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314件中3ページ目の検索結果(0.490秒) 2025-12-17から2025-12-31の記事を検索
47NEWS : 共同通信トランプ派議員が出馬撤回 26年NY州知事選
47NEWS : 共同通信 20日 09:46
【ニューヨーク共同】トランプ米大統領に忠誠心を示す共和党のステファニク下院議員(41)は19日、来年のニューヨーク州知事選への立候補を取りやめると発表した。先月、民主党のホークル現知事を批判して立候補の意向を表明していた。来年の下院選にも出馬しないとしている。 ニューヨーク州は民主党の地盤で、ステファニク氏は最近の世論調査でホークル氏に差をつけられていた。ステファニク氏はX(旧ツイッター)への投稿 ...
テレビ朝日中央アジア5カ国首脳と会合 AI分野の協力枠組みの創設盛り込む方針
テレビ朝日 20日 09:39
... 務省幹部は「中央アジアの資源と日本の技術と投資を組み合わせたウィンウィンの協力だ」と強調しています。 20日の首脳会合で発表される共同宣言では、AI分野での新たな協力枠組みの創設などを盛り込む方針です。 この5カ国は今年に入って中国やロシアと首脳会合を開いたほか、アメリカのトランプ大統領もホワイトハウスに招くなど大国が関与を強めています。 (「グッド!モーニング」2025年12月20日放送分より)
NHK自民・維新 予算編成大綱決定 投資促進や副首都機能の整備など
NHK 20日 08:35
... 連携で投資を集中するとしています。 また、金利の水準など市場の動向にも十分な注意を払いながら、経済や社会構造の変化に対応する必要があると指摘しています。 さらに、財政健全化の指標である、プライマリーバランス=基礎的財政収支について、単年度ごとではなく数年単位で達成状況を確認する方向に見直すとしています。 このほか、維新との連立合意に沿って、副首都機能の整備や高校の授業料無償化などを進めることも盛り ...
週刊プレイボーイ高市首相の「自分の言葉で話したい症候群」が日本にもたらす危機
週刊プレイボーイ 20日 08:00
... 言動がトラブルの原因です。しかも、その後の収拾に動かない。高市政権の危機管理に危うさを感じます」 日本と中国が角突き合わせているうちに、トランプ大統領は中国をアメリカと並ぶG2と褒めそやし、来年4月の訪中をスケジュールにちゃっかり書き込んでしまった。 それを見たフランスのマクロン大統領は12月6日に中国を訪れ、四川大学1500人の学生の前で「あなた方は競争相手でなく、これから30年間、気候変動やA ...
産経新聞SHEIN「3カ月停止請求」を棄却 成人用玩具など違法販売で仏裁判所、政府は控訴へ
産経新聞 20日 07:23
SHEINの通販サイト(ロイター) フランス・パリの裁判所は19日、低価格商品を扱う中国発のインターネット通販「SHEIN(シーイン)」が児童を想起させる成人用玩具「ラブドール」など違法商品を販売したことを受け、通販サイトを3カ月停止するよう求めた政府の請求を棄却する判断を下した。政府は控訴する方針。フランスメディアが伝えた。 裁判所はシーインが公序良俗に著しく反していると認めたものの、販売は一時 ...
時事通信税論議、高市首相主導で様変わり 財源先送りも自民沈黙
時事通信 20日 07:12
... 文書を改定する方針。防衛費について、国内総生産(GDP)比2%超の数値目標を盛り込む方向で検討しており、この財源確保が焦点となる。 首相を支える旧安倍派などでは、増税に否定的な意見が多い。首相は今後、国民負担軽減と財源確保のバランスに苦心しそうだ。 #高市早苗 #麻生太郎 #榛葉賀津也 #小野寺五典 #松島みどり #西村康稔 政治 経済 コメントをする 最終更新:2025年12月20日07時12分
産経新聞高市早苗首相、中央アジア5カ国の大統領と初の首脳会合 レアメタルやエネルギー供給議論
産経新聞 20日 06:52
... 話枠組みを立ち上げた。中ロは近年、中央アジアへの影響力拡大を図っており、日本にとっては初の首脳会合を通じて引き寄せられるかどうかが焦点だ。 会合は首相が議長を務め、カザフスタンのトカエフ、キルギスのジャパロフ、ウズベキスタンのミルジヨエフ、タジキスタンのラフモン、トルクメニスタンのベルドイムハメドフ各大統領が出席。 高市首相、中国にらみ供給網強化 レアメタル産出の中央アジア「露中とのバランス図る」
朝日新聞与野党を取材する記者の今年の漢字は つかめなかった「政変」の予兆
朝日新聞 20日 06:06
... 降も私たちが向き合わねばならない問題だ。 一方、政治に絡む漢字も多かった。自民党の高市早苗総裁が憲政史上初の女性首相に就任したことを意識したとみられる「高」(3位)、「女」(8位)、「初」(10位)がランクインした。 「働いて働いて働いて働いて働いてまいります」が「新語・流行語大賞」の年間大賞に選ばれた高市早苗首相=2025年12月1日、東京都千代田区、関田航撮影 与野党の動きをウォッチしている私 ...
読売新聞物品協定 署名10か国…政府 新たにNZ・オランダと
読売新聞 20日 05:00
東京新聞市販薬と同等「OTC類似薬」処方時は「4分の1」追加負担へ 与党が合意 子ども、入院時などは除外
東京新聞 19日 21:39
... 担を懸念する自民党の間で協議が難航し、合意に1カ月以上要した。維新は1兆円規模の削減を目指したが、最終的には「運用を見ながら慎重に導入すべきだ」という医療界などの声に配慮した。 自民党の小林鷹之政調会長は「現役世代の負担軽減と患者の負担とのバランスをどうとるかで腐心した」と語った。維新の斎藤アレックス政調会長は「来年以降も現役世代の負担を下げる改革を全党一丸で取り組みたい」と述べた。(大杉はるか)
NHK「OTC類似薬」自民・維新両党で合意 4分の1を自己負担に上乗せ
NHK 19日 20:54
... 合意を踏まえ、来年の通常国会に必要な法案を提出し、来年度中にこうした仕組みを実施する方針です。 自民 小林政務調査会長「バランス取るのに腐心」 自民党の小林政務調査会長は記者団に対し「現役世代の負担軽減の側面もあるが、一定の配慮のもとに患者にも負担してもらうということで、そのバランスをどうやって取るのかに腐心した。今回、まとめることができて非常に有意義だ」と述べました。 そのうえで「子どもやがん患 ...
朝日新聞日NZ防衛相が会談、物資融通などで協定 中国念頭に連携強化で一致
朝日新聞 19日 20:39
... らに貢献していく方向で一致した」と述べた。 ニュージーランド国防相が会談のために来日するのは15年ぶり。小泉氏の就任後、コリンズ氏との会談は11月に続き2度目となる。日本は米、英、豪、ニュージーランド、カナダの英語圏5カ国で機密を共有する「ファイブアイズ」との連携を目指しており、すでにニュージーランド以外の4カ国とはACSAと情報保護協定を締結、または署名済みだった。 ニュージーランドは中国の軍…
産経新聞日ニュージーランド防衛相会談 ACSA締結 中国念頭に防衛協力強化で一致
産経新聞 19日 19:17
... 念撮影に臨む小泉進次郎防衛相(右)とニュージーランドのジュディス・コリンズ国防相=19日午前8時31分、東京都千代田区のホテルニューオータニ(代表撮影) 小泉進次郎防衛相は19日、ニュージーランドのコリンズ国防相と東京都内で会談し、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、防衛協力を強化することで一致した。両政府は同日、自衛隊とニュージーランド軍との間で物資や役務を融通し合う「物品役 ...
産経新聞高市首相、官邸隣接の公邸に近く引っ越しへ 危機管理で利点、現在は議員宿舎から通勤
産経新聞 19日 18:37
... ー対応で夫と同居へ首相周辺によると、首相は現在、車いす生活を送る夫の山本拓元衆院議員と議員宿舎で同居している。公邸はバリアフリー対応に改修されており、首相は今後も同居を続ける意向だ。首相に近い自民ベテランは「介護と向き合いながら首相として働く姿を国民に示した方がいい」と語る。 現公邸を使い始めた小泉純一郎政権以降、歴代の首相は原則として公邸に入居した。例外は「心身の充電のため」と東京都渋谷区の私邸 ...
NHK日本とニュージーランド ACSAに署名 安保分野の協力強化へ
NHK 19日 18:31
日本とニュージーランドは、安全保障分野の協力を強化するため、自衛隊とニュージーランド軍との間で食料や燃料などを互いに提供できるようにする協定に署名しました。 ACSA=「物品役務相互提供協定」は、自衛隊と外国の軍隊が、訓練や大規模災害時などに、食料や燃料、弾薬といった物品や、輸送などの役務を互いに提供できるようにする二国間の協定で、ニュージーランドのコリンズ国防相と茂木外務大臣が、19日午前、外務 ...
日本テレビ【解説】「年収の壁」トップ判断で決着 高市首相の戦略とは?
日本テレビ 19日 17:52
... の先送りに「筋が悪い」と怒っています。こちらは協力を約束したのに、高市首相に「はしごを外された」という意見もあるわけです。 また、自民党内も不満がたまっています。あるベテラン議員は「高市さんは独裁政権みたいになっている」、別のベテラン議員は「支持率が高いうちはいいが、このやり方は長続きしない」と話しています。 政権の安定は手にした一方で不満も溜まっていて、今後の政権運営の「リスク」として来年以降も ...
時事通信日NZ防衛相、対中国で連携 ACSA、情報保護協定署名
時事通信 19日 17:41
会談を前に記念撮影する小泉進次郎防衛相(右)とニュージーランドのコリンズ国防相=19日午前、東京都千代田区(代表撮影) 小泉進次郎防衛相は19日、ニュージーランド(NZ)のコリンズ国防相と東京都内で会談した。海洋進出を強める中国を念頭に、安全保障分野の連携を強化することで一致。コリンズ氏はこの後、茂木敏充外相と外務省で面会し、自衛隊とNZ軍の間で燃料や弾薬の融通を可能にする物品役務相互提供協定(A ...
Foresight第2次トランプ政権の2025年国家安全保障戦略を読む(後編)――アメリカの「絞り込まれた国益」とは何か
Foresight 19日 17:15
... 害悪をもたらしているとみなされた。ただし、台湾問題では必要以上に刺激せず、集団防衛のコストを同盟国やパートナー国と分担する方針を強調した。トランプ政権は米中関係を勢力均衡のイメージで捉えており、これは対中姿勢の振れ幅に不確実性が残ることを示唆している。 第2次トランプ政権の2025年国家安全保障戦略を読む(前編)――アメリカの「柔軟な現実主義」とは何か ポストプライマシーの戦略 経済と並ぶ「絞り込 ...
Foresight第2次トランプ政権の2025年国家安全保障戦略を読む(前編)――アメリカの「柔軟な現実主義」とは何か
Foresight 19日 17:14
... アメリカの安全保障リスクとして形容されていない[米露首脳後の記者会見を終え、握手を交わすトランプ大統領(右)とロシアのウラジーミル・プーチン大統領=2025年8月15日、アメリカ・アンカレジ](C)EPA/Sergey Bobylev/Sputnik/Kremlin Pool 場当たり的に政策を軌道修正するトランプの流儀はおそらく今後も変わらない。国家安全保障戦略(NSS)に掲げた目標・方針と、現 ...
産経新聞高市首相訪米へ政府調整 年明け、3月案浮上 4月の米中首脳会談前目指す
産経新聞 19日 17:13
... 苗首相が訪米し、トランプ米大統領と会談する方向で調整に入った。政府関係者が19日、明らかにした。訪米の時期は年明けや、1月23日の召集が見込まれる通常国会で令和8年度予算案の成立のめどがついた後の3月などの案が浮上している。来年4月にトランプ米大統領が訪中を予定していることを踏まえ、事前に強固な日米同盟を確認する。 首相は先の臨時国会閉会を受けた今月17日の官邸での記者会見で、トランプ氏との会談を ...
日本経済新聞日・ニュージーランド、物品協定を締結 対中念頭に防衛協力深化
日本経済新聞 19日 17:00
日本とニュージーランド(NZ)は19日、自衛隊と同国軍が燃料や弾薬などを融通しあう物品役務相互提供協定(ACSA)を締結した。日本はNZをオーストラリアやフィリピンなど太平洋地域の同志国の一角に位置づけ、安全保障協力を深める。中国の海洋進出への対応が念頭にある。 茂木敏充外相とコリンズ国防相はACSAに署名した(19日、外務省) NZは米英豪やカナダと英語圏の情報連携枠組み「ファイブ・アイズ」を構 ...
朝日新聞「年収の壁」引き上げによる減税額は? 税制改正大綱のポイント解説
朝日新聞 19日 15:55
... ふるさと納税 ⑧ 超富裕層への課税 ⑨ 高校生扶養控除 ①自動車税 購入時にかかる課税を廃止 自動車を買うときにかかる自動車税の「環境性能割」は、2026年度から廃止する。国内で車の買い替えを促し、トランプ関税の逆風を受ける自動車産業を支える。 環境性能割は、燃費など環境への負荷に応じて支払う税。いまは、車を買うときに車両価格の0~3%を、消費税とは別に払う。 自動車にかかる税金はこう変わる 電気 ...
NHK80兆円規模対米投資 初の協議委員会 赤澤経産相“着実に進展"
NHK 19日 15:18
... クトについて赤澤大臣は「投資先の有力な候補として検討のそ上にのぼっていることは間違いない」と述べました。 投資先がいつ決まるかなどは現時点で予断をもってコメントできないとしています。 投資先の決定に向けては、協議委員会で対象を絞り込んだうえで、アメリカ側の関係者のみで構成される「投資委員会」を経て、最終的にはトランプ大統領が決めることになりますが、日本にとって利益になる形で調整できるかが焦点です。
日本経済新聞政府、オランダと物品役務提供協定 連携を強める
日本経済新聞 19日 14:00
政府は19日、自衛隊とオランダ軍とのあいだで物品や役務の提供を円滑化する「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名したと発表した。外務省は「緊密な協力を促進し、国際社会の平和と安全...
47NEWS : 共同通信日本とNZ、防衛協力を強化 対中国を念頭、物品協定締結
47NEWS : 共同通信 19日 12:07
小泉進次郎防衛相は19日、ニュージーランドのコリンズ国防相と東京都内で会談した。インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、防衛協力の強化を確認。コリンズ氏は会談後、外務省で茂木敏充外相と会い、自衛隊とニュージーランド軍との間で物資などを融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」とともに、機密情報の交換を可能にする情報保護協定に署名した。 会談で小泉氏は、中国軍機による自衛隊機への ...
47NEWS : 共同通信【速報】日NZ、物品提供協定に署名
47NEWS : 共同通信 19日 11:44
茂木敏充外相とニュージーランドのコリンズ国防相は19日、自衛隊とニュージーランド軍との間で物資などを融通し合う「物品役務相互提供協定(ACSA)」に署名した。 茂木敏充自衛隊
時事通信日蘭政府がACSA署名
時事通信 19日 11:10
日本、オランダ両政府は、自衛隊・オランダ軍間の燃料や弾薬の融通を可能にする物品役務相互提供協定(ACSA)に署名した。外務省が19日発表した。両国の安全保障分野での協力促進につなげる狙いがある。署名したのは道井緑一郎オランダ大使とブレーケルマンス国防相。 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月19日11時10分
Abema TIMES官邸関係者「核を持つべき」安全保障担当者明かす トランプ政権は台湾に武器売却へ
Abema TIMES 19日 10:00
... 明らかにしました。 【画像】トランプ政権、台湾に約1兆7000億円の大規模な武器売却を承認 専門家「中国の行動は伴わない」 トランプ大統領 「今や我々は世界で最もホットな国となりました。この5カ月間、私が話した指導者全員がそう言っています」 拡大する テレビ演説で“世界最高の国になった"と自画自賛したトランプ大統領。この日も台湾有事に関する発言はありませんでしたが、トランプ政権は18日、台湾に対し ...
テレビ朝日官邸関係者「核を持つべき」安全保障担当者明かす トランプ政権は台湾に武器売却へ
テレビ朝日 19日 09:49
... う考えを明らかにしました。 専門家「中国の行動は伴わない」 トランプ大統領 「今や我々は世界で最もホットな国となりました。この5カ月間、私が話した指導者全員がそう言っています」 台湾を支援する姿勢 この記事の写真は5枚 テレビ演説で“世界最高の国になった"と自画自賛したトランプ大統領。この日も台湾有事に関する発言はありませんでしたが、トランプ政権は18日、台湾に対し総額111億ドル=およそ1兆70 ...
しんぶん赤旗NY市長選に学ぶ 田村委員長と在住文筆家 公開トーク/主語は「We」みんなで対話
しんぶん赤旗 19日 09:40
... 村智子委員長とニューヨーク在住の文筆家・佐久間裕美子さんによる公開トークイベント「NY市長選から学ぶ“Weの市民革命"―私たちが社会を動かす方法」が17日夜、都内で開かれました。反トランプ政権を掲げる民主社会主義者、ゾーラン・マムダニ氏が勝利したニューヨーク市長選から社会を変える展望を語り合いました。イベントの模様はユーチューブの「たむともチャンネル」でライブ配信されました。 佐久間さんは、199 ...
デイリースポーツ日本とNZ、防衛協力を強化
デイリースポーツ 19日 09:37
小泉進次郎防衛相は19日、ニュージーランドのコリンズ国防相と東京都内で会談した。インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、防衛協力の強化を確認。両政府は会談を機に、自衛隊とニュージーランド軍との間で物資などを融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)を締結する考えだ。 会談で小泉氏は、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や、日本周辺での中国とロシアの爆撃機による共同飛行について説明 ...
日本金融通信金融庁、兄弟銀行で与信規制緩和、地域金融力プラン記載
日本金融通信 19日 08:55
... 策定する「地域金融力強化プラン」に、同一グループの兄弟銀行間の大口信用供与規制を緩和する方針を盛り込む。全国地方銀行協会が金融審議会の作業部会で要望していたもので、規制緩和が実現しそうだ。金融機能強化法については、再編を行う金融機関への交付金の上限額を50億円に引き上げるほか、協同組織金融機関がシステムを共同化する場合にも最大150億円を補助する。 12月15日までに強化プランの最終案を固めた。大 ...
時事通信国民民主の要求「丸のみ」 自民、政権安定見据え―年収の壁
時事通信 19日 07:04
... ルしやすくしたという。小野寺氏は官邸に何度も足を運び、状況を報告して指示を仰いだ。 自維は衆院議員定数削減を巡り、相互に不信感を深めた。政権が国民民主に接近するのは、こうした事情も背景にある。自民ベテランは「国民民主と組んだ方が政権が安定する」と明言した。 ただ、国民民主は与党入りには慎重だ。関係者は「巨大な自民に取り込まれるだけ」と指摘。「与党でも野党でもない『ゆ党』路線で政策実現を迫っていくべ ...
週刊プレイボーイ【#佐藤優のシン世界地図探索140】脳内戦艦サナエvsリアル中国空母「遼寧」
週刊プレイボーイ 19日 07:00
... いはずの「戦艦」というワードを使ったことでも話題になりましたが、その「脳内戦艦サナエ」の最前線が風雲急を告げています。 佐藤 だんだん冗談では済まない雰囲気になってきましたね。 ――さらに高市首相とトランプ米大統領の電話会談の中での、国家機密に類する内容が報道されていました。これ、完璧にクーデターじゃないですか? 佐藤 そうです。これは、外務公務員法に違反する深刻な秘密漏洩事件として扱われるべき性 ...
WEDGE Infinityロシアを助けている日本企業は?侵攻後に撤退相次ぐ中で残る企業…制裁下でも戦争支える化石燃料
WEDGE Infinity 19日 05:00
... ーリン様式の代表的建物とされるロシア外務省近くのホテルに宿泊したこともあり、欧米諸国とは異なる街の雰囲気を感じた。 翌日モスクア事務所のロシア人スタッフと昼食を食べに行くことになったが、向かったレストランは米国に本拠を置くピザハットだった。 ロシアでの資源開発、その後温室効果ガス削減事業を担当したため、何年もの間モスクワに出張し、企業、政府関係者と面談することが多くなった。やがてスターバックスが人 ...
読売新聞「信頼できるAI」構築へ日本でサミット…政府が2028年開催目指す方針
読売新聞 19日 05:00
... 頼できるAI」の構築に向けて国際的な議論を主導するため、2028年の開催を目指す方向だ。近く開かれるAI戦略本部の会合で高市首相が表明する。 AIサミットは23年に英国で初めて開かれ、これまで韓国やフランスで開催されてきた。サミットはAIの信頼性確保に向けた管理体制などを話し合う場となっており、政府は日本での開催が「信頼できるAI」の国際的なネットワークを構築する機会になるとみている。サミット開催 ...
WEDGE Infinity軍人に責任押しつけるベグセス国防長官の愚行…ボートの生存者への殺害指示も?トランプの取り巻きは無能力というより遥かに劣悪
WEDGE Infinity 19日 04:00
... の意見に米国社会は賛成か、反対か? 米中間選挙へ焦るトランプ、関税の影響で悪化する経済、下院多数失うと起きること ハリウッドの衝撃、ワーナー・ブラザーズ買収合戦を“政治利用"するトランプの思惑とは? 〈論点〉トランプは平和の仲裁者か?戦争の挑発者か?矛盾だらけの外交政策、日本がすべきこと ウクライナとロシアの和平交渉「タンゴは2人で踊るもの」…トランプらしいコミュニケーション、発言の意図を読み解く ...
テレビ朝日高市総理 カザフスタン大統領と会談 貿易協力など推進を確認
テレビ朝日 18日 23:09
... 易分野や情報通信技術などの協力を進めるとした共同声明を発表しました。 19日夜には5カ国すべての大統領を迎え、晩餐(ばんさん)会を開きます。 この5カ国は今年に入って中国やロシアと首脳会合を開いたほか、アメリカのトランプ大統領もホワイトハウスに招くなど大国が関与を強めています。 外務省幹部は「日本は下心なく支援してきた」として人材育成などニーズを捉えた分野での協力を確認し、連携を深めたい考えです。
日本経済新聞国民民主・玉木雄一郎代表の18日の記者会見要旨
日本経済新聞 18日 22:45
... 越控除が受けられる新たな制度を創設する。私たちが求めてきた大胆な国内投資促進税制が実現することになった。 もう1つ、自動車の取得時に最大3%かかっていた環境性能割だが恒久的に廃止ということになった。トランプ関税で米国での販売が不振になっている車の国内販売を促進する効果も大きく期待できるものだ。これらも私たち国民民主党が求めてきた税制改正を実現することができてよかった。 最後にこういった合意を得るこ ...
産経新聞高市首相、中国にらみ供給網強化 レアメタル産出の中央アジア「露中とのバランス図る」
産経新聞 18日 22:16
... 物などのサプライチェーン(供給網)の強化だ。中央アジアは石油やレアメタル(希少金属)などの重要鉱物を豊富に産出する。中国が経済的威圧を繰り返し、供給網の多角化が求められる中、中央アジアとの連携で経済安全保障の強化につなげたい考えだ。 「ウランや金、天然ガスも」首相は首脳会合に先立つ18日夕のカザフスタンのトカエフ大統領との会談で、「互恵的な関係のさらなる発展に向け、協力していきたい」と呼びかけた。
産経新聞高市首相、カザフ大統領と会談 19日から中央アジア首脳会合 対中視野
産経新聞 18日 21:57
... ロシアに近接する地政学上の要衝にあり、豊富な天然資源を産出することから、各国が接近を図っている。6月にカザフスタンで中国の習近平国家主席が出席して「中国・中央アジアサミット」が開かれたほか、11月にはトランプ米大統領がホワイトハウスに5カ国の大統領を招いた。 日本は昨年8月、当時の岸田文雄首相がカザフスタンを訪問し、5カ国との会合を行う予定だったが、南海トラフ巨大地震の注意情報発表で延期していた。
日本経済新聞高市首相、カザフスタン大統領と会談 重要鉱物や物流で協力要請
日本経済新聞 18日 21:55
... 首脳は戦略的パートナーシップを推し進める共同声明に署名した。会談ではウクライナ情勢を巡り意見交換した。 首相は20日にカザフスタンを含む中央アジア5カ国の大統領と初の首脳会合を行う。法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けた協力関係を確認する。トカエフ氏は会合にあわせて大統領として初来日した。 カザフスタンは国境を中国やロシアと接する。石油や天然ガス、ウラン、レアメタルなどの豊富な資源を有する。
産経新聞台湾・TSMCの情報漏洩で日米企業が捜査対象に 「核心的技術」友好国と微妙なかじ取り
産経新聞 18日 20:52
... ル側に営業秘密を漏洩した疑いがあるとして台湾の知的財産・商業裁判所に提訴していた。 米台関係に悪影響もこの事件は、捜査の進展によっては米台関係に影響する可能性もある。 米国の半導体産業の復活を目指すトランプ政権は、業績が低迷するインテルに89億ドル(約1兆3800億円)を出資するなど同社のてこ入れを図っている。 「台湾のより積極的な経済安全保障の施策は、米国を怒らせて地政学的なリスクを生み出すかも ...
産経新聞ドローン規制強化 制約と利活用のバランス吟味 識者「絶えず、柔軟に対策見直しを」
産経新聞 18日 20:32
... 有識者検討会が18日、規制距離を現行の3倍超とする報告書を取りまとめた。ドローンがテロや犯罪に悪用される危険性を考慮した上で、過度な制約が災害支援などの妨げにつながらないよう、検討会は規制と利活用のバランスを吟味した。 「必要最小限の規制」検討会では、海外製品も含めたドローンの性能に関する最新の情報を踏まえて議論が進められた。時速150キロで飛行可能▽約10キロ離れた場所から操作可能▽30キロの重 ...
日本経済新聞佐藤啓官房副長官、官民ファンド「管理運営の見直し検討」
日本経済新聞 18日 20:15
... 討したい」と表明した。 官民ファンドは公的資金が原資となる。そのため佐藤氏は「投資リスク管理や組織体制強化の取り組みについてガバナンス向上へ積極的に取り組んでほしい」とも強調した。政策目的と収益性のバランス、民間資金との役割分担、資本効率性の観点から精査する考えを示した。 会計検査院が5月に公表した報告書によると、2024年3月末時点で全体の6割の14ファンドが赤字状態に陥っている。累積損失は計1 ...
産経新聞中国、トランプ政権の台湾への武器売却承認に反発 対抗措置も示唆
産経新聞 18日 19:47
中国外務省の郭嘉昆報道官=12月15日、北京(共同) 【北京=三塚聖平】中国外務省の郭嘉昆報道官は18日の記者会見で、トランプ米政権が台湾への武器売却を承認したことに対し、「台湾独立分裂勢力に甚だしく誤った信号を発した」と反発した。米側に「断固とした反対と強い非難」を表明した。 郭氏は台湾問題について「中国の核心的利益の中の核心で、中米関係における第一のレッドライン(越えてはならない一線)だ」と主 ...
Abema TIMESトランプ大統領は中国寄り?台湾寄り? 台湾に1.7兆円もの武器売却へ 日本政府の受け止めを聞かれた官房長官の答えは
Abema TIMES 18日 17:40
... この記事の写真をみる(2枚) 18日午後の木原稔官房長官の会見で、アメリカによる台湾への大規模な武器売却についての質問が出た。 【映像】米国の台湾への武器売却どう受け止め?官房長官の答えは 記者が「トランプ政権は台湾に対して110億ドル(約1兆7000億円)あまりの大規模な武器売却を承認し、議会に通知しました。台湾海峡をめぐる情勢に国際的な関心が高まる中での動きだが、日本政府としてどのように受け止 ...
産経新聞中国南部の海南島で税関運営の独立化開始 輸入品の7割を関税ゼロに、企業誘致狙う
産経新聞 18日 16:35
... 中国メディアによると、関税ゼロで輸入できる商品を従来の約1900品目から、全体の7割超に相当する約6600品目に拡大した。企業を誘致して海南島の経済活性化につなげるとともに、保護主義的な政策を進めるトランプ米政権との違いをアピールする狙いもうかがわれる。 海南島を巡っては、中国政府が2018年に「自由貿易港」にする方針を決定。免税や対外開放の措置を段階的に進めてきた。関税ゼロで輸入できる商品の比率 ...
Foresight【再掲】民主党はどこに行くのか――ニューヨーク市長選挙予備選の衝撃
Foresight 18日 16:00
... 者が求めるものでもある。問題は、党主流派がトランプ政権の自滅を無為に待つ間に、マムダニのような極端な立場が党のナラティブを主導しかねないことだろう。※2025年7月7日公開の記事を再掲します 6月24日に行われた、ニューヨーク市長選挙に向けた民主党の予備選の結果が全米に衝撃を与えている。 アンドリュー・クオモ前州知事を破ったのは、33歳の州議会議員、ゾーラン・マムダニ。「民主社会主義者」を自称する ...
時事通信「サハリン2」許可延長を歓迎 木原官房長官
時事通信 18日 15:49
... と語った。 「サハリン2」取引許可を延長 来年6月まで、日本は輸入継続―米財務省 サハリン2を巡っては、米国が対ロシア制裁を強化するためLNGの調達停止を要求。高市早苗首相はトランプ米大統領との10月の会談で、エネルギー安全保障の観点から撤退は困難だと伝えていた。 #木原稔 #高市早苗 #ドナルド・トランプ氏 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年12月18日15時52分
FACTA ONLINE「EU覇権」終わりの始まり「Xデー」/トランプ政権に忖度!
FACTA ONLINE 18日 15:30
長らく囁かれてきた「Xデー」がついに到来した――。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が2025年12月5日、米X(旧ツイッター)に対する制裁を発表した。 予想外だった米政権の反発 EUがデジタルサービス法(DSA)に基づき、Xの違法コンテンツ調査を始めたのは23年12月のことだった。2年を要した末にようやく出てきたのは、1億2千万ユーロ(約220億円)という、Xの事業規模と比べてあまりにも ...
FACTA ONLINE「新NSS」の衝撃/トランプは「西半球防衛」専念/「戦後リベラル秩序」は終焉
FACTA ONLINE 18日 15:30
「我々はモンロー主義の『トランプ系』を主張し、実行する」――。トランプ米大統領が発表した米国の国家安全保障戦略(National Security Strategy/以下、新NSS)は、西半球を米国の勢力圏とみなして権益確保を前面に打ち出す一方、欧州諸国には極めて厳しい姿勢を示した。孤立主義の道を選び、「西半球防衛」に専念することを宣言した新NSSは、第2次世界大戦後、米国主導で築かれてきた既存の ...
毎日新聞高市首相、来春に訪米し首脳会談で調整 日中関係の悪化も意識
毎日新聞 18日 15:21
... 時4分、新宮巳美撮影 政府は、高市早苗首相が来春に訪米し、トランプ米大統領と会談する調整に入った。複数の日本政府関係者への取材で18日、判明した。日中関係が首相の台湾有事を巡る国会答弁で悪化しているのも意識した対応。トランプ氏が来年4月に予定する訪中を見据え、強固な日米同盟や経済安全保障上の連携強化を確認する。 首相は17日の記者会見で「トランプ氏との会談はできるだけ早期に行いたい」と強い意欲を示 ...
Abema TIMESフィンランド議員らがSNSに“つり目"写真 「アジア人差別に政府としてどう対応?」問われた官房長官の答えは
Abema TIMES 18日 14:46
... ィンランドでの差別的なSNS投稿の問題について伺います。ミス・フィンランドの女性や与党の議員らがアジア人差別とみなされる“つり目"の写真をSNSに投稿したことが問題になっています。この件に関してフィンランド政府から日本政府に説明があったか? また日本政府としてどう受け止めているか?」と質問。 木原官房長官は「ご指摘の事案については承知をしています。12月17日にオルポ・フィンランド首相は、フィンラ ...
朝日新聞フィンランド議員の「つり目」投稿騒動 木原官房長官「憂慮伝えた」
朝日新聞 18日 14:35
... 北欧フィンランドの連立与党の議員らがアジア人差別とみなされる「つり目」の写真をSNSに投稿した問題について、木原稔官房長官は18日の記者会見で、「フィンランド政府に対し、今般の事案への憂慮と適切な対応への期待を伝えた」と説明し、「引き続き、フィンランド政府と緊密に意思疎通を図っていく」と述べた。 問題の投稿をしたのは連立与党「フィンランド人党」の国会議員2人と欧州議会議員1人。フィンランドのオル ...
テレビ朝日木原官房長官「憂慮伝えた」 フィンランド国会議員“つり目"SNS投稿
テレビ朝日 18日 14:27
... ンランドの連立与党の国会議員らが「つり目」ポーズの写真をSNSに投稿した問題で、木原官房長官は「フィンランド政府に対し、憂慮と適切な対応への期待を伝えた」と明らかにしました 木原官房長官 「在フィンランド大使館を通じ、フィンランド政府に対し、今般の事案への憂慮と適切な対応への期待を伝えてきております」 木原長官は「引き続きフィンランド政府と緊密に意思疎通を図っていく」と強調しました。 ミス・フィン ...
時事通信日本政府「つり目」投稿で憂慮伝達 フィンランド政府に
時事通信 18日 14:09
... 原稔官房長官=18日午前、首相官邸 木原稔官房長官は18日の記者会見で、フィンランドの国会議員らがアジア人差別とされる「つり目」ポーズの写真をSNSに投稿したことを受け、在フィンランド大使館を通じ、同国政府に憂慮を示し、適切な対応を期待すると伝えたことを明らかにした。 議員らが「つり目」写真投稿 アジア人差別と非難―フィンランド 木原氏は同国のオルポ首相から「心からおわびする」との声明が出されてい ...
NHK自民 小林政調会長「OTC類似薬」“維新と合意目指し調整行う"
NHK 18日 14:06
... 開催したが、まだ整っておらず担当者のレベルを上げて議論することになった」と述べ、維新の斎藤政務調査会長との間で合意を目指して調整を行う考えを示しました。 一方、小林氏は、診療報酬の改定をめぐり「医療機関が非常に厳しい経営を強いられている中、物価高をしっかり踏まえた上での改定が必要だ。現役世代の保険料の負担をどう抑制するか、バランスのとれた解決策を打ち出せるように党としても努力したい」と述べました。
日本経済新聞フィンランドに「憂慮」伝達、木原官房長官 「つり目」ポーズ問題
日本経済新聞 18日 13:34
木原稔官房長官は18日の記者会見で、フィンランドの国会議員らがアジア人への人種差別的なジェスチャーとみなされる「つり目」のポーズをとり批判された問題に言及した。フィンランド政府に対し、憂慮と適切な対応への期待を伝達したと明らかにした。 「引き続きフィンランド政府と緊密に意思疎通を図っていく考えだ」と述べた。 【関連記事】フィンランド議員ら「つり目」ポーズ、首相が謝罪 アジア人差別非難
日本経済新聞内閣官房参与に細川昌彦氏 経済安全保障・産業政策を担当
日本経済新聞 18日 13:31
... これまでもしていて、これからも行っていただきたい」と話した。 細川氏は1977年に旧通商産業省(現経済産業省)入省、輸出を規制・管理する貿易経済協力局貿易管理部長なども担った。スタンフォード大学客員研究員も務めた。 経済安保面から機密情報を扱う人を限定する「セキュリティー・クリアランス(適格性評価)」制度を政府が新設する際、政府の有識者会議の委員を務めた。首相が経済安保相を務めた際も助言していた。
産経新聞新潟・五泉市の田辺正幸市長、再選を目指し出馬表明 「クマ対策充実させたい」
産経新聞 18日 13:10
... 本田賢一撮影) 新潟県五泉市の田辺正幸市長(57)は18日の定例記者会見で、任期満了に伴う市長選(来年1月18日告示、同25日投開票)に再選を目指して立候補を表明した。 田辺氏は1期目について「市内のランドマーク施設を中心に交流人口の拡大を成し遂げることができた」と振り返った。再選を果たした場合は「市民が春に安心して外出できるよう、まずはクマ対策を充実させたい」と意欲を示した。 田辺氏は五泉市出身 ...
日本テレビフィンランド「つり目写真」投稿問題で、日本政府がフィンランドに“憂慮"伝達 木原官房長官が明らかに
日本テレビ 18日 12:41
... トを通じてフィンランド側に憂慮を伝えたことを明らかにしました。 この問題をめぐっては、フィンランドのオルポ首相が17日、日本・中国・韓国のフィンランド大使館のSNSアカウントを通じて、「侮辱的な投稿に対して心からおわび申し上げる」「人種差別を真剣に受け止め、改善に向かって尽力する」などと謝罪の声明を発表しています。 木原稔官房長官は18日の会見で、「フィンランド政府に対し、在フィンランド大使館を通 ...
産経新聞政府、「つり目」ポーズでフィンランド当局に憂慮と適切な対応伝える
産経新聞 18日 12:33
... 2月18日、首相官邸(春名中撮影) 木原稔官房長官は18日の記者会見で、フィンランドでミスコンテスト優勝者の女性や連立与党議員が指で目尻を上げる「つり目」ポーズを取り、アジア人への人種差別だと非難された問題を巡り、同国政府に対し憂慮と適切な対応への期待を伝えたと明らかにした。 在フィンランド日本大使館を通じて伝達した。木原氏は「引き続きフィンランド政府と緊密に意思疎通を図っていく考えだ」と語った。
産経新聞トランプ米政権、台湾に武器1兆円超売却へ 対中にらみ軍事支援 高機動ロケット砲など
産経新聞 18日 12:28
米ワシントンのホワイトハウス(共同) トランプ米政権は17日、台湾に対し、高機動ロケット砲システム「ハイマース」や対戦車ミサイル「ジャベリン」など多数の武器の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は約100億ドル(約1兆5570億円)の規模。台湾に軍事圧力を強める中国をにらみ、防衛力強化を支援する狙いがある。中国の反発は必至だ。 第2次トランプ政権発足後、台湾へのこれほどの規模の軍事支援は初 ...
デイリースポーツ「つり目」ポーズに憂慮
デイリースポーツ 18日 12:18
木原稔官房長官は18日の記者会見で、フィンランドでミスコンテスト優勝者の女性や連立与党議員が指で目尻を上げる「つり目」ポーズを取り、アジア人への人種差別だと非難された問題を巡り、同国政府に対し憂慮と適切な対応への期待を伝えたと明らかにした。 在フィンランド日本大使館を通じて伝達した。木原氏は「引き続きフィンランド政府と緊密に意思疎通を図っていく考えだ」と語った。
47NEWS : 共同通信「つり目」ポーズに憂慮 政府、フィンランドに
47NEWS : 共同通信 18日 12:17
木原稔官房長官は18日の記者会見で、フィンランドでミスコンテスト優勝者の女性や連立与党議員が指で目尻を上げる「つり目」ポーズを取り、アジア人への人種差別だと非難された問題を巡り、同国政府に対し憂慮と適切な対応への期待を伝えたと明らかにした。 在フィンランド日本大使館を通じて伝達した。木原氏は「引き続きフィンランド政府と緊密に意思疎通を図っていく考えだ」と語った。 木原稔
47NEWS : 共同通信みらい、自民と政策合意 補正賛成前、DX推進で
47NEWS : 共同通信 18日 12:08
チームみらいの安野貴博党首は18日の記者会見で、2025年度補正予算採決での賛成に先立ち、自民党と政策合意を結んでいたと明らかにした。国会のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を巡り、参院改革協議会で議論する方針を盛り込み、15日付で合意したと説明した。 通常国会での26年度予算案への対応については「是々非々で判断し、政策本位の活動を行う」と述べた。 チームみらい安野貴博自民党
産経新聞日米投資協議で初会合 関税合意の委員会 投資案件形成への緊密な連携を確認
産経新聞 18日 11:51
... と日本貿易保険(NEXI)が出席した。米側は商務省とエネルギー省が参加した。米ブルームバーグ通信はエネルギー関連が投資候補になり、来年初めにも第1弾がトランプ米大統領に提示される可能性があると報じている。 日米は7月、米国の関税引き下げと引き換えに5500億ドル(約85兆円)の対米投資で合意した。両政府による覚書では、協議委員会は投資候補について米政府に意見できるが、最終的にはトランプ氏が決める。
産経新聞安野貴博党首のチームみらい、補正予算「賛成」前に自民と政策合意、DX推進で
産経新聞 18日 11:47
チームみらいの安野貴博党首は18日の記者会見で、2025年度補正予算採決での賛成に先立ち、自民党と政策合意を結んでいたと明らかにした。国会のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を巡り、参院改革協議会で議論する方針を盛り込み、15日付で合意したと説明した。 通常国会での26年度予算案への対応については「是々非々で判断し、政策本位の活動を行う」と述べた。
デイリースポーツみらい、自民と政策合意
デイリースポーツ 18日 11:42
チームみらいの安野貴博党首は18日の記者会見で、2025年度補正予算採決での賛成に先立ち、自民党と政策合意を結んでいたと明らかにした。国会のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進を巡り、参院改革協議会で議論する方針を盛り込み、15日付で合意したと説明した。 通常国会での26年度予算案への対応については「是々非々で判断し、政策本位の活動を行う」と述べた。
毎日新聞前橋市の小川晶前市長 「政治の新しい流れ継続したい」 会見全文③
毎日新聞 18日 11:32
... した。ちなみにそのランキングというのはどういったものなんでしょうか。先ほど言われたそのランキングをみたら、特段影響がないんじゃないかっていうところ、それはどういったランキングのことを念頭にお話されているんでしょうか。 ◆すみません、今、明確な名称がわからないんですけれども、例えば10月、11月に発表された群馬県内の自治体で移住したい自治体ランキングだとか、高齢者が住みやすい自治体ランキングなどで、 ...
47NEWS : 共同通信【速報】補正賛成で政策合意していたとみらい党首
47NEWS : 共同通信 18日 11:22
チームみらいの安野貴博党首は18日の記者会見で、2025年度補正予算賛成に当たり、自民の参院側と政策合意を結んでいたと明らかにした。国会のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に向けた協力などが柱だと説明した。 チームみらい安野貴博自民
産経新聞「スパイ活動で問題になる」立民・米山隆一氏、旧姓の通称使用法制化に反発 閉会中審査
産経新聞 18日 10:47
... なると思う」と述べた。 立民は選択的夫婦別姓制度導入に向けた法案を国会に提出している。米山氏もそうした立場から質問し、経済安全保障上の機密情報へのアクセスを官民の有資格者に限る「セキュリティー・クリアランス(SC、適格性評価)」制度との関連で、懸念を示した。 米山氏は「皆さん、旧姓を使う人は少ないだろうという前提でものを考えていると思う。それは違うと思う。結婚時に届け出をすれば、使えるオプションが ...
NHK高市首相動静 2025年12月17日
NHK 18日 10:17
... 1:05 市川国家安全保障局長、外務省の鯰博行外務審議官、北川克郎欧州局長、石月英雄国際協力局長、経済産業省の松尾剛彦経済産業審議官、小林麻紀内閣広報官と面会(~11:25) 11:30 鈴木秀生駐フランス兼アンドラ大使、山本恭司駐東ティモール大使、折原茂晴駐ボリビア大使、松尾秀明駐エリトリア大使、内藤康司駐マラウイ大使、ICAO=国際民間航空機関の山本敏生日本政府代表部大使、堤尚広駐セルビア兼モ ...
しんぶん赤旗臨時国会閉会 日本共産党国会議員団総会 田村委員長のあいさつ
しんぶん赤旗 18日 09:55
... り、自らの大軍拡を平然と合理化する。それは、道理ある外交の力で事態を打開しようという真剣な姿勢も意思のかけらもなく、また、憲法9条や「専守防衛」などの平和的規範をもはやあってなきがごとく扱い、米国のトランプ政権にこびへつらい、軍事対軍事の無謀な悪循環のなかに日本を投げ込み、日本国民を危険にさらす亡国の政治にほかなりません。(「そのとおり」の声、拍手) 高市政権は、公明党の連立離脱後、(日本)維新の ...
東京新聞高市首相の一日 12月17日(水)
東京新聞 18日 07:57
... 副長官同席。51分、市川恵一国家安全保障局長、外務省の船越健裕事務次官、熊谷直樹北米局長。11時5分、市川国家安全保障局長、外務省の鯰博行外務審議官、北川克郎欧州局長、石月英雄国際協力局長、松尾剛彦経済産業審議官。小林麻紀内閣広報官同席。30分、鈴木秀生駐フランス兼アンドラ大使、山本恭司駐東ティモール大使、折原茂晴駐ボリビア大使、松尾秀明駐エリトリア大使、内藤康司駐マラウイ大使、山本敏生国際...
現代ビジネス顔面から読み解く政治家のパーソナリティ…リベラル派は保守派よりも「顔の顎が小さい」「鼻筋は意識の向き」など衝撃研究
現代ビジネス 18日 06:00
... 、相貌心理学のスペシャリストである佐藤ブゾン貴子氏だ。世間で名前と顔が知られた有名政治家たちの特徴を聞いてみた。 相貌心理学は“第一印象の分類学" 相貌心理学は、自閉症の人たちを理解する手法として、フランスの臨床心理学者ルイ・コルマンによって創始された心理学の一つだ。1億人以上の顔を分析したデータに基づく知見は、ビジネスシーンで活用されることもあるが、前提としてその仮定の科学的検証が難しく、「疑似 ...
現代ビジネス拝啓高市総理 いまこそロシア凍結資産利用にNOを!
現代ビジネス 18日 06:00
10月25日付の拙稿「拝啓高市新総理、トランプとのパイプ作りの「秘訣」指南します!」以来ですね。そのなかで、ウクライナ戦争の停戦・和平をめぐって、「どう考えても、米国の姿勢に同調して、「戦争継続派に属さず、トランプ政権につく」と明言すべきではありませんか」と書きました。 あれから2カ月ほどが経過するなかでも、ドナルド・トランプ大統領は一刻も早く停戦・和平を実現する努力をつづけています。他方で、戦争 ...
WEDGE Infinity中国軍機レーダー照射の真の狙い、論点すり替え、非を認めない中国…習近平の意向を忖度か、日本人はこの常態化に慣れるな!
WEDGE Infinity 18日 05:00
... 中心とする中国艦隊は6日午後、針路を北転させ、沖縄本島と沖大東島間に広がる海域で艦載機J-15の発着艦を開始した。そこは日本の防空識別圏(ADIZ)の内側であり、直ちに航空自衛隊のF-15戦闘機がスクランブル発進した。ただし、訓練場所が日本の領土、領空に接近しているとはいえ、ここまでは中国の空母艦載機の発着艦訓練では何度も繰り返されてきた状況である。 だが今回、中国のJ-15戦闘機は、約80キロも ...
産経新聞高市日誌 17日(水)
産経新聞 18日 05:00
... 健裕事務次官、熊谷直樹北米局長。11時5分、市川国家安全保障局長、外務省の鯰博行外務審議官、北川克郎欧州局長、石月英雄国際協力局長、松尾剛彦経済産業審議官。小林麻紀内閣広報官同席。30分、鈴木秀生駐フランス兼アンドラ大使、山本恭司駐東ティモール大使、折原茂晴駐ボリビア大使、松尾秀明駐エリトリア大使、内藤康司駐マラウイ大使、山本敏生国際民間航空機関(ICAO)日本政府代表部大使、堤尚広駐セルビア兼モ ...
WEDGE Infinity〈論点〉ムハンマド・サウジアラビア皇太子の訪米は成功だったのか?日米同盟にも影響与える米・サウジ戦略協定の署名
WEDGE Infinity 18日 04:00
... 性も 1 2 3 次へ 編集部おすすめの関連記事 サウジ皇太子がトランプと“親密"な協力を結んだ背景、UAE追い落としの妙手、トランプが近づく理由は… ハリウッドの衝撃、ワーナー・ブラザーズ買収合戦を“政治利用"するトランプの思惑とは? サウジのeスポーツ産業が直面する「電力供給」という壁…対策は脱炭素と原発、日本が生かすべきこと イランが面子にこだわるのはなぜ?核協議へ必要となる視点、対話による ...
毎日新聞17日
毎日新聞 18日 02:01
... 省の船越健裕事務次官、熊谷直樹北米局長。 11時 5分 市川氏、外務省の鯰博行外務審議官、北川克郎欧州局長、石月英雄国際協力局長、松尾剛彦経済産業審議官。小林麻紀内閣広報官同席。 30分 鈴木秀生駐フランス兼アンドラ大使、山本恭司駐東ティモール大使、折原茂晴駐ボリビア大使、松尾秀明駐エリトリア大使、内藤康司駐マラウイ大使、山本敏生国際民間航空機関(ICAO)日本政府代表部大使、堤尚広駐セルビア兼モ ...
産経新聞過去から学んでいない中国 支離滅裂な日本批判で思い出した安倍晋三氏のエピソード
産経新聞 18日 01:00
... らしている」 中国の傅聡(ふそう)国連大使は15日、米ニューヨークの国連本部で開かれた安全保障理事会で日本を非難した。 だが、1951年に連合国諸国と日本との間で締結され、戦後の国際秩序を定めたサンフランシスコ講和条約を「不法かつ無効」と否定しているのは中国の方である。また、国防費を過去30年間で30倍以上に増やし、世界の平和に深刻なリスクをもたらしているのも日本ではなく中国である。 小泉進次郎防 ...
産経新聞維新はフラストレーションの2カ月 自民にうごめく「依存」への反発、国民民主取り込みも
産経新聞 17日 23:38
... ては高市早苗首相には「維新こそが最大の高市派」(維新幹部)との思いがある。17日の記者会見で通常国会での定数削減法案の成立に改めて意欲を表明し、維新への配慮を見せた。 首相の「配慮」にいらだつ自民ベテラン維新の不満を和らげる工夫は16日にもみられた。首相は国会内で開かれた維新の吉村洋文代表(大阪府知事)との会談に維新のイメージカラーであるグリーンのジャケットとシャツを着て臨んだ。首相は耳元を指さし ...
日本経済新聞17日の高市首相の動静
日本経済新聞 17日 23:30
... 1分 市川国家安全保障局長、外務省の船越次官、熊谷北米局長。 ▽11時5分 国家安全保障局長、外務省の鯰外務審議官、北川欧州局長、石月国際協力局長、松尾経産審議官。小林内閣広報官同席。30分 鈴木駐フランス兼アンドラ大使、山本駐東ティモール大使、折原駐ボリビア大使、松尾駐エリトリア大使、内藤駐マラウイ大使、山本国際民間航空機関(ICAO)日本政府代表部大使、堤駐セルビア兼モンテネグロ大使の新任あい ...
産経新聞高市首相、日中関係改善に意欲「対話オープン」 トランプ氏との会談「できるだけ早期に」
産経新聞 17日 23:09
... プンだ」と改善に意欲を示した。存立危機事態に関する自身の国会答弁に関しては「日本政府の従来の立場を変えるものではない」と改めて説明。一方で現時点で衆院解散・総選挙は検討していないと表明した。 首相はトランプ米大統領との会談について、「できるだけ早期に行いたい」と述べた。就任以来立て続けに臨んだ東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議などの外交日程を振り返り、「変化の激しい国際社会の中で日本のプ ...
朝日新聞空自F15戦闘機から部品落下か 沖縄、「領空侵犯」対応で緊急発進
朝日新聞 17日 23:08
... パネル(長さ41.5センチ、横20.5センチ、厚さ2~5ミリ、重さ約380グラム)1枚の脱落を確認したという。 那覇空港内を捜索したが、部品は見つかっておらず、飛行中に落下したとみられる。 「対領空侵犯措置」は、日本の領空を侵犯するおそれのあると判断した航空機に対して、緊急発進(スクランブル)して相手機に退去を警告するといった行動をとるもの。空自は今回、何に対する行動だったかは明らかにしていない。
読売新聞高市首相、日中対話「あらゆるレベルでオープン」…トランプ米大統領との会談「できるだけ早期に」
読売新聞 17日 22:40
... 強く説明していく」と訴えた。 日中両国の関係が冷え込んでいる状況を念頭に、レアアース(希土類)を含むサプライチェーン(供給網)の強化を急ぐ方針を掲げた。 首相記者会見のポイント 外交関係では、米国のトランプ大統領との会談を「できるだけ早期に行いたい」と述べた。 自民党と日本維新の会が国会提出した衆院議員定数削減法案を巡っては、「(来年の)通常国会で野党のご理解を求め、成立を期したい」と説明した。 ...
時事通信首相動静(12月17日)
時事通信 17日 22:15
... 米局長。同5分から同25分まで、市川氏、外務省の鯰博行外務審議官、北川克郎欧州局長、石月英雄国際協力局長、松尾剛彦経済産業審議官。小林麻紀内閣広報官同席。 同11時30分から同35分まで、鈴木秀生駐フランス兼アンドラ大使、山本恭司駐東ティモール大使、折原茂晴駐ボリビア大使、松尾秀明駐エリトリア大使、内藤康司駐マラウイ大使、山本敏生国際民間航空機関(ICAO)日本政府代表部大使、堤尚広駐セルビア兼モ ...
毎日新聞日米、対米投資で18日に初協議へ AI関連のインフラ整備が有力
毎日新聞 17日 22:00
... 、米側は商務省の各高官らが参加し、オンラインで協議する方針。日本は今夏の米国との関税交渉で対米投資に合意しており、投資案件は協議委員会とラトニック商務長官が議長を務める投資委員会で絞り込み、最終的にトランプ米大統領が選定する。【田所柳子】 .infopanel{ background:#F4F4F4; padding:32px; text-align:center; } .infopanel-he ...
時事通信中国動向に「深刻な懸念」 日英防衛相がテレビ会談
時事通信 17日 20:58
... のヒーリー国防相とテレビ会談を行い、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を巡る日本の立場を説明した。両氏は中国軍とロシア軍による太平洋沖での爆撃機の共同飛行を含め、中国の動向について「深刻な懸念」を共有。冷静かつ毅然(きぜん)と対応する必要性で一致した。 日本政府、レーダー照射受け発信強化 トランプ氏沈黙が懸念材料 #小泉進次郎 政治 コメントをする 最終更新:2025年12月17日20時58分
東京新聞高市首相、中国と「率直に対話」…就任後初の国会発言で関係悪化 台湾めぐり「政府の立場変わらない」念押し
東京新聞 17日 20:40
... 対し粘り強く説明していく」と語った。 日中関係を立て直すための習近平国家主席との会談の必要性を問われると「首脳間を含め、あらゆるレベルで対話を行うことに日本側はオープンだ」と述べるにとどめた。一方、トランプ米大統領との会談については「できるだけ早期に行いたい」と明言した。 ◆補正予算に賛成した国民民主党や公明党とは 日本維新の会との連立合意に盛り込んだ衆院議員の定数削減法案は「引き続き通常国会で野 ...
時事通信高市首相、日中立て直しへ対話重視 衆院解散「考える暇ない」
時事通信 17日 19:55
... 、成立を断念 自維党首、来年実現目指す―17日国会閉幕 首相は「懸案や課題があるからこそ意思疎通が重要だ。首脳間を含め、日中間でさまざまな対話を行うことに、日本側はオープンだ」と中国側に呼び掛けた。トランプ米大統領と早期の首脳会談を目指す考えも表明した。 自民党内には高い内閣支持率を踏まえ、早期の衆院解散・総選挙を求める声がある。これに関し、首相は「やらなければいけないことが山ほど控えている。考え ...
日本経済新聞高市早苗首相、対中国「率直に対話重ねる」 臨時国会閉会受け記者会見
日本経済新聞 17日 19:30
... た。「中国側と意思疎通を継続しつつ今後も国益の観点から適切に対応していく」と強調した。 日中対立に関してはトランプ米大統領が日本の立場への支持を表明していない。首相は日米首脳の対話の見通しを問われ「できるだけ早期に会談したい」との認識を示した。双方の都合を踏まえて日程調整すると明言した。 トランプ氏の10月下旬の来日や電話協議を通じ「新たな黄金時代」を築いたと説いた。いつでも電話ができる信頼関係を ...
読売新聞高市首相、衆院解散「やらなければいけないこと山ほど」と否定…国会閉会受け記者会見「物価高対応を最優先に働いた」
読売新聞 17日 17:58
... ので、解散については考えている暇がない」と語った。 冷え込む日中関係については、「懸案や課題があるからこそ意思疎通が重要だ。首脳間を含め、日中間で様々な対話を行うことに日本側はオープンだ」と語った。トランプ米大統領との会談についても「出来るだけ早期に行いたい」と表明した。 .article-schedule-link { display: -webkit-box; display: -ms-fle ...
47NEWS : 共同通信【速報】できるだけ早期に日米首脳会談したいと首相
47NEWS : 共同通信 17日 17:48
高市首相は会見で、トランプ米大統領との首脳会談について「できるだけ早期に行いたい。よく調整したい」と述べた。
47NEWS : 共同通信【独自】ふるさと住民、制度案判明 宿泊費や空き家改修補助
47NEWS : 共同通信 17日 17:47
居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向け、総務省が検討中の制度案が17日分かった。年3回以上、地域でボランティアなどの活動をする人に宿泊費や空き家改修費、交通費などを補助。長期滞在を支援する。早ければ来年末の制度開始を見据え、自治体の意見も聞いた上で具体化を進める。 地域との関わり方に応じて登録者を2種類に分け、その地域の担い手となる人を「プレミアム登録」 ...
FNN : フジテレビ「国保から社保へ切り替え保険料を抑える手口を指南する団体と維新の関係」を自民議員が大阪府議会で質問 維新所属の兵庫県の地方議員4人が理事に 吉村代表「事実関係の調査を指示」
FNN : フジテレビ 17日 17:23
日本維新の会が「国保逃れ疑惑」の調査に乗り出しました。 12月10日の大阪府議会で、自民党議員から、「フリーランスなどを一般社団法人の理事に就任させ、国民健康保険から社会保険に切り替えさせることで、保険料を抑える手口がある。その法人の理事に、維新の議員と同姓同名の人物が確認された」との質問がありました。 指摘を受け、日本維新の会が調査したところ、兵庫県内の地方議員4人が理事として、その法人に所属し ...
日本経済新聞高市首相記者会見、対中「首脳間含めあらゆるレベルの対話にオープン」
日本経済新聞 17日 16:50
... 算の前倒し執行も含めて、冬眠期の前と後での対策を切れ目なく実施していく」と語った。 日米首脳会談、「できるだけ早期に」 外交・防衛では、日米同盟について「トランプ大統領の訪日や電話会談を通じ、いつでも電話ができる信頼関係を構築した」と述べた。トランプ米大統領との会談については「できるだけ早期に行いたい」と意欲を示した。 一方、対立が続く日中関係については「重要な隣国であり、建設的かつ安定的な関係を ...
Foresight【再掲】「危機の三十年」を超えて――混乱と対立の時代における戦略的思考
Foresight 17日 16:00
... とえばトランプ氏の衝動的言動などいま眼前にある現象ではなく、国際政治の巨大な構造的変化を俯瞰することで捉えられる。「国家の復権」と国家間の摩擦拡大が要求する「戦略」の復権、この二つを思考の中心に置くことが政府のみならず民間企業にも求められる。 ※2025年6月30日公開の記事を再掲します 2025年1月20日の第二次トランプ政権の成立は、国際社会に大きな衝撃を与えることになった。ドナルド・トランプ ...