検索結果(トランプ | カテゴリ : 地方・地域)

514件中3ページ目の検索結果(0.124秒) 2025-09-05から2025-09-19の記事を検索
中日新聞米国にカタール空爆通知遅らせる 漏えい懸念か、イスラエル側
中日新聞 12日 07:16
... 日、イスラエル軍がパレスチナのイスラム組織ハマス幹部を狙ってカタールで実施した空爆を巡り、イスラエル側がトランプ米政権への通知を意図的に遅らせたと報じた。米政権から連絡を受けたカタール政府がハマスに知らせる可能性があるとして、事前に情報が漏えいすることを懸念したとみられる。 米メディアによると、トランプ大統領は9日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話した際、不意を突かれたことへの「深い憤り」を伝達。 ...
中日新聞無人機の領空侵犯「ミスかも」 トランプ氏、ロシア直接批判せず
中日新聞 12日 06:43
破壊された家の屋根の上で活動する消防士ら=10日、ポーランド東部(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は11日、ロシア無人機によるポーランド領空侵犯は「ミスだったかもしれない」と述べ、故意ではなかった可能性があるとして直接批判しなかった。
中日新聞安保理、カタール空爆非難 米のイスラエル不満鮮明に
中日新聞 12日 06:19
... ーク共同】国連安全保障理事会は11日、イスラエル軍によるイスラム組織ハマス幹部を狙ったカタールでの空爆を巡り、イスラエルの名指しを避けた上で、空爆を非難する報道声明を発表した。イスラエルを擁護してきたトランプ米政権も同意し、不十分な通知で同盟国での攻撃を実施したイスラエルへの不満を高めていることが鮮明になった。 声明発表には全15理事国の同意が必要。決議や議長声明とは異なり、公式な記録には残らない ...
中日新聞米8月関税収入4・4兆円 前年の4倍
中日新聞 12日 05:39
... 月から約4倍の300億ドル(約4兆4千億円)だった。2025会計年度(24年10月〜25年9月)の8月までの関税収入は合計で約1720億ドルとなった。 米政府は8月、各国・地域への新たな「相互関税」の適用を始めた。相互関税などの高関税措置を巡っては、連邦高裁が8月、国際緊急経済権限法に基づく措置は大統領権限を逸脱し、違法だとする一審判決を支持する判断をした。トランプ政権は連邦最高裁に上訴している。
中日新聞NY若者も追悼「会いたかった」 米同時テロ24年の式典
中日新聞 12日 05:17
... 追悼式典が開かれた。テロ後に生まれた若者の遺族も犠牲者の名前を読み上げ「会ってみたかった」「決して忘れない」としのんだ。 旅客機の突入や2棟のビルが崩壊したそれぞれの時刻に合わせて鎮魂の鐘が鳴らされ、参加者は黙とうをささげた。 トランプ大統領は現場の一つ、ワシントン郊外の国防総省での式典で演説し、テロ後の戦いで「米国を攻撃すれば見つけ出し、たたきのめすとのメッセージを世界中の敵に送った」と誇った。
中部経済新聞米アラスカLNG調達検討 JERA、日米関税合意で
中部経済新聞 12日 05:10
国内発電大手JERA(ジェラ)は11日、トランプ米大統領が意欲を示す米北部アラスカ州の液化天然ガス...
毎日新聞奈良交通バス停トランプ 第3弾 県内観光地52カ所を紹介 音声情報流れるQRコード付き /奈良
毎日新聞 12日 05:07
奈良交通がオリジナルトランプの第3弾を発売した。停留所の標板を模したオレンジと白のツートン色で、県内52カ所の観光地のバス停名を表記。QRコードで音声情報をアナウンスする工夫を施した。観光客らに奈良の魅力を伝えるユニークな商品だ。 「奈良交通バス停トランプ」は、同社が手掛ける地元土産のオリジナルブランド「づっとなら」シリーズの商品。2018、19年に発売した第1、2弾はいずれも「難読バス停」をコン ...
高知新聞【カタール空爆】停戦協議揺るがす蛮行だ
高知新聞 12日 05:00
... 権侵害への批判が相次いでいる。 米国の同盟国で停戦交渉を共に仲介するカタールへの攻撃に、トランプ米大統領は「非常に不満だ」と憤りを表明した。攻撃は米軍を通じて事前に把握し、カタールに連絡したが遅すぎたとする。 攻撃直前にイスラエルから米側に通知があったが、標的など詳細には触れなかったとの報道もある。親イスラエルのトランプ政権から見放されることはないと、高をくくったような行動のように映る。 停戦交渉 ...
琉球新報現場で型枠いりません 規格住宅にもコンクリート「PC」工法 沖縄ピーシー社が参入へ 人手不足に対応
琉球新報 12日 05:00
... 025/09/12 #建築 関連記事 いつも目にする「道路標識」実は沖縄で作れます 沖永開発、ローカル色発揮へ試作品も 沖縄 【100位までランキング表】2024年度、沖縄の企業売上高を発表 1位はサンエー、TOP10の強みは? 写真通して、建設の魅力を 糸数幸恵(丸元建設代表取締役社長) <仕事の余白> 【グラフ】トランプ関税「今後影響」29% 県内企業460社を調査、仕入れに懸念 おきぎん経研
カナロコ : 神奈川新聞記憶力と集中力を磨く ミニブリッジ無料教室
カナロコ : 神奈川新聞 12日 05:00
... 体験教室が22、29日、特定非営利活動法人大船ブリッジセンターで開かれる。「室内のサッカー」と言われるほど世界中に愛好家がいるブリッジ。 記憶力や集中力が鍛えられるトランプゲームを、ベテラン講師の指導で体験できる=写真。初心者歓迎。無料(トランプ付き)。1人でも申し込み可能。 午前10時〜正午。特定非営利活動法人大船ブリッジセンターは大船駅笠間口すぐ。申し込みは電話か[メール]info@ofuna ...
釧路新聞トランプ関税15%決着 「自社にマイナス」半減【札幌市】
釧路新聞 12日 04:02
日米の「トランプ関税」が15%で決着したことについて、東京商工リサーチによる8月のアンケート調査によると、86・3%の道内企業が日本での景気後退を懸念。一方で自社への影響がマイナスと回答した企業は2...
山陰中央新聞80兆円の対米投資 日本主張、覚書に明記なく 玉虫色表現、火種化の恐れ
山陰中央新聞 12日 04:00
日本政府は、トランプ米政権が自動車などの対日関税を引き下げる代わりに、5500億ドル(約80兆円)の対米投資を約束した。日米が交わした覚書には、日本側のこれまでの主張が一部明記されておらず、玉虫色の表現も目立つ。法的拘...
山陰中央新聞論説 米大統領のFRB攻撃 日本への影響も免れない
山陰中央新聞 12日 04:00
米国の中央銀行、連邦準備制度理事会(FRB)が独立性を失い、適切な金融政策をできなくなれば、基軸通貨ドルの不安定化をはじめ米国経済への深刻な打撃は避けられない。悪影響は日本を含む世界経済へ及ぶ。トランプ大統領は、米国経済の基盤といえるFRBへの理不尽な攻撃...
山陰中央新聞JERAがアラスカLNG調達検討 日米関税合意受け
山陰中央新聞 12日 04:00
国内発電大手JERA(ジェラ)は11日、トランプ米大統領が意欲を示す米北部アラスカ州の液化天然ガス(LNG...
山陰中央新聞米保守系活動家撃たれ死亡 トランプ派の若手代表格
山陰中央新聞 12日 04:00
【ロサンゼルス共同】米西部ユタ州オレムのユタバレー大で10日、著名な保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏(31)がイベントで討論中に撃たれ死亡した。カーク氏...
日本経済新聞関西企業の7〜9月景況感、3四半期ぶりに改善 マイナスは7期連続
日本経済新聞 12日 01:49
... イナス1.1と前回から3.8ポイント改善した。「大阪・関西万博や訪日外国人(インバウンド)の効果もあり、商業施設のテナント収益が増加した」(不動産を手掛ける大企業)といった声があがった。 前回調査ではトランプ米政権の関税政策による受注減などの影響を懸念する声が多かった。近畿財務局の担当者は「今回の調査では『影響がある』と答えた企業の数は減っている印象だ」と述べ、7月の日米関税合意などをへて「(先行 ...
中日新聞銃弾に性的少数者権利擁護の刻印 トランプ派の若手代表格の銃撃
中日新聞 12日 00:12
... 共同) 【ロサンゼルス共同】米ユタ州オレムのユタバレー大で10日、保守系の政治活動家チャーリー・カーク氏(31)がイベントで討論中に撃たれ死亡した。カーク氏はトランプ大統領の熱烈な支持層「MAGA」の若者の代表格として知られ、昨年の大統領選ではトランプ氏の勝利に貢献した。捜査当局が容疑者の行方を追っている。 捜査当局者は記者会見で、単独犯による犯行とみられ、発砲は1度だったと説明。離れた建物の屋上 ...
中日新聞「米国攻撃すれば粉砕」 中枢テロ24年でトランプ氏
中日新聞 12日 00:04
... 式典に出席するトランプ大統領(左)と妻メラニアさん(AP=共同) 【ワシントン共同】2001年9月の米中枢同時テロから24年となった11日、トランプ大統領はワシントン郊外の国防総省で開かれた追悼式典で演説し「米国を攻撃すれば相手を追い詰め、容赦なく粉砕して勝利する」と述べた。同日夜には犠牲者追悼の一環で大リーグ・ヤンキースの試合があるニューヨークのヤンキースタジアムに足を運ぶ予定。 トランプ氏は妻 ...
カナロコ : 神奈川新聞神奈川の景況、トランプ関税合意で改善 7〜9月期、先行き不透明感和らぐ
カナロコ : 神奈川新聞 11日 21:20
財務省横浜財務事務所が11日発表した7〜9月期の法人企業景気予測調査は、県内の景況判断指数(BSI)がマイナス0・2となり、前期(4〜6月期)から8・0ポイント改善した。日米関税交渉が合意し、…
北海道新聞選挙報道指針「変化に対応する覚悟感じた」 本社新聞評者懇談会
北海道新聞 11日 21:05
北海道新聞社は11日、「私の新聞評」(毎月第1火曜掲載)の評者に報道について意見を聞く「新聞評者懇談会」を札幌市中央区の道新本社で開いた。7月の参院選やトランプ関税に関する報道を議題とし、評者4人と本社編集局幹部が意見を交わした。 本年度初めての開催で、評者は弁護士の作間豪昭氏(札幌市)、コミュニティーFM放送局「FMいるか」局長の宮脇寛生氏(函館市)、コンサル業「両想い経営の仕掛け人まきむげ」代 ...
日本テレビトランプ関税・物価高対策盛り込み11億円超えの補正予算案 鳥取県議会が9月定例会開会 県内企業や生活支援に重点 鳥取県
日本テレビ 11日 20:47
鳥取県の9月定例県議会が9月11日に開会しトランプ関税対策や賃上げ・物価高対策などを盛り込んだ、総額11億5000万円の補正予算案が提出されました。 鳥取県 平井伸治 知事 「米国関税交渉、地方創生2.0、賃上げ物価高対策など国内外の難題を前に一身をささげられ多大なご貢献をなされましたことに対しまして衷心より感謝の誠をささげます」 鳥取県の平井知事は冒頭で辞任を表明した石破首相の功績に対して感謝の ...
日本テレビ中野洋昌国土交通相 丸亀市を訪問
日本テレビ 11日 17:08
... クには国内最大級の1330トン吊りのクレーンが3基設置されるなど、最新鋭の設備が完備されています。中野大臣はこの他、工場での建造工程やデジタル化の取り組みなどを視察したということです。 国交省は、「米国トランプ政権が造船業の復興を掲げる中で、経済安全保障の観点からも造船業の重要性が再認識されている。今後の政策にしっかり反映していきたい。」としています。 最終更新日:2025年9月11日 17:08
NHK奈良県内 企業の景況感 4期連続マイナス 財務事務所の調査
NHK 11日 16:50
... イナス10.3ポイントとなりました。 これは前回から1.9ポイント悪化して4期連続のマイナスとなっています。 業種別に見ると、▼製造業はマイナス6.7ポイントとなり 原材料価格の上昇のほか、アメリカのトランプ政権の影響を受けてEV=電気自動車の普及が減速していることなどが主な要因とみられています。 また、▼非製造業は不動産需要の落ち込みや仕入れ価格の上昇による収益の圧迫などからマイナス13.5ポイ ...
中日新聞米首都の警察指揮が期限に 州兵は展開継続
中日新聞 11日 15:55
... ワシントン共同】犯罪対策を名目に米首都ワシントンの警察を連邦政府の指揮下に置いたトランプ大統領の措置は10日、30日間とされた期限を迎えた。米メディアによると、投入された州兵は引き続き展開する。州兵派遣は治安改善の抜本対策にならず、民主党の政治基盤に圧力をかけることが目的との見方が強い。 ワシントン・ポスト紙によると、トランプ氏は期限後、ワシントンのバウザー市長に対し、警察業務の提供を指示する権限 ...
中日新聞トランプ氏「左派が暴力」と主張 約4分間の動画声明、融和訴えず
中日新聞 11日 15:28
... まりにも多くの命を奪ってきた」などと主張。容疑者が判明していない段階で責任をリベラル派に一方的に負わせるような発言で、批判が出るのは必至だ。 歴代米大統領は国全体を揺るがすような事件や暴力が起きた際、党派の違いを乗り越えて国民に融和や団結を訴えてきたが、トランプ氏は動画でそうした姿勢をみせなかった。 トランプ氏は「過激な左派はカーク氏のような素晴らしい米国人をナチスなどと同一視してきた」と述べた。
室蘭民報アラスカLNGに関心表明、米側は20年販売と公表 JERA、関税合意受け
室蘭民報 11日 13:30
国内発電大手JERAは11日、トランプ米大統領が意欲を...
NHK北陸の景気「緩やかに回復」10か月連続据え置き
NHK 11日 12:44
... としています。 一方、「生産」は、アメリカのトランプ政権の関税措置の影響で、北陸の繊維企業では中国からの受注が減っていることなどを受けて、弱めの動きとなっています。 こうしたことから、日銀金沢支店は北陸3県の景気について「一部に弱めの動きもみられるが、緩やかに回復している」という判断を10か月連続で据え置きました。 日銀金沢支店の大川真一郎支店長は「今後トランプ政権の関税措置の影響や、秋の観光シー ...
上毛新聞《群馬県9月補正予算案》県有施設の空調設備の設置を促進 学校や児童相談所の体育館など
上毛新聞 11日 12:00
山本一太知事は10日、73億1700万円を増やす本年度一般会計9月補正予算案を発表した。トランプ米政権の関税政策や物価高騰、猛暑への対処を喫緊の課題とし、重点的に配分した。通学路の除草や区画線の補修、河川の伐木といった身近な安全対策にもこれまで以上に予算を割いた。補正後の総額は8169億8100万円となり、前年度から3.4%増となる。 記録的な暑さの中でも、安全に県民生活を送れるように、群馬県は子 ...
上毛新聞《群馬県9月補正予算案》 民間保育532施設に給付金 子ども1人当たり7000円、計2.9億円
上毛新聞 11日 12:00
山本一太知事は10日、73億1700万円を増やす本年度一般会計9月補正予算案を発表した。トランプ米政権の関税政策や物価高騰、猛暑への対処を喫緊の課題とし、重点的に配分した。通学路の除草や区画線の補修、河川の伐木といった身近な安全対策にもこれまで以上に予算を割いた。補正後の総額は8169億8100万円となり、前年度から3.4%増となる。 物価高騰で運営費が圧迫されている民間の保育所や幼稚園などを支援 ...
NHK9月県議会開会 トランプ関税影響に支援策など提案 鳥取
NHK 11日 11:51
... 案を提出しました。 平井知事は、一般会計補正予算案の提案理由の説明の中で、「アメリカの関税が県内の産業に与える影響を踏まえ、戦略的緊急支援を国に先駆けて実施したい」と述べました。 予算案にはアメリカのトランプ政権の関税措置を受けて、県内事業者への支援策に必要な費用が盛り込まれていて、県と金融機関が連携して行う事業者向けの制度融資の枠を拡大するために必要な費用として5200万円余りが計上されています ...
上毛新聞《群馬県9月補正予算案》河川の伐木に地域悲鳴 関係事業費で1億7000万円を計上
上毛新聞 11日 11:50
雑草が茂る韮川周辺。川沿いの道を使う人は少なくない=10日、伊勢崎市稲荷町 山本一太知事は10日、73億1700万円を増やす本年度一般会計9月補正予算案を発表した。トランプ米政権の関税政策や物価高騰、猛暑への対処を喫緊の課題とし、重点的に配分した。通学路の除草や区画線の補修、河川の伐木といった身近な安全対策にもこれまで以上に予算を割いた。補正後の総額は8169億8100万円となり、前年度から3.4 ...
下野新聞栃木県 9月補正予算案を発表 25年度一般会計、68億6100万円増額 米関税や物価高騰へ対応
下野新聞 11日 11:30
県経営管理部は10日、2025年度一般会計を68億6100万円増額する9月補正予算案を発表した。トランプ米政権の関税措置や物価高騰への対応、人口減少対策の推進、安全で安心な暮らしの実現の3本柱で編成。18日開会の県議会9月通常会議に提出する。 残り:約 495文字/全文:623文字 この記事は「下野新聞デジタル」の スタンダードプラン会員・愛読者(併読)プラン会員・フル(単独)プラン会員 のみご覧 ...
中日新聞景況感、2期ぶりプラス 7〜9月期、半導体けん引
中日新聞 11日 11:19
... の日米関税交渉の合意で悪影響への懸念は一定程度緩和されたもようだ。 大企業の製造業はプラス3・8だった。前回調査の4〜6月期でマイナス16・1だった自動車・同付属品製造業は、今回の7〜9月期でプラス7・6となった。一方で鉄鋼業はマイナス21・8だった。非製造業はプラス5・2だった。宿泊や飲食などのサービス業がプラス5・6となった。 調査は8月15日時点で実施。米トランプ政権が課す関税措置を巡...
中日新聞トランプ氏とネタニヤフ首相激論 カタール空爆巡り、米報道
中日新聞 11日 10:54
... ート・ジャーナル電子版は10日、イスラエル軍がカタールでイスラム組織ハマス幹部らを標的に実施した空爆を巡り、トランプ米大統領が9日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談した際に激論を交わしたと報じた。トランプ氏は不意を突かれたことへの「深い憤り」を伝達したという。米政府高官の話として伝えた。 トランプ氏は、米国の同盟国でパレスチナ自治区ガザの停戦交渉を共に仲介するカタールの首都ドーハでハマス幹部ら ...
読売新聞首相退陣、愛知県知事ねぎらう…関税交渉は「道半ば」
読売新聞 11日 10:36
... について、愛知県の大村秀章知事は10日の定例記者会見で「正直残念。本当によくやられた」とねぎらった。日米関税交渉で「米国とビッグディールをやっているときに、責任者が代わっていいのか」と疑問も呈した。 トランプ米大統領は自動車関税を15%へ引き下げる大統領令に署名したが、他の品目では先行きに不透明な部分もある。大村知事は「まだまだ道半ばで、医薬品や半導体の扱いも残る。国益を考えたら、全部片付けるまで ...
中日新聞米の難民女性刺殺事件で死刑要求 トランプ大統領、中間選挙にらみ
中日新聞 11日 10:34
... 】米南部ノースカロライナ州シャーロットで8月、ウクライナ難民の女性が刺殺される事件があり、トランプ大統領は10日、訴追された男の迅速な裁判と「死刑」を要求すると交流サイト(SNS)で訴えた。同州は与党共和党と野党民主党の勢力が拮抗しており、来年11月の中間選挙に向けて犯罪に厳しく対処する姿勢をアピールした。 トランプ氏は投稿で「平和と安全を求めて米国に来た若く美しい女性が極めて乱暴に殺された」と批 ...
茨城新聞総裁選日程決定 茨城県関係国会議員 自民 新総裁の下で一丸に/野党 政治空白に批判の声
茨城新聞 11日 09:00
... いリーダーシップと国民に響く発信力」を求めた。 一方、野党9党派は10日、臨時国会の早期召集を求める要求書を額賀福志郎衆院議長に提出した。提出者の1人、衆院会派「有志の会」の福島伸享氏(茨城1区)は政治空白を生むことを批判し、「今は自民党の危機より国民生活の危機。トランプ関税交渉や物価高対策など、取り組むべきことが目の前にある。過半数を超える議員が連名で要求したことの重みを感じてほしい」と語った。
中日新聞米保守系政治活動家が撃たれ死亡 討論中、トランプ氏当選に貢献
中日新聞 11日 08:56
... に首付近を撃たれ死亡した。米メディアが伝えた。カーク氏はトランプ大統領の熱烈な支持層「MAGA」の若者の代表格として知られ、昨年の大統領選でトランプ氏の勝利に貢献した。 大学は当初、容疑者が拘束されたと発表したが、複数の米主要メディアによるとその後撤回した。警察が捜査している。 カーク氏は7日、東京都内であった参政党のイベントで講演していた。 トランプ氏はSNSで「米国で彼ほど若者の心を理解した人 ...
中日新聞アラスカLNGに関心表明 JERA、関税合意受け
中日新聞 11日 07:21
JERA(ジェラ)と米エネルギー企業のLNG販売を巡る意向書署名式=10日、イタリア・ミラノ 国内発電大手JERA(ジェラ)は11日、トランプ米大統領が意欲を示す米北部アラスカ州の液化天然ガス(LNG)開発を巡り、事業を主導する米エネルギー企業に対しLNG調達の関心を表明したと発表した。日米両政府は関税交渉の合意を受け、日本時間5日に公表した共同声明で「アラスカ産LNGの新たな購入契約を追求する」 ...
上毛新聞企業の生産性向上へ トランプ関税対策で群馬県が補助金説明会
上毛新聞 11日 06:00
生産性向上に向けた国の補助金を紹介した説明会 トランプ米政権の関税政策への対策の一環で、企業の生産性向上を支援する国の補助金の説明会・相談会(群馬県主催)が10日、前橋市の群馬産業技術センターで開かれた。オンライン参加を含め...
中日新聞米国と中国、外務・国防相が対話 首脳会談へ地ならしか
中日新聞 11日 05:55
【ワシントン、北京共同】ルビオ米国務長官と中国の王毅外相は10日、電話会談した。ヘグセス国防長官と董軍国防相も9日にオンラインで会談し、意思疎通の継続で一致した。米中両政府が発表した。トランプ大統領は10月末に韓国で始まるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席に合わせて中国の習近平国家主席と2期目初の対面会談を模索しており、外交安保担当の2閣僚同士の対話で地ならしを図ったとみられる。 電 ...
中日新聞トランプ氏、高裁に上訴 米FRB理事解任差し止め
中日新聞 11日 05:20
【ワシントン共同】トランプ米大統領は10日、連邦地裁が連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の解任を一時的に差し止めたことを不服として、ワシントンの連邦高裁に上訴した。 トランプ氏は、クック氏が理事就任前に住宅ローン申請で不正を行ったと主張して解任を通告。クック氏がこの通告は違法だと提訴していた。 地裁は9日、一時的な差し止めを命じた。法律上、解任は在任中に忠実かつ効果的に職務を遂行していたかど ...
毎日新聞県補正予算案76億円 米関税対策で事業者支援 /広島
毎日新聞 11日 05:04
県は10日、米国関税や物価高に対応するための約7億6200万円を盛り込んだ約76億9400万円の一般会計補正予算案を発表した。12日開会予定の県議会9月定例会に提案する。 トランプ米政権が発動した関税の影響が懸念される県内事業者に対する、海外販路開拓に向けた商品開発・販売促進や、設備投資の支援にそれぞれ2億円。高…
毎日新聞県、73億円補正案 米関税対策 中小企業融資枠拡充 一般会計総額 /群馬
毎日新聞 11日 05:01
県は10日、トランプ米政権による関税対策として中小企業を対象に設置した融資枠の拡充などを盛り込んだ9月補正予算案を発表した。一般会計の総額は73億1778万円で、特別会計を含むと95億9078万円。物価高騰や猛暑への対策も柱とした。18日開会の県議会定例会に提出する。【加藤栄】 関税対策では、中小企業対象の県制度融資の枠を増額するため、22億7300万円を計上。新たに国内外の取引先の開拓を目指す中 ...
琉球新報iPhone厚さ5.6ミリ 最薄 19日発売、日本値上げアップル
琉球新報 11日 05:00
... 】米アップルは9日、本体の厚さを5・6ミリと最薄にした主力スマートフォンの新機種「iPhone(アイフォーン)エア」と新型モデル「17」シリーズを19日に発売すると発表した。17シリーズの販売価格は、トランプ米政権の関税措置の影響で値上げ観測もあったが、米国では据え置き、日本向けは円安の影響などで5千〜2万円引き上げた。 いずれも12日に予約受け付けを始める。エアは外装にチタンを用い、165グラム ...
琉球新報対中関税強化 EUに求める 米大統領、対ロ制裁で
琉球新報 11日 05:00
... タイムズ(FT)は9日、トランプ米大統領がウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁強化の一環として、ロシア産原油を輸入する中国とインドに「最大100%」の関税を課すよう欧州連合(EU)に求めたと報じた。EU側が関税引き上げ措置に踏み切れば、米国も同調する考えという。 ホワイトハウス関係者は共同通信の取材に対し、EUに関税強化を求めたことを認めた。EU側が応じるかどうかは不明。トランプ氏は9日、ワシ ...
読売新聞首相退陣 知事ねぎらう 関税交渉は「道半ば」
読売新聞 11日 05:00
... したことについて、大村秀章知事は10日の定例記者会見で「正直残念。本当によくやられた」とねぎらった。日米関税交渉で「米国とビッグディールをやっているときに、責任者が代わっていいのか」と疑問も呈した。 トランプ米大統領は自動車関税を15%へ引き下げる大統領令に署名したが、他の品目では先行きに不透明な部分もある。大村知事は「まだまだ道半ばで、医薬品や半導体の扱いも残る。国益を考えたら、全部片付けるまで ...
徳島新聞日銀徳島事務所、5カ月ぶりに景況判断引き下げ 「持ち直しの動きが一服している」 化学の生産弱まる
徳島新聞 11日 05:00
写真一覧を見る 日銀徳島事務所は10日、直近の県内金融経済概況を発表した。景況の総括判断を「持ち直しの動きが一服している」とし、5カ月ぶりに判断を引き下げた。化学で、トランプ米政権の関税措置により米国企業への製造委託が増え、生産が弱まったことが主な要因。中原伸所長は「米通商政策の影響や最低賃金の引き上げを受けた価格転嫁の動き、個人消費の動向に注視していきたい」と話した。 【個人消費】 大型小売店は ...
山陰中央新聞FRB理事 解任差し止め 米地裁、FOMC出席か
山陰中央新聞 11日 04:00
【ワシントン共同】米ワシントンの連邦地裁は9日、トランプ大統領による連邦準備制度理事会(FRB)のクッ...
山陰中央新聞最新アイフォーン19日発売 「17」シリーズ日本値上げ 最薄エアも投入
山陰中央新聞 11日 04:00
【ニューヨーク共同】米アップルは9日、主力スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の新型モデル「17」シリーズを19日に発売すると発表した。トランプ...
山陰中央新聞深まる孤立、制御不能に カタール空爆のイスラエル トランプ氏見透かし強硬
山陰中央新聞 11日 04:00
イスラエルがイスラム組織ハマス幹部の拠点を標的として、米国の同盟国カタールを空爆した。パレスチナ自治区ガザで人道危機を引き起こしているとの批判を意に介さず、強硬姿勢に突き進む。親イスラエルの立場を見透かされたトランプ米大統領は止められず...
日本経済新聞日銀金沢支店、北陸9月景気据え置き 観光堅調も関税影響なお懸念
日本経済新聞 11日 01:49
... り、旅行客の増加が期待できるという。 生産は「弱めの動きとなっている」と据え置いた。トランプ関税の引き下げを受け、生産用機械の一部企業で受注の改善がみられた。一方繊維では関税政策の不透明さを背景に、米国へ製品を輸出する中国向けの受注鈍化や人手不足による稼働率の悪化も発生している。 日銀金沢支店の大川真一郎支店長は「トランプ関税の北陸経済への影響は現時点では限定的」としながらも、「価格転嫁などによる ...
日本経済新聞静岡県内の倒産、8月は5件増の17件 民間調べ
日本経済新聞 11日 01:49
... 多く、卸売業が2件増の3件で続いた。負債額は製造業が5.2倍の18億300万円、建設業が3.5倍の3億9700万円だった。業歴別では30年以上が1件増の8件、10年以上が3件増の4件だった。 同支店はトランプ米政権の関税政策や人件費高騰の懸念が高まっていると分析。そのうえで「価格転嫁ができなければ倒産につながる可能性もある」とみている。 【関連記事】 ・静岡県内企業、7月倒産6件減の20件 民間調 ...
タウンニュースデフバレーに出場
タウンニュース 11日 00:00
聴覚に障害のある選手たちの国際スポーツ大会「東京2025デフリンピック」が11月15日(土)から始まる。デフリンピックは国際手話や、スタートランプや旗などを使用して視覚的に情報伝達することが特徴。今大会が100周年となり、日本では初めての開催。70〜80カ国・地域から、約6000人の選手団らが集結し、21競技でメダル争いを行う。 綱島西在住の中田美緒選手=人物風土記で紹介=は、デフバレーボール女子 ...
中日新聞米卸売物価2・6%上昇 8月、伸び率予想下回る
中日新聞 10日 22:30
... 発表した8月の卸売物価指数は、前年同月より2・6%上昇した。伸び率は7月の改定値3・1%から大きく縮小し、市場予想の3・3%程度を大幅に下回った。サービスが2・9%、モノは2・1%それぞれ上がった。 トランプ政権の高関税措置を受け、輸入コストの上昇に対応するため値上げの動きが企業に広がるとの見方は根強い。ただインフレが落ち着けば、雇用減速も背景として連邦準備制度理事会(FRB)による金利引き下げへ ...
NHK日銀徳島事務所「持ち直し一服」景気判断を5か月ぶり引き下げ
NHK 10日 18:58
... 香港便が減便され、香港からの団体客が減ったものの、大阪・関西万博が開催されている影響で中国などから訪れる人が増え、前の年の同じ時期を上回ったということです。 ただ「企業の生産」は、化学分野でアメリカのトランプ政権の関税政策を見越して、県内での生産量を減らし、アメリカでの委託生産を増やす動きがあったことから、9か月ぶりに判断を引き下げ、「足もと水準が低下している」としています。 この結果、日銀徳島事 ...
十勝毎日新聞【WSJ】自民党、トランプ氏に好印象与える総裁を模索
十勝毎日新聞 10日 18:00
総裁選は「安倍氏の後継者」と「エルビス好きの元首相の息子」の対決になる可能性 【東京】自民党議員らは日本の次期指導者を選ぶにあたり、ドナルド・トランプ米大統領と最も良好な関係を築けるのは誰...
赤羽経済新聞「北とぴあ演劇祭」で32団体が公演 市民参加のお披露目会も
赤羽経済新聞 10日 17:55
... ット売り場で販売するほか、各団体でも扱う。10月12日まで。 地図を見る 学ぶ・知る 講談師・神田京子さん、北とぴあで独演会 芸歴25周年のファイナル公演 見る・遊ぶ 北とぴあで「天下一大富豪大会」 トランプゲーム大富豪の関東予選 松本の劇団「野らぼう」がサイレント芝居 スマホで聞く「音声同期型芝居」 松本経済新聞 石川県立図書館で「ナイトミュージアム」 クラシック音楽と狂言がコラボ 金沢経済新聞 ...
NHK群馬県 73億円余の補正予算案 関税対策など盛り込む
NHK 10日 17:52
... の補正予算案をまとめ、今月開会する県議会に提出することにしています。 山本知事は10日開いた記者会見で、今月18日に開会する定例県議会に提出する補正予算案を発表しました。 それによりますと、アメリカのトランプ政権による一連の関税措置への対策として中小事業者向けの資金繰りへの支援の拡充のために特別会計におよそ22億円を計上しています。 また、県内の中小企業などの新たな販路拡大を目的にした国内外の展示 ...
中日新聞FRB理事解任を差し止め 米連邦地裁、ロイターが報道
中日新聞 10日 12:39
【ワシントン共同】ロイター通信は9日、ワシントンの連邦地裁が、トランプ大統領による連邦準備制度理事会(FRB)のクック理事の解任を一時的に差し止めたと報道した。クック氏はトランプ氏による解任通告は違法だとして提訴していた。 トランプ氏は、クック氏が理事就任前の2021年、住宅ローンで有利な融資条件を得るために銀行書類と不動産記録を偽造した可能性があると主張している。 ロイターによると、地裁は、理事 ...
NHK福島 8月企業倒産 前年同月比2件↓ 負債総額は40%余減
NHK 10日 11:59
... り5億5700万円、率にして40%余り減りました。 業種別で見ると、 ▽「建設業」と「製造業」、「小売業」がそれぞれ2件、 ▽「卸売業」と「運輸業」がそれぞれ1件でした。 民間の調査会社は「アメリカのトランプ政権の新たな関税措置が先月発動され、今後、影響が顕在化するにつれ製造業以外の産業への波及や、実質賃金がことし6月まで6か月連続でマイナスとなる中、個人消費への影響も懸念される」と指摘しています ...
中日新聞「富豪への手紙」再度否定 米大統領、署名違うと主張
中日新聞 10日 11:41
... 】トランプ米大統領は9日、少女らへの性的虐待罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏に自身が送ったとされる手紙について、重ねて関与を否定した。手紙のサインや文体が自身のものではないと述べた。首都ワシントンで記者団の取材に応じた。 この問題はトランプ氏の頭痛の種となっており、打ち消しを図った。NBCテレビによると、トランプ氏は「終わった問題だ」と述べた。 手紙には女性の輪郭を示すわいせつな絵が描かれ、 ...
中日新聞米最高裁、対外援助差し止め容認 トランプ大統領に追い風
中日新聞 10日 10:53
... ン共同】米最高裁のロバーツ長官は9日、議会承認済みの対外援助予算の支出撤回を議会に通知したトランプ大統領の措置を巡り、支出差し止めを当面容認した。米メディアによると、最高裁が是非を判断するまでの一時的な対応という。 予算編成や支出の権限は議会にあり、大統領による撤回が認められれば極めて異例。対外援助削減を進めるトランプ氏にとって追い風となる。9月末に会計年度末が迫る中、議会が反発して10月からの新 ...
中日新聞米大統領、インド首相と会談へ 関税交渉の進展に期待
中日新聞 10日 09:18
【ワシントン共同】トランプ米大統領は9日、自身の交流サイト(SNS)に「今後数週間のうちに良い友人であるインドのモディ首相と話をする。楽しみだ」と投稿した。関係悪化が懸念されている両国だが、貿易障壁の解消に取り組むと明かし、停滞している関税交渉の進展に期待感を示した。 トランプ政権は8月、ロシア産原油を購入していることへの制裁として追加関税を50%に引き上げ、インドはこれに強く反発していた。 米国 ...
中日新聞米最高裁、11月に弁論 トランプ政権関税訴訟
中日新聞 10日 09:05
米連邦最高裁=ワシントン(ロイター=共同) 【ワシントン共同】米連邦最高裁は9日、トランプ政権の「相互関税」などの関税措置を巡る訴訟の口頭弁論を11月前半に開くと明らかにした。迅速な裁判を要求する政権の求めに応じた形だ。連邦高裁は相互関税は大統領の権限を逸脱し、違法と判断しており、最高裁の結論が注目される。 米メディアによると、最高裁の判決は年末までに出る可能性がある。仮に違法との判断を示せば、政 ...
HBC : 北海道放送「乾いた日々に…魔法が広がるような時間」高校教師からストリートマジシャンへ転身…紛争や貧困に直面する子どもたちへ“笑顔を運ぶ旅"
HBC : 北海道放送 10日 09:00
... 舗装道路としては、世界一の標高を誇る道だ。1人の日本人が、パキスタンに向かうバスに乗っていた。 加藤竜平さん、29歳。世界各地を巡る、ストリートマジシャンだ。世界各地の路上に立ち、加藤さんは、コインやトランプなどを使ったマジックで、現地の子どもたちを魅了する。 その鮮やかな手さばきを目の当たりにした瞬間、子どもたちの表情は笑顔で溢れる。ストリートマジシャンの加藤さんは、1年の半分を旅先で過ごすとい ...
中日新聞米中枢同時テロ追悼で野球場へ トランプ大統領
中日新聞 10日 08:55
ホワイトハウスで記者会見するキャロライン・レビット米大統領報道官=9日、ワシントン(AP=共同) 【ワシントン共同】レビット米大統領報道官は9日の記者会見で、トランプ大統領が2001年9月の米中枢同時テロから24年となる11日夜、大リーグ・ヤンキースの試合があるニューヨークのヤンキースタジアムに足を運ぶと発表した。同時テロ犠牲者の追悼の一環。11日午前には首都ワシントン近郊の国防総省での追悼式に出 ...
中日新聞EUに中印への関税強化要求 米大統領、対ロシア制裁一環で
中日新聞 10日 08:42
トランプ米大統領=8日、ワシントン(AP=共同) 【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は9日、トランプ米大統領がウクライナ侵攻を続けるロシアに対する制裁強化の一環として、ロシア産原油を輸入する中国とインドに「最大100%」の関税を課すよう欧州連合(EU)に求めたと報じた。EU側が関税引き上げ措置に踏み切れば、米国も同調する考えという。EU側が応じるかどうかは不明。 侵攻の資金源を ...
沖縄タイムス[大弦小弦]基地負担増す沖縄
沖縄タイムス 10日 07:00
組織の名称はその役割を端的に表す。こちらは何とも物騒だ。トランプ米大統領は5日、米国防総省を「戦争省」と呼ぶ大統領令に署名した ▼先の大戦後の1947年まで米国内で使われた。トランプ氏は「第1次大戦にも第2次大戦にも勝利した」と歴史的経緯を強調。紛争が広がる世界情勢を踏まえれば「戦争省」が適切だと語った。「力による平和」を誇示する狙いがある ▼ヘグセス国防長官は...
中国新聞国連創設80年 国際秩序回復へ改革急務
中国新聞 10日 07:00
... きず、イスラエルの蛮行に対する停戦決議は後ろ盾の米国の拒否権で葬られた。大国の横暴が機能不全を招く「時代遅れの組織」(グテレス事務総長)の限界を私たちは目の当たりにしている。 予算の最大拠出国の米国でトランプ大統領が返り咲き、国連への資金削減を開始。組織のスリム化を迫られ、本部をケニアなどコストの低い地域に移すことも検討する。 とはいえ、ほぼ全ての国が参加する組織は国連の他にない。冷戦が終結して多 ...
中日新聞事前通知の有無、回答せず 米政権、イスラエル軍攻撃
中日新聞 10日 06:47
... カタールの首都ドーハでイスラム組織ハマスの幹部を標的に攻撃したことを巡り、イスラエルからの事前通知の有無について回答を避けた。「ホワイトハウスは米軍から通知を受けた」と説明。ドーハでの攻撃実施に関し「トランプ大統領はとても残念に思っている」とも語った。 カタールは米国の同盟国で、米国の中東外交で大きな役割を担っている。イスラエルから事前通知があったことを認めれば、米国は攻撃を止めなかったとしてカタ ...
中日新聞最薄アイフォーン「エア」 米アップル発表、19日発売
中日新聞 10日 06:15
... one(アイフォーン)エア」を発表した。新型モデル「17」シリーズも公表し、標準モデルは799ドル(約11万8千円、日本では12万9800円)から。いずれも12日に予約受け付けを始め、19日発売する。トランプ米政権の関税措置の影響で値上げ観測もあったが、17シリーズの米国の販売価格は据え置いた。 エアは外装にチタンを用い、165グラムと軽量化。6・5インチ画面を備え、価格は999ドルから。通信は物 ...
中日新聞米就業者数91万人下方修正 トランプ政権、利下げ要求
中日新聞 10日 05:44
... 】米労働省は9日発表した雇用統計の基準改定の暫定値で、2025年3月までの1年間の非農業部門就業者数に関する伸びを91万1千人下方修正した。ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で、1月発足の第2次トランプ政権が「従来報告よりもはるかに悪い経済をバイデン前政権から引き継いだ」と主張し、米連邦準備制度理事会(FRB)に利下げを求めた。 非農業部門の就業者数は景気動向を敏感に示すとされる。これまでは ...
中部経済新聞対日車関税下げ16日までに 赤沢氏見通し、官報公表へ
中部経済新聞 10日 05:10
赤沢亮正経済再生担当相は9日、トランプ米政権が日本に対する自動車関税の引き下げや相互関税の負担を軽...
琉球新報関税下げ 16日までに 米、対日本車で特例措置
琉球新報 10日 05:00
赤沢亮正経済再生担当相は9日、トランプ米政権が日本に対する自動車関税の引き下げや相互関税の負担を軽くする特例措置を16日までに実施するとの見通しを示した。対日関税に関する大統領令の内容が9日付の米官報に記載され、7日以内に修正した関税率表を公表するとしている。 トランプ大統領は4日に大統領令に署名。これまで官報での公表時期は明示されていなかった。赤沢氏は閣議後記者会見で「改定された関税率表が官報に ...
八重山日報【視点】「石破カラー」最後まで出ず
八重山日報 10日 05:00
... る気迫が最後まで見えなかった。典型的なのが、沖縄で行われた総裁選の演説会で主張していた日米地位協定の見直しだ。 首相に就任したものの、実際に地位協定改定に手を付けようとする動きは一切なかった。かえってトランプ米政権との関税交渉などを巡り、米国の歓心を買うのに汲々(きゅうきゅう)とするような態度も見せた。 その関税交渉では、演説で「(米国に)なめられてたまるか」と大見得を切った。だが世論の反応は冷淡 ...
琉球新報期待先行 株高に危うさ
琉球新報 10日 05:00
... た。 9日は前日の米国株高が東京市場を下支えした。ただ米国市場は雇用関係の経済指標の低迷が目立っており、野村証券の沢田麻希ストラテジストは「(物価上昇と景気停滞が同時に起きる)スタグフレーションへの懸念が強まるような材料が追加で出てきたら、株安につながる可能性がある」と語る。日本企業もトランプ政権の高関税政策に直面しており、市場の想定より業績への悪影響が大きいと判明すれば投資家心理を冷やしそうだ。
山陰中央新聞移民摘発、人種で判断容認 米最高裁が下級審判断覆す
山陰中央新聞 10日 04:00
【ワシントン共同】米連邦最高裁は8日、トランプ政権が西部ロサンゼルスなどで人種や言語、職業を判断材料にして不法移民を摘発することを当面容認す...
山陰中央新聞車関税下げ16日までに 米、大統領令を官報記載
山陰中央新聞 10日 04:00
トランプ米政権は9日、日本に対する自動車関税の引き下げや相互関税の負担を軽減する特例措置を明記した大統領令を同日付の官報に記載し...
山陰中央新聞米関税措置に 批判相次ぐ BRICS会議で各国首脳
山陰中央新聞 10日 04:00
【ブラジリア、北京共同】中国やロシアなど主要新興国で構成するBRICSの議長国を務めるブラジル政府は8日、トランプ米...
日本経済新聞3選の茨城県・大井川知事が初登庁 「地域を守る努力続ける」
日本経済新聞 10日 01:49
... えは最低限にとどめたいとする知事の意向を反映した。3期目の任期は26日からとなる。 会見では3期目の具体的な課題として、最低賃金引き上げを受けた中小企業の支援対策、茨城空港の機能拡充、県産品のブランド化などを挙げた。今回の選挙戦で公約に盛り込んだグローバル企業の主力拠点誘致については、トランプ米政権の関税措置により「ハードルが高まっている。(誘致する)業種など何ができるか考えていきたい」と話した。
中日新聞自動車関税引き下げ16日までに 米政権、大統領令を官報記載
中日新聞 9日 21:24
... ク米商務長官。トランプ米大統領は日本から輸入する自動車への関税を引き下げる大統領令に署名した トランプ米政権は9日、日本に対する自動車関税の引き下げや相互関税の負担を軽減する特例措置を明記した大統領令を同日付の官報に記載した。7日以内に修正した関税率表を公表するとしており、16日までに実施されることになった。日本は、米側が関税の引き上げ方針を示す半導体と医薬品の動向を注視している。 トランプ大統領 ...
北海道新聞米関税16日までに対日特例措置 北海道内にも一定の影響 車部品輸出延期も/農産物輸入見通せず
北海道新聞 9日 21:21
トランプ米政権は9日、日本に対する自動車関税の引き下げや相互関税の負担を軽くする特例措置を明記した大統領令を同日付の官報に記載した。7日以内に修正した関税率表を公表するとしており、16日までに実施されることになった。大統領令には米国産農産物の輸入拡大なども盛り込まれ、北海道内でも一定の影響が見込まれる。...
TBSテレビ石破総理 地方創生に理解 湯崎知事「辞任は残念」 広島
TBSテレビ 9日 20:06
... ったとして残念だと述べました。 湯崎英彦知事 「地方創生について非常に理解ある総理で、決まった発言ではない、フランクな議論ができたが、今回の退任は少し残念だと思う」 湯崎知事は石破総理の辞任について、トランプ関税など対外的な課題が山積している中で、一つの区切りをつけて選挙の責任をとられたと考えていると述べました。 一方で、新たなリーダーを選ぶ総裁選をめぐる動きについて次のように話しました。 湯崎英 ...
まいどなニュース中露朝3首脳が結束誇示した「抗日戦勝80年」軍事パレード “盟主演出"の中国が最も恐れる米朝関係の改善
まいどなニュース 9日 19:00
... いがあったとされる。 トランプ政権への牽制と中朝関係の再構築 金正恩氏の招待の背景には、トランプ政権の存在が大きく影響している。トランプ大統領は2018年から2019年にかけて金正恩氏と3回の首脳会談を行い、北朝鮮に対して友好的な姿勢を示した。2025年、トランプ政権2期目が始まって半年が経過したが、対北朝鮮政策は依然として明確な方向性を示していない。しかし、最近の米韓会談で、トランプ大統領が金正 ...
中日新聞米移民当局、3邦人も拘束 韓国系工場、リスク顕在化
中日新聞 9日 18:58
... (ICE)の大規模捜査で、拘束者に日本人3人や、10人近くの中国人が含まれていることが9日分かった。韓国企業の消息筋が語った。在アトランタ日本総領事館も日本人拘束を「確認した」と明らかにした。 捜査はトランプ政権による強硬な不法移民対策の一環。大手企業の米国進出にも容赦ない厳格対応で、現地活動のリスクが浮き彫りになった。岩屋毅外相は記者会見で、拘束された日本人について「面会も含めて情報収集や状況把 ...
中日新聞ガザ市全住民に退避要求 イスラエル「侵攻の序章」
中日新聞 9日 18:45
... 首相も8日、ガザ市住民に「立ち去れ」と要求。過去2日間で高層の建物50棟を破壊したとし、これはガザ市での地上侵攻の「序章に過ぎない」と警告、攻撃を強める考えを強調した。 イスラム組織ハマス幹部は8日、トランプ米政権が示した新たなガザの停戦案について、同意すれば「恥ずべき降伏だ」と反発した。提案は人質全員の解放を要求する一方、ハマスが求める戦闘終結やイスラエル軍のガザ撤収が確約されていないとし「拒否 ...
日本海新聞, 大阪日日新聞赤沢氏また冷や飯? 石破氏側近、関税交渉合意立役者 再入閣期待も…地元やきもき
日本海新聞, 大阪日日新聞 9日 18:40
石破茂首相が7日に辞意を表明したことを受け、赤沢亮正経済再生担当相(衆院鳥取2区)の去就が注目されている。自ら?冷や飯?と例える冷遇期を経て閣僚入りし、大臣としてトランプ米政権との関税交渉などで存在...
NHK福井県内経済情勢「緩やかに回復しつつある」3期連続据え置き
NHK 9日 18:38
福井財務事務所は、ことし7月までの3か月間の県内の経済情勢について、全体の判断を「緩やかに回復しつつある」として、3期連続で据え置きました。 ただ、アメリカのトランプ政権の関税措置による影響を注意する必要があるとしています。 福井財務事務所は、企業へのヒアリングなどをもとに、3か月ごとに県内の経済情勢をまとめていて、このほど、ことし7月までの情勢を公表しました。 それによりますと、「個人消費」は、 ...
中日新聞赤沢氏「交渉で米国押し切った」 格下発言は戦術
中日新聞 9日 17:57
... 税引き下げ要求に応じなかったとも主張。トランプ大統領との会談後に「私は格下も格下」と発言したのは交渉戦術だったと明かした。 赤沢氏は「覇権国が世界秩序を変えようとしている。国内的にも少数与党と今までにない状況の中で、交渉の相場観が分かりにくかった」と振り返った。「交渉人なので評価はいろんな方に任せたい」と語った。 4月に初めての閣僚協議に臨むために訪米した際にトランプ氏と面会したことに言及。格下発 ...
産経新聞退陣後も地方創生牽引を 10府県知事、意見交換会で石破茂首相に伝達
産経新聞 9日 17:53
... 連携する重要性を語った。終了後、京都府の西脇隆俊知事が記者団の取材に明らかにした。 群馬県の山本一太知事も取材に応じ、自民党の新総裁には「地方との連携を重視してもらえる方になっていただきたい」と訴えた。首相に対してはトランプ米政権の関税措置への対応で「成果を上げていただいた」と感謝の意を伝えたという。 意見交換会は計3回開催する予定で9日は2回目。関係者によると、12日に別の知事が出席する見通し。
中日新聞退陣後も地方創生けん引を 10府県知事、首相に伝達
中日新聞 9日 17:37
... 連携する重要性を語った。終了後、京都府の西脇隆俊知事が記者団の取材に明らかにした。 群馬県の山本一太知事も取材に応じ、自民党の新総裁には「地方との連携を重視してもらえる方になっていただきたい」と訴えた。首相に対してはトランプ米政権の関税措置への対応で「成果を上げていただいた」と感謝の意を伝えたという。 意見交換会は計3回開催する予定で9日は2回目。関係者によると、12日に別の知事が出席する見通し。
NHK岡山県議会で代表質問 知事“新スタジアム 盛り上がり注視"
NHK 9日 17:27
... 、資金調達など、さまざまな課題があり、慎重な判断を求める声も届いている。引き続き県民の皆さまの盛り上がりがどのように進んでいくのか注視していく」と述べました。 民主・県民クラブの柳田哲議員はアメリカのトランプ政権による関税措置を踏まえた県内経済の現状などについてただしました。 知事は、先月県が実施した調査で、関税によりマイナスの影響があるとする企業が増えるなど、影響が顕在化しつつあるとしたうえで、 ...
TBSテレビ石破総理退陣に北海道鈴木知事、物価高やトランプ関税の対策に道筋がついていない「国政の停滞はあってはならない」自治体の施策実行にも影響がないよう“注文"
TBSテレビ 9日 17:03
北海道の鈴木直道知事は、9日の定例記者会見で石破総理の辞任表明を受け「国政の停滞はあってはならない」と述べ、国民の生活、自治体の施策実行に影響がないよう注文を付けました。 9日の定例会見で鈴木知事は、石破総理の辞任表明について「様々な政策に取り組んできた一方で、物価高対策やアメリカの関税措置の影響緩和に道筋がついていない」と評価し、「国政の停滞はあってはならない」と述べました。 鈴木直道知事(9日 ...
HBC : 北海道放送石破総理退陣に北海道鈴木知事、物価高やトランプ関税の対策に道筋がついていない「国政の停滞はあってはならない」自治体の施策実行にも影響がないよう“注文"
HBC : 北海道放送 9日 17:02
北海道の鈴木直道知事は、9日の定例記者会見で石破総理の辞任表明を受け「国政の停滞はあってはならない」と述べ、国民の生活、自治体の施策実行に影響がないよう注文を付けました。 9日の定例会見で鈴木知事は、石破総理の辞任表明について「様々な政策に取り組んできた一方で、物価高対策やアメリカの関税措置の影響緩和に道筋がついていない」と評価し、「国政の停滞はあってはならない」と述べました。 鈴木直道知事(9日 ...
読売新聞ミスターやミャクミャクが登場、世相を映した作品並ぶ「案山子まつり」開催…奈良
読売新聞 9日 15:50
... 後3時まで。 田園風景に置かれた「ミャクミャク」 村公民館土屋原分館が村おこしにと毎年企画。今年は大阪・関西万博の公式キャラクター「ミャクミャク」や、6月に亡くなった長嶋茂雄・読売巨人軍終身名誉監督、赤い帽子をかぶったトランプ米大統領らのかかしがお目見えした。 同分館主事の中嶋安司さん(76)は「豊作と地域の活性化を願う気持ちが込められた力作を見てほしい」と話している。 関西発の最新ニュースと話題
TBSテレビ「一部のマスコミ、野党の方にあまり理解されなかったと率直に思う」トランプ関税交渉の赤沢大臣「交渉中に最後は引き下げでいいと言った途端相手に伝わる」
TBSテレビ 9日 15:00
トランプ関税を巡る日米交渉に一区切りついたことについて、赤沢亮正経済再生担当大臣は、関税より投資という視点で経済安全保障にパートナーとして取り組むことになった特徴的な交渉だったなどと振り返りました。 また、「既存関税に相互関税を上乗せしない特例は、現時点では、日本とEUだけ。27兆ドル経済のEUに対し、日本は4兆ドル経済。」などと、9日の閣議後の会見で、その成果を示しました。 そして、25%から1 ...
上毛新聞米関税対策、中小企業支援…評価の一方で課題も残す 石破茂首相の退陣表明で群馬県内経済界の反応
上毛新聞 9日 15:00
... 日、群馬県内経済関係者からは物価高対策などを評価する一方、小規模事業者が賃上げできる環境が整わなかったとの声も上がった。トランプ米政権の関税政策を巡っては評価が分かれた。山積する課題の解決に向け、次期首相には安定した政権運営を求めた。 県中小企業団体中央会の大竹良明会長(65)は、トランプ米政権の関税政策の対応で「非常に難しい状況で積極的に動き、着地点を見いだした」と評価。中小企業を取り巻く環境の ...
室蘭民報日米関税合意、着実実行を 首相指示、大統領令受け
室蘭民報 9日 14:30
政府は9日、トランプ米政権の高関税政策への対応を話し合...
室蘭民報ハマス、米新提案に反発 ガザ停戦、同意は「降伏」
室蘭民報 9日 13:00
【エルサレム、カイロ共同】トランプ米政権が提示したパレ...