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2,328件中3ページ目の検索結果(0.232秒) 2026-02-05から2026-02-19の記事を検索
日本証券新聞[概況/寄り付き] 反発。金融セクターが上昇
日本証券新聞 18日 09:19
... 滑走路が新設され計3本に増える。また既存の2本のうち1本が2,500メートルから3,500メートルに延伸。運用時間も延長されて発着枠が増えるほか、旅客ターミナルの新設や貨物施設の集約も検討され、「第2の開港」とも呼ばれることが材料視されている。 キオクシアHDやユニチカ、住友ファーマは利食い売りで反落した。 業種別上昇率上位は保険、銀行、ノンバンク、証券、非鉄で、下落は情報通信、石油、海運。(W)
ブルームバーグバフェット氏退任前のバークシャー、アマゾン株削減-NYTに新規投資
ブルームバーグ 18日 09:12
... ェブロンと保険会社チャブへの出資比率は、それぞれ6.5%、8.7%に引き上げた。 バークシャーは24年5月、前年に水面下で積み上げていたチャブへの初期投資を公表した。昨年第4四半期にチャブ株は約11%上昇したが、同社がアメリカン・インターナショナル・グループに対し非公式な買収打診を行ったと業界紙が伝えていた。企業側は否定している。 バフェット氏は、ここ数四半期で買収や持ち分構築に動いている様子だ。 ...
毎日新聞IMF、日本の消費税減税「避けるべきだ」 利上げ動向は「歓迎」
毎日新聞 18日 09:11
IMFの本部=ワシントン(共同) 国際通貨基金(IMF)は17日、日本経済に関する審査後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言した。物価高対策に関しても、時限的で、生活費上昇に苦しむ脆弱(ぜいじゃく)な世帯に限定した制度設計とするよう求めた。 高市早苗政権が検討する飲食料品の消費税を2年間停止する案は、対象品目や期間を限定していることを踏まえ「財政コストの抑制に資する」 ...
日本経済新聞債券寄り付き 先物、反落で始まる 米債安が重荷
日本経済新聞 18日 09:11
18日朝方の国内債券市場で、先物相場は反落して始まった。中心限月の3月物は前日比6銭安の132円53銭で寄り付いた。その後は同水準を挟んで小幅な動きとなっている。17日の米長期金利が上昇(債券価格は下落)し、国内債の先物にも売りが先行した。一方、日銀の早期利上げ観測の後退などを背景に下値では買いも入り、今のところ下落幅は限られている。 17日のニューヨーク債券市場で、米長期金利の指標となる米1.. ...
日本経済新聞日経平均、反発で始まる 米株高支え
日本経済新聞 18日 09:08
18日の東京株式市場で日経平均株価は反発で始まった。始値は前日比167円78銭高の5万6734円27銭。その後上げ幅を400円強に広げている。前日の米株式相場が小幅ながら上昇したのを支えに買いが先行している。日経平均は先週後半以降、調整した後とあって値ごろ感を意識した買いも入りやすくなっている。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
日本経済新聞日経平均株価5日ぶり反発、終値は577円高の5万7143円
日本経済新聞 18日 09:05
18日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反発し、終値は前日比577円35銭(1.02%)高の5万7143円84銭だった。前日の米株式市場でハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数が小幅ながら反発したことで投資家心理が改善した。18日に発足する第2次高市早苗内閣のもとでの財政出動や日米関係強化に期待した買いも相場上昇を後押しした。 米株高を支えに朝方から日経平均は高く始まった。東エレク
ロイター〔マーケットアイ〕金利:国債先物は小反落で寄り付く、夜間取引の下落に追随
ロイター 18日 08:54
... た。前日の夜間取引で下落した流れに追随し、売りが先行している。 前日の米債市場では、10年債利回りが4.06%付近に小幅上昇。独10年債金利の低下が波及し、米長期金利にも一時的に低下圧力がかかった。その後は、米株式市場が小幅高に転じたことや持ち高調整の動きから、徐々に米長期金利は上昇に転じた。 国債引値 メニュー 10年物国債先物 国債引値一覧(10年債)・入札前取引含む 国債引値一覧(20年債) ...
日本経済新聞外為8時30分 円相場、下落し153円台前半 対ユーロも安い
日本経済新聞 18日 08:54
... いての詳細は不明。市場では「日米の関係強化や日本経済の底上げにつながり、円高要因となる可能性もある」との受け止めも出ている。 円は対ユーロで下落している。8時30分時点は1ユーロ=181円66〜69銭と、同53銭の円安・ユーロ高だった。 ユーロは対ドルで上昇している。8時30分時点は1ユーロ=1.1852〜53ドルと同0.0020ドルのユーロ高・ドル安だった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
QUICK Money World[18日]株価インパクト予報:ソフト99・テクニスコ・日本精密など(注目アクション銘柄)
QUICK Money World 18日 08:50
... 同の意向を示したことに伴う措置である。過去のデータでは、監理銘柄指定の発表は株価にポジティブな影響を与える傾向がある。 テクニスコ(2962) 18日より値幅制限の上限が拡大される。前日の株価が大幅に上昇したことを受けた措置である。QUICKの株価インパクトスコアでは、このイベントは株価に対してポジティブな影響が見られる傾向にある。 日本精密(7771) 18日より値幅制限の下限が拡大される。前日 ...
QUICK Money Worldダウ32ドル高、ソフトウエア株売りが上値抑える 金と銀大幅安【早読み世界市場】
QUICK Money World 18日 08:46
... DXY)0.2%上昇。米東部時間17日16時時点の円相場は1ドル=153円20銭台のドル安・円高水準。1ユーロ=181円60銭台の円高水準。ユーロ/ドル横ばい。ポンド/ドル下落。スイスフラン/円小幅安。カナダドル/円小幅安。豪ドル/円小幅高。NZドル/円小幅高。人民元/円小幅高。米30年物国債利回り4.69%に低下。米10年物国債利回り4.06%に上昇。米2年物国債利回り3.44%に上昇。独10年 ...
日本経済新聞シカゴ日本株先物概況・17日
日本経済新聞 18日 08:40
17日の日経平均先物は下落した。3月物は前週末比515円安の5万7085円で終えた。この日は米株式相場が小幅ながら上昇したものの、米国の祝日中も含めて日経平均株価は下落しており、シカゴ市場の日経平均先物には売りが優勢だった。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕
ロイターカナダCPI、1月は2.3%上昇に鈍化 ガソリンが大幅下落
ロイター 18日 08:36
... で2.3%上昇し、伸び率は前月の2.4%から鈍化した。ロイターがまとめたアナリスト予想の2.4%も下回った。ガソリン価格が16.7%と大幅に下落したことが全体を押し下げた。 ただ、ガソリンを除いたインフレ率は3%となり、これは昨年12月と同じだった。 1月の食品価格は7.3%上昇し、主に外食産業が押し上げた。酒類を中心とする品目は4.8%上昇。CPIの構成品目の中で比重が最も大きい住居費の上昇率は ...
ロイターIMF、日銀追加利上げ来年まで3回想定 消費減税回避提唱
ロイター 18日 08:35
... 利上げすると想定している。具体的な利上げタイミングは不明」と解説した。 為替については、円相場は市場原理で決まるとし、名目レートで適切な水準があるとは考えていないと語った。円安が長期化すれば、輸入価格上昇による消費者物価指数への波及が強まるとの見方も示した。 IMFが発表した声明では、日本政府に財政規律を求めた。消費税の減税は避けるべきとする一方、高市早苗政権が飲食料品の消費税を2年間ゼロにする施 ...
デイリースポーツIMF、消費税の減税回避を提言
デイリースポーツ 18日 08:34
【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は17日、日本経済に関する審査後の声明で、消費税減税は財政リスクを高めかねず「避けるべきだ」と提言した。物価高対策に関しても、時限的で、生活費上昇に苦しむ脆弱な世帯に限定した制度設計とするよう求めた。 高市早苗政権が検討する飲食料品の消費税を2年間停止する案は、対象品目や期間を限定していることを踏まえ「財政コストの抑制に資する」と中立的に記した。 中低所得者 ...
ブルームバーグ「消費税減税は避けるべきだ」とIMFが警鐘、財政健全化の重要性強調
ブルームバーグ 18日 08:30
... 定の評価を頂いた」との認識を示した。その上で、IMFの提言を踏まえつつ「責任ある積極財政」の考えに基づいて今後の政策運営に当たると述べた。 高市政権の発足以降、財政拡張への懸念などを背景に超長期金利が上昇。1月には30年や40年国債利回りが過去最高水準に達した。円相場は一時1ドル=159円台まで円安が進んだ。 Expand 高市早苗首相Photographer: Kiyoshi Ota/Bloom ...
毎日新聞NY株小幅続伸、32ドル高 AI開発投資巡る懸念が後退
毎日新聞 18日 08:14
... イランの協議が進展しているとの期待も投資家心理を支えた。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が重視する米個人消費支出(PCE)物価指数の発表を20日に控えて様子見ムードもあり、上値は限られた。 Advertisement ハイテク株主体のナスダック総合指数は5営業日ぶりに反発し、31・71ポイント高の2万2578・38。 個別銘柄では、ITのアップル、スポーツ用品のナイキの上昇が目立った。(共同)
ブルームバーグ円は対ドル153円前半にやや下落、米金利上昇がドル支え-債券下落へ
ブルームバーグ 18日 08:11
18日朝の東京外国為替市場の円相場は対ドルで153円台前半と、前日夕からやや下落して推移。米国の長期金利が小幅上昇したことがドルを支えている。債券相場は下落が予想される。 三井住友信託銀行ニューヨークグローバルマーケッツ部の山本威調査役は、ドル・円について「米国株が下がりリスクオフでドルが買われる場面があったが、株価は崩れず上値は重い」と指摘。18日公表の「米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨 ...
ブルームバーグ超長期国債先物が復活、海外勢参戦で建玉急増-金利変動リスクに備え
ブルームバーグ 18日 08:02
... 世界となり、市場のボラティリティーも高まる環境では、「先物本来のヘッジニーズがあってもおかしくない」とし、取引はさらに活発化する可能性があると述べた。 日本の超長期国債は昨年、利回りが数十年ぶり水準に上昇したことなどを受けて海外からの資金流入が過去最大Bloomberg Terminalになった。これがボラティリティーを高め、超長期でのヘッジ需要を押し上げている。 超長期債先物の取引拡大は、コスト ...
ブルームバーグバフェット氏が愛する日本の商社株、貴金属高騰で26年も勝者の可能性
ブルームバーグ 18日 08:01
... erminal。丸紅株の年初来上昇率は32%となっている。売上高の17%を鉱物資源事業が占める三菱商事株も年初から36%上昇し、5社の中では最も高いパフォーマンスだ。 モーニングスターのアジア株式調査部ディレクター、ロレイン・タン氏は「商品価格の上昇は大手商社5社の営業キャッシュフローを押し上げる」と分析。5月はじめに予定される26年3月期決算でも、「燃料や金属価格の上昇を背景に相対的な強さが続く ...
ロイターAI関連大型株、タイガー・グローバルなどが保有削減
ロイター 18日 07:58
... ン株の保有も9.35%縮小し、12月末時点で1000万株(23億ドル相当)となった。エヌビディア株の保有は21億ドル相当に減らした。 他のヘッジファンドも、大型ハイテク株「マグニフィセント7」の大幅な上昇で近年リターンが押し上げられたことを受け、同様の削減を開示した。ただ、多くのファンドにとってこれらの銘柄は依然として最大の保有株だ。 アダージ・キャピタルはマイクロソフト、アルファベット(GOOG ...
ブルームバーグ日本株は反発へ、円安進行や地政学リスク低下を好感-外需関連に買い
ブルームバーグ 18日 07:56
... 米シカゴ先物市場(CME)の日経平均先物(円建て)の清算値は5万7085円と、大阪取引所の通常取引終値(5万6610円)に比べ475円高米S&P500種株価指数は小幅に上昇、米10年債利回りは4.06%程度と約1ベーシスポイント上昇 大和アセットマネジメントの建部和礼チーフストラテジスト 連休明けの米国株が小幅高で推移したことや円安の進行、地政学リスクの低下を背景にきょうはいったん反発するだろう ...
47NEWS : 共同通信NY株小幅続伸、32ドル高 AI投資巡る懸念が後退
47NEWS : 共同通信 18日 07:55
... 米国とイランの協議が進展しているとの期待も投資家心理を支えた。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)が重視する米個人消費支出(PCE)物価指数の発表を20日に控えて様子見ムードもあり、上値は限られた。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は5営業日ぶりに反発し、31.71ポイント高の2万2578.38。 個別銘柄では、ITのアップル、スポーツ用品のナイキの上昇が目立った。 人工知能米連邦準備制度理事会
日本経済新聞NY円相場、反落 1ドル=153円25〜35銭 ドルに見直し買い
日本経済新聞 18日 07:53
... ・ドル安が進んだ。「円が目先の上値を試す展開ではあるが、17日は目立った買い材料に欠けた」(インベスティング・ライブのアダム・バトン氏)との声があった。 17日のニューヨーク市場では主要な米株価指数が上昇し、投資家のリスク回避姿勢が後退して低リスク通貨とされる円に売りが出た。米国とイランの核協議が進展しているとの前向きな受け止めも円の重荷となった。 もっとも米株式相場の上値は重く、円の下値は限られ ...
ロイター今日の株式見通し=強含み、前日までの続落の反動 休場明けの米株底堅く
ロイター 18日 07:51
... 市場委員会(FOMC)議事要旨(1月27─28日分)の公表のほか、1月鉱工業生産、12月耐久財受注などの発表がある。 米国株式市場は序盤の下げから持ち直し、小幅高で取引を終えた。ハイテク株が一時の安値から反発したほか、金融株が相場を支えた。S&P総合500種情報‌技術指数は一時1.5%安まで下げたが、エヌビディアやアップルの上昇がマイクロソ⁠フトやオラクルの下げを相殺し、0.5%高で取引を終えた。
NHK去年の生鮮野菜の輸入量 前年比20%以上増 天候不順の影響か
NHK 18日 07:38
去年1年間に輸入された生鮮野菜の量は84万トン余りで、前の年より20%以上増えました。天候不順の影響で国産野菜の価格が上昇し、業務用を中心に必要な量を輸入野菜で賄おうという動きが強まったためだとみられます。 独立行政法人の「農畜産業振興機構」によりますと、去年1年間に輸入された生鮮野菜の量は84万7648トンでした。 前の年を21%上回り、2年連続で増加しました。 輸入量が多かった上位10品目のう ...
日本経済新聞日経平均株価、経済政策への期待が支え(先読み株式相場)
日本経済新聞 18日 07:30
... 8日の東京株式市場で日経平均株価は反発しそうだ。前日までの4営業日で1000円以上下落したため、押し目買いが入りやすい。18日の特別国会で高市早苗首相が指名される見通しで、改めて政権の経済政策の進展を期待した買いも入るとみられる。前日の米株式市場で主要3指数が上昇したのも日本株の支えとなりそうだ。上値めどは前日終値(5万6566円)を400円程度上回る5万7000円が見込まれる。 17日の米...
QUICK Money WorldSBI証券・髙村社長「当たり前に信頼される存在に」【トップの戦略】
QUICK Money World 18日 07:30
... 成長を維持するとの見通しです。消費者物価(生鮮食品を除く)上昇率は、2025年の推定3%程度から緩和が見込まれますが、2%弱程度の伸びを持続すると考えています。金利の正常化が進み、長期金利も上昇余地を残すと考えており、ドル・円相場については、日米金利差の縮小を受けて、現在より円高方向に進みそうです。日経平均株価は、年末に5万5000円程度まで上昇する可能性があると考えています」 「日本経済を見る ...
QUICK Money World[18日]米国株は続伸、イラン核協議の進展期待が支え (朝の材料チェック)
QUICK Money World 18日 07:20
... 待が高まった。医療機器のダナハーは、同業のマシモを買収すると発表したことを受け、財務負担への懸念から売られた。一方、買収されるマシモの株価は大幅に上昇した。医療機器のメドトロニックは、通期の収益見通しを据え置いたことが失望を誘い、続落した。 長期金利は小幅上昇、ドル円は153円台 市場の主な指標は以下の通り。 米10年債利回りは4.060%で取引を終えた。 ドル円相場は1ドル=153円30銭前後で ...
ブルームバーグメタ、エヌビディア製プロセッサー「数百万個」導入へ-関係一段と強化
ブルームバーグ 18日 07:18
... 品を投入しており、メタ自身も自社設計部品の開発を進めている。 関連記事:メタ、売上高見通しが市場予想上回る-広告好調でAI投資加速 合意発表後の時間外取引で、エヌビディアとメタの株価はいずれも1%余り上昇した。AI向けプロセッサーでエヌビディアと競合するアドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)は約3%安となった。 エヌビディアのアクセラレーテッド・コンピューティング担当バイスプレジデント、イア ...
Forbes JAPAN二極化が進むハンバーガー業界、2年連続の1兆円超えと中堅チェーンの躍進
Forbes JAPAN 18日 07:15
... 値」かを選択するスタイルが定着したといえる。特に中堅や新興のチェーン店が、マクドナルドのような効率性とは異なる「個性」や「品質」を武器に市場に食い込んできている。 客単価の上昇も市場拡大の大きな要因だ。原材料費やエネルギーコストの上昇を背景とした価格改定に加え、千円を超えるプレミアムなメニューの拡充が、全体の売上高を押し上げている。かつての「安さ」という武器を捨て、品質に見合った「適正価格」で勝負 ...
日本経済新聞NY債券、長期債小反落 10年債利回り4.06% 持ち高調整の売り、一時2カ月半ぶり低水準
日本経済新聞 18日 07:09
... NQNニューヨーク=横内理恵】17日のニューヨーク債券市場で長期債相場は3営業日ぶりに小反落した。長期金利の指標となる表面利率4.125%の10年物国債利回りは前週末に比べて0.01%高い(価格は安い)4.06%で終えた。足元で米国債相場の上昇基調が強まっていたうえ、節目の4%近辺で割高感も意識され、持ち高調整の売りが出た。 17日未明には4.01%と約2カ月半ぶり低水準を付けた。17日発表...
NHK「メモリ」不足でスマホなどの平均価格6%~8%ほど上昇か
NHK 18日 06:58
AIの普及を背景に、データの一時保存に使われるパーツ「メモリ」が不足していることから、民間の調査会社は、ことしのスマートフォンやパソコンの平均価格が6%から8%ほど上昇する可能性があると予測しています。 メモリの製造を手がける「キオクシアホールディングス」は、今月12日の決算発表の会見で、AIの普及を背景にすでに来年から再来年までのデータセンター向けのメモリの受注が入っていることを明らかにしました ...
日本経済新聞NY株ハイライト 続くソフト関連売り 震源を襲うAI倫理の「踏み絵」
日本経済新聞 18日 06:58
... ニューヨーク=矢内純一】米株式市場でソフトウエア関連株への売りが続いている。高性能な人工知能(AI)がソフトウエアを代替するとの懸念が根強いためだ。警戒を高めるきっかけとなったAI開発のアンソロピックにはAIを巡る倫理の問題も浮上している。 17日のダウ工業株30種平均は前週末比32ドル高の4万9533ドルで終えた。アップルやナイキの上昇が指数を支えたものの、セールスフォース、マイクロソフト...
ロイターNY外為市場=ドル小幅高、地政学的懸念でリスクオフ 円は153円台前半
ロイター 18日 06:55
ドル、ユーロ、ポンドの紙幣。2017年4月撮影。REUTERS/Dado Ruvic [ニューヨーク 17日 ロイター] - ニューヨーク外為市場では、ドルが主要通貨に対してやや上昇した。米国とイランが2回目の核協議を実施する中でも地政学的緊張が意識され、市場ではリスク回避の姿勢が見られている。 米連邦準備理事会(FRB)が18日に公表する1月の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨のほか、週後 ...
ロイターNY市場サマリー(17日)ドルやや上昇、利回りまちまち 株小幅高
ロイター 18日 06:50
... 銀行株の上昇を受け、ダウ工業株30種は序盤の0.7%安からプラス圏に浮上した。 一方、主要消費財(.SPLRCS), opens new tabは1.5%下落。食品大手ゼネラル・ミルズ(GIS.N), opens new tabが年間のコア売上高と利益の見通しを引き下げたことを嫌気し、7%安となった。 ノルウェージャン・クルーズライン(NCLH.N), opens new tabは12.1%上昇。 ...
読売新聞NYダウ、32ドル高の4万9533ドル…金融関連銘柄が上昇
読売新聞 18日 06:47
... ーク=木瀬武】17日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は、前週末比32・26ドル高の4万9533・19ドルだった。 ニューヨーク証券取引所 値上がりは2営業日連続。金融関連の銘柄が上昇した。一方で、AI(人工知能)が幅広い業務を代替するようになるとの見方から、ソフトウェア関連の銘柄が相場の重荷となっている。 IT企業の銘柄が多いナスダック総合指数の終値は31・72ポイント高の2 ...
ブルームバーグ【米国市況】株上昇、AI巡り神経質な展開-円は対ドル153円台前半
ブルームバーグ 18日 06:43
... は大幅下落し、1オンス=4900ドルを下回った。ドル上昇を嫌気して売りが膨らんだ。アジアでは多くの市場が旧正月で休場となり、祝日に伴う薄商いとなった。 ドルは2日連続で上昇。中東の地政学的緊張に注目が集まり、株式市場全体にリスク回避の動きが広がったことが材料となった。 金スポットの力強い上昇は1月に加速したが、同月末に急落した。5595ドル超まで上昇した後、2日間で4400ドル近辺まで下落。その後 ...
ロイター中南米金融市場=まちまち、大統領罷免でペルー株下落
ロイター 18日 06:36
... 注目された。 MSCIの中南米株指数(.MILA00000PUS), opens new tabは0.09%下落、中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは0.07%上昇。 ペルーの国会は17日、中国人実業家との会合を巡るスキャンダルでヘリ大統領の罷免を決定した。ペルーでは昨年10月にボルアルテ前大統領が罷免されており、後継のヘリ氏も就任わずか4カ月で罷免された。 ...
日本経済新聞米国株、ダウ続伸し32ドル高 イラン核協議の進展期待が支え ナスダックは反発
日本経済新聞 18日 06:33
... トが下落した。 そのほかのダウ平均の構成銘柄ではアップルやJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックスが上昇した。半面、ウォルマートやスリーエムが下落した。 ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発した。終値は前週末比31.713ポイント(0.14%)高の2万2578.384(速報値)だった。ブロードコムやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが上昇した。
TBSテレビ「食料品の消費税ゼロ」と「給付付き税額控除」には“恩恵ばらつき"や“不平等"の懸念も?【Bizスクエア】
TBSテレビ 18日 06:30
... 」ナゼ? 自民党が単独で3分の2以上の議席を獲得するほどの圧勝となった衆議院選挙。 高市総理が掲げる積極的な財政政策への期待から日経平均株価は連日史上最高値を更新し、12日には一時5万8000円台まで上昇した。 一方、9日に157円台だったドル円相場は円高が進み、14日は152円68銭に。いったいナゼなのかー 『三菱UFJモルガン・スタンレー証券』植野大作さん: 「自民党が単独で勝ちすぎたので、野 ...
週刊プレイボーイ肉体労働者や現場作業者の給与急上昇「日本版ブルーカラービリオネア」勝利の方程式
週刊プレイボーイ 18日 06:30
... かといえば、現実的ではありません」 そう語るのは、建設業界に精通するクラフトバンク総研所長の髙木健次氏だ。 「建設業全体の平均給与は国税庁の民間給与実態調査を見ると、この10年で約19%上昇し、全産業トップクラスの上昇率です。全産業平均の給与が400万円台で推移する中、建設業の平均は507万円まで上がっています。 ただ、給与が上がったと手放しには喜べません」 自動化が進む中、機械にはまねできない熟 ...
ロイター米国株式市場=小幅高、ハイテクが序盤の安値から回復 金融堅調
ロイター 18日 06:22
... 銀行株の上昇を受け、ダウ工業株30種は序盤の0.7%安からプラス圏に浮上した。 一方、主要消費財(.SPLRCS), opens new tabは1.5%下落。食品大手ゼネラル・ミルズ(GIS.N), opens new tabが年間のコア売上高と利益の見通しを引き下げたことを嫌気し、7%安となった。 ノルウェージャン・クルーズライン(NCLH.N), opens new tabは12.1%上昇。 ...
日本経済新聞NYダウ小幅続伸、中東の地政学リスク後退で ナスダックも反発
日本経済新聞 18日 06:19
... 。 そのほかのダウ平均の構成銘柄では、アップルやアメリカン・エキスプレス、エヌビディアが上昇した。ナイキやビザも上げた。半面、ウォルマートやIBMが下落した。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発した。終値は前週末比31.713ポイント(0.14%)高の2万2578.384(速報値)だった。ブロードコムやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが上昇した。
日本経済新聞日経平均先物、夜間取引で上昇 470円高の5万7080円で終了
日本経済新聞 18日 06:07
日本時間18日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物は上昇した。3月物は前日の清算...
ロイター米金融・債券市場=利回りまちまち、序盤で一時数カ月ぶり低水準
ロイター 18日 06:05
[17日 ロイター] - 米金融・債券市場では、利回りが取引序盤で数カ月ぶりの低水準を付けた。ただ、終盤にかけて2年債利回りが上昇に転じる中、10年債利回りは低下を維持し、まちまちの動きとなった。 この日の米債利回りは、英失業率がパンデミック期を除けば2015年以来、約10年ぶりの高水準となったことや、ドイツの景気期待指数が前月から低下し、市場予想を下回ったことなどを材料に、取引序盤で低下したもの ...
日本経済新聞米国株15時、ダウ続伸 消費関連株や金融株に買い
日本経済新聞 18日 05:06
... エア事業への逆風になるとの見方からセールスフォースやマイクロソフトが下落している。 そのほかのダウ平均の構成銘柄では、アップルやアメリカン・エキスプレス、エヌビディアが上昇している。ナイキやビザも高い。半面、ウォルマートやIBMが下落している。 ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は5営業日ぶりに反発している。ブロードコムやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが上昇した。
ロイター欧州市場サマリー(17日)
ロイター 18日 05:03
<ロンドン株式市場> 上昇して取引を終えた。英労働市場の冷え込みを受けて利下げ観測が高まり、FTSE100種(.FTSE), opens new tabが終値としての最高値を更新したほか、中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabも0.77%上昇した。 2025年第4・四半期の英失業率は5.2%に悪化し、新型コロナウイルス禍の時期を除けば15年以来、約10年ぶ ...
ロイター欧州株式市場=続伸、銀行やヘルスケア株に買い
ロイター 18日 05:01
... SSMI), opens new tabは0.71%上昇し、終値としての最高値を更新した。 STOXXユーロ圏銀行株指数(.SX7E), opens new tabは1.28%高。STOXX欧州600種ヘルスケア株指数(.SXDP), opens new tabは1.41%高。不動産株指数(.SX86P), opens new tabも1.83%上昇した。 米国の仲介によるロシア、ウクライナの高官 ...
日本農業新聞野菜小売価格 タマネギ6割高、キャベツ1割安
日本農業新聞 18日 05:00
農水省が17日にまとめた野菜の小売価格調査によると、9日の週(9、10日)は、タマネギが平年(過去5カ年平均)比61%高を付けた。卸売市場での取引価格の上昇の影響で高止まりしている。一方、キャベツは...
現代ビジネストヨタだけじゃない…関税の逆風をはね返す「自動車関連銘柄5選」【2026年注目の日本の製造業株】
現代ビジネス 18日 05:00
... 期間3年の日次リターンの相関を複数の生成AIに計算させたところ概ね0.45程度でした。相関係数は-1~1で示される値で、プラスの絶対値が大きければ、2つの動きは似ている傾向が強いことを示します。0.45は相関係数としては比較的大きい値です。つまりドル円レートが円安ドル高になれば、1622のプライスも上昇する傾向があるということになります。 前置きが少し長くなりました。自動車産業銘柄をご紹介します。
日本経済新聞インドで「農業×AI」、Googleは雨期予測 農家収量21%増の成果も
日本経済新聞 18日 05:00
... ューデリー=八木悠介】インドの雇用全体の4割を占める農業分野で人工知能(AI)活用が始まった。気象予測や作物の生育検査にAIを使い、収量増加につなげる。米グーグルはインド政府保有のデータを活用してモンスーン(雨期)の到来時期を予測し農業被害を抑えた。小規模農家の収量が21%上昇する成果もあがっている。 グーグルのAI開発部門グーグルディープマインドのアシュリー・トーマス氏は17日、インドで開...
ブルームバーグ【欧州市況】英国債続伸、年内利下げ見通し強まる-株価上昇
ブルームバーグ 18日 04:16
... 、現在織り込まれている年内2回の利下げでは、十分ではないかもしれない」と語った。 ポンドは対ドルで一時1%下落し、1月23日以来初めて1.35ドルを割り込んだ。対ユーロでも今年の安値を付けた。 株式は上昇。指標のストックス欧州600指数は0.4%高で取引を終えた。人工知能(AI)を巡る懸念がくすぶる中で、ヘルスケアや不動産などディフェンシブなセクターが堅調だった。 一方、金属価格の下落で鉱業が大幅 ...
ロイターロンドン株式市場=上昇、FTSE100は最高値更新
ロイター 18日 04:14
[17日 ロイター] - ロンドン株式市場は上昇して取引を終えた。英労働市場の冷え込みを受けて利下げ観測が高まり、FTSE100種(.FTSE), opens new tabが終値としての最高値を更新したほか、中型株で構成するFTSE250種指数(.FTMC), opens new tabも0.77%上昇した。 2025年第4・四半期の英失業率は5.2%に悪化し、新型コロナウイルス禍の時期を除けば ...
日本経済新聞ドイツ株17日 反発、独バイエルが上昇 仏株は続伸
日本経済新聞 18日 04:13
... 高の2万4998.40で終えた。午後に医薬・農薬大手バイエルの株が大幅に上昇し、指数を押し上げた。 バイエルの除草剤の発がん性を巡る米国での訴訟について、そのすべてをカバーする和解案を同社が提示したことが買い材料だった。訴訟関連の引当金を積み増すが、訴訟が長期化するとの懸念が後退し、バイエル株は前日比7%高で終えた。 不動産株も上昇した。英国で早期の利下げがありうるとの観測から英不動産関連の銘柄に ...
日本経済新聞日経平均はいよいよ6万円台へ? スゴ腕投資家はグロース改革を歓迎
日本経済新聞 18日 04:00
... 速したり、米国との連携が強化されたりすると、中期的には日経平均株価が6万円の大台を目指す展開になると思います。 JAMMYさん 「積極財政」をどれだけ推進するのかは分かりませんが、私も基本は円安、金利上昇、大型株中心の株高が続くと見ています。 弐億貯男さん 食料品の消費減税は、物価高対策としては微妙そうなのでやめてほしいです。原材料価格の高騰を背景にして、食品メーカーによる便乗値上げが多発しそうで ...
日本経済新聞九州・沖縄地銀の資金利益13%増 大分銀行は0歳児口座開設25%増
日本経済新聞 18日 04:00
... ・沖縄の地方銀行20行の2025年4〜12月期決算で、資金利益は前年同期比13%増の5608億円となった。日銀の利上げを受けて貸出金利が上昇し、資金利益の伸びが加速した。預金や融資など本業の重要性が増すなか、各行は営業戦略に知恵を絞る。大分銀行は若年層の預金獲得に力を入れ、0歳児の口座開設件数を1年で25%増やした。 20行のうち18行が資金利益を増やした。金利上昇の追い風を受け、20行合計...
ロイターFRB、金利据え置き「当面」適切 物価見通しにリスク=バー理事
ロイター 18日 03:33
... る可能性が高い」と指摘。「現時点での金融政策の賢明な方針は、状況の変化を見極めるために必要な時間を確保することだ」とし、「労働市場が安定していることを踏まえ、追加利下げを検討する前に、モノ(財)の価格上昇が持続的に低下しているという証拠を確認したい」と述べた。 物価情勢については、インフレ要因になってきた関税による圧力が緩和すると予想するのは合理的だが、価格圧力を巡る状況はなお懸念されると言及。「 ...
日本経済新聞ロンドン株17日 続伸、最高値を連日更新 ディフェンシブ銘柄に買い
日本経済新聞 18日 03:32
... たばこ、日用品といった消費財などのディフェンシブ銘柄を中心に買われた。人工知能(AI)が既存事業にとって代わるとの懸念から下げていた情報関連サービスのRELXなどに値ごろ感からの買いが入ったことも、指数の支えとなった。 17日発表の英労働統計をきっかけに、英国で3月にも再利下げが決まるとの観測が強まった。英長期金利の低下を背景に不動産関連が上昇。半面、鉱業株には利益確定などを目的とした売りが出た。
日本経済新聞欧州国債概況17日 英長期金利、一時1カ月ぶり低水準 独長期金利は低下
日本経済新聞 18日 03:14
... 行し、一時4.3%台半ばと1カ月ぶりの低水準をつけた。 英統計局が17日発表した英労働統計では、2025年10〜12月期の国際労働機関(ILO)の失業率が5.2%と同9〜11月期から上昇した。一方で週賃金の前年同期比の上昇率は鈍化した。英イングランド銀行(中央銀行)が従来見込まれていた時期より早期に利下げに踏み切りやすくなるとの見方が広がり、英長期債の買いを誘った。 3連休明けとなる17日の米債券 ...
日本経済新聞ロンドン外為17日 英ポンドに売り、英中銀の早期利下げ観測で
日本経済新聞 18日 02:27
... 台前半と2カ月ぶりの円高・ポンド安水準をつけた。 英労働統計では、2025年10〜12月期の国際労働機関(ILO)基準の失業率が5.2%とおよそ5年ぶりの高水準となった。一方で前年同期と比べた週賃金の上昇率は鈍化した。英労働市場の減速を踏まえ、英中銀が早期に利下げに動きやすくなるとの見方につながった。 ユーロは対ドルで下落し、英国時間16時時点は1ユーロ=1.1810〜20ドルと前日同時点に比べ0 ...
ブルームバーグドル指数が続伸、年内の米利下げ観測後退-対円で一時153円90銭台
ブルームバーグ 18日 02:10
... シスポイント(bp、1bp=0.01%)の引き下げが織り込まれている。 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は一時、およそ1週間ぶりの高値を付け、その後に上げ幅を縮小。ドルは他の主要10通貨全てに対して上昇している。 円は対ドルで一時0.3%安の153円92銭。その後は下げを縮小し、前日終値近辺での推移となっている。 Expand ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの市場戦略グローバル責任者、エリアス・ ...
ロイターユーロ圏金融・債券市場=独10年債利回り7日連続低下
ロイター 18日 02:03
... でも国債が買い優勢の展開となる中、一部のアナリストは、足元の国債の上昇相場が天井に近づいている可能性があると指摘。DZ銀行のアナリストらはレポートで「ファンダメンタルズの観点から言えば、最近の利回りの動きは行き過ぎているように思われる」とし、ユーロ圏諸国による債券の大量発行と経済の改善などを背景に、域内国債利回りは今後数カ月で徐々に上昇すると考えていると述べた。 経済指標では、欧州経済センター(Z ...
日本経済新聞買いやすくなった日本国債、海外勢は売り解消 焦点は財政から日銀へ
日本経済新聞 18日 02:00
日本国債市場が落ち着きを取り戻している。長い年限を中心とした金利の上昇は一服した。「超長期債は買える」「日本国債売りのポジション(持ち高)はいったん解消した」――。国内外の債券投資家への取材で見えてきたのは、衆院選での「自民党圧勝」をきっかけに運用方針を見直す動きだ。取引参加者の焦点は財政から日銀の利上げに移りつつある。 「選挙前に比べて買いやすくなった」。大同生命保険の大谷宗弘運用企画課長は、. ...
ロイター米ワーナー、パラマウントに1週間の交渉期間 上積み提案の内容見極め
ロイター 18日 01:12
... ントへの連名の書簡で、パラマウントの提案が「ネットフリックスとの合併を上回る取引をもたらす可能性が高いとは判断していない」と述べた。 午前の株式市場で、パラマウントの株価は6%超上昇し、ワーナー・ブラザースの株価は2.3%上昇した。ネットフリックス株は1.4%下落した。 ワーナー・ブラザースは、3月20日に株主総会を開き、ネットフリックスの買収提案に関する賛否を諮る。ネットフリックスとの合併は、ワ ...
ブルームバーグシカゴ連銀総裁、年内に複数回の利下げ余地と指摘-インフレ鈍化なら
ブルームバーグ 18日 00:01
... 目標の2%に向けて引き続き低下するのであれば、年内にさらなる利下げの余地があるとの見解を示した。 グールズビー氏は、サービス分野のインフレ率が依然として高止まりしていると警告したうえで、関税に伴う価格上昇が一時的なものであれば、政策当局に行動の余地が生まれる可能性があると述べた。 CNBCのインタビューで同氏は「これが一時的なものであり、インフレ率が2%へ戻る道筋にあることが確認できれば、2026 ...
ロイターインフレ2%に向かえば年内「数回」の利下げ可能=シカゴ連銀総裁
ロイター 17日 23:39
... インフレ率が米連邦準備理事会(FRB)の目標である2%まで低下すれば、年内に「さらに数回」の利下げを承認する可能性があると述べた。米労働省が13日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年比2.4%上昇に伸びが鈍化したが、同総裁はサービス価格の高止まりを指摘した。 同総裁はCNBCに対し、「インフレ率が2%に向かう軌道に乗っていることを示すことができれば、26年にはさらに数回の利下げが行われる可 ...
読売新聞国債利払い、29年度には21・6兆円に急増…財政運営を圧迫していく見通し鮮明に
読売新聞 17日 22:57
財務省が2026年度予算案に基づいて将来の財政状況を試算した「後年度影響試算」の概要が判明した。金利上昇に伴い、29年度の国債の利払い費は26年度から8・6兆円増え、21・6兆円に膨らむ。利払い費の急増が先々の財政運営を圧迫していく見通しが鮮明に示された。 29年度の歳出総額は26年度比17・4兆円増の139・7兆円を見込む。このうち国債の利払いや償還に充てる国債費は10兆円増の41・3兆円となる ...
ブルームバーグNY連銀製造業指数は2カ月連続で拡大圏、予想上回る-見通し改善
ブルームバーグ 17日 22:43
... となった。 2月のニューヨーク連銀製造業指数ではインフレ圧力が若干強まったことも示唆された。足元の仕入れ価格指数が49.1(前月42.8)に上昇し、販売価格指数も22.2(前月14.4)に上昇。両サブ指数については、6カ月先の見通しも高まった。 一方、受注残の上昇を背景に、足元の雇用者数と週平均就業時間はいずれも拡大圏に浮上した。 調査は2月2日から9日にかけて実施された。 統計の詳細は表Bloo ...
ブルームバーグ企業の「過剰投資」警戒する投資家の比率、過去最多に-BofA調査
ブルームバーグ 17日 21:55
... 込まれている。市場の反応はまちまちだ。投資回収までの期間への懸念から、マイクロソフトが約6年ぶりの大幅下落を記録した一方、メタ・プラットフォームズは野心的な人工知能(AI)投資計画を発表し、11%超急上昇した。 BofAの調査では、市場へのテールリスクとして、回答者の4分の1が「AIバブル」と答えた。また、30%が、大手テック企業のAI設備投資が信用危機の最も可能性の高い要因だとしている。一方で、 ...
日本経済新聞欧州市場の主要指標11時半 株は小動き、英ポンドに売り
日本経済新聞 17日 21:22
... に入ったと伝わった。交渉が合意に向けて進展するとの期待が一部で出るなど、市場参加者は成り行きを注視している。 ロンドンの金現物価格は1トロイオンス4926ドル前後へ下げている。中華圏の主要な市場が春節(旧正月)の休みに入った。取引が減り、金現物の価格に響いたとの指摘が聞かれる。非鉄金属は、国際指標となるロンドン金属取引所(LME)の銅3カ月先物が下げる一方で、アルミニウム3カ月先物は上昇している。
時事通信租特の減税額、2兆円超 24年度、過去最大に―財務省調査
時事通信 17日 21:18
... った。前年度(1兆7338億円)比約16%増で、規模は過去最大。高市政権は政策効果の低い租特を見直し、消費税減税の代替財源にしたい考えだ。 国債利払い費、29年度21.6兆円に 26年度比7割増、金利上昇で―財務省試算 財務省が毎年行っている租特の実態調査で明らかになった。調査結果は18日招集の特別国会に提出される見通しだ。 24年度の税額控除は17種類で、適用件数は35.8万件(前年度は31.4 ...
産経新聞米経済、関税影響は軽微 AI投資需要が支え 内閣府が「世界経済の潮流」を分析
産経新聞 17日 20:34
... 関連の投資需要が支えとなり、景気は拡大を続けているとした。 米国では関税分を商品価格に上乗せした場合、消費者の購買意欲が低下すると企業が警戒し、転嫁が進まなかったとした。企業収益にはマイナスで、物価が上昇する可能性はなお続くと見通した。 AI投資と株高は、高所得者層の消費を刺激する要因になるとした。金融資産が乏しい低所得層では、消費意欲が悪化するとも指摘した。企業の設備投資はAIを含む情報通信関連 ...
時事通信国債利払い費、29年度21.6兆円に 26年度比7割増、金利上昇で―財務省試算
時事通信 17日 20:08
... は約30%(同約26%)まで上昇する。 一方、歳入のうち税収は29年度に95.5兆円(同83.7兆円)まで増える。国の基礎的財政収支(プライマリーバランス)は4.7兆円の黒字を見込む。 試算では、27~29年度の各年度の名目経済成長率を3.0%、物価上昇率を2.0%と仮定。10年物国債の想定金利は26年度が3.0%で、以降は市場の金利上昇を織り込み毎年度0.2ポイントずつ上昇すると想定した。 経済 ...
ブルームバーグドイツ、ZEW期待指数が予想外に低下-景気回復期待に冷や水
ブルームバーグ 17日 20:05
... が迫っているとの期待に水を差した格好になる。 ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)が17日発表した2月の期待指数は58.3と、前月の59.6から後退した。ブルームバーグがまとめた予想では65.2への上昇が見込まれていた。現況指数は予想通り前月から改善した。 ZEWのバンバッハ所長は、 ドイツ経済は「回復局面」に入ったとしつつ、回復の基盤は弱いとの認識を示した。 「依然として相当の構造的課題があり ...
日本経済新聞信用買い残、2週連続減 最高値圏で利益確定の動き
日本経済新聞 17日 20:02
... 証券取引所が17日に発表した、13日申込時点の信用取引の買い残高(東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計)は5兆2853億円と前の週と比べ699億円減少した。日経平均株価が大幅高となるなかで、利益確定の売りが出た。 信用買い残の減少は2週連続だった。この週(9〜13日)の日経平均は2688円上昇した。8日の衆院選で与党が大勝したことをうけて大幅な株高となり、12日には一時5万8000円...
時事通信米物価に「上昇圧力」 トランプ関税、企業が負担転嫁も―内閣府報告書
時事通信 17日 19:42
... は2025年を通じ、中間財(加工品)の企業間取引価格や完成品の出荷価格が4%程度上昇した一方、食料・エネルギーを除く消費者物価指数は1.1%の伸びにとどまった。これは製造業や卸・小売業者が生産や仕入れコストの上昇を吸収していることを示す。 販売価格への転嫁が進んでいないのは、通商政策を巡る不透明感などを背景に消費者が物価上昇に敏感となっており、企業は「顧客離れを回避し、売り上げを維持するために慎重 ...
TBSテレビ卵価格 過去最高値に並ぶ 1パック308円 平年より26%高い 鳥インフルエンザの影響…
TBSテレビ 17日 19:10
... 26%高く、去年12月につけた過去最高値に並ぶ価格です。 おととしのシーズンに発生した大規模な鳥インフルエンザの影響から回復しきっていない中、去年から今年にかけても鳥インフルエンザの感染が相次いでいて、卵の市場への流通量が減っているほか、生産コストの上昇が要因だということです。 今後の鳥インフルエンザの状況次第では価格の高止まりが続く可能性もあり、農水省は「今後の状況を注視していく」としています。
日本経済新聞会計士協会、生保の保有債券の会計ルール見直し案 一部減損不要に
日本経済新聞 17日 19:09
... 変える。金利上昇で債券価格が下落しても減損処理する必要がなくなり、国債などを長期間保有しやすくなる。 生保は保有する公社債の大半を責任準備金対応債券として保有している。最大手の日本生命保険は公社債約30兆円のうち、約27兆円が責任準備金対応債券だ。従来は時価が簿価を50%下回り、回復の見込みがない場合は減損損失を計上する必要があった。見直し案では時価による減損判断をしないとした。 金利上昇に伴い、 ...
ロイター12月第3次産業活動指数0.5%低下、「持ち直し」判断維持=経産省
ロイター 17日 19:04
... 判断を「一部に足踏みがみられるものの、持ち直しの動き」に据え置いた。6月以降、7カ月連続で同判断を維持している。 業種別の内訳をみると、10業種中、飲食料品関連など小売業を含め、7業種が低下、2業種が上昇する一方、不動産業が横ばい。飲食料品小売業や衣服・身の回り品など小売りが2.3%減、飲食サービス業等を含む生活娯楽関連が1.1%減少。運輸・郵便が0.4%増、金融・保険が0.1%増となった。 Re ...
ログミーファイナンスGENOVA、ASANOによる歯科流通事業は取引回復が進展、再成長の土台を構築 採用強化で関東へのシェア拡大を加速化
ログミーファイナンス 17日 19:00
... で推移しており、契約件数が多い商材は前四半期と変わらず「NOMOCa-Desk」が牽引しています。 また、「NOMOCa-Stand」はオプションプランの契約締結増加に伴い、平均契約単価において若干の上昇傾向が散見されました。 スマートクリニック事業(ソフトウェアサービス)の契約件数と契約単価 スマートクリニック事業(ソフトウェアサービス)の契約件数と契約単価です。 前期第3四半期にトライアルを開 ...
ログミーファイナンスブリッジインターナショナルグループ、AI活用と大手向け注力で再成長へ 営利13〜25%増、配当95円に増配を計画
ログミーファイナンス 17日 19:00
... トについては、外資系IT企業が引き続き大きな割合を占めています。さらに、国内の大手IT企業や通信企業に加え、今年は金融機関を収益性の高い顧客層として位置づけています。 金融機関の状況ですが、現在金利が上昇してきたことにより、過去に金利が低迷していた時期に営業部隊を大幅に縮小した企業が、金利市場の変化によって急速にビジネスチャンスを拡大させています。 一方で、営業人員が不足するという構造的な問題を抱 ...
ログミーファイナンス日本マイクロニクス、売上高は前年比+26.1%・営業利益+30%超で着地 通期予想に対しても上振れ
ログミーファイナンス 17日 19:00
... 品の割合が7パーセントという結果でした。 直前四半期比でメモリ製品の売上高は31億円増加しましたが、ノンメモリ製品の売上高は6億円減少しました。その結果、メモリ製品の比率は直前四半期比で5ポイントほど上昇しました。 スライド右側のTE事業については、検査機器であるテストソケットの売上が引き続き中心となっています。 地域別売上高 四半期推移 地域別売上高の四半期推移です。スライド左側が売上高ベースの ...
ログミーファイナンスGMOフィナンシャルゲート、リカーリング型売上YoY+31% 高稼働の生活領域加盟店が寄与、ARPU伸長
ログミーファイナンス 17日 19:00
... 、加盟店さまの社数は2024年9月期単第1四半期の11社から、2026年9月期単第1四半期には15社まで拡大しました。また、上位30社の加盟店さまにおけるGMV割合が42パーセントから65パーセントに上昇し、非常に高い取り扱いが確認されています。 3.1 利益成長に向けたロードマップ 成長戦略の取り組み状況についてです。まず、中長期の施策として、当社はインフラ企業としての決済を中心とした事業に加え ...
ログミーファイナンス四電工、2030年に向け人的資本強化と首都圏・関西圏の収益力強化を推進、株主還元の拡充を掲げROE10.0%を目指す
ログミーファイナンス 17日 19:00
... 東京一極集中や物価・人件費の上昇、少子高齢化など、多岐にわたる構造変化が同時並行的に進行しており、我々の業界においても中長期的にさまざまな影響を受けるものとみています。 こうした状況を踏まえ、当社としては、本中計の重点テーマとして、「成長の持続に向けた中長期的な施工力の確保」「大都市圏での施工力拡大」「電力需要の増加に伴う送配電設備の増強への対応」「資機材価格・外注費の上昇、調達困難化等のリスク軽 ...
日本経済新聞ハクサイ・ダイコン3%高、低温と少雨で出荷減 農水省調査
日本経済新聞 17日 18:39
農林水産省が17日発表した食品価格動向調査によると、野菜の小売価格(全国平均、9〜10日時点)はハクサイが1キログラム195円、ダイコンが176円でいずれも前週比3%高となった。低温と少雨による生育不足で主産地の出荷が少なかった。 ハクサイとダイコンは主産地の茨城県や神奈川県で1月に気温が低く降雨が少ない日が続いた。農水省の担当者は「影響は限定的で、今後価格が急上昇するとはみていない...
日本経済新聞亜麻仁油の卸値、1〜3月据え置き ヒマシ油も高止まり
日本経済新聞 17日 18:38
塗料やインキなど工業用途が多い植物油の亜麻仁油とヒマシ油の卸価格が据え置きで決まった。製油会社が大口需要家向けに販売する亜麻仁油の1〜3月期の価格は前四半期と同水準の1キログラムあたり664〜679円程度となった。 亜麻仁油は亜麻(あま)の種子である亜麻仁から搾油してつくる。2025年10〜12月期まで7四半期連続で価格は上昇していた。欧州連合(E...
日本経済新聞欧州国債早朝 英長期金利、1カ月ぶり低さ 英労働統計で早期利下げ観測
日本経済新聞 17日 18:31
【NQNロンドン=蔭山道子】17日午前の欧州国債市場で、英長期金利の指標となる10年物国債利回りは低下(債券価格は上昇)している。英国時間9時時点では4.3%台後半と前日の英国時間18時時点の水準を0.04%ほど下回り、約1カ月ぶりの低水準をつけた。 英統計局が17日に発表した英労働統計で、2025年10〜12月期の国際労働機関(ILO...
読売新聞トランプ政権の高関税政策、「貿易赤字縮小」「製造業の国内生産回帰」など成果出ず…「世界経済の潮流」発表
読売新聞 17日 18:26
... 国の実効関税率は同年11月時点で10・0%となり、世界貿易機関(WTO)の前身にあたる関税・貿易一般協定(ガット)が発足する前の1946年の水準(10・3%)に引き上がった。 米国内では関税による物価上昇が懸念されたが、物価の押し上げ効果は限定的だった。企業が十分にコスト増分を価格に転嫁できず、主に製造業や卸売・小売業の収益が圧迫されたと分析している。 報告書では、人工知能(AI)や半導体関連の需 ...
ブルームバーグ米アンソロピック、印インフォシスとカスタムAIエージェント開発へ
ブルームバーグ 17日 18:24
... 「Topaz」を組み合わせ、企業による複雑な業務フローの自動化やソフトウエア開発の迅速化を支援する。「Claude Code」も協業の対象になるという。 インフォシスの株価は17日の取引で一時4.8%上昇し、ここ2週間で最大の上げとなった。 Expand 原題:Anthropic, Infosys to Build Custom AI Agents for Firms (1) (抜粋) — 取材協 ...
日本経済新聞建設機械26年度出荷額は微増見込み 3年ぶりプラス、欧州が回復
日本経済新聞 17日 18:20
... た。欧州市場については「欧州は足元でも出荷台数が伸びており期待感がある」とした。 26年度の国内向けはほぼ横ばいの8516億円を見込む。高市早苗政権の積極投資で期待感があるものの、鋼材など資材コストの上昇で建機の価格も上がっており、買い替え需要が振るわない。「建設や土木の仕事量自体は増えており、部品などは明るくなる兆しがあるものの、新車需要は厳しいのではないか」(山本会長)という。 25年度は従来 ...
ロイターチリ産銅大手アントファガスタ、25年は52%増益 銅急騰で
ロイター 17日 18:09
... bが17日発表した2025年12月期決算は、利払い・税引き・償却前利益(EBITDA)が前年比52%増の52億ドルと過去最高を記録した。 生産量はわずかに減少したものの、指標となる銅価格が昨年40%超上昇し最高値を付けたことが大幅増益をもたらした。 25年のEBITDAはアナリスト予想とおおむね一致した。 期末配当を1株当たり48セントとする方針を提案。年間配当は64.6セントとなり、配当性向は基 ...
ロイターアングル:高級ブランド株の急変動、AI懸念とヘッジファンド取引が増幅
ロイター 17日 17:59
... 20年以来の大幅安となった。ベルナール・アルノー最高経営責任者(CEO)が今後の見通しについて慎重な姿勢を示し、急回復期待が打ち砕かれたためだ。 昨年10月のLVMHによる市場報告を受けて株価は12%上昇し、1日の上げ幅としては20年以上ぶりの大きさを記録していた。 Price swings data show from the previous day's close to the high a ...
日本経済新聞公共工事の労務単価4.5%上げ 国交省、14年連続で
日本経済新聞 17日 17:50
国土交通省は17日、国や地方自治体が公共工事費の見積もりに使う労務単価を3月から全国平均で4.5%引き上げると発表した。現在の計算方式となった2013年以降14年連続の上昇となる。1日当たり8時間労働で換算した日額は2万5834円で過去最高となった。 労務単価は毎年、土木や建設などの51職種の賃金を都道府県別に調べて見直している。上げ幅は25年の6.0%から縮小した。賃上げの動きは続いているものの ...
ロイター独経済、低迷続く見通し 26年成長予測1.0%=DIHK
ロイター 17日 17:43
... は、地政学的な不確実性や高い事業コスト、弱い内需が企業の重しとなっており、26年の成長は主に統計上や暦上の要因に支えられる見込みだ。 約2万6000社の回答に基づくDIHKの業況感指数は95.9と小幅上昇したが、長期平均の110を大きく下回った。 見通しは昨年10月の前回調査からわずかに楽観的になったに過ぎない。調査によると、4社に1社が経済状況の悪化を予想している。 メルニコフ氏は「ハンドブレー ...
財経新聞10-12月期GDPは年率0.2%増 追加利上げ観測はやや後退
財経新聞 17日 17:42
... 見方が広がっている。物価上昇は依然として続いているが、実体経済の伸びが鈍い状況で引き締めを急げば、消費や投資を冷やすリスクがある。 日銀としては、物価動向と景気動向の双方を見極めながら政策判断を行う必要があり、今回のGDPは慎重姿勢を後押しする材料となり得る。 債券市場では長期金利の上昇が落ち着く可能性があり、為替市場では円高圧力が弱まるとの見方も出ている。株式市場では金利上昇懸念が和らぐことは支 ...
日本経済新聞「ザ・セイホ」が促す円高 レパトリはダブルで効く
日本経済新聞 17日 17:35
衆院選以降、外国為替市場で円相場が強含んでいる。円の上昇機運が短期的に発生している一方、長期的な運用を目指す機関投資家にも変化が訪れている。海外債券への積極投資を通じてかつて円売りのメインプレーヤーとして市場で君臨してきた生命保険会社が、円の買い手としての存在感を強めている。 8日の衆院選から1週間を経て円相場は3〜4円上昇し、足元で1ドル=153円前後で推移している。 「146〜148円を目標. ...
財経新聞高市自民圧勝で現実味を帯びる食料品消費税ゼロ 価格は本当に8%下がるのか?
財経新聞 17日 17:34
... 分にあるだろう。 これが、消費減税が物価高を誘発するといわれる理由である。 ●消費減税が株式市場に与える影響は? 最後に市場に与える影響だが、インフレは基本的に企業の売上高を押し上げることから、適度な上昇であれば市場にはプラス要因とされる。食料品の減税でこれまで抑えられていた消費意欲が改善するため、買い上げ点数の増加などが期待できるだろう。 また食費が減った分で、ほかの商品を購入する人もいることか ...
ブルームバーグ金急落後も強気、1万5000ドルへの上昇見込むオプション取引膨らむ
ブルームバーグ 17日 17:33
... 倍になる必要がある。コールスプレッドは、上昇再開から利益を得る手段として、単純な強気ポジションを買うよりもコストを抑えられる一方、利益の上限は限定される。12月限先物が上昇すれば、トレーダーはより高い価格でポジションを手仕舞うこともできるし、価格が1オンス=1万5000ドルを上回れば満期まで保有する選択もある。 ドーシ氏によると、トレーダーが「短期的な急激な上昇」を見込む場合、満期が12月とまだ先 ...
日本経済新聞ロンドン株、続伸で始まる 独株は小動き 仏株は上昇
日本経済新聞 17日 17:32
... NQN香港=福井環】17日朝のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数は続伸している。英国時間8時時点では、前日比22.15ポイント(0.21%)高の1万0495.84だった。英政府統計局が17日に発表した2025年10〜12月期の国際労働機関(ILO)基準の失業率が市場予想を上回り、英国の利下げ期待が一段と高まった。 ドイツ株価指数(DAX)は小動き。フランスのCAC40は上昇している。
日本経済新聞トランプ関税は想定より影響小さく 企業がコスト吸収、AIも恩恵
日本経済新聞 17日 17:30
... 中間財の企業間取引価格が104.0に上昇するなど中間投入コストは上がったが、消費者が直面する物価は101.1と小幅の上昇にとどまった。 関税コストの増加分を吸収したのは商社など卸売業者だ。業種別の企業収益(24年=100)を見ると、25年7〜9月期で製造業が100.1、小売業は98.4とほぼ横ばいだったのに対し、卸売業では70.2と落ち込んだ。報告書は消費者の物価上昇への感度が高まったことで関税コ ...