トランプ | カテゴリ : 地方・地域

【WSJ】【オピニオン】トランプ氏の貿易戦争、中国が勝つ可能性も

十勝毎日新聞 5日 18:00

中国政府は26年の米中間選挙まで景気を下支えできれば十分中国は貿易戦争ですでに負けつつあると考える人がいるかもしれない。しかしそうはなっていないし、少なくとも短期的には、中国は何とか勝つ...

パトリオット追加配備へトランプ政権姿勢好転か

室蘭民報 5日 14:00

【キーウ共同】米紙ニューヨーク・タイムズは4日、ウクラ...

3月の有効求人倍率1.31倍前の月を上回ったのは5か月ぶり 1.3倍台になったのは1年10か月ぶり山梨

TBSテレビ 5日 12:04

... り0.05ポイント上昇しました。有効求人倍率が前の月を上回ったのは5か月ぶりで、1.3倍になったのは1年10か月ぶりです。新規の求人は産業別で製造業や運輸業、建設業などで増加し、卸・小売業や医療・福祉などで減少しています。今後について山梨労働局はトランプ政権の関税政策の影響で県内では自動車関連の部品製造で受注が減少し始めるなど先行きを不安視する企業もあり、求人が減るリスクがあるとしています。

トランプ氏、3期目否定退任後の影響力維持に自信

室蘭民報 5日 11:30

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日放送のNBCテ...

次の米大統領補佐官、人選急がずトランプ氏「6カ月以内に」

中日新聞 5日 11:05

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、次期大統領補佐官(国家安全保障問題担当)について「6カ月以内」に任命するとの見通しを語った。要職ポストだが、人選を急がない考えを示した。大統領専用機内で記者団の質問に答えた。これに先立ち、トランプ氏は同日放送されたNBCテレビのインタビューで、米メディアで有力候補と取り沙汰されるスティーブン・ミラー大統領次席補佐官を充てるか問われ「そうすれば降格になる。 ...

ウクライナとの和解は不可避「時間の問題」とプーチン大統領

中日新聞 5日 10:06

... ン大統領は4日公開されたロシア国営テレビのインタビューで、3年以上にわたり侵攻するウクライナとの和解について「現在、われわれが経験している悲劇にもかかわらず避けられないと思う。時間の問題だ」と語った。トランプ米政権が和平仲介を図る中で、いずれは戦争を終結させる意思を示した発言とみられる。プーチン氏はまた、ウクライナ侵攻が核戦争になる危険性はあったのかとの質問に「そのような兵器(核兵器)を使う必要 ...

外国映画にも米関税100%表明ハリウッドに「壊滅的な打撃」と

中日新聞 5日 09:57

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日、自身のソーシャルメディアで、外国で製作された映画に対して100%の関税を課す方針を表明した。他国があらゆる優遇措置を通じて米国の製作者らを引き寄せていると指摘。ハリウッドなど米国の映画産業が「壊滅的な打撃」を受けており「国家安全保障上の脅威」だと主張した。トランプ氏は外国のプロパガンダが広がるのを防ぐ必要があるとの認識を示し「米国で再び映画を作りたいのだ ...

パトリオット、ウクライナ追加へトランプ政権姿勢好転か

中日新聞 5日 06:40

... 、ウクライナが早急な供与を求めていた。トランプ大統領の判断待ちとみられ、実現すればウクライナ支援に消極的だった米政権の姿勢が好転する兆しと言えそうだ。ロシアは4月下旬、ミサイルや無人機で首都キーウを集中攻撃し、少なくとも12人が死亡、約90人が負傷した。ゼレンスキー政権は、現在の防空態勢では全てのミサイルを撃墜することは不可能だと訴えていた。ロシア寄りだったトランプ政権は、これまでウクライナの ...

イランが新型弾道ミサイル核協議、米政権揺さぶりか

中日新聞 5日 06:13

... ルザデ国防軍需相は4日、国営テレビのインタビューで、新型弾道ミサイル「カセムバシル」(射程約1200キロ)の存在を明らかにした。イランは核開発問題を巡って米国と協議を続けており、強硬姿勢をちらつかせるトランプ米政権に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。ナシルザデ氏は、昨年の宿敵イスラエルとの直接交戦での経験を基に、これまであったミサイルの弱点を改良したと主張。ミサイル迎撃に使用する地対空誘導弾 ...

TikTokに思い入れトランプ氏、猶予再延長も

中日新聞 5日 06:10

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日放送のNBCテレビのインタビューで、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」について、昨年の大統領選で活用したことで若年層の票獲得につながったとして「思い入れがある」と述べた。期限内に米国事業の買収を巡る交渉がまとまらない場合、サービス禁止の猶予措置を再延長すると明言した。ティックトックを巡っては、安全保障上の懸念があるとして米国事業の売却を ...

元気が出る話を聞いた!高校同窓会式典《吾妻カガミ》206

NEWSつくば 5日 06:00

... ごりがバブルにつながった。私も取材で銀行幹部と飲み歩き、彼らと一緒に浮かれていた。バブル破裂のあと、日本の金融システムが意外に弱かったことを知った」「バブル処理で痛んだ日本がその後遺症から脱した今、トランプショックが襲った。他国に攻め込まれた米国がなりふり構わず反撃に出てきたわけだが、いずれ大転びする。ポスト米国の時代を迎える好機と思ったらよい」(経済ジャーナリスト) ?NEWSつくばが取材活動 ...

トランプ氏、3期目否定退任後の影響力維持に自信

中日新聞 5日 05:22

【ワシントン共同】トランプ米大統領は4日放送のNBCテレビのインタビューで、次期大統領選に出馬し、憲法が禁じる3期目を狙うかどうかを問われ「私がやりたいことではない」と否定した。同時に、米国第一主義運動「MAGA」(米国を再び偉大に)は自身の退任後も影響力を持ち続けると自信を示した。米大統領は憲法で2回を超えて選出されることはできないとされている。トランプ氏は、3期目は「許されないことだ」と語り ...

米、車部品25%関税発動日本企業に打撃当初2年間は負担軽減

中部経済新聞 5日 05:10

【ワシントン共同=山崎翼】トランプ米政権は3日、エンジンや変速機など主要な自動車部品への25%の追...

43兆円防衛計画に改定論増額念頭、物価高踏まえ有識者会議夏にも報告

琉球新報 5日 05:00

... 防衛力整備計画は政府が22年に策定した安保関連3文書の一つ。23年度からの5年間で調達する長射程ミサイルや航空機、艦艇の大まかな経費を定めるほか、約10年後に保有を目指す部隊や装備の規模も掲げる。トランプ米大統領が日本に防衛面で負担増を求める構えを示しているのに対し、日本政府内では米国の「対外有償軍事援助(FMS)」を活用して装備品を追加購入する案も挙がっている。 2024年2月、防衛省で開か ...

米関税、広い業種直撃日立建機、利益300億円減恐れ

琉球新報 5日 05:00

トランプ米政権の関税引き上げが早くも日本企業の経営を直撃している。米国に生産拠点を持たない日立建機は、2026年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益が300億円下押しされる恐れがある。電子部品や海運など幅広い業種から懸念が相次ぎ、円安も追い風にしてきた日本経済の稼ぎ頭に暗雲が垂れ込める。25%の追加関税を課される自動車各社は8日のトヨタ自動車を皮切りに業績予想を示す。日立建機の先崎正文社長は「 ...

米債売却、交渉手段とせず加藤財務相が軌道修正

中日新聞 5日 04:19

【ミラノ共同】加藤勝信財務相は4日、訪問先のイタリア・ミラノで開いた記者会見で、トランプ米政権の関税政策をめぐる日米交渉に関し「米国債の売却を手段とすることは考えてはいない」と述べた。日本が保有する米国債は交渉材料になるとの見方を示していたが、軌道修正した形だ。加藤氏は2日の民放番組で、日米の為替交渉に関連し「日本が米国債を持っているのは事実だ」と指摘。「交渉のカードになるものは全て盤上に置きな ...

世界探視鏡トランプ政権、病理の表れ米大衆は裏切られるだろう仏歴史人口学者・家族人類学者エマニュエル・トッド

山陰中央新聞 5日 04:00

トランプ米政権の迷走と混乱が止まらない。就任3カ月でウクライナの戦争は敵味方がねじれ、同盟関係は揺らぎ、貿易は変調を来した。フランスの歴史人口学者・家族人類学者エマニュエル・トッドさんが超大国の行く末について語った。(聞き手・構成は共同通信編集委員軍司泰史) トランプ政権というのは、米国における真の革命であり、同時にその病理の表れだと考えている。米国の内部崩壊の一つの段階だとも思う。私たち欧州 ...

米関税、広い業種直撃建機、電子部品、海運… 利益数百億円減も

山陰中央新聞 5日 04:00

トランプ米政権の関税引き上げが早くも日本企業の経営を直撃している。米国に生産拠点を持たない日立建機は、2026年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益が300億円下押しされる恐れがある。電子部品や海運など幅広い業種から懸念が相次ぎ、円安も追い風にしてきた日本経済の...

反トランプ感情、豪も直撃保守野党が総選挙大敗

山陰中央新聞 5日 04:00

【シドニー共同】オーストラリアで3日行われた総選挙は与党、労働党が圧勝した。解散前は支持率で優勢だった野党勢力、保守連合は記録的大敗に終わった。在宅勤務禁止や移民制限といった政策がトランプ米大統領を連想させ、人気が失...

日中韓ASEAN財相トランプ高関税政策を議論

山陰中央新聞 5日 04:00

【ミラノ共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議が4日、イタリア・ミラノで開かれた。トランプ米政権が進める高...

経済安定へ連携で一致日中韓ASEAN財相

中日新聞 5日 01:41

【ミラノ共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議が4日、イタリア・ミラノで開かれた。トランプ米政権が進める高関税政策に関し議論。加藤勝信財務相は会議終了後の記者会見で、米関税政策を念頭に「経済の不確実性が高まっている」と述べた。「足元の状況認識を共有し、経済の安定化に向け連携する重要性を再確認した」とも語った。日中韓ASEAN会議は4〜7日に開かれるアジ ...

「グリーンランドは売らない」自治政府、上川前外相に

中日新聞 5日 01:26

... 024年9月【ロンドン共同】トランプ米大統領が獲得に意欲を示しているデンマーク自治領グリーンランドを2〜3日に訪問した上川陽子前外相が4日、滞在先のブリュッセルでオンライン取材に応じた。面会した自治政府のマッツフェルト外相から「私たちは常に経済的に開かれているが、売り物ではない」との発言があったとし「自立国家としての強い意志を感じた」と振り返った。上川氏によると、トランプ氏が領有を主張して以降 ...

【連載】愛知学院大尋木准教授の東三河と国際法<5> 地域連携の強化によるトランプ関税対策

東愛知新聞 5日 00:00

... 外貿貿易の約50%を占める(2位のカナダは約7%)。そのため、トランプ関税による日本車輸出の減少は、東三河経済に甚大な被害をもたらしうる。トランプ関税の国際法上の評価トランプ関税は文字通り「法外」である。中国は4月4日、「関税および貿易に関する一般協定」(GATT)23条などに基づき、世界貿易機関(WTO)の紛争解決機関(DSB)にトランプ関税の違反申し立て=表=をした。その中心は、譲許表( ...

米関税、広い業種直撃建機や電子部品、海運

室蘭民報 4日 19:30

◆―― 利益数百億円減もトランプ米政権の関税引き上げが早...

反トランプ感情、豪も直撃保守野党が総選挙大敗

中日新聞 4日 19:29

... 宅勤務禁止や移民制限といった政策がトランプ米大統領を連想させ、人気が失速。選挙期間中に軌道修正したが手遅れだった。先月のカナダ総選挙に続き、反トランプ感情が保守政党を直撃した。「トランプ氏は、大局的な考えを持った人で、取引の達人だ」。保守連合の首相候補だったダットン氏は2月、パレスチナ自治区ガザの住民の域外移住を提案したトランプ氏をたたえた。潮目が変わったのは、トランプ氏がホワイトハウスでウク ...

米関税引き上げ、広い業種直撃建機や電子部品など

中日新聞 4日 18:28

トランプ米政権の関税引き上げが早くも日本企業の経営を直撃している。米国に生産拠点を持たない日立建機は、2026年3月期の本業のもうけを示す連結営業利益が300億円下押しされる恐れがある。電子部品や海運など幅広い業種から懸念が相次ぎ、円安も追い風にしてきた日本経済の稼ぎ頭に暗雲が垂れ込める。25%の追加関税を課される自動車各社は8日のトヨタ自動車を皮切りに業績予想を示す。日立建機の先崎正文社長は「 ...

伸びしろしかない?焼酎輸出炭酸割りや知名度向上が鍵か【南九州3紙合同企画焼酎新時代】

熊本日日新聞 4日 17:30

日本の酒類の輸出量は増加傾向にあるが、焼酎は伸びていない─。国税庁が酒類の製造や卸売業者を対象に毎年実施しているアンケートからは、こんな姿が浮かぶ。酒類輸出に占める焼酎の割合は1?2%。「トランプ関税」が世界経済に与える影響への不安はある...

中国・習主席、ロシア訪問へ結束誇示、米政権に対抗

中日新聞 4日 17:13

... 9日にモスクワで開催される対ドイツ戦勝80年の記念式典に参加するほか、プーチン大統領と会談する。中ロの結束を誇示し、関税の応酬で対立するトランプ米政権に対抗する。今年は中ロにとって戦勝80年の節目。習氏は第2次大戦の「戦勝国」として戦後の国際秩序の維持や多国間主義を訴え、米国第一主義を掲げるトランプ政権をけん制する構えだ。首脳会談では米国が和平交渉を仲介するウクライナ情勢も議題になるとみられる。

社説:みどりの日森づくりへの関心高めたい

京都新聞 4日 16:00

... 。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの気温上昇を1・5度以内に抑えることを目指すが、昨年、観測史上最高を記録し、既に1・6度となってしまった。温室効果ガス排出量で中国に次ぐ米国のトランプ大統領は気候変動をでっち上げとし、パリ協定から離脱を表明。石油や天然ガスの増産方針を打ち出す。経済優先の自国第一主義が地球の危機に拍車をかける中、世界の結束が問われている。足元では、地方の ...

メキシコ、米軍派遣を拒否麻薬対策でトランプ氏提案

中日新聞 4日 15:47

... ロイター=共同) 【ロサンゼルス共同】メキシコ政府は3日、シェインバウム大統領がトランプ米大統領との過去の電話会談で、麻薬組織対策のために米軍をメキシコに派遣する提案を受けたと声明で明らかにした。シェインバウム氏は、領土と主権は不可侵だと伝え「互いに協力はできるが米軍を受け入れることは決してない」と拒否したとしている。トランプ氏は、合成麻薬フェンタニルのメキシコからの流入を問題視している。声明に ...

【独自解説】“トランプ関税"二度目の交渉の切り札は万博会場に!『戦艦大和』の時代から続く世界が誇る日本の『造船技術』が関税交渉の大きな武器に―?

日本テレビ 4日 13:00

二度目の日米の関税交渉を前に、アメリカ側から『造船』についての話が急浮上してきました。日本は『造船』を切り札として、どう交渉していくのか―?さらに万博で見られる日本の最先端造船技術とは?万博から最新情報を交え『読売テレビ』高岡達之特別解説委員の解説です。 ■アメリカは造船能力が落ちている?急浮上してきた日本の『造船』カードは切り札になるか?『読売テレビ』高岡達之特別解説委員赤沢経済再生担当大臣の ...

米国防長官、イスラエル訪問か首相らと会談と報道

中日新聞 4日 12:44

... 問を計画していると報じた。12日に到着し、ネタニヤフ首相やカッツ国防相との会談を予定しているという。パレスチナ自治区ガザ情勢について意見を交わすほか、イランの核開発問題を巡る米イラン協議についても話し合う可能性がある。トランプ米大統領は13〜16日の日程で、サウジアラビアとカタール、アラブ首長国連邦(UAE)を訪問する予定。ヘグセス氏はイスラエルからサウジに移動し、トランプ氏に同行するという。

あいち銀行鈴木頭取 “トランプ関税影響の事業者支援強化"

NHK 4日 12:01

先月就任した「あいち銀行」の鈴木武裕頭取がNHKのインタビューに応じ、アメリカのトランプ政権による関税の影響を受ける事業者への支援を強化する方針を示しました。名古屋市に本店を置く「あいち銀行」は、先月、新しい頭取に鈴木武裕氏が就任しました。鈴木氏はNHKのインタビューに応じ、アメリカのトランプ大統領が打ち出した関税政策について、「事業者からは日本国内で製造していた自動車がアメリカでの現地生産に ...

長崎市で護憲を訴える「9条フェスタ」

西日本新聞 4日 11:30

... 応酬に世界が覆われているとして、「こんな時こそ9条の出番だ」と指摘。戦争放棄や戦力不保持を掲げている憲法を「守り、生かすことを誓いましょう」と締めくくられている。松元さんのソロライブでは、憲法を人間に見立ててユーモラスに演じる一人芝居「憲法くん」のほか、生活保護制度や障害者など身近な人権問題に米国のトランプ政権や大阪・関西万博などの社会風刺も織り交ぜながら、会場の笑いを誘っていた。 (布谷真基)

3月の県内の有効求人倍率1.84倍前年同月比で繊維や運輸関連求人数増加

日本テレビ 4日 11:00

... ていて、アウトドアやスポーツウェアの製造工場の新設や、生産ラインの増設が影響しているとみられます。また、人手不足が続く「運輸業・郵便業」でも13.5%増えていて、今後も高い水準で求人が続くとみられます。ところで福井労働局では、いわゆるトランプ関税について「影響は今の段階ではなく、今後も未知数だが、引き続き、求人企業からの声を聞いていく」としています。最終更新日:2025年5月4日 11:00

【聞く西日本新聞】2025年5月4日・ニュース解説

西日本新聞 4日 10:00

聞く西日本新聞西日本新聞のベテラン記者が、気になるニュースを解説します。トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は1日(日本時間2日)、米ワシントンで2回目の閣僚交渉を行いました。ここで植田祐一・編集局次長が注目したのは、会談の冒頭撮影で見せた赤沢亮正経済再生担当相の笑顔。今回は、外交の場面で使われる言葉、「表情管理」について解説します。(2025年5月2日収録)

<社説>日米関税交渉安易な妥結は禍根を残す

信濃毎日新聞 4日 09:31

... 検証したのか疑問も残る。トランプ大統領は「(交渉は)急がない」とする。ただし、世論調査では関税政策への不支持が6割超だ。市場には動揺がみられ、景気後退の懸念も強まる。関税政策の矛盾が表面化しつつある。米国には安全保障を米国に依存する日本との交渉を有利に進め、成果を国民に示したいという思惑もある。日本は米国のペースに乗って、交渉を拙速に進めてはならない。朝令暮改を繰り返すトランプ政権の政策の変化 ...

関税戦争を生き残るために金子勝(慶応大名誉教授)〈多思彩々〉

信濃毎日新聞 4日 09:21

金子勝氏トランプ米大統領が関税戦争を仕掛けている。だが、事態はトランプ氏が思う通りには進んでいない。4月、対中国関税を145%に引き上げたのに対して、中国は米国への125%の報復関税を決めた。米中デカップリング(分断)が進む。同時に米国が約60カ国・地域に「相互関税」を課すと、ドル・株・米国債のトリプル安が起きたため、トランプ氏は先に導入した一律の関税10%を継続した上で、各国に応じた上乗せ分 ...

〈政界探見〉悩める江藤農相、迷走「米騒動」「コメ開国」 W危機参院選へ打撃か、改革の好機か

信濃毎日新聞 4日 09:06

江藤拓農林水産相(64)が、高値が続く「令和の米騒動」と、トランプ米政権が迫る「コメ開国」に苦しんでいる。長期化する高値に消費者の不満は高まり、降って湧いた外圧への対応にコメ農家は注目する。夏の参院選を控え、コメを巡る二つの危機は石破政権への打撃となるのか、それとも「攻めの農業」へ転換する機会となるのか。「本当に驚いている。何とか解消したい」。江藤氏は4月25日の記者会見で…

日米関税交渉安易な妥協は許されない

中国新聞 4日 07:00

... 障や為替の問題は今回、議題には上がらなかったというが、先行きは不透明だ。トランプ氏の気分次第で、閣僚レベルで積み上げた中身が覆ることも起こり得よう。石破政権からすれば日米交渉を無難に乗り切り、参院選への成果としたい思惑があるのは確かだろう。米側はその点を周到に計算に入れている節がある。足元を見られることがあってはならない。トランプ氏の側も盤石ではない。政権発足から100日が過ぎ、支持率は低下し ...

国防総省の記者会見、わずか1回トランプ政権で激減、長官はゼロ

中日新聞 4日 05:59

米国防総省の「ペンタゴン」=ワシントン近郊(ロイター=共同) 【ワシントン共同】第2次トランプ政権で国防総省の記者会見が激減している。政権発足から100日の4月29日までに開かれた正式会見は、報道官による1回のみ。元テレビ司会者のヘグセス長官は古巣のFOXニュースへの出演や交流サイト(SNS)で情報発信する一方、1度も会見をしていない。「史上最も透明性の高い国防総省を目指す」。3月17日、当時の ...

「現憲法を主体的に選び直す時代」と志田教授新基地建設を巡る漫画「島耕作」の描写にも言及沖縄で憲法講演会

沖縄タイムス 4日 05:27

... か。主体的に選び直す時代に来ている」と語った。(社会部・城間陽介) 武蔵野美術大学教授(法学博士)の志田氏は、日本が戦後80年間、戦争当事国にならずに済んだのは、平和憲法に支えられ「敵味方の構図を超え国際社会に貢献してきたからだ」と述べた。ただ、ロシアによるウクライナ侵攻やトランプ米大統領の再登場で国際社会は不安定化したと指摘。「『法の支配』という言葉がやぼったく聞こえるかもしれない。だが...

米、車部品25%関税発動米国生産車は2年軽減日本企業にも打撃

琉球新報 4日 05:00

【ワシントン共同=山崎翼】トランプ米政権は3日、エンジンや変速機など主要な自動車部品への25%の追加関税を発動した。日本の重要な対米輸出品目の一つで、日本企業にも打撃となる。ただ米政権は、多くの部品を輸入に頼る自動車企業に配慮し、米国で生産する自動車を対象に2年間の軽減措置を設けた。関税強化は、米国市場での海外製品の価格競争力を弱めて製造業の国内回帰を促すのが狙い。輸入車への25%の追加関税は ...

FRB金利維持の公算高関税の影響見極め

琉球新報 4日 05:00

【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会(FRB)は6、7両日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。トランプ政権の「相互関税」など高関税措置による物価、雇用への影響を見極めるため、主要政策金利を維持する公算が大きい。金利据え置きを決めれば、3会合連続。

報道自由度、日本66位政府、企業の圧力常態化国境なき記者団発表

琉球新報 4日 05:00

... リ)は2日、2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は66位で昨年から四つ順位を上げたが、先進7カ国(G7)で最下位だった。首位は9年連続でノルウェー。トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて57位で、G7で日本の次に低かった。ホワイトハウスからのAP通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。ローカルニュースの著しい衰退 ...

【視点】今年も前進しない改憲論議

八重山日報 4日 05:00

... 朝鮮の脅威に対し、米国の協力なしに対処する国力は、日本にはもはやないだろう。だが、同盟の相手方である米国ですら、歳月の経過とともに、日米安保条約の歴史的背景を忘れ去っているように感じる。典型的なのがトランプ大統領だ。「我々は日本を守っているが、日本は我々を守らなくていい。誰がこんな取り引きをしたのか」。日米安保条約の「片務性」について、繰り返し批判を続けている。日本に軍事力を放棄させた米国自 ...

日系メーカー「多難時代」米景気後退懸念と販売不振

琉球新報 4日 05:00

トランプ米政権は3日、自動車部品に対し25%の追加関税を発動した。自動車本体への上乗せ関税に続き、高い技術力を武器に世界2位の自動車市場に売り込む日系メーカーへの影響は甚大だ。米景気後退の懸念と日産自動車の販売不振も相まって「多難の時代が始まる」との声も上がる。大騒ぎ「先行き不透明」「毎日大騒ぎ」―。デンソーやアイシンといった自動車部品大手の経営者らは4月下旬の決算発表の席で、米政権の関税引き ...

【資源協定署名】ウクライナ和平の一歩に

高知新聞 4日 05:00

... スキー大統領は協定に関し、米国に返済する「債務」の存在は盛り込まれていないと表明した。支援に消極的なトランプ政権は、これまでの軍事・経済支援に相当する額を債務と見なし、資源開発の収益から全て回収することを狙っていたが、譲歩した。一方、ウクライナが求めてきた米国による「安全の保証」の確約は見送られた。トランプ大統領は、米側が資源開発に参画することでロシアへの抑止力になるとの考えを繰り返し示している ...

赤沢氏、関税全て見直しが合意条件

山陰中央新聞 4日 04:00

赤沢亮正経済再生担当相は3日、トランプ米政権の関税引き上げを巡る2回目の閣僚交渉から帰国後、石破茂首相に公邸で協議内容を報告した。その後の取材に「一...

自動車部品関税発動日系メーカー「多難時代」米景気後退懸念、日産不振

山陰中央新聞 4日 04:00

トランプ米政権は3日、自動車部品に対し25%の追加関税を発動した。自動車本体への上乗せ関税に続き、高い技術力を武器に世界2位の自動車市場に売り込む日系メーカーへの影響は甚大だ。米景気後退の懸念と日産自動車の販売不振も相まって「多難の時代が始まる」との声も上がる。「毎日大騒ぎ」「先行き不透明」「...

車部品25%関税、米発動軽減措置2年日本企業に打撃

山陰中央新聞 4日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は3日、エンジンや変速機など主要な自動車部品への25%の追加関税を発動した。日本の重要な対米輸出品目の一つで、日本企業にも打撃となる。ただ米政権は、多くの部品を輸入に頼る自動車企業に配慮し、米国で生産する自...

バフェット氏がトランプ関税批判米著名投資家「障壁は悪いこと」

中日新聞 4日 00:58

【オマハ共同】米著名投資家のバフェット氏は3日、トランプ米政権の関税政策について「貿易に障壁を作ることは悪いことだ」と批判した。同氏が率いる投資会社の株主総会で語った。

オーストラリア総選挙、与党大勝トランプ氏連想で野党失速

中日新聞 3日 22:31

... 有権者に示し、逆風選挙をしのいだ。アルバニージー氏は「地球上で最も素晴らしい国に仕え続ける機会を与えてくれた人々に感謝する」と述べ、勝利宣言した。中道右派の最大野党勢力、保守連合は記録的な惨敗になりそうだ。政府職員の在宅勤務禁止といった当初の公約がトランプ米政権を連想させ嫌気されたほか、首相候補のダットン自由党党首(54)の失言が相次ぎ、支持離れを招いた。保守連合が打ち出した原発解禁は巨額...

首相、6日までホテル滞在趣味の読書などで気分転換

中日新聞 3日 20:34

石破茂首相は3日午後、公邸から東京都内のホテルに移った。首相周辺によると、大型連休後半は6日までホテルに滞在し、静養する予定だ。趣味の読書などで気分転換を図るとみられる。休み明けには引き続きトランプ米政権の関税政策への対応を迫られるほか、夏の参院選も控えている。大型連休前半は、ベトナムとフィリピンを訪問するなど公務に充てていた。

全ての関税措置見直しが合意条件首相「一致点見いだせない」

中日新聞 3日 20:00

赤沢亮正経済再生担当相は3日、トランプ米政権の関税引き上げを巡る2回目の閣僚交渉から帰国後、石破茂首相に公邸で協議内容を報告した。その後の取材に「一連の関税措置を全て見直してもらいたいと強く申し入れ続けている。パッケージの中にきちっと入らないと合意できない」と強調。自動車や鉄鋼などの関税撤廃が日米合意の条件になるとの考えを示した。政府関係者によると、米側は交渉で自動車や鉄鋼、アルミニウムに対する ...

米国、対ロシア追加制裁を検討ウクライナ和平へ圧力強化

中日新聞 3日 18:11

【ワシントン、キーウ共同】米政権がロシアに対する新たな経済制裁の準備を完了し、トランプ大統領の決断を待っていると2日、ロイター通信が報じた。トランプ氏が承認すれば、ウクライナとの和平実現に向けた圧力強化となる。米政府高官は、実行は「完全にトランプ氏次第だ」と述べた。米政府はウクライナとの資源共同開発を柱とする経済協定に署名し、同国との緊密な関係維持を打ち出したばかり。関係筋は、米政府が「ロシアへ ...

米FRB、金利維持の公算高関税措置、影響見極め

中日新聞 3日 14:42

... B)は6、7両日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。トランプ政権の「相互関税」など高関税措置による物価、雇用への影響を見極めるため、主要政策金利を維持する公算が大きい。金利据え置きを決めれば、3会合連続。現行は、短期金利の指標フェデラルファンド(FF)レートの誘導目標を4・25〜4・5%としている。トランプ大統領はインフレは解消したなどとして、景気を刺激する利下げを自身の ...

トランプ氏、教皇模した画像投稿「私がなりたいね」と冗談も

中日新聞 3日 14:20

【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、ソーシャルメディアで、自身をローマ教皇に模したような合成画像を投稿した。カトリックの最高指導者として尊敬を集める教皇を冒涜したとして批判が出そうだ。トランプ氏は4月29日、ホワイトハウスで記者団に誰に次期教皇になってもらいたいかを問われ「私がなりたいね」と冗談交じりに語っていた。 4月21日に死去した教皇フランシスコは、トランプ氏の厳しい不法移民対策を批 ...

米、車部品25%関税「発動」日本の輸出メーカーに打撃

中日新聞 3日 13:02

米カリフォルニア州ロングビーチ港の輸入関連施設に並ぶトヨタ自動車の新車=3月26日(AP=共同) 【ワシントン共同】トランプ米政権は3日未明(日本時間3日午後)、エンジンや変速機など主要な自動車部品に対し、25%の追加関税を発動した。日本にとって重要な対米輸出品目の一つで、日本企業にも打撃となる。ただ米政権は、多くの部品を海外製のもので賄う自動車メーカーに配慮し、米国で生産する自動車を対象に、当初 ...

人件費増相当な苦しさ東京商工リサーチ(東京)の河原光雄社長

中国新聞 3日 13:00

東京商工リサーチの河原光雄社長「中小企業にとって、今はトランプ関税以上に人件費の上昇が不安要因だ。賃上げしないと人は増えず、相当な苦しさがある」と分析するのは、東京商工リサーチ(東京)の河原光雄社長。中国地区本部の会議のため、広島市を訪れた。

山形県内の昨年度の企業倒産件数14年ぶりに80件超物価高や人手不足などの影響

日本テレビ 3日 12:22

... 万円で、2023年度に比べておよそ93億円増加し、過去16年で最も多くなりました。倒産件数の増加について帝国データバンク山形支店は「コロナ支援策の縮小や終了に加え、物価高や人手不足が重なった」と分析しています。今後の見通しについては「人口減少や後継者不足に加え、第2次トランプ政権の政策の影響もあり、引き続き倒産や廃業が続発する可能性もある」としています。最終更新日:2025年5月3日 12:22

トランプ氏、米景気懸念打ち消し「全ては順調、これは移行期間」

中日新聞 3日 10:46

1日、米南部フロリダ州の空港に到着したトランプ大統領(AP=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、NBCテレビのインタビューで、短期的には景気後退に陥ってもいいか問われたのに対し、否定せずに「全ては順調だ。これは移行期間で、(長期的には)素晴らしい成果を上げようとしている」と語った。高関税政策で強まる経済への悪影響懸念の打ち消しを狙ったとみられる。 4月30日発表の1〜3月期の実質国内 ...

県内企業、トランプ劇場に毎日そわそわ車部品への米追加関税、3日発動

山形新聞 3日 10:28

トラックのブレーキ部品などを製造する山形螺子工業。二転三転するトランプ米大統領の発言に、危機感を募らせている=村山市トランプ米政権による自動車部品に対する25%の追加関税が3日に発動する。一方で先月29日には米国内…

CIA、大規模人員削減か米紙報道、数年で1200人目標

中日新聞 3日 10:16

米中央情報局(CIA)本部の入り口=2022年9月、米バージニア州(ロイター=共同) 【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポストは2日、トランプ政権が中央情報局(CIA)の大規模な人員削減を計画していると報じた。CIAの職員数は公表されていないが、推定約2万2千人とされ、このうち約1200人を数年かけて削減する目標だとした。 CIAは2月、全ての職員に早期退職を勧奨する通知を出していた。国家安全保障 ...

憲法9条の目指す道力の時代にこそ貫くべきだ (論説主幹五十嵐裕)

信濃毎日新聞 3日 09:31

... ごさ、止めることの難しさは理解できても、血まみれで絶命してゆく子どもの姿までは報道されない。戦場はかなただ。世界は乱れ、暗い。核の脅威が増しても廃絶は遠く、国連安保理は機能不全。米外交は矛盾に満ち、トランプ政権は対中強硬路線を突き進む。中国は力で台湾を脅し、日本の領海でも挑発を繰り返す。「台湾有事は日本有事」のかけ声が警報のように響く。南西諸島へのミサイル配備を進めよう。敵の基地を攻撃するため ...

「早期合意期待」と米財務長官日米関税交渉、X投稿

中日新聞 3日 08:56

トランプ米政権の高関税政策を巡る2回目の閣僚交渉を前に、握手する赤沢経済再生相(右)とベセント米財務長官=1日、ワシントン(代表撮影・共同) 【ワシントン共同】日米関税交渉で米側の指揮を執るベセント財務長官は2日、ワシントンで開いた閣僚間の協議について「2国間の幅広い主要な問題で早期に合意できることを期待している」とX(旧ツイッター)に投稿した。日本の積極的な姿勢に勇気づけられているとも述べた。 ...

米関税「日本は困惑」訪米の維新・前原共同代表

中日新聞 3日 07:59

... 代表は2日、ワシントンの戦略国際問題研究所(CSIS)で講演し、トランプ米大統領が多くの国・地域に課した相互関税について「混乱を招く」と批判した。世界経済への影響や、先行きの不確実性に「日本人も困惑している」と説明し、再考を求めた。前原氏は高関税による世界経済の後退に強い懸念を表明。米国と中国による関税戦争の影響は深刻だと強調した。トランプ政権が主張する日本メーカーの米国での生産拡大や、米農産物 ...

日本参加の月基地廃止提案 NASA予算、大幅減

中日新聞 3日 07:20

【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、日本が参加する国際月探査「アルテミス計画」で中継基地になる「ゲートウエー」の廃止を提案した。航空宇宙局(NASA)の2026会計年度の予算要求を大幅に削減。代わりに人類初の有人火星探査に重点を置く。アルテミス計画は、半世紀前に宇宙飛行士が月面着陸を果たしたアポロ計画に続く月探査計画で、米国が主導している。ゲートウエーから物資を月面に運んで滞在拠点を設け、 ...

米、F16戦闘機に有償援助訓練や機体維持

中日新聞 3日 07:11

... して、F16戦闘機の訓練と維持、関連装備の売却を承認し、議会に通知したと発表した。総額は推計3億1050万ドル(約450億円)。トランプ政権はウクライナへの軍事支援に消極的で、大統領権限で米軍の在庫から武器を供与していたバイデン前政権と異なり、今回も有償支援となった。トランプ氏はウクライナとロシアの和平交渉が進展しない現状にいら立ちを強めており、ウクライナへの支援表明はロシアへの圧力を狙った可能 ...

戦後80年の憲法記念日平和的生存権、見つめ直そう

中国新聞 3日 07:00

... 攻撃能力の保有などで、「専守防衛」の在り方が変容している。 1月に返り咲いたトランプ米大統領にとって、日米同盟は「負債」のようだ。日米間の合意を覆し、在日米軍強化の停止を検討、と伝わるのも防衛面の負担増を日本に求める方便なのかもしれない。同盟国にも容赦なく関税措置を突きつけ、中国との対立も先鋭化。多様性を尊重しない。そんなトランプ氏に追随すれば、日本に対する信頼や評価を低下させよう。今こそ、平 ...

中国、米の薬物対策検討か公安相派遣も浮上と報道

中日新聞 3日 06:54

【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は2日、トランプ米政権が懸念する合成麻薬フェンタニルの米国流入について、中国政府が対応策を検討していると報じた。王小洪公安相を米国に派遣する案が浮上しているという。トランプ政権との関税措置の応酬で緊張が高まっているが、中国側は対応策の提示を交渉開始の糸口にして対立を緩和させようとしている可能性がある。中国で製造された原料からメキシコの ...

誕生日に軍事パレードトランプ氏が切望

中日新聞 3日 06:48

【ワシントン共同】米主要メディアは2日、米陸軍創設250年となる6月14日にトランプ大統領が首都ワシントンで軍事パレードを実施すると報じた。この日はトランプ氏の79歳の誕生日。トランプ氏は1期目に首都での軍事パレードを切望したが、巨額の費用を理由に断念した経緯がある。報道によると、国防総省があるバージニア州アーリントンからワシントン中心部までを兵士約6600人が行進し、車両約150台、ヘリコプタ ...

米国防費、16兆円増要求対ミサイル、核抑止強化

中日新聞 3日 06:37

【ワシントン共同】トランプ米政権は2日、2026会計年度(25年10月〜26年9月)予算で国防費を1133億ドル(約16兆3千億円)増額し、前年度比で13%多い1兆100億ドルにするよう要求した。主な投資先として、トランプ大統領が構想を掲げるミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」や次世代戦闘機F47の開発を挙げた。宇宙空間での米国の優位を維持するための取り組みや国境対策の強化で「米国への侵略」 ...

日本の報道自由度66位国境なき記者団、G7最低

中日新聞 3日 06:25

... リ)は2日、2025年の世界各国の報道自由度ランキングを発表した。対象180カ国・地域のうち、日本は66位で昨年から四つ順位を上げたが、先進7カ国(G7)で最下位だった。首位は9年連続でノルウェー。トランプ大統領が再選した米国は二つ順位を下げて57位で、G7で日本の次に低かった。ホワイトハウスからのAP通信記者の排除などを例に挙げ、報道の自由が後退していると批判した。ローカルニュースの著しい衰退 ...

NY株続伸、564ドル高米雇用堅調で買い膨らむ

中日新聞 3日 06:16

【ニューヨーク共同】2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は9営業日続伸し、前日比564・47ドル高の4万1317・43ドルで取引を終えた。朝方発表された米雇用統計が堅調だったことからトランプ米政権の関税政策に伴う景気後退への懸念が和らぎ、買い注文が膨らんだ。米労働省が2日発表した4月の雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から17万7千人増と市場予想を上回る水準だ ...

米防衛戦略、8月に最終案中国抑止と国境対策重視

中日新聞 3日 06:11

... ヘグセス米国防長官は1日、第2次トランプ政権初となる国家防衛戦略(NDS)の最終案を8月31日までに提出するよう指示した。インド太平洋地域での中国抑止や、国境対策を含む米国本土の防衛を優先課題に挙げた。コルビー政策担当次官が策定を主導する。国防総省が2日発表した。 NDSは米国が安全保障上の脅威に対処する方針を示す重要な文書。ヘグセス氏は1日付の覚書で、NDSを通じてトランプ大統領が掲げる「米国第 ...

米、公共放送の資金停止トランプ氏「偏向」と敵視

中日新聞 3日 05:50

トランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、公共ラジオ(NPR)と公共放送(PBS)への政府資金の提供を停止する大統領令に署名した。ホワイトハウスが2日発表した。両社は米国を代表する公共放送。AP通信によると年間約5億ドル(約720億円)の公的資金を得てきた。トランプ氏は「不公平で非常に偏っている」と両社を敵視している。トランプ氏は、自身の考えに沿わない公的機関 ...

日米関税交渉妥協せず限界値引き出せ

佐賀新聞 3日 05:15

米国の関税政策を巡る日米交渉は、2回目の閣僚協議を終えた。日米双方ともトランプ米大統領と石破茂首相の会談による早期合意を探っている。交渉を進展させたい事情は日米双方にある。自動車、鉄鋼など品目別の追加関税や国別の相互関税は、貿易相手国だけでなく米国の産業界にも打撃を与えようとしている。

車部品関税きょう発動 25%追加、軽減策も

中部経済新聞 3日 05:10

【ワシントン共同】トランプ米政権は3日未明(日本時間3日午後)、主要な自動車部品への25%の追加関...

関税懸念で三菱、三井減益大手商社5社の26年3月期

中部経済新聞 3日 05:10

大手商社5社の2026年3月期連結業績予想が2日、出そろった。トランプ米政権の関税強化に端を発した...

日米、月内に閣僚集中交渉 2回目、貿易拡大を議論

中部経済新聞 3日 05:10

【ワシントン共同=野沢拓矢】トランプ米政権の関税引き上げを巡り、日米両政府は1日(日本時間2日)、...

志田陽子さん、きょう憲法講演会ネット社会の言論活動「良識の共有が必要」沖縄【インタビュー】

琉球新報 3日 05:00

... 説を取り扱ったせりふがあった。言論の自由を享受する場合にも責任は伴う。法的にはセーフでも、当事者を傷つける表現があると自覚してほしい」 ―インターネットの誹謗(ひぼう)中傷も社会課題だ。「ドナルド・トランプやイーロン・マスクが唱える表現の自由がある一方、欧州型の自由もある。情報の受け手の心理的安全性が法的に担保されるべきという考えだ」「公共の福祉という観点も欠かせない。新聞、テレビは情報発信に ...

航空大手2社売上高最高へ 2年連続、訪日需要が旺盛

琉球新報 3日 05:00

... NAホールディングスと日本航空の2026年3月期連結業績予想が2日に出そろった。インバウンド(訪日客)の需要が旺盛な状態が続くとみて、売上高はいずれも2年連続で過去最高を更新するとの見通しを示した。トランプ米政権の関税強化策による影響は「合理的な見積もりが困難だ」(ANA)として、2社ともに業績予想に織り込んでいない。日航の鳥取三津子社長は2日の記者会見で「足元で貨物事業の日本発北米向けの需要は ...

米、車部品関税きょう発動 25%追加、軽減策も

琉球新報 3日 05:00

【ワシントン共同】トランプ米政権は3日未明(日本時間3日午後)、主要な自動車部品への25%の追加関税を発動する。海外製品の米国市場での価格競争力を弱め、製造業の国内回帰を促す狙い。生産拠点の移行期間を考慮し、米国で生産する自動車は輸入部品への関税を2年間軽減する。 (1面に関連) 関税強化はエンジンやトランスミッションなどが対象。軽減措置は米国に拠点を構える日本メーカーにも適用するが、効果は限られ ...

大手商社5社、26年3月期米関税懸念で三菱、三井減益

琉球新報 3日 05:00

大手商社5社の2026年3月期連結業績予想が2日、出そろった。トランプ米政権の関税強化に端を発した世界的な景気減速への懸念から、三菱商事と三井物産がともに2桁減益になるとの見通しを示した。両社は鉄鉱石や液化天然ガス(LNG)といった資源分野が収益源で、エネルギー需要縮小による価格下落を反映した。

集中折衝、楽観できず

琉球新報 3日 05:00

... で要求を列挙する米国に対し、赤沢氏は優先順位を付けるよう要請。今回は米国が重視する項目を中心に意見を交わしたとみられるが、報告を受けた石破茂首相は「一致点を見いだせる状況になっていない」と説明した。トランプ大統領は、日本との交渉では米側が有利な立場にあると主張する。7月には米政権が一時停止した相互関税の上乗せ分が再発動される。限られた時間で、自動車や農業分野の譲歩を抑えて追加関税からの除外を引き ...

米カナダ首脳6日初会談関税「闘う」とカーニー氏

中日新聞 3日 04:59

【ニューヨーク共同】カナダのカーニー首相は2日、トランプ米大統領とワシントンで6日に初めて対面会談すると発表した。トランプ政権による関税措置について話し合う。当日に合意に至る可能性は低いとしながらも「カナダにとって最高の取引を求めて闘う」と意気込んだ。カーニー氏はカナダ併合論を主張するトランプ氏への対決姿勢を鮮明にして4月28日の総選挙で自由党を勝利に導いた。選挙後初の記者会見で、併合は「起こり ...

防衛費、米政権に歩み寄り NATO総長提案と報道

中日新聞 3日 04:52

... 関連費用に充てることを提案したと報じた。関連費も含めてGDP比5%にすることで、5%への負担増を求めるトランプ米政権に歩み寄る狙いだ。 NATOが先月公表した年次報告書によると、GDP比2%の現行目標を2024年に達成したのは加盟32カ国中22カ国。米国を含めて防衛費が5%に達している加盟国はなく、トランプ政権の要求を早期に実現するのは困難であることが浮き彫りになっている。ロイターによると、軍事 ...

注目の一冊サイバー覇権戦争 (ジェイコブ・ヘルバーグ著、川村幸城訳) 情報操作と技術、二つの戦線

山陰中央新聞 3日 04:00

著者は、グーグルといった米シリコンバレーの企業で戦略・政策分野の幹部を務め、中国やロシアに一貫して強硬な姿勢をとってきた人物である。2024年12月にはトランプ米大統領によって国務次官に指名され、現政権にも影響力を及ぼしている。本書(原書...

こだま・「独裁者」の言葉トランプ氏に

山陰中央新聞 3日 04:00

松江市吉川晴雄 73歳久しぶりにチャップリンの映画「独裁者」を観た。今から85年前に作られた映画というがリアルに感じられ...

米関税懸念で三菱、三井減益大手商社5社26年3月期

山陰中央新聞 3日 04:00

大手商社5社の2026年3月期連結業績予想が2日、出そろった。トランプ米政権の関税強化に端を発した世界的な景気減速への懸念から、三菱商事と三井物産がともに2桁減益になるとの見通しを示...

対中小口品関税、米が免除廃止

山陰中央新聞 3日 04:00

【ワシントン、北京共同】トランプ米政権は2日、中国からの小口輸入品に対する関税の免除措置を廃止した。この仕組みを使って低価格を武器に成長してきた中国発のインター...

米安保担当補佐官「更迭」トランプ大統領、閣僚級初国連大使に、日本へ影響も

山陰中央新聞 3日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を解任し、次期国連大使に指名する異例の人事を発表した。第2次政権で閣僚級の解任は初。誤って米誌編集長を招いた民間通信アプリで軍事作戦を...

2回目の日米閣僚交渉、関税「日本特別扱いせず」月内に集中協議へ赤沢氏は6月首脳合意を期待

山陰中央新聞 3日 04:00

【ワシントン、東京共同】トランプ米政権の高関税政策を巡り、日米両政府は1日(日本時間2日)、米ワシントンで2回目の閣僚交渉を行った。日本政府関係者によると、米側は自動車の追加関税に加え、多くの国・地域に課す一律10%の相互関税は協議対象から外したい意向とみ...

愛知の有効求人倍率、3月1.32倍 3か月連続上昇

日本経済新聞 3日 01:49

... 1.2%減った。新規求人倍率(同)は2.41倍と前月から0.16ポイント低下した。新規求人を産業別にみると、製造業のうち自動車など輸送用機械器具は前年同月比10.4%増加した。愛知労働局の担当者は「トランプ関税の影響は4月以降に表れるのではないか」と説明する。岐阜県の有効求人倍率(同)は1.45倍で、前月から横ばいだった。三重県の有効求人倍率(同)は前月から0.02ポイント上昇し1.19倍だっ ...

茨城の3月有効求人倍率低下、栃木と群馬は上昇トランプ関税懸念

日本経済新聞 3日 01:49

... 。栃木は23年度を0.01ポイント上回ったが、茨城は0.05ポイント、群馬は0.07ポイント下回った。幅広い産業で人手が不足しているが、省力化で対応し新規求人を抑制している状態が続いているという。茨城労働局の佐藤悦子局長はトランプ米政権の関税政策が雇用情勢に与える影響について「足元で雇用調整や求人を差し控えるといった動きはないが、ハローワークなどを通じ情報収集に努め動向には注視したい」と話した。

北陸の4月倒産18件、前年同月比10件増福井で大型案件

日本経済新聞 3日 01:49

... ウイルス感染症の影響が出始めて以降の4月の倒産件数としては、20年の22件に次ぐ水準。福井と富山は前年同月比で4件増え、それぞれ8件、6件だった。石川は2件増の4件だった。業種別では建設業が5件と最も多く、小売業が4件で続いた。同支店では「価格転嫁が進まない中小企業が多く、トランプ米政権の関税による世界経済の揺さぶりの影響も不透明」とし、「倒産動向を注意深く見守る必要がある」とコメントしている。

米予算23兆円削減を提案 26年度、国防以外で

中日新聞 3日 00:51

【ワシントン共同】トランプ米政権は2日、2026会計年度(25年10月〜26年9月)の予算編成に関し、政策的な判断で規模を決める「裁量的経費」の国防以外の歳出を前年度に比べて1630億ドル(約23兆円)減らすことを提案した。割合にして22・6%減だとしている。ホワイトハウス行政管理予算局によると、国防費は13%、国土安全保障費は約65%それぞれ増額するとしている。米国では予算編成権を議会が握る ...

NY株、続伸

中日新聞 2日 23:23

【ニューヨーク共同】2日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は続伸し、午前10時現在は前日比349・69ドル高の4万1102・65ドルを付けた。朝方発表された4月の米雇用統計は、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数の増加幅が市場予想を上回った。結果を受け、トランプ米政権の関税政策に伴う景気減速懸念が後退し、買い注文が先行した。

米4月就業者17万7千人増失業率4・2%で横ばい

中日新聞 2日 21:58

... と、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から17万7千人増えた。増加幅は前月から縮小した。13万人程度の増加を見込んだ市場予想は上回った。失業率は4・2%で、前月から横ばいだった。米連邦準備制度理事会(FRB)は6、7両日に連邦公開市場委員会(FOMC)を開く。パウエル議長は、トランプ政権の高関税政策によるインフレ再燃や成長鈍化に警戒感を示し、物価や雇用への影響を慎重に見極める構えだ。

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