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416件中3ページ目の検索結果(0.087秒) 2025-12-30から2026-01-13の記事を検索
毎日新聞米の拘束 中露「国際法に違反」 安保理会合、仏も批判
毎日新聞 7日 02:02
... マドゥロ大統領拘束をめぐり、国連安全保障理事会は5日、緊急会合を開いた。麻薬密輸事件の「法執行」だと主張する米国に対し、爆撃などを伴う米国の行動の法的正当性を問う声が相次いだ。ベネズエラの友好国であるロシアと中国は国際法違反に当たると強く非難し、マドゥロ氏と拘束された妻の即時解放を訴えた。 冒頭に国連のディカーロ事務次長がグテレス事務総長の声明を代読し、米国の行動について「国際法の規範が尊重されず ...
毎日新聞ベネズエラ 安保理緊急会合 元首急襲、世界に波紋
毎日新聞 7日 02:02
... 5日) 米国によるベネズエラへの軍事攻撃を巡り、国連安全保障理事会の緊急会合が5日に開かれた。他国の元首を急襲して拘束するという異例の事態に対し、各国の思惑は交錯する。 中露 外交戦略見直しか 中国とロシアはベネズエラのマドゥロ政権と親密な関係を築いてきた。米国が「大統領選で不正があった」として同政権を承認すらしていなかったのとは対照的だ。今回の米国による攻撃により、中露両国は中南米での経済・外交 ...
毎日新聞防衛費が初の9兆円台 数字ありきではないのか
毎日新聞 7日 02:01
... うえで積み上げられているのか疑問だ。数字ありきに陥っていないか、国会で徹底的に審議することが求められる。 Advertisement 政府が柱の一つとして掲げるのが、無人機を活用した沿岸防衛の強化だ。ロシアのウクライナ侵攻などで無人機が大量に使用されている現状を踏まえ、2年かけて数千機を調達する。来年度は1001億円を投じる。 だが、操作する専門人材は不足している。人材の確保と育成に課題が残る。機 ...
毎日新聞第1部 気候変動と国家/4(その2止) 北極圏港町、融氷で活路
毎日新聞 7日 02:01
... 極圏の港町キルケネスが北極海航路を巡るハブ港の建設に前のめりになる背景には、「隣人」として共生してきたロシアとの関係が、ウクライナへの全面侵攻以降、大きく変化したことがある。ロシアとの「国境の町」でもあるキルケネスはウクライナ侵攻後、国防の最前線へと様変わりした。 キルケネスの湾岸から内陸へ約15キロ。雪原を横目に整備された車道を走ると、簡素なゲートが見えてきた。ロシアとノルウェーの国境検問所だ。
Yahoo! 特集・エキスパートアメリカはベネズエラで本当に「国際法違反」をしたのか?台湾有事はより現実化したのか?
Yahoo! 特集・エキスパート 6日 22:28
... 「戦争を行なっているわけではない」という点がポイントだ。 ■ロシア、中国は占領して併合しようとしている アメリカは確かに軍事力を行使して、他国の主権を侵害した。しかし、それは一時的な「戦闘行為」であり、「戦争」ではない。戦争の目的は、相手国の政権を転覆させ、占領して領土を併合すること。そして、住民を自国に同化させることである。 ウクライナでロシアが行なった武力行使は、戦争である。また、仮に中国が台 ...
日本経済新聞[社説]中国の日米韓引き離しを防げ
日本経済新聞 6日 19:15
... の大国から受ける軍事的、経済的な脅威は計り知れない。 過去には日本との歴史問題などで韓国が中国と共闘した場面もあった。2015年は当時の朴槿恵大統領が北京での「抗日戦争勝利70年」式典の軍事パレードにロシアのプーチン大統領らとともに招かれ、習氏と並んで参観するなど中韓は蜜月を築いた。 習氏は今回、李氏を国賓として手厚くもてなし取り込もうとした。今月中旬で調整する李氏の訪日や4月に見込む米中首脳会談 ...
GIGAZINEベネズエラで衛星インターネット「Starlink」が無料化
GIGAZINE 6日 19:00
... the people of Venezuela ?? https://t.co/JKxOFWsikP — Elon Musk (@elonmusk) January 4, 2026 なお、2022年にロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した際には、Starlinkがウクライナでのサービス開始を即座に決定していました。 衛星インターネット「Starlink」のアンテナ数千台がウクライナに到着、全世界 ...
デイリースポーツ米国のベネズエラ介入の深層 21世紀版モンロー主義の復活もくろむトランプ政権
デイリースポーツ 6日 19:00
... 的な選択であった。 ■「モンロー主義」の復活が根底に そして、これらの根底に流れているのが、1823年に提唱された「モンロー主義」の復活である。米国は自国の「裏庭」とも称されるラテンアメリカにおいて、ロシア、中国、イラン、キューバといった対抗勢力がベネズエラを足がかりに浸食してくる事態を、自国の安全保障に対する直接的な脅威とみなした。独裁体制を打倒し、親米的な政権への移行を強行することは、形骸化し ...
乗りものニュース史上初! 米中などをリード!?「無人戦闘機」が近接での編隊飛行に成功 配備も近い? トルコ
乗りものニュース 6日 18:12
... 界の航空史上初めて、2機の無人戦闘機が自律的に近接編隊飛行を行った」と発表しています。 バイラクタルCEOの発言どおり、戦闘機サイズの無人機が自律飛行状態で近接飛行を公に実施した例は、アメリカや中国、ロシア、イランなど無人機の開発・製造を積極的に行っている他国にも見られず、今回が初の事例とみられます。 クズルエルマはステルス性を備えたジェット推進の無人機で、報道によれば最大速度は約900km/hと ...
GIGAZINE2026年1月6日のヘッドラインニュース
GIGAZINE 6日 18:05
... マドゥーロ大統領 米連邦地裁で起訴内容すべて否認 | NHKニュース | ベネズエラ、アメリカ、中南米 129ロシア参謀会見 - YouTube 維新・石平議員が訪台「『台湾は中国の一部ではない』と示す」 自身への入国制裁を逆手に - 産経ニュース ベネズエラ急襲、反米国家に衝撃 無力のロシア製防空システム - 日本経済新聞 日本大手が見限った風車事業 採算崩壊、危ぶまれる「撤退ドミノ」 | 毎 ...
Yahoo! 特集・エキスパートデンマークがトランプに反発──BBC・CNNが注目する「push back」の意味
Yahoo! 特集・エキスパート 6日 17:55
... 場: 欧州は同時に複数の問題を抱えています: ベネズエラ問題への対応ウクライナ和平交渉の継続ロシアの攻撃激化への対処そして今、グリーンランド問題中国・ロシアへの影響: 中国はベネズエラに8,800億ドルの債務延長をしているロシアはベネズエラと「戦略的パートナーシップ」を締結したばかりマドゥロ拘束により、中国とロシアの信用枠が失われる可能性このように、今回のグリーンランド問題は、単なる領土問題ではな ...
朝日新聞マドゥロ大統領拘束、中・ロ批判 米、「法執行活動」と反論 安保理
朝日新聞 6日 16:30
[PR] 米国によるベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領夫妻の拘束を受け、国連安全保障理事会は5日、緊急会合を開いた。中国やロシアを中心に米国に対する批判や懸念の声が相次いだ一方、米国は一連の行動が「法執行活動」だと主張した。▼1面参照 ロシアのネベンジャ国連大使は「無法状態と、米国の力による支配の時代に回帰す…
Yahoo! 特集・エキスパート100万人の子どもを育てた音楽教育の国で、なぜ軍事介入が起きたのか?「簡単に語らないで」音楽家の想い
Yahoo! 特集・エキスパート 6日 16:22
... ました。 8bitNewsより 倉持麟太郎提供 音楽は国境を越えますが、音楽家は国境を越えられないことがあります。文化的・経済的なつながりを深めれば世界は平和につながるという希望はありましたが、中国やロシアなどを見ると単純ではありません。 今回の武力行使は、法律家としては国際法上問題がある軍事行動で、正当化は困難ではないかと考えています。個人の犯罪が問題というのであれば警察権で対処し執行すればいい ...
乗りものニュースロシア“影の船団"が関与!? 民間貨物船が通った後で「海底ケーブル」が損傷! その驚愕の攻撃方法とは?
乗りものニュース 6日 16:12
... ブリッド攻撃」と断定し、ロシアの関与を疑っています。 今回拿捕された船舶はトルコ籍ですが、運航会社の筆頭株主はアゼルバイジャン人の実業家とされています。また、拿捕時に乗船していた14人の船員の中には、ジョージア人、カザフスタン人、アゼルバイジャン人のほか、ロシア人も1人含まれていたということです。 「フィットバーグ」はケーブルに損傷を与える行動のほかに、鋼材を輸送する目的で、ロシアのサンクトペテル ...
毎日新聞中露非難「即解放を」 米「法執行」強調 安保理緊急会合
毎日新聞 6日 13:27
... マドゥロ大統領拘束をめぐり、国連安全保障理事会は5日、緊急会合を開いた。麻薬密輸事件の「法執行」だと主張する米国に対し、爆撃などを伴う米国の行動の法的正当性を問う声が相次いだ。ベネズエラの友好国であるロシアと中国は国際法違反に当たると強く非難し、マドゥロ氏と拘束された妻の即時解放を訴えた。 冒頭に国連のディカーロ事務次長がグテレス事務総長の声明を代読し、米国の行動について「国際法の規範が尊重されず ...
産経新聞弾痕残るホームセキュリティ装置など万博のウクライナ展示を継承 神戸で戦禍の日常伝える
産経新聞 6日 12:30
... 関西万博に出展していたウクライナの展示品の一部を譲り受け、キャンパス内で一般向けに常設展示を始めた。銃弾によるとみられる穴のあるホームセキュリティー装置や、戦場で兵士が使っていたヘルメットなどがあり、ロシア侵略の現実を伝えている。 「万博の行われた2025年。ウクライナでは戦争がまだ続き、その戦禍の中で生きているウクライナの人がいたことを後世に伝えたい」。同キャンパス内にある在神戸ウクライナ名誉領 ...
Yahoo! 特集・エキスパート抗議デモ拡大と米国の圧力でイラン最高指導者がロシア脱出を計画 英報道 「ベネズエラの二の舞」回避か #エキスパートトピ
Yahoo! 特集・エキスパート 6日 12:01
... 高指導者になっている。(提供:Office of the Iranian Supreme Leader/ロイター/アフロ)英タイムズは1月4日、情報機関関係者の話として、イランで最高指導者ハメネイ師をロシアに脱出させる計画があると報じた。 イランでは昨年末から物価高などに抗議するデモが全土に広がり、一部の参加者が投石などを繰り返している。その結果、5日までに警察との衝突で約20人が死亡したと現地の ...
ananweb2025年を振り返り、ドラマウォッチャーの2人が次なるスターを予想!
ananweb 6日 11:30
... 続・最後から二番目の恋』ではすっかり素敵な女性に。高村さんは、若手の売れっ子がずらり揃った『ちはやふる‐めぐり‐』でも個性が光り、存在感を出していました」(小林さん) 【白本彩奈(しらもと・あやな)】ロシア語、英語も堪能! ポッキーのCMに出演中 2002年5月14日生まれ、東京都出身。3歳から芸能活動を開始。「インスタでフォローしているのが所属事務所のみというのも潔くてカッコいい!」(小林さん) ...
日本経済新聞文明の盛衰を占う年か 危機感を持って再興に転じよ
日本経済新聞 6日 10:30
2026年のロシアだけでなく、国際情勢も占うような出来事が3カ月ほど前にあった。10月7日、ロシア北西部の古都サンクトペテルブルクにあるペトロパブロフスク大聖堂へのプーチン大統領の訪問だ。 この日、73歳の誕生日を迎えたプーチン氏は軍幹部らとともに、大聖堂でロシア帝国の歴代皇帝と皇后が眠る多くの石棺の前に立った。「現代のロシアをつくった人々の墓所だ」と語り、300年前に他界した、尊敬するピョート. ...
世界日報C5構想とロシアの戦略的世界観 「耐久性」で測られる権力
世界日報 6日 09:56
トランプ米大統領が提唱する「コア・ファイブ」(C5)構想は、人口が1億人を超え、世界の安全保障、エネルギー、経済システムの要となる米国、中国、ロシア、インド、日本の5カ国が結集し、軍事力や世界的な影響力を指すハードパワーで定義される新たなエリートフォーラムを創設するもの。先進7カ国(G7)のようなグループに取って代わる可能性を示唆している。【...全文を読む】 ?こちらの記事は会員向け記事です。
Yahoo! 特集・エキスパート「次は金正恩総書記?」―米国の「野獣的本性」に核ミサイルという「攻撃的防御」で備える北朝鮮
Yahoo! 特集・エキスパート 6日 08:59
... 精密な攻撃能力は、北朝鮮が最も恐れる「斬首作戦」が空論ではないことを示している。首都・平壌の防空網や情報網の脆弱さを自覚しているであろう北朝鮮指導部にとって、これは直接的な脅威といえるのではないか。 ロシアのウクライナ侵攻に続き、ベネズエラでも軍事力の圧倒的な格差が体制崩壊を招いた。核抑止力を持たない国の体制がいかに容易に、かつ無残に崩壊するかを、北朝鮮は再認識したのは間違いない。 今回の事態が想 ...
Impress Watch2026年、日本と世界の宇宙開発はどうなる?
Impress Watch 6日 08:20
... 団体CelesTrackのまとめによれば、2025年は12月25日までの時点で、307回の衛星打上げ(物体が軌道に到達した打上げ)が世界で実施されました。そのうち190回は米国、86回が中国、15回がロシアです。年末までにまだ打上げは予定されているので、この数字はさらに増える可能性があります。2025年は、2024年のトータル打上げ回数から50回以上増えて、世界では300回を超えることになりました ...
内外タイムストランプ大統領のベネズエラ“運営"は石油利権目的か 米国の軍事侵攻に日本は立場明確にせず
内外タイムス 6日 08:03
... 源も手中にしたい」と説明し、「一昨年の大統領選のときからマドゥロを追い出すと言っていた」と公約実行であったことを強調した。 コメンテーターの猿田佐世弁護士は「ロシアは国としてオリンピックに出られなくなった。でも、アメリカはそうならないだろう。ロシア(のウクライナ侵攻)がダメでアメリカはいいのか」と話した。 レギュラーコメンテーターの玉川徹氏は「武力を使って他国に侵略し植民地支配的なことをやる。これ ...
東京新聞<社説>ベネズエラ攻撃 法秩序を踏みにじる暴挙
東京新聞 6日 07:58
... 行為は米国の威信を地に落とすだけだ。 トランプ氏によるベネズエラ攻撃が罪深いのは、法の支配を軽視する権威主義国家に、極めて危険な口実を与えたことだ。 トランプ氏の理屈が通るなら、ウクライナ侵攻を続けるロシアがゼレンスキー大統領を拘束し、ウクライナの国家運営をすることも正当化される。台湾統一を目指す中国にも軍事行動や指導者拘束の動機を与えかねない。 2003年にブッシュ(子)米政権はイラク戦争に踏み ...
Yahoo! 特集・エキスパート原爆は「正しかった」のか 米PBSドキュメンタリー「ボムシェル」が問う語られなかった歴史
Yahoo! 特集・エキスパート 6日 07:52
... 。 彼は、原爆を「冷戦の最初の一斉射撃」と位置づける。戦後の国際秩序を見据えた力の誇示という側面を持っていた可能性がある、と。 80年後の今 80年前の原爆投下は、核時代の幕開けとなった。私たちは今、ロシアによる核恫喝や核抑止をめぐる、不安定な世界に生きている。原爆投下の決定は、今日まで長く尾を引く影響を及ぼしてきた。 「ボムシェル」は、原爆投下をめぐる歴史認識にとどまらず、報道と権力の関係という ...
世界日報【連載】2026世界はどう動く(3)官民挙げて成長の種探せ 政治評論家・髙橋利行氏に聞く(下)
世界日報 6日 06:46
... ジェンスを作らせてもらえなかった弊害が今出てきている。 今、日本に求められている役割は、終戦後と比べると桁外れに大きい。国力が大きくなり、国際貢献しようとすると、日本を目の敵にする国が出てくる。中国、ロシア、北朝鮮の目の前に不沈空母のように立ちはだかっている日本の存在は腹立たしく見える。しかも、歴代首相の努力と国民の理解によって日米同盟は歴史的に世界で最も強固な同盟関係になり、高市首相も継承してい ...
Yahoo! 特集・エキスパート「こんなゴミいらない」ロシアの現場で北朝鮮への不満爆発
Yahoo! 特集・エキスパート 6日 06:05
... )ウクライナ侵攻が長期化する中、ロシア軍前線で使用されている北朝鮮製兵器に対する不満が、ロシア側内部から公然と噴出している。とりわけ問題視されているのが、北朝鮮から供給されたとされる122ミリけん引砲(D-74系)で、ロシア人の軍事ブロガーや前線兵士の証言として、「こんなゴミはいらない」「実戦では危険ですらある」といった厳しい評価が相次いでいる。 発端となったのは、ロシア語圏SNSやテレグラムに投 ...
現代ビジネス習近平が安倍晋三に明かしていた「米国に生まれていたら、米国の共産党には入らない」という言葉の真意…中国の全権を掌握した習近平の「夢」
現代ビジネス 6日 06:00
ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。 「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか?」。 講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』(川北省吾 著)では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家への ...
日本農業新聞OPECプラス8カ国、産油量据え置きへ ベネズエラ情勢は議論せず
日本農業新聞 6日 05:00
【ロンドン時事】石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国で構成する「OPECプラス」の有志8カ国は4日、オンライン会合を開き、今月に続いて2月と3月の原油生産量を据え置く方針を再確認した...
朝日新聞(社説)米攻撃と日本 法の支配の原則を貫け
朝日新聞 6日 05:00
... 経済・軍事力を持つ米国との同盟は、日本に発展をもたらした。外交の基本方針と米国との関係をいかに両立させるか。日本は難しい立場にある。 何より大切なのは、法の支配の原則を貫くことだ。米国の暴挙を許せば、ロシアのウクライナ侵攻を批判できなくなる。そればかりか、日本をとりまく東アジアの安全保障にも悪影響を及ぼす。 中国は南・東シナ海で力による一方的な現状変更を試みる。台湾周辺で威圧的な行動を繰り返す。北 ...
読売新聞多党化する政治 次世代見据え責任分かち合え
読売新聞 6日 05:00
... 「国家情報局」に改め、外務省や警察庁など省庁横断の組織とする。 偽情報対策を含め、情報戦への対応力を高めることは急務だ。 国際社会で日本が恩恵を受けてきた自由貿易や法の支配は、崩壊寸前の状態にある。 ロシアは力ずくでウクライナの領土を奪おうとし、中国は、自国にとって不都合な国への軍事的、経済的威圧を強めている。米国はベネズエラを攻撃するなど、国際秩序を乱している。 大国のこうした振る舞いに新興国は ...
産経新聞<主張>ベネズエラ攻撃 米は事態の安定化を急げ
産経新聞 6日 05:00
... を「麻薬国家」、マドゥロ氏を「麻薬テロリスト」と指定して退陣を迫っていた。 米国の攻撃に対し、アルゼンチンが支持する一方、他の中南米諸国などから「主権侵害」「力による現状変更」と批判が出ている。中国とロシアも非難したが、彼らにその資格はないだろう。 トランプ政権には、各国の疑問に応え、マドゥロ氏拘束に至った根拠や経緯を説明してほしい。今回の事態は早期に収拾したい。ベネズエラの民主化を促すべきだ。 ...
Logistics Today商船三井社長、投資回収と規律経営を重視
Logistics Today 6日 03:06
... は25年を振り返り、米国での政権交代に伴う通商・環境政策の転換が、国際物流の現場に混乱と不安定さをもたらしたと指摘。一方で、年後半には一定の落ち着きが見られたとの認識を示した。地政学面では、中東情勢やロシア・ウクライナ問題に一定の進展が見られるとしつつ、最終的な帰結は不透明であり、複数のシナリオを想定した柔軟な対応が必要だと述べた。 環境分野では、米国の政策転換によりグリーン投資が減速している現状 ...
Logistics Today日本郵船社長、中計最終年にDX加速へ
Logistics Today 6日 03:05
... 年頭所感を述べた。曽我社長は、地政学リスクや通商政策の不透明感が続くなかでも、同グループが一定の変革成果と事業基盤の強化を進めてきたと総括した。 世界情勢については、第2次トランプ政権下での追加関税やロシア・ウクライナ情勢、中東情勢などを挙げ、「予測不能な変化が常態化した一年だった」と振り返った。その上で、国際海運・物流が壊滅的な影響を受けていない背景として、米国経済の底堅さを指摘。米国向け輸入コ ...
毎日新聞グリーンランド「必要」 トランプ氏、再び領有意欲示す
毎日新聞 6日 02:02
... に、「次なる標的」になるのではないかという懸念が強まっている。 グリーンランドは、大部分が北極圏に位置する安全保障上の要衝であり、レアアース(希土類)を含む地下資源が豊富だ。地球温暖化で北極圏の氷が解けて航路が拡大し、開発への関心が高まっている。アトランティックによると、トランプ氏はグリーンランドについて「ロシアと中国の船に囲まれている」と表現し、中露の影響力が拡大することへの懸念を示したという。
毎日新聞OPECプラスが3月まで増産停止
毎日新聞 6日 02:01
石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟の産油国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は4日、オンラインで会合を開き、3月まで増産を停止する方針を維持した。生産量を抑え、原油が一段と値下がりする事態を防ぐ狙いがある。 8カ国は声明で、増産再開は市場の状況を見極めて判断する考えを示した。次回会合は2月1日に開く。 OPECプラスは相場を支えるため、2025年春まで世界需要の5%強に当たる日量58 ...
毎日新聞高市首相の年頭会見 危うい現実を直視せねば
毎日新聞 6日 02:01
... る。4月にも行われる米中首脳会談を前に、対中戦略で認識を共有できるかが問われる。 そうした中、米国がベネズエラを突然攻撃した。首相は懸念表明を避けたが、国際法違反との指摘が出ている。見過ごせば、中国やロシアの力による現状変更を容認することにもつながりかねない。 「法の支配」を重んじる民主主義国として、自制を促すことが長期的な国益につながるはずだ。 発足から2カ月半の高市内閣は高支持率を維持し、早期 ...
日本経済新聞(短信)2月の予選、錦織ら選出 テニス・デビス杯
日本経済新聞 6日 02:00
日本テニス協会は5日、男子国別対抗戦デビス杯でオーストリアと対戦する予選1回戦(2月6、7日・東京有明コロシアム)の日本代表を発表し、元世界ランキング4位の錦織圭(ユニクロ)ら5選手が名を連ねた...
GIGAZINEウクライナはGoogleの元CEOであるエリック・シュミット率いるベンチャー企業が提供するAIドローンの実弾射撃試験場となりロシア政府関係者は警戒を強めている
GIGAZINE 5日 22:00
... て迅速な開発サイクルを実現しているとのこと。 ロシアの技術情報報告書は、回収された機体を分析した結果、そのチップセットやマザーボードが世界有数のメーカーに匹敵する最高品質であると評価しています。クピャンスクやハルキウ周辺のロシア兵からは、これらの新型ドローンが電波妨害を完全に無効化してスムーズに飛行し、次々と命中弾を上げているとの報告が上がっています。ロシア側は、これを止める唯一の確実な方法は物理 ...
Yahoo! 特集・エキスパート「解放」から「これは合法なのか?」へ 米国の軍事行動後、揺れるベネズエラ市民の本音 現地取材
Yahoo! 特集・エキスパート 5日 19:22
... ている。 一方、現政権と支持層は、中国、ロシア、キューバとの関係を重視してきた。 チャベス政権以降、反帝国主義を掲げ、米国との距離を取り、民間企業の国有化を進めた。外国人労働者を解雇し、「自国民を優先する」路線は、当時多くの支持を集めた。 中国はインフラや経済に巨額投資を行い、ベネズエラは現在も大きな債務を抱える。石油産業がその関係の重要な一部を成している。 ロシアは軍事支援や兵器供与で政権を下支 ...
Yahoo! 特集・エキスパートドイツが誇るベルリンフィル、ジルベスターコンサートで見せたオペラへの回帰、そしてフランスの香り #エキスパートトピ
Yahoo! 特集・エキスパート 5日 19:20
... ぎにも完璧にタイミングを合わせ、オーケストラがゲストの声に被らないよう配慮した」と正確に評し、「ペトレンコがどれほど経験豊富な劇場人であるか」の証明と結論づけていた。ここではドイツに巣食う「ロシア人であるチャイコフスキーのファンファーレ等を演奏すべきではなかった」とある批評家が批判していた話も紹介した上で、「会場は例年以上に満席で、ロシア音楽選択に意義を唱える雰囲気はなかった」とレポートしている。
GIGAZINE2026年1月5日のヘッドラインニュース
GIGAZINE 5日 19:16
... ムスリムの弁当求め長蛇の列、物価高で頼りに SNSではモスク批判 [外国人]:朝日新聞 【独自】「安倍首相、選挙支援に非常に喜んだ」旧統一教会、内部報告文書で言及 : 政治•社会 : ハンギョレ新聞 ロシアから訪日客が倍増18万6000人、過去最高に ビザ容易なうえ日本の反露感情希薄 - 産経ニュース 「何てことをしてくれた」市職員から不満…給与引き上げは見送りへ ふるさと納税“産地偽装問題"の余 ...
coki乃木坂46・井上和は“推し甲斐がない"?誤爆&失言でミーグリ人気に陰りも、最強ビジュで外仕事は止まらず
coki 5日 19:10
... の発言の背景には、「乃木坂5期生」という才能の宝庫に関連があるとも考えられる。井上の特技には、絵を描くこと、バレエ、歌などがあるが、 ・絵の分野では、東京藝術大学の現役生である池田瑛紗 ・バレエでは、ロシアのバレエ団から留学オファーを受けた岡本姫奈 ・歌唱では、秋元康に「かつてない歌声」と評された中西アルノ など、各分野で強力な実績・個性を持つメンバーが乃木坂46・5期生(井上の同期)にいるのであ ...
Yahoo! 特集・エキスパートトランプ氏のベネズエラ軍事作戦は国際法上「完全に正当化される」=ボルトン元大統領補佐官 そのワケとは #エキスパートトピ
Yahoo! 特集・エキスパート 5日 17:47
... 国になっていたかもしれないが「遅れても、やらないよりはいい」とトランプ政権による攻撃は正当と明言している。 ロシア、キューバ、中国、イランといった国々がベネズエラに利益を見出して活動していることから、マドゥロ大統領を排除して政権を転覆させることは、米国の国家安全保障上、正当化できるというのだ。ロシアはベネズエラを西半球での前進作戦基地と捉え、キューバはマドゥロ政権が崩壊したらポスト・カストロ政権も ...
GIGAZINEフィンランドとエストニアをつなぐ海底ケーブルが損傷、フィンランドはロシアなど4カ国の乗組員が乗船する船舶を拿捕
GIGAZINE 5日 17:28
... の部隊がヘリコプターから甲板に降下して調査を実施しました。船舶はセントビンセント及びグレナディーン諸島に籍を置く「Fitburg」という名前の貨物船で、14人の乗組員が乗船していました。乗組員の国籍はロシア、ジョージア、カザフスタン、アゼルバイジャンの4カ国だったとのこと。ヘルシンキ地方裁判所は2026年1月4日に乗組員らに対して公判前勾留を命じています。 フィンランド警察はエストニアの関係当局と ...
日経ビジネス米国がベネズエラで軍事作戦 「力による平和」が日本にもたらす影響は
日経ビジネス 5日 17:00
... える地域に対しては不干渉であるものの、勢力圏「内」においては、むしろその支配力を強め、ロシアや中国からの影響を排除する行動を取ることを示唆している。セオドア・ルーズベルト大統領(当時)が1904年に主張した「ルーズベルト・コロラリー」にならった考えだ。 マドゥロ大統領は反米路線を明確にし米国を批判してきた。中国やロシアとの関係も深めてきた。トランプ政権は「こうした行動は許さない」との意志を国家安全 ...
サイゾーpremium隠れた主流派「新しいリベラル」の受け皿となる政党
サイゾーpremium 5日 17:00
... 民主政治と呼ぶようになりました。ヨーロッパでは参加を重視する立場が「リベラル」と呼ばれるようになったので、エリツィンやその前のゴルバチョフが改革派で、その一方で共産党が保守派と呼ばれるようになった。それで突然、保守や革新ということが使いにくい言葉になってしまいました。ロシアでは共産党が保守派なので、日本でどう使えばいいのかという時、村山富市はリベラルという言葉を使わざるを得なかったということです。
Yahoo! 特集・エキスパートいつの間にか世界一の石油大国… ベネズエラ・超重質油の革新 米との衝突は“必然"? #エキスパートトピ
Yahoo! 特集・エキスパート 5日 16:55
... ネズエラ移民約30万人の「一時保護資格(TPS)」を取り消すと発表し、分断が深まっていました。 トランプ大統領はマドゥロ大統領の拘束を「麻薬撲滅」の大義名分で正当化していますが、中国やOPEC加盟国のロシア、イランは憤然と非難しています。 石油利権をめぐる“必然の衝突"との声もささやかれる中、資源を海外に頼る日本はエネルギー安全保障をどう維持するか――。米中やOPEC諸国との距離感を慎重に見極めな ...
デイリースポーツ「温かくて見飽きない」半紙440枚! 外国人観光客がひらがなで自分の名前を書いてみた「おどるひらがな展」
デイリースポーツ 5日 15:30
... くあるそう。 展示会場には、ウクライナ、ロシア、イスラエルなど紛争中の国々からやって来た人たちが書いた作品が飾られている一角も。「私たちは平和だからこそ、カフェを営み、こうした文化交流もできるんですよね。だから、おどるひらがなたちは平和の象徴ともいえると思います」と水口さんはいう。 海外からのインバウンドは今後ますます増えることが予想されているが、「たとえばロシアから『ゆーり』という名前の方が来ら ...
読売新聞AI時代の調査報道最前線 「ブラックボックス」をどう報じるか
読売新聞 5日 15:00
... 的な炎上の構造を抽出した。取材チームは、データサイエンスを学んだ若手を含む5人程度だ。登壇した記者は「手間はかかったが、他に方法がなかった」と振り返った。 世論工作の事例では、実在する記者のアバターをロシア側が生成し、偽情報を拡散させている調査結果も報告された。プラットフォーム側も対策を講じるが、拡散アルゴリズムのスピードに追いついていないのが現状という。 調査報道のスピードが劇的に向上 一方で、 ...
Yahoo! 特集・エキスパート米軍ベネズエラ作戦の深層と地政学 #エキスパートトピ
Yahoo! 特集・エキスパート 5日 14:22
... 月からの船舶攻撃(35回以上、100人超死亡)が激化し、12月以降の石油タンカー拿捕がエスカレート。トランプ政権のNSS 2026は「Don-roe Doctrine」を掲げ、西半球支配を強化。中国・ロシア等の影響排除を狙う中、ガイアナ・ブラジル・アルゼンチンの石油急増産と、中南米の重要鉱物資源が絡みます。 ココがポイント 昨年9月から米軍に指示してベネズエラ沖の公海などで違法薬物を積んで米国に向 ...
ロイターアングル:サプライズ続出した25年の市場 株価は2桁上昇、金高騰にドル安
ロイター 5日 14:15
... ち組は> ドル下落に伴ってユーロは2025年に対ドルで約14%、スイスフランは14.5%それぞれ上昇し、中国人民元は1ドル=7元の壁を突破した。円は対ドルで最終的にほぼ横ばいだった。 トランプ氏が再びロシアのプーチン大統領寄りの姿勢になったこともあり、ルーブルは40%の上昇となった。 ポーランドズロチ、チェココルナ、ハンガリーフォリントは15-21%の上昇幅。メキシコペソとブラジルレアルは、ともに ...
Yahoo! 特集・エキスパートシリアの首都ダマスカスが攻撃を受ける:シャルア移行期政権幹部暗殺説と旧政権「残党」による反乱計画
Yahoo! 特集・エキスパート 5日 12:01
... および旧シリア軍の精鋭部隊である第25特殊任務旅団の司令官で、政権崩壊前にはロシアと極めて緊密な関係にあり、「トラ(ニムル)」の愛称で知られたスハイル・ハサン准将が、シリア国内で武装反乱を画策していると報じていた。 報道によれば、この武装反乱は、マフルーフによる資金提供と、ハサンによる軍事的指導のもとで計画されているという。ロシアの首都モスクワに滞在しているとされるハサンは、同地を拠点に各地を移動 ...
Yahoo! 特集・エキスパート「モンロー主義トランプ補論」を理解する
Yahoo! 特集・エキスパート 5日 11:33
... 「我々は、西半球における競合者が、この地域に軍事力やその他の脅威を及ぼす能力を配置したり、戦略的に重要な資産を所有または制御したりする能力を否定する」としている。 これはつまり、西半球の諸国に対して、ロシア、中国、イランなどが影響力を伸長させることは許さない、ということを意味しており、同時に地政学的な観点からは、西半球の天然資源等の権益に外部の国が手をつけさせない、ということを主張している。それを ...
Yahoo! 特集・エキスパート全体では37.2%…「防衛・安全保障への対策」はどこまで国民に望まれているのか
Yahoo! 特集・エキスパート 5日 11:01
... 、調査方式に違いがあるのみ)。あるいは主に中国の強硬な軍事的圧力の実情報道が影響しているのかもしれないが。あるいはロシアとウクライナ・ヨーロッパ諸国との間に生じた緊張に影響を受けたのだろうか。 そして防衛・安全保障の値の2022年分が2021年に続き前年比で大きな増加を見せているのは、ロシアによるウクライナへの侵略戦争による影響とみてよいだろう。直近2025年では前年2024年から上昇している。国 ...
文春オンライン「キャンプ場で見つかったのはバラバラ遺体」恋人もろともクマの餌食に…クマを舐めすぎた“自然系インフルエンサー(享年46)"の最期(海外の熊事件・平成15年)
文春オンライン 5日 11:00
... DVERTISEMENT それから熱心に取り組んだのがハイイログマの研究だった。とはいえ専門的な勉強を積んだわけでもないトレッドウェルの熊への接し方は非常に危ういものだった。一時期共同で仕事をしていたロシアの研究者は、トレッドウェルが基本的な安全対策すら行っていないことを批判していた。 トレッドウェルはまるで熊を恐れないかのように接近し、時には熊の体に直接触れたり、子熊と遊んだりすることもあったと ...
文春オンラインだからヒグマは日本人カメラマンを襲った…地元テレビ局の餌づけが発覚《星野道夫ヒグマ襲撃事件》の衝撃の真実(日本の熊事件・平成8年)
文春オンライン 5日 11:00
... ジ ©getty この記事の画像(2枚) 熊を撮影しようとした日本のカメラマン 1996年7月25日、TBSのテレビ番組『どうぶつ奇想天外!』の撮影のため、動物カメラマンの星野道夫とTBSスタッフらはロシアのカムチャツカ半島へ渡った。 ADVERTISEMENT 撮影予定地に入ったのは同月27日のこと。撮影隊が基地とする2階建てのロッジから離れたところに星野と、撮影隊とは別に訪れたアメリカ人写真家 ...
Yahoo! 特集・エキスパート2026年の世界:G7・国際機関の存在感低下、C5という新たな議論、G20の枠組み変化が起きる可能性
Yahoo! 特集・エキスパート 5日 10:49
... 多く、米国は今年も国際機関から距離を置くとみられるなか、国際機関の存在感も低下する恐れがある。 一方で、米国の政治メディア等はC5が結成されるのではないか、という意見を報じている。C5とは米国、中国、ロシア、インド、日本を指している。C5は現時点では現実性に乏しいといえるが、今後の展開には注意していく必要がある。 最後に、G20であるが、今年は12月にG20サミットが米国のマイアミで開催される。2 ...
日刊ゲンダイ南米ベネズエラを攻撃した米トランプ大統領の狙いは「西半球支配の始まり」と専門家が分析
日刊ゲンダイ 5日 10:27
... るのは石油だけが理由なのか。 「西半球重視という米国の国家安全保障戦略において、ベネズエラは『目の上のたんこぶ』だったんです」と言うのは上智大教授の前嶋和弘氏(現代米国政治)だ。こう続ける。 「中国やロシアに近く反米的であり、しかもキューバにも近い。米国に薬物を送りつけてくる敵。石油だけじゃなく、レアアースもあり、そこには利権も入ってくる。要は、一番近いところで面倒くさいやつをつぶしておこうという ...
中外日報道義喪失の人類社会 問われる宗教の役割(1月1日付)
中外日報 5日 10:21
... 公正へと前進する時代が来るのではという希望が広がった。 だが、イスラーム勢力の台頭が恐れられ、「文明の衝突」が懸念される時代が来る。天安門事件と9・11米国同時テロ、ロシアの復興を経て、新たに大国の覇権主義が恐れられる時代になった。 ロシアのウクライナ侵攻と米国の支持を背景にしたイスラエルのガザ侵攻は、目指す大義を欠いた大国の力の行使を印象づける。その影響を受けてか、世界各地に「自国ファースト」を ...
Logistics Today川崎汽船、脱炭素と成長投資を両立
Logistics Today 5日 09:37
ロジスティクス川崎汽船は5日、五十嵐武宣社長名で2026年の年頭所感を発表した。25年を振り返り、米中対立や中東情勢、ロシア・ウクライナ問題など地政学リスクの長期化に加え、米国の関税政策や船舶課徴金構想が海上輸送需要に混乱をもたらしたと指摘。事業環境の不確実性が高まるなかでの経営対応を総括した。 (出所:川崎汽船) 環境面では、IMOでの温室効果ガス(GHG)削減中期対策の先送りなど不透明さは残る ...
Yahoo! 特集・エキスパート現在の生活に満足している人は50.0%
Yahoo! 特集・エキスパート 5日 09:00
... な面で生活が厳しくなり、満足と思う人が減った可能性は否定できない。世界規模の疫病が人々の生活を(心境的・認識として)厳しいものとしたとする結果は、容易に理解できるものではある。 さらに2022年以降はロシアによるウクライナへの侵略戦争で生じた世界的な資源高を起因とする物価高や、それから生じる景況感の悪化も低迷の原因だろう。 ■関連記事: 【年金、景気、就職…どの国も等しく抱く不安、若年層の現在や将 ...
女子SPA!「生計を立てるのは無理がある」“猫の希少種"専門ブリーダーが明かす実情。悪...
女子SPA! 5日 08:47
... ペットショップで見かけるバーミーズは、本来なら黒い被毛の“ボンベイ"という猫種から茶色い猫が生まれると“バーミーズ"として販売されていることがあると知りました」 諦めきれなかった杉さんは、2019年にロシアのブリーダーに連絡。「ブリーダー用としてではなく、一般家庭で暮らす猫としてバーミーズを販売してほしい」と頼んだ。すると、ブリーダーから思わぬ返答が。 「バーミーズのブリーダーは世界でも少ないので ...
朝日新聞東邦ガス社長、アラスカLNG調達は「コストや安定供給」で総合判断
朝日新聞 5日 08:00
... を含むガス大手の動向も焦点だ。 東邦ガスは地政学リスクや市況の急変動に備えて調達先の分散を図り、昨年にはカナダからの調達を始め、調達先は米国、豪州、マレーシア、ロシアと合わせて5カ国となった。ロシア・サハリンからの調達は、トランプ政権が日本にロシア産LNGの購入をやめるよう働きかけていたが、2026年6月18日まで取引許可が延長された。LNGの調達戦略は同社の重要な経営課題になっている。 山碕社長 ...
世界日報スパイ防止法制定の動きを「民主主義の危機」と批判する朝日の牽強付会
世界日報 5日 07:48
... とを避ける馬場だけだ。朝日の元旦社説は、反スパイ防止法を扇動するために「民主主義の危機」に無理やり結び付けた牽強(けんきょう)付会でしかない。 見渡せばわが国の周囲には、ウクライナへ侵略戦争を仕掛けたロシアがあり、台湾に対し武力統一をも辞さないと公言する中国や核開発に余念がない北朝鮮がある。 そうした脅威に囲まれた日本でスパイ行為は事実上野放しされ、諜報(ちょうほう)活動が非常にしやすいスパイ天国 ...
Yahoo! 特集・エキスパート自己満足の“中二病" サン・セバスティアン映画祭、最低評価作『Foreign Lands』
Yahoo! 特集・エキスパート 5日 07:35
... 。 新人監督部門のノミネートだったが、お客さんに拒否された「単なる駄作」ではなく、「自ら拒否した」というのが「新味」と評価されたのかも。 ■「30代の成功したロシア人監督」って自分?映画祭のパンフよりあらすじをコピーする。 「30代の成功したロシア人監督アントンは実績と人間・友人関係にもかかわらず、内面に空白を抱えている。より個人的な次回作の完璧な女優に探しに取りつかれた彼は、容赦ない荒涼とした廃 ...
世界日報新年の外交・安保 思い切った自助の努力を【社説】
世界日報 5日 06:32
... で、同盟国の防衛にコミットするか不安が残るからだ。 一方、その中国は米国との経済対立を和解に持ち込み、トランプ政権の取り込みを図ろうとしている。米中すみ分けのG2論が力を得るようになれば、中国、さらにロシアや北朝鮮の脅威に直面している日本や韓国は自らの安保を米国に依存し続けるわけにはいかず、思い切った自助の努力が不可避である。 高市政権は安保関連3文書の改定を急ぎ、防衛政策を大胆に見直し防衛力を増 ...
Yahoo! 特集・エキスパート4カテゴリーに分けられる世界各国の反応 米国のベネズエラ大統領拘束めぐり 戦略的沈黙を取る諸国も #エキスパートトピ
Yahoo! 特集・エキスパート 5日 06:30
... 向けた努力を続ける立場の日本は「懸念・慎重派」に。高市政権は米国の「新モンロー主義」が突きつけた新たな火種を前に、錯綜していく国際社会を渡り抜く懸命な舵取りを担わなくてはなりません。 ココがポイント ロシアやイランなど、マドゥロ政権と良好な関係を持つ国々が米国の作戦を非難した他、米国の同盟国も同様に懸念を示した。 出典:AFP=時事 2026/1/4(日) 中国外務省は、ベネズエラのマドゥロ大統領 ...
世界日報【連載】2026世界はどう動く(2)自民は新しい大義名分を 政治評論家・髙橋利行氏に聞く(上)
世界日報 5日 06:26
... 自民は、共産党よる赤化政策に対抗するために保守が合同して誕生した。今は、その結党の一番の根っこの部分、レゾンデートル(存在意義、大義名分)がなくなってしまった。共産には力がなく、世界観が異質な中国、ロシア、北朝鮮とは組めない。それを前提に自民は新しいレゾンデートルを立てなければ存在する理由がない。 しかも、自民以外に政権を担う能力がある政党がない。共産主義の対立軸はなくても、国連などの国際組織が ...
ダイヤモンド・オンライン【世界史の失敗学】「素人は戦略を語り、玄人は兵站を語る」ナポレオンの敗北が証明した“仕事の基本"
ダイヤモンド・オンライン 5日 06:15
... 無敵神話」の崩壊――運命のロシア遠征 「ヨーロッパなど、よろよろの老婆にすぎない」――かつてそう豪語したナポレオンでしたが、その言葉とは裏腹に、彼の無敵神話は一瞬にして終わりました。 転機となったのは、1812年のロシア遠征です。 焦土と極寒――戦術を凌駕した「自然」の猛威 ナポレオンはロシアのモスクワを占領したものの、ロシア軍は徹底抗戦の構えを崩しませんでした。モスクワはロシア自身の手で焦土と化 ...
毎日新聞今年はどんな年?/下
毎日新聞 5日 06:04
... ねん)の年(とし)だった1年(ねん)間(かん)を振(ふ)り返(かえ)ってみて、世界(せかい)は平和(へいわ)になったと言(い)えるでしょうか? 答(こた)えは「ノー」と言(い)わざるを得(え)ません。ロシアとウクライナの和平(わへい)交渉(こうしょう)は進(すす)まず、停戦(ていせん)はしましたが、パレスチナ自治区(じちく)ガザ地区(ちく)では散発(さんぱつ)的(てき)にイスラエル軍(ぐん)の攻撃 ...
電気新聞[展望2026・業界動向を読む]電力小売/10年経て次の一手を
電気新聞 5日 06:00
2026年は、電力小売の全面自由化から10周年を迎える。一時期は厳冬、ロシアによるウクライナ侵略による燃料高がエネルギー業界を直撃し、一部の新電力が撤退に追い込まれた。近年は卸電力市場の価格が落ち着くなど電源の調達環境が改善しており、活発な競争が26年も続きそうだ。東京ガス、Looopなど有力な新電力は件数拡大に力を注ぐ姿勢を鮮明にする。
Yahoo! 特集・エキスパートベネズエラを観光・地理目線で分かりやすく もし“ブラタモリ"が訪ねたら? 美しい湖と石油の関係は?
Yahoo! 特集・エキスパート 5日 05:45
... 正しい(※後半に補足あり)と思います。 (参考)ベネズエラは1970年代に石油を国有化。特にマドゥロ大統領の前任であったチャベス大統領以降、石油産業を政権の直接統制下に強く置く体制へとシフトし、中国・ロシアとの関係を深めながら欧米との距離を広げていった。 撮影 Libero Andreotti/オリノコ川はギアナ高地から流れ出て熱帯雨林を経て平野部へ向かう案内人:エンヤという歌手をご存知でしょうか ...
読売新聞ベネズエラ攻撃 米の武力行使を深く憂慮する
読売新聞 5日 05:00
... す、と公言している。 「力による平和」を掲げるトランプ政権が、自国の権益拡大のために実際に軍事行動に出た影響は中南米にとどまらない。中国やロシアによる一方的な現状変更の動きを助長させかねない。 中露は米国の攻撃を「国際法違反だ」などとしてそれぞれ非難した。一方で、ロシアはウクライナ侵略を続け、中国は武力による台湾統一を否定していない。 米中露などの軍事大国が勢力争いを激化させ、国際法より軍事力を優 ...
朝日新聞ムセルスキーが引退表明 バレー
朝日新聞 5日 05:00
[PR] SVリーグ男子サントリーのオポジット、ドミトリー・ムセルスキー(37)が4日、今季限りでの現役引退を表明した。218センチの長身を生かした攻撃力で得点を量産し、数々のタイトル獲得に貢献してきた。ロシア代表として2012年ロンドン五輪金メダル。18年にサントリーに加入し、20~21シーズンには、当時…
朝日新聞(社説)ベネズエラ大統領拘束 国際秩序を揺るがす米国の暴挙
朝日新聞 5日 05:00
... って決められるとの原則を確認した上で、今後の関与について具体策を示すべきだ。 ■大国専横への懸念 米国の行動が国際秩序に及ぼす影響は甚大だ。 ロシアはウクライナ侵攻の口実を「安全保障」や「勢力圏」に求め、正当化してきた。米国が中南米で力による介入を続ければ、ロシアへの批判は説得力を失う。 中国による台湾への武力行使のハードルが下がることを懸念する声が、米共和党の議員からも上がる。 避けねばならない ...
建通新聞続く物価の上昇 価格転嫁を確かな流れに
建通新聞 5日 05:00
... している。昨年末に決着したガソリン税の旧暫定税率の廃止には、さらなる物価の押し下げ効果もあるという。 デフレ脱却の判断は別として、日本経済はバブル崩壊以降で初めての本格的な物価上昇局面を経験している。ロシアのウクライナ侵攻に伴う原材料価格の上昇や円安といった外部要因に加え、人口減少は全産業に労働力不足をもたらし、賃金も上昇基調にある。26年は、物価上昇に落ち着きが見られるとの予測が大勢を占めるが、 ...
日経クロステック日本の宇宙産業、成長へ「勝負の5年」 デッドロック状態解消なるか
日経クロステック 5日 05:00
... のクリックで拡大表示] 日本は現状、宇宙産業において世界トップクラスの技術力と実績を持つ国の1つである。例えば、1トン以上の衛星を軌道に乗せる能力(ロケット運用能力)を持つ国は、世界で日本以外に米国、ロシア、中国、インド、フランス、韓国(2022年に初成功)の6カ国しかない。 2010年には、小惑星探査機「はやぶさ」が月以外の地球外天体からサンプル(表面の物質)を採取し、地球に持ち帰る「サンプルリ ...
毎日新聞バレーボール SVリーグ サントリー・ムセルスキーが今季で引退
毎日新聞 5日 02:01
バレーボールSVリーグ男子・サントリーのドミトリー・ムセルスキー(37)が4日、2025~26年シーズン限りで現役を引退する意向を表明した。ウクライナ出身で、05年にロシア国籍を取得。主にオポジットとしてプレーし、12年ロンドン・オリンピックでロシア代表として金メダルを獲得した。 サントリーには18年に加入。SVリーグ…
毎日新聞マドゥロ氏拘束 米の武力行使 中露イラン、強く非難 欧州言及避ける
毎日新聞 5日 02:01
... 拘束したことを受け、中国やロシアなどから「国際法違反」だとして批判する声が上がった。一方、欧州の主要国は平和裏に権力移譲を進めるよう求めつつも、武力攻撃については評価を避ける姿勢を示した。 中国外務省は3日、米国の攻撃について「主権国家に武力を行使し、一国の大統領に手を出すという蛮行に深く驚き、強く非難する」と指摘した。4日には、マドゥロ氏の解放を求める声明も発表した。 ロシア外務省は「ベネズエラ ...
毎日新聞「安全の保証」を協議 ウクライナ巡り 欧州案決定へ 有志国連合
毎日新聞 5日 02:01
ロシアの侵攻を受けるウクライナと、同国を支援する仏英などを中心とする有志国連合は3日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)で安全保障担当者による会合を開いた。停戦後のロシアの再侵攻を防ぐ「安全の保証」を巡り、多国籍の平和維持部隊の派遣を含む具体策について協議した。 有志国連合は6日にパリで開かれる首脳会議で、欧州側の貢献策の詳細をまとめ、米国に提示する方針。会合に出席したウクライナのゼレンスキー大統領 ...
毎日新聞米国のベネズエラ攻撃 国際法無視の武力行使だ
毎日新聞 5日 02:00
... 、事実上の占領になりかねない。 ベネズエラには軍に加え民兵やゲリラ組織が存在する。米軍に対抗すればイラク戦争のように泥沼化する危険性もはらむ。 脱法的な武力行使は中露に力による現状変更の口実を与える。ロシアがウクライナ侵攻を正当化する材料にしても不思議ではない。 大国による「力の論理」がまかり通れば、列強が大手を振る帝国主義の時代へと舞い戻る。その瀬戸際に世界はある。 トランプ政権は中南米を含む西 ...
Yahoo! 特集・エキスパートベネズエラを攻撃したトランプ 習近平より先にトランプに会おうとした高市総理は梯子を外された
Yahoo! 特集・エキスパート 4日 19:13
... て、高市早苗は矛盾した評価を出すことは許されないはずだ。 事態はすでにトランプが習近平に会う前に何とかトランプに会って、こちら側に抱き込もうという段階ではなく、国際社会の秩序を守るか否かに関する整合性のある回答を出すことを高市総理は迫られているのである。 このたびのトランプの蛮行が、中国やロシアに有利にならないためには、西側諸国のフェアな評価が求められる。その勇気はあるのか否か、見守っていきたい。
日本経済新聞[社説]秩序壊す米のベネズエラ攻撃を非難する
日本経済新聞 4日 19:05
... きた。後者は過剰攻撃との批判を招いている。まして国連決議もなく、他国の領土で実行した今回の軍事作戦は主権侵害のそしりを免れない。 こうした手法がまかり通れば、台湾を威圧する中国やウクライナ侵略を続けるロシアの横暴を認めることになりかねない。トランプ氏が記者会見で、世界最大の埋蔵量を誇るベネズエラの石油利権への野心を隠さなかったのも大国の身勝手というほかない。 反米左派のマドゥロ氏の独裁的な政権運営 ...
Yahoo! 特集・エキスパートFBI、新年テロ計画を阻止。BBC・CNNが注目する「thwart」の意味
Yahoo! 特集・エキスパート 4日 18:10
... ) 2. ニュース・時事問題"The diplomatic efforts thwarted Russia's attempt to escalate the conflict." (外交努力により、ロシアの紛争拡大の試みが阻止された。) "Cybersecurity measures successfully thwarted the hacking attempt." (サイバーセキュリティ対 ...
dot.「よし、やるか」そのひとりごと、実は思考力を磨く脳トレだった! やめた人の末路は…
dot. 4日 17:00
... い。 発達心理学では、子どもが課題に向かうときに見られる「プライベート・スピーチ」が、思考の発達や問題解決能力の基盤を作る重要なステップであることが長年にわたり指摘されてきました。 旧ソビエト連邦(現ロシア)の心理学者であるヴィゴツキーは、外的な会話がやがて内面化され、「内なる声(インナー・スピーチ)」として思考の骨格を形作っていくと述べています。 この「内なる声」は、論理を組み立てたり、自分の気 ...
文春オンライン「お母さん、熊が私を食べている!」電話から聞こえるのは娘の悲痛な叫び…“人喰いグマに襲われた"19歳女性が残した『最期の言葉』(海外の熊事件・平成23年)
文春オンライン 4日 17:00
2011年夏、ロシア・カムチャツカ半島で起きた衝撃的な熊襲撃事件。45歳の父イゴールと19歳の娘オルガが散策中に熊の襲撃に遭い、父は即死、娘は生きながら食べられる中、最期まで母親に電話をかけ続けた。「お母さん、熊が私を食べている」という凄惨な状況の中で交わされた最期の会話とは。 生きながら食べられる恐怖の中での最期の言葉 カムチャツカ半島のペトロパブロフスクにて、父娘が美しいパラトゥンカ川へ散策に ...
Yahoo! 特集・エキスパート米国は北朝鮮に対してもベネズエラと同じことができるのか?
Yahoo! 特集・エキスパート 4日 16:00
... ったと判断される場合」が含まれている。従って、「金正恩除去作戦」が失敗すれば、核攻撃のリスクを負うことになる。 第三に、北朝鮮には国境を接した中国とロシアが控えていることだ。 北朝鮮は中国とは1961年7月に「中朝友好協力相互援助条約」を交わしており、ロシアとも2024年6月に「包括的戦略パートナーシップ条約」を交わしている。中朝条約の2条には「いずれか一方の締約国がいずれかの国又は同盟国家群から ...
Yahoo! 特集・エキスパート緊迫ベネズエラ もしも“ブラタモリ"が訪ねたら? 美しい湖と石油の関係は? エンヤも歌ったオリノコ川
Yahoo! 特集・エキスパート 4日 15:17
... 平」(※後半に補足あり)だと思います。 (参考)ベネズエラは1970年代に石油を国有化。特にマドゥロ大統領の前任であったチャベス大統領以降、石油産業を政権の直接統制下に強く置く体制へとシフトし、中国・ロシアとの関係を深めながら欧米との距離を広げていった。 撮影 Libero Andreotti/オリノコ川はギアナ高地から流れ出て熱帯雨林を経て平野部へ向かう案内人:日本でも人気のアイルランド人歌手エ ...
Yahoo! 特集・エキスパートウクライナ戦争の結果「多極世界」を支えられないロシア #エキスパートトピ
Yahoo! 特集・エキスパート 4日 13:53
... た。あとでそのヘリにマドゥロが乗っていたことを知ったが「国内情勢が不安定でロシアに逃げてきた」と揶揄するロシアの知人もいた。それに先立つ2019年3月、ロシアが約100人の軍人をベネズエラに派遣したことが確認された。暫定大統領就任を宣言したフアン・グアイド国会議長を支援する当時のトランプ米政権は強く非難した。 ココがポイント ロシア外務省は3日、「主権国家の正当に選ばれた大統領の夫妻を解放するよう ...
Yahoo! 特集・エキスパート米ベネズエラ攻撃とトランプ氏の「ドンロー主義」が75%超支持率の高市政権と通常国会に突きつける難題 #エキスパートトピ
Yahoo! 特集・エキスパート 4日 12:15
... の連立も閣外協力にとどまる脆弱な政権基盤です。通常国会では新年度予算案審議や維新が強く求める議員定数削減法案など重要案件が控えており、外交問題が足かせになれば審議日程にも影響しかねません。 日本政府はロシアのウクライナ侵攻や中国の東シナ海・南シナ海での海洋進出を批判する際、「世界のどこであっても、力による一方的な現状変更の試みを許さない」と繰り返してきました。この原則に照らせば、米国のベネズエラへ ...
Yahoo! 特集・エキスパートガザ訪問のアンジェリーナ・ジョリー、「慈善活動」が与えた好感度の現在地
Yahoo! 特集・エキスパート 4日 12:08
... 般的である共同親権ではなく、単独親権を要求した。その争いは長引き、もはや一番下の双子も17歳。さらに彼女は、ピットが情熱とお金と努力を注いだ南仏のワイナリーの所有権の半分を、ピットに相談もなく、勝手にロシアの企業に売ったのだ。その裁判は今も続いており、彼女はピットによるDVを言い訳に使っているが、警察の捜査でもその事実は確認されていない。 ほとんどの人たちが共同親権でやっていく欧米では、離婚後も子 ...
SlowNewsNVIDIA創業者の真実、命を落とした「戦争犯罪捜査員」、夫を不倫相手と思いこんだ妻…日本で出版してほしい海外ノンフィクションの受賞作を一挙紹介!
SlowNews 4日 11:30
... って「戦争犯罪調査員」へと転身し、戦禍に立ち向かうウクライナ人女性たちの姿を綴りました。兵士、図書館員、ノーベル平和賞受賞者のオレクサンドラなどが名を連ねています。 しかし、その後、23年7月に著者はロシアのミサイル攻撃により命を落としています。未完の原稿を友人や同僚たちがまとめ上げた作品。 【カーカス賞】書評誌Kirkus Reviewsが主催する賞。 『King of Kings: The I ...
Yahoo! 特集・エキスパート【米国最新情報⑱】トランプ政権のベネズエラ攻撃の真相―マドゥロ大統領の逮捕より、ベネズエラ支配が狙い
Yahoo! 特集・エキスパート 4日 09:00
... に追いやり、無実の米国人を拉致し、トレン・デ・アラグアやカルテル・デ・ロス・ソレスといった暴力的なカルテルの構成員を米国内に流入させ、地域の安全保障を不安定化させてきた。この政権はまた、イラン、中国、ロシア、キューバ、ヒズボラ、ハマスといった米国の敵とも同盟関係を結んできた。こうした行動を放置し続けることは、きわめて無責任であり、わが国の安全を危険にさらすものだ。他の者たちが逡巡する中、トランプ大 ...
乗りものニュース陸自最強「10式戦車」なぜ増えない? “レアキャラ化"の裏にある日本の国防戦略の大転換
乗りものニュース 4日 08:12
... しょうか。 理由のひとつに挙げられるのが、1990年代から2000年代初頭に世界中で議論された「戦車不要論」の影響が挙げられます。世界屈指の戦車大国であった旧ソ連が前述したように崩壊し、その後を継いだロシアも経済混乱によって軍備を更新することができなくなったため、日本に関しても北海道に対する侵略の脅威がほとんどなくなりました。 加えて、世界の脅威がテロ活動や破壊工作、ゲリラ戦などといった、いわゆる ...
BUSINESS INSIDER機関銃やアサルトライフルを「ドローンキラー」に変える機器に、ヨーロッパ諸国が注目
BUSINESS INSIDER 4日 08:00
... この話をBusiness Insiderに明かしたのは、銃器メーカーのイスラエル・ウェポン・インダストリーズ(Israel Weapon Industries:IWI)だ。それによると、2022年にロシアによる本格的なウクライナ侵攻が始まって以来、同社のアーベル(Arbel)システムを導入した、あるいは関心を示したヨーロッパの国は、少なくとも10カ国に上るという。アーベルは、ドローンを撃ち落とす ...
COURRiER Japon「排外主義」が高まるなかで… 外国人材の獲得に精を出す日本企業
COURRiER Japon 4日 06:40
... 止めがかからない日本では、企業による外国人材獲得競争が過熱している。近年、他の先進諸国と同様に日本でも移民排斥の気運が高まっているが、そうした動きも企業が外国人の採用を止める要因にはならないようだ。 ロシア出身のグレブ・チェルダンツェフは、日本の詩歌についてのチャットを交わした相手と恋に落ちた。2024年、彼は東京への移住を決断した。 エンジニアでもある彼の就職先は、すぐに見つかった。Eコマースか ...
Yahoo! 特集・エキスパート「腹いっぱい食べたかった」北朝鮮、飢えた少年15人に厳罰…庶民反発「あまりに残酷」
Yahoo! 特集・エキスパート 4日 06:05
... く、少しでも親の助けになりたかった」「友達と腹いっぱいご飯を食べたかった」などと訴えたとされる。15人はいずれも貧しい農場労働者の家庭出身で、幼少期から困窮した生活を送ってきたという。 (参考記事:「ロシアに裏切られた」北朝鮮国民が悲鳴…食糧難で"経済崩壊の予兆") しかし郡党当局はこの事件を「資本主義的拝金思想に染まった青少年による思想問題」と位置づけ、道党にまで報告。事態を重く見た当局は厳罰方 ...
現代ビジネスかつて中国には「民主化への夢」があふれていた…習近平という存在に香港が沸いた、改革派の父が生んだ大きな期待
現代ビジネス 4日 06:00
ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。 「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか?」。 講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』(川北省吾 著)では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家への ...
現代ビジネス習近平の知られざる過去…投獄歴は4度、7年間の強制労働、肉を生のまま食べた「地獄のような経験」から得た「教訓」
現代ビジネス 4日 06:00
ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な移民排斥運動、権威主義的国家の台頭、トランプ2.0、そして民主主義制度基盤の崩壊……。 「なぜ世界はここまで急に揺らぎはじめたのか?」。 講談社現代新書の新刊、『新書 世界現代史 なぜ「力こそ正義」はよみがえったのか』(川北省吾 著)では、共同通信社の国際ジャーナリストが、混迷する国際政治の謎を解き明かすために、国際政治学者や評論家、政治家や現場を知る実務家への ...