。 製造業全体が共通して懸念しているのは、収益へのマイナス影響である。円安や物価上昇がもたらす影響について、85.4%が「調達コストの上昇」を最も高く意 ...

企業の資金有効活用カギ 東京株一段高に向け―海外投資家

時事通信 15日 07:03

... の収益性が向上し、海外投資家から評価されていることが一因だ。ただ一層の株価上昇には、研究開発など成長に向けて手元資金が有効活用されるかどうかがカギになるとの指摘が出ている。 東証は2023年3月末、上場企業に対し、株価と資本効率を意識した経営を行うよう要請。これを受けて各社は配当や自社株買いを強化し、利益も増加した。今年の株価上昇で日本株の割安感は以前に比べ薄れたが、市場では「企業の利益成長と統治 ...

ホーチミン:公共交通指向型都市開発、ベンタイン駅周辺など優先

VIETJO 15日 05:08

... た。TOD計画は、現状の評価、プロジェクトの調整、土地収用、再定住などのプロセスを通じて都市経済発展の原動力になると考えられている。 【関連記事】 ・ ホーチミン:メトロ1号線沿いの不動産価格、3倍に上昇 (2025/11/25) VJクリップは気になる記事を保存する機能です。 VIETJO IDの登録(無料)で利用できます。 ログイン後、VJクリップアイコンを クリックすると、記事がリストに追加 ...

ECB、4会合連続で金利据え置きの公算大 18日理事会

日本経済新聞 15日 05:00

【ベルリン=南毅郎】欧州中央銀行(ECB)は18日に開く理事会で、政策金利を4会合連続で据え置く公算が大きい。物価上昇率が政策目標の水準である2%近辺で推移しており、理事会メンバーからも現状維持を容認する声が上がる。利下げは事実上打ち止めとなる見通しだ。 金利先物市場はECBが政策金利を2.0%で据え置くと確実視する。利下げを見送れば7月、9月、10月と4会合連続だ。政策金利の水準はピークの4%. ...

10月の小売売上高指数、6カ月連続プラス

NNA ASIA 15日 00:00

インドネシア中央銀行がこのほど発表した10月の小売売上高指数は前年同月比4.3％上昇の219.7だった。伸び幅は９月の3.7％から拡大し、６カ月連続でプラスとな…

11月CPI上昇率0.71%、前月から加速

NNA ASIA 15日 00:00

インド統計・計画実施省が12日発表した2025年11月の消費者物価指数（ＣＰＩ、基準年2012年＝100）は197.9となり、前年同月比0.71％上昇した。現行基準の統計…

10月の鉱工業生産指数、前年同月比6.0%上昇

NNA ASIA 15日 00:00

マレーシア統計局が12日発表した10月の鉱工業生産指数（ＩＰＩ、2015年＝100）は143.9（速報値）となり、前年同月から6.0％上昇した。伸び率は前月の5.7％を…

トランプ氏、経済政策が中間選挙勝利につながるか確信持てず=WSJ

ロイター 14日 15:10

... たWSJとのインタビューで、共和党が11月の中間選挙で下院を失うかとの質問に対し「何とも言えない。これだけの資金がいつ全て効いてくるのか分からない」と述べた。 また「数カ月後、選挙の話をしなければならない頃には、物価は適切な水準になっていると思う」との認識も示した。 ロイター/イプソスが実施した世論調査では、トランプ氏の支持率は41%に小幅上昇したが、生活費対策については支持が31%にとどまった。

【反中デモで韓国内が分断】〈中国共産党の覇権主義に立ち向かっている〉vs.〈見ていて恥ずかしい〉とSNS上で賛否、韓国の“中国ヘイト"の歴史と“リアルな声"

ポストセブン 14日 10:59

... ら、中国は大気汚染の元凶、観光地でマナーの悪い旅行客、大衆文化を剽窃するライバル、といったネガティブな印象ばかりが刷り込まれてきたと『東アジア研究院』院長のソン・ヨル氏も指摘しています」(同前) 実際の世論調査でも、中国に対する好感度はこの10年で急落した。前述の「東アジア研究院」の調査では「中国が嫌い」と答えた韓国人は2015年に16%だったのが、2025年には71%に上昇したとのデータもある。

エーゲ海のサントリーニ島で観測された2万5000回の地震、その原因を科学者が解明

Esquire JAPAN 14日 06:00

... ていないが、火山活動が完全に止まったわけではない。 科学雑誌「Nature(ネイチャー)」に2025年9月に発表された研究によれば、2024年7月、サントリーニ島地下のマグマ溜りへと、地殻からマグマの上昇があったことが確認された。その影響で、2025年1月27日から周辺一帯の地震活動が活発化し、30日以上にわたり2万5000回を超える地震が観測された。なかにはマグニチュード5.0に迫る規模のものも ...

アジア経済|インドと中国の経済が再加速/タジキスタンが対アフガン投資に意欲

イラン : Pars Today 14日 02:17

... て堅調であることを示しました。インドのナレンドラ・モディ首相は、この新たな統計を「非常に心強い」と称賛し、政府の成長促進政策を高く評価しています。この統計の発表後、インドの5年国債利回りは6.24%に上昇しており、来週の中央銀行会合で利下げが行われる可能性は低下することになります。 タジキスタンの投資家がアフガンのセメント生産に関心 アフガニスタン・タリバン政権の鉱山石油省は、タジキスタンの実業家 ...

その他のニュース|欧州で4100万人が暖房なしで生活

イラン : Pars Today 14日 02:12

... 国中最も多くなっています。フランスでは800万人以上、ドイツでは500万人以上がエネルギー貧困に苦しみ、寒い家での生活を余儀なくされています。 欧州委員会は、エネルギー貧困の主な原因として「1. エネルギーコストの高さ、2. 低所得、3. 暖房システムの非効率性」の3つを挙げています。また、同委員会の報告書では、EUによる対ロシア制裁措置がエネルギー価格の上昇をまねいていることが指摘されています。