米、カナダと貿易協議停止 デジタル税反発で トランプ氏、新関税通知へ

山陰中央新聞 6月29日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は27日、「カナダとの貿易協議を即刻打ち切る」と交流サイト(SNS)に投稿した。カナダが米IT企業に課すデジタルサービス税(DST)に反発し、カナダに新たな関税を7...

核兵器廃絶「もっと大きな声を」 広島県被団協総会

中国新聞 6月28日 19:01

核兵器廃絶へ活動を強めると訴える佐久間理事長(奥) 広島県被団協(佐久間邦彦理事長)は28日、広島市中区で定期総会を開いた。佐久間氏はあいさつで広島、長崎への原爆投下を正当化したトランプ米大統領の発言をはじめ、核を巡る世界情勢が悪化していると強調。核兵器の廃絶へ「もっともっと大きな声を上げよう」と呼びかけた。

経済学者・成田悠輔さん「日本が自動車産業一本足打法から脱却するチャンス」トランプ関税で変革求める

テレビ愛知 6月28日 18:57

トランプ関税でモノづくりピンチ成田悠輔さん 対米輸出の3割を占める自動車に25%の追加関税を課されたままの日本。各自動車メーカーの見通しをまとめると、関税の影響額は、この1年間で数兆円規模に上る恐れがある。 帝国データバンクによれば、国内自動車メーカー10社のサプライチェーンにつながる企業は6万8000社。このうち実に76%が売り上げ10億円未満の中小・零細だ。もしも、アメリカでの現地生産が加速す ...

ウラン濃縮継続ならイラン再攻撃 トランプ氏「当たり前だ」と警告

中日新聞 6月28日 18:06

27日、米ホワイトハウスで記者会見するトランプ大統領(AP=共同) 【ワシントン】トランプ米大統領は27日、イランがウラン濃縮活動を続ければ再び攻撃すると改めて警告した。イラン最高指導者ハメネイ師がイスラエルとの交戦を巡り勝利宣言したことを「うそをつくべきではない」と非難し、制裁緩和の検討をやめたと表明。核施設への国際原子力機関(IAEA)などの査察を求める考えも示した。 イランはIAEAへの不満 ...

対イラン戦争制限決議、否決 米上院、与党・共和党が反対

中日新聞 6月28日 15:19

... 7日、トランプ大統領によるイランに対するさらなる戦争行為を制限する決議案を反対多数で否決に追い込んだ。米メディアが報じた。トランプ氏が議会承認なしにイラン核施設攻撃に踏み切ったのは違法だとして野党民主党のケーン議員が提出したが、与党共和党議員の大多数が反対した。 決議案の根拠としたのは、大統領による軍事力行使を巡り、議会と事前に協議することなどを定めた戦争権限法。賛成47、反対53だった。 トラン ...

5月の県内有効求人倍率は1.57倍 米関税交渉次第で影響も

NHK 6月28日 14:13

... 求人があるかを示す県内の有効求人倍率は、「就業地別」でみると、先月は1.57倍で、前の月と比べて0.02ポイント下がりました。 企業などからの求人数は前の年の同じ月からおよそ6%増えていて、アメリカのトランプ政権の関税措置による大きな影響は今のところ見られないとしています。 また、地域ごとで見た場合、地震と豪雨で被災した奥能登地域の4つの市と町の求人倍率は、同じく就業地別で1.93倍と、前の月から ...

今日の視角 イラン革命の終わりの始まりか(姜尚中)

信濃毎日新聞 6月28日 14:05

「法の支配」など歯牙にもかけないトランプ米大統領の「力の論理」は、いったい何をもたらすことになるのか。世界の指導者たちは戦々恐々としているのではないか。 その最たる指導者のひとりが、アリ・ハメネイ師であることは間違いない。イラン革命(1979年)のリーダーで「神権政治」体制の創設者ルホラ・ホメイニ師の寵愛(ちょうあい)を受け、大統領・国会・軍・外交の上位に君臨する最高指導者である。 ホメイニ師とい ...

米、カナダと貿易協議停止 トランプ氏、関税強化示唆

室蘭民報 6月28日 13:30

◆―― デジタル税を問題視 【ワシントン共同】トランプ米大...

JR上尾駅にスーツ姿の男、見た目が不釣り合い…警戒中の警官が発見、追跡 住宅に入った男、出てきたところを職質 住民女性はカード1枚を窃取されていた 窃盗の疑いで逮捕 「知らない」と容疑否認する19歳

埼玉新聞 6月28日 12:09

... している。 同課によると、事件当日、上尾市内で特殊詐欺の予兆電話が多数あり、JR上尾駅で警察官が警戒をしていた。午前11時ごろ、見た目が不釣り合いなスーツ姿の男を発見し、追跡。一戸建て住宅の居室内に入り、玄関から出てきたところを職務質問して逮捕した。女性は「新しいカードが届くまで、書類とカードを保管してください」と封筒を渡されており、女性がその場を離れた際に中身がトランプにすり替わっていたという。

赤沢再生相、7回目の関税交渉 ラトニック米商務長官と会談

中日新聞 6月28日 11:00

【ワシントン共同】赤沢亮正経済再生担当相は米東部時間27日(日本時間28日)、米首都ワシントンでラトニック米商務長官と会談した。トランプ米政権の高関税政策を巡る7回目の閣僚交渉。日本政府は「実りある議論を行った。双方にとって利益となる合意を実現できるよう日米間で精力的に調整を続けている」とのコメントを発表した。赤沢氏は交渉直後の記者団の取材に応じなかった。 両氏は約1時間、意見を交わした。赤沢氏は ...

日本人学校長が見た戦下のイラン首都 石油施設空爆で空に黒煙「死ぬんかなと思いました」

神戸新聞 6月28日 11:00

... 当局が遮断したらしい。「それまで毎日家族と安否確認できていたので、あれは怖かった。学校のみんなとは、『連絡手段がなくなったら大使館に集合』と申し合わせていた」という。 米国参戦の可能性も高まっていた。トランプ大統領は18日、攻撃を「やるかもしれないし、やらないかもしれない」と口にした。日本政府は陸路での邦人の退避に向け、調整に入っていた。 ■「イスラエルに勝てるなんて思っていない」 西田さんは同僚 ...

米政権圧力で学長辞任 DEI調査解決のため

中日新聞 6月28日 10:35

バージニア大のライアン学長=2021年12月(AP=共同) 【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、多様性・公平性・包括性(DEI)に反対する「トランプ政権の圧力」によりバージニア大(南部バージニア州シャーロッツビル)のライアン学長が辞任すると伝えた。司法省が大学のDEI対応を疑問視して調査しており、同紙は「調査を解決するため」だと解説した。 同紙によると、司法省は大学内で人種に関 ...

米国製防空システムの売却示唆 対ウクライナ、トランプ氏

中日新聞 6月28日 10:30

【ワシントン共同】トランプ米大統領は27日、ロシアの侵攻が続くウクライナに対して米国製の防空システム「パトリオット」を売却する可能性があると述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。これに先立つ記者会見で、自身が担うロシアとウクライナの和平仲介に関し「何かが起きる」と話した。 一方、トランプ氏は記者団に、ロシアのプーチン大統領が27日の記者会見でトランプ氏のおかげで米ロ関係が安定し始めていると述べた ...

米大統領、イラン最高指導者非難 核査察要求、協議再開へ圧力

中日新聞 6月28日 10:21

記者会見するトランプ大統領=27日、ワシントン(ロイター=共同) 【ワシントン、テヘラン共同】トランプ米大統領は27日、イラン最高指導者ハメネイ師がイスラエルとの交戦で「勝利」を宣言したことを「うそをつくべきではない」と非難した。イラン核施設に国際原子力機関(IAEA)などによる査察を求める考えも表明。米イラン核協議再開に向けた水面下の交渉が続く中、再攻撃の可能性にも言及して圧力を強めた。 イラン ...

米、同性愛者の補給艦名変更 国防長官「政治の要素を排除」

中日新聞 6月28日 10:17

... )に動画を投稿し「艦名から政治の要素を排除する」と述べた。 補給艦には新たに、太平洋戦争中に日本の爆撃で死亡し、後に名誉勲章を受けた兵士オスカー・ピーターソン氏の名を付ける。ヘグセス氏は「乗員は自分の船に誇りを持ちたい」と主張した。 トランプ政権は多様性・公平性・包括性(DEI)重視の政策を廃止。心と体の性が異なるトランスジェンダーの兵士らに自主的な離職を求めるなど、米軍の多様性排除を進めている。

大統領令の差し止め制限 米最高裁、政権に追い風

中日新聞 6月28日 08:50

【ワシントン共同】米連邦最高裁は27日、米国で生まれた子どもに自動的に国籍を与える出生地主義制度を大幅に見直すトランプ大統領の大統領令を巡る申し立てで、全米レベルで大統領令を差し止めていた州の連邦地裁の仮処分の適用範囲を制限する判断を示した。不法移民政策などを巡ってトランプ氏が連発する大統領令を全米レベルで差し止めるのが難しくなり、政権にとって追い風となる。 最高裁は、出生地主義見直しについて合憲 ...

骨太の方針 問われる生活不安の解消

福井新聞 6月28日 07:30

【論説】物価高に伴う暮らしの悪化やトランプ関税による先行き不透明感といった問題を克服し、日本経済を成長軌道へと導くことは石破茂政権が最優先に果たすべき課題である。小手先の対応でしのぐようでは国民の生活不安は拭えない。 政府が経済財政運営の今年の指針「骨太方針」を閣議決定した。石破政権では初めてとなる。これに基づき今後、2026年度の予算編成などに臨む。 「賃上げこそが成長戦略の要」と基本的な路線を ...

米、カナダと貿易協議停止 トランプ氏、関税強化示唆

中日新聞 6月28日 07:10

トランプ米大統領(AP=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は27日、交流サイト(SNS)に「カナダとの全ての貿易協議を即刻打ち切る」と投稿した。カナダが米IT企業に課す「デジタルサービス税」を改めて問題視し、対抗措置を取ることを示唆した。「7日間以内に米国とビジネスをするために支払う関税を知らせるつもりだ」とも書き込んだ。米政権による関税措置の強化につながる可能性もある。 米国やカナダのメ ...

"揺らぐ"フェイクと事実の境界線 戦争体験者たちの憤り「西田発言」から歴史修正主義を考える【前編】

TBSテレビ 6月28日 06:00

... かと思いまして、特に歴史については、歴史家みたいなプロでないと、何が本当か、何が誇張されているのか、そういったことも判断する材料を持っていないというのが、事実だと思うんです」 そして今、SNSの発達、トランプ大統領の誕生などにより、事態はよりエスカレートする傾向にあると指摘します。 ▼学習院女子大学 武井彩佳 教授 「自分にとっての真実みたいなのがすごく、幅を利かせ始めているかなと思っています。『 ...

風林火山(6月28日)

山梨日日新聞 6月28日 06:00

「核兵器の非人道性が全く伝わっていない」と被爆者が怒るのは当然だ。トランプ米大統領は、米軍によるイランの核施設攻撃がイスラエルとイランの「戦争を終結させた」とし、広島や長崎への原爆投下と「本質的に同...

米関税率、4月は25% 25年版通商白書

中部経済新聞 6月28日 05:10

武藤容治経済産業相は27日、2025年版の通商白書を閣議に報告した。4月上旬のトランプ米政権の実効...

中部企業で株主総会 企業統治、成長戦略に関心 初の株主提案も

中部経済新聞 6月28日 05:10

... 制委員会の)新規制基準への適合性確認をできるだけ早期にいただけるように丁寧に説明することで、一日でも早い再稼働を目指したい」と話した。 東邦ガスでは、今後のガス事業の成長戦略や新規事業への取り組みを問う質問が上がった。米トランプ政権が日本勢などの参加を求めた米アラスカ州の液化天然ガス(LNG)開発プロジェクトについて、山碕聡志社長は「具体的には検討していないが、総合的に判断していきたい」と述べた。

トヨタ世界販売 5月は過去最高 駆け込み需要継続

琉球新報 6月28日 05:00

トヨタ自動車が27日発表した5月の世界販売台数は前年同月比6・9%増の89万8721台と、5月として過去最高を更新した。トランプ米政権が発動した自動車関税で新車が値上がりするとの懸念から、前月に続き米国で駆け込み需要が発生した。 生産台数は0・7%減の80万6677台で、5カ月ぶりに前年を下回った。トヨタは米関税の影響ではないと説明している。

基地問題で立場に違い 歴史認識は?<参院選2025沖縄 立候補予定者座談会>詳報2/2

琉球新報 6月28日 05:00

... 古(新基地)とリンクして進んでいない。負担軽減をしっかり実現していく。 和田 自分の国は自分で守るという基本原則に立ち返りたい。自衛隊強化とともに、米軍基地は基本的に日本に段階的にでも返還してもらう。トランプ政権となり米軍がどんどん引いていく状況もある。日米同盟は堅持しながら、でも自分の国は自分で守るということで主体的な防衛ができるような、そういう体制に行ったらいいのかなと思っている。 クロス討論 ...

[地軸]30年前のメッセージ

愛媛新聞 6月28日 05:00

もう何度目になるだろうか。またトランプ米大統領の言葉が波紋を呼ぶ。米軍によるイランの核施設攻撃がイ……

核協議再開は「利益次第」 イラン外相、米に留保 施設稼働せずとIAEA

山陰中央新聞 6月28日 04:00

【テヘラン、ワシントン共同】トランプ米大統領が「来週」開催するとしたイランとの核協議について、核開発継続を求めるイランのアラグチ外相は26日、国営テレビで協議の予定はないと話し、応じるかどうかはイランの「利益次第だ」と留保を付けて強調した。レビット米大統領報...

監視カメラのi-PRO、佐賀新拠点で300億円出荷 28年目標

日本経済新聞 6月28日 01:49

... 産する。 i-PROはパナソニックホールディングス(HD)傘下のシステム事業子会社、パナソニックコネクトが閉鎖する佐賀工場(同市)の跡地で設備を引き継いで生産する。主に北米向けのカメラを手掛ける。 米トランプ政権の関税政策について、中尾社長は「価格転嫁したり一部吸収したりしている」と述べた。そのうえで「現時点で需要は減っていない。今後も業界団体などを通じて政府関係者や米国の業界関係者らと密接に話を ...

北関東の5月求人倍率、群馬低下・茨城上昇 物価高で求人控えも

日本経済新聞 6月28日 01:49

... ーマーケットでの採用計画の見直しや店舗閉鎖などが影響したという。 群馬労働局の水野憲一職業安定部長は「有効求人倍率は減少傾向。物価高騰の影響が大きく、事業者によっては円安、最低賃金の影響を受けており、トランプ関税も懸念される」と話した。 【関連記事】 ・5月の有効求人倍率1.24倍、3カ月ぶり低下 失業率横ばい・北関東の4月求人倍率、3県で低下・北関東の景況感、3県ともマイナス 関東財務局4〜6月

埼玉の有効求人倍率、5月1.06倍に 基調判断は維持

日本経済新聞 6月28日 01:49

... 報通信業」(32.5%増)、「卸売業、小売業」(17.2%増)、「学術研究、専門・技術サービス業」(35.5%増)などの5業種で増えた。スーパーの新規開業が続き、販売定員などで大口の求人が出ている。 建設業は資材や人件費の高騰を背景に、17.1%の減少となった。6.9%減の製造業は原材料費の上昇による収益圧迫に加え、トランプ米政権による関税施策の動きを注視することから求人を控える動きがあるという。

愛知県の5月の有効求人倍率、1.32倍 5カ月ぶり低下

日本経済新聞 6月28日 01:49

... ある新規求人倍率(同)は前月から0.06ポイント下がった2.41倍と、2カ月ぶりに低下した。 新規求人を産業別にみると、製造業のうち自動車など輸送用機械器具は前年同月比1.4%増加した。愛知労働局は「トランプ関税の動きは限定的だと認識している」と説明する。 三重県の有効求人倍率(季節調整値)は1.16倍と、前月から0.01ポイント下がった。岐阜県は1.43倍で、前月から横ばいだった。 【関連記事】 ...

トヨタ 5月の世界販売が単月で過去最高に アメリカでは前年から10%増の24万176台

TBSテレビ 6月27日 21:13

... ヨタ自動車は27日、5月の販売実績を発表しました。世界販売台数は89万8721台と前の年から6.9%増え、5月単月では過去最高でした。アメリカでの販売は、前の年から10%増え、24万176台でした。 トランプ大統領の関税政策によって輸入自動車には追加関税が課せられていて、値上げを懸念した駆け込み需要がありました。国内での販売も認証問題からの回復に加え、新車を投入した効果もあり、前の年から4.4%増 ...

マツダ世界販売台数 前年比9%減 アメリカでは19%減

日本テレビ 6月27日 20:15

マツダの5月の世界での販売台数は、2024年より9%減少しました。アメリカでは約19%減ったものの、マツダはトランプ関税の影響ではなく、新型のCX5の発売が近づいていることが要因としています。 【2025年6月27日放送】 最終更新日:2025年6月27日 20:15

米軍攻撃「日本もっと声上げて」 イラン駐日大使

中日新聞 6月27日 19:40

インタビューに応じるイランのセアダット駐日大使 イランのセアダット駐日大使は、自国の核施設へのイスラエル軍や米軍の攻撃に対し、被爆国である日本に「もっと声を上げてほしい」と求めた。トランプ米大統領が広島、長崎への原爆投下を引き合いに、米軍の攻撃がイスラエルとイランの戦争を終結させたと発言したことを「言語道断」だと強く批判。日本やイランへの「侮辱」だと訴えた。東京都内のイラン大使館で27日までにイン ...

ICC赤根所長が危機感を表明 米国の制裁で支障深刻

中日新聞 6月27日 19:34

... 府がICCの検事や判事に制裁を科したことを受け「力の支配が徐々に広がっていることに危機感を抱いている」と述べた。 制裁は米国人との取引を禁止した。赤根氏は、判事らは制裁を科されたことで海外への送金ができなくなり、「大きな支障が出ている」と明らかにした。 赤根氏によると、トランプ米政権はICCの職員や判事らにさらなる制裁を科す可能性がある。ICC自体に制裁が及べば「存続が危ぶまれる」と懸念を語った。

米国務長官の初来日を調整、政府 7月、ASEANに合わせ

中日新聞 6月27日 18:50

... 7月に開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)関連外相会議への出席に合わせ、韓国訪問も予定している。日本政府関係者が27日明らかにした。 来日が実現すれば、石破茂首相や岩屋毅外相と会談するとみられる。トランプ米政権による相互関税の上乗せ分の一時停止期限が7月9日に迫るのを踏まえ、高関税措置を巡り意見交換するほか、イスラエルとイランの停戦合意など中東情勢も協議する見通しだ。 岩屋氏は25日、オランダ ...

石破首相、遺憾の考え「同じ」 トランプ米大統領の原爆投下正...

中国新聞 6月27日 18:47

首相官邸 イランへの核施設攻撃を巡って広島、長崎の原爆投下を正当化したトランプ米大統領の発言を受け、石破茂首相は27日、「極めて遺憾」と表明した公明党の斉藤鉄夫代表と官邸で面会し「基本的には私たちも同じ考え方だ」と述べた。一方、米側に抗議する意思は示さなかった。

【WSJ】【社説】「NATOの戦い」に勝ったトランプ氏

十勝毎日新聞 6月27日 18:00

首脳会議は国防費「GDP比5%」目標で合意したが、米国のウクライナ支援には触れず 米国はかねて欧州の同盟諸国に対し、自国防衛のための支出を増やすよう求めてきた。今週開かれた北大西洋条約機構...

松江 トランプ政権の関税措置を学ぶ 企業セミナー開催

NHK 6月27日 17:59

アメリカのトランプ政権の関税措置の影響を懸念する島根県内の企業が、関税措置の最新情報や今後の見通しを学ぶセミナーが開かれました。 このセミナーは、JETRO=日本貿易振興機構が松江市で開き、県内の企業や県の担当者などおよそ25人が参加しました。 セミナーではJETROの担当者が、トランプ政権の関税措置の最新情報を共有し、今月から鉄鋼やアルミニウムの関税率が50%に引き上げられたほか、冷蔵庫や洗濯機 ...

マツダ 5月のアメリカ販売18%余減少 1年1か月ぶり減

NHK 6月27日 17:31

マツダが先月、アメリカで販売した車の台数は、去年の同じ月より18%余り減少しました。 アメリカではこれまで好調な販売が続いていましたが、トランプ政権が追加関税を課すなか、1年1か月ぶりに減少に転じました。 発表によりますと、マツダが先月、アメリカで販売した車の台数は、2万8937台で、去年の同じ月より18.6%減少しました。 マツダは、アメリカで好調な販売を続けてきましたが、1年1か月ぶりの減少と ...

踏みにじられる持たざる国

日高新報 6月27日 16:22

... ラエルとイランの軍事衝突に絡み、米軍が地中深くにあるイランのウラン濃縮工場などに地下貫通爆弾を撃ち込んだ。トランプ大統領は「作戦は大成功を収めた。施設は完全に破壊された」と成果を強調。イランの出方によってはイスラエルの核使用が懸念される事態となったが、あっけなく表面上の停戦合意に至った。 今回、トランプ大統領はイランとイスラエルの停戦交渉に首を突っ込み、イランに対して2週間の猶予を与えて降伏を迫っ ...

県内企業の景況感は10期連続マイナス 岐阜財務事務所

NHK 6月27日 16:20

... .8ポイント、非製造業がマイナス6ポイントと、物価高騰やトランプ関税の影響が見通しにくいことなどを背景に全産業でマイナスになりました。 調査に回答した企業からは「原材料価格は上昇しているものの、販売価格への転嫁が難しい」とか、「不確定要素が多く景気がよくなるとは思えない」といった声が上がっているということです。 岐阜財務事務所の石川哲才所長は「トランプ政権の関税の影響で需要が減ったという声は現時点 ...

マツダとスバル、5月は2桁減 米販売、駆け込み反動か

中日新聞 6月27日 16:18

... 月の米国販売実績によると、マツダが前年同月と比べて18・6%減の2万8937台、SUBARU(スバル)も10・4%減の5万2292台と2桁の落ち込みとなった。いずれも米国への輸出の割合が相対的に高く、トランプ米政権の自動車関税で値上がりするとの懸念から高まった駆け込み需要の反動が出たとみられる。 日産自動車は3・9%減だった。電気自動車「リーフ」のモデル入れ替えが響いた。 トヨタ自動車は駆け込み需 ...

6月定例県議会が閉会 被災地の復旧・復興など補正予算案可決

NHK 6月27日 15:40

石川県の6月定例県議会は、27日、被災地の復旧・復興やトランプ政権の関税措置への対策に重点を置いた一般会計の総額で162億円余りの補正予算案を可決して閉会しました。 6月の定例県議会には、一般会計の総額で162億6135万円の補正予算案が提出されていて、議会最終日の27日、これを可決しました。 補正予算は能登半島地震と豪雨災害からの復旧や復興の支援が柱で、自宅の新築や購入に200万円、自宅の修繕に ...

トヨタ5月世界販売6.9%増 アメリカで駆け込み需要続く

NHK 6月27日 15:19

... 販売台数は89万8721台と去年の同じ月に比べて6.9%増加し、5月として過去最高になりました。 このうち、アメリカでの販売台数は24万176台と、去年の同じ月より10.9%増えています。 アメリカのトランプ政権は、ことし4月3日から輸入される自動車に25%の追加関税を課す措置を発動しましたが、トヨタでは、関税分を現地での販売価格に上乗せして値上げすることはしていません。 こうした中で、価格が値上 ...

三重県 5月有効求人倍率1.37倍 2か月連続で前月下回る

NHK 6月27日 15:01

... 効求人倍率が前の月を下回ったのは2か月連続です。 原材料費や人件費の高騰により、多くの業種で求人を減らす動きが見られ、18のうち11の業種で前の年の同じ月に比べ、求人数が減りました。 一方で、いわゆるトランプ関税の影響について、求人の取り下げの動きや雇用調整助成金の受給についての相談が見え始めているものの、今のところ、大きな影響は出ていないということです。 こうした状況を受け、三重労働局は、県内の ...

トヨタ自動車の世界販売台数、5月は過去最高の89万8721台 トランプ関税の駆け込み需要続く

名古屋テレビ 6月27日 14:35

トヨタ自動車の5月の世界販売台数は、過去最高となりました。アメリカではトランプ関税による値上げへの懸念から駆け込み需要が続いています。 トヨタ自動車本社 トヨタによりますと、5月の世界販売台数は前年同月より6.9%増え89万8721台で、5月として過去最高でした。 このうちアメリカは10.9%増え、24万176台でした。 トランプ大統領が4月に輸入自動車に対して追加関税を発動しましたが、トヨタは販 ...

石破首相、「遺憾」表明の公明党代表に「同じ考え」 トランプ...

中国新聞 6月27日 14:00

石破首相 トランプ米大統領が広島、長崎の原爆投下を正当化した発言に関し、石破茂首相は27日、官邸で公明党の斉藤鉄夫代表と面会し「(遺憾の意を表明した斉藤氏と)基本的には同じ考えだ」と述べた。一方、米側に抗議する意思は示さなかった。

「イランも米国も極めて重要」 関係維持に腐心するロシア<渡辺玲男編集委員のロシア・ウオッチ>#12

北海道新聞 6月27日 14:00

... も出ていますが、最悪の事態は避けられそうだと安堵(あんど)しているかもしれません。 長期的な停戦につながるかはまだ見通せないものの、いまロシアにとって重要なのは、イランの現体制の崩壊を避けるとともに、トランプ米政権との決定的な対立を回避することだからです。 ■ウクライナ侵攻を支援 旧ソ連崩壊後、ロシアはイランとの関係を強化してきました。1990年代から原子力発電所への原子炉建設などを支援し、プーチ ...

トヨタ世界販売、5月6・9%増 米駆け込み需要が継続

中日新聞 6月27日 13:32

トヨタ自動車の旗 トヨタ自動車が27日発表した5月の世界販売台数は前年同月比6・9%増の89万8721台と、5月として過去最高を更新した。トランプ米政権が発動した自動車関税で新車が値上がりするとの懸念から、前月に続き米国で駆け込み需要が発生した。 生産台数は0・7%減の80万6677台で、5カ月ぶりに前年を下回った。トヨタは米関税の影響ではないと説明している。 販売を地域別で見ると、米国は10・9 ...

トランプ大統領 広島・長崎への原爆投下引き合いにイラン核施設攻撃を正当化 被爆者ら発言撤回と謝罪求め抗議

TBSテレビ 6月27日 13:26

アメリカのトランプ大統領がイランへの攻撃について、広島と長崎への原爆投下を引き合いに「戦争を終結させた」と述べたことで、被爆者らが抗議しました。 広島県被団協 佐久間邦彦 理事長 「広島から、絶対に許せない、被爆者としても許せない」 広島県被団協 山田寿美子さん 「怒りに震えました。本当に何という言葉なんだろう」 原爆ドーム前には、県被団協や県原水協などのメンバーが集まりました。 トランプ大統領は ...

性の多様性「知る努力を」 トランスジェンダーのルーキーさんが松本市で講演

信濃毎日新聞 6月27日 12:00

... さん 出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーで「社会派おネェ」のルーキーさん(55)が、松本市のなんなんひろばで性の多様性や性的少数者を巡る状況などについて講演し「大切なのは誰かを理解しようとする心」と訴えた。トランプ政権のトランスジェンダー排除の動きなどに触れつつ「社会の分断を招く様子が漂っている。知る努力を放棄しないでほしい」と願った。 ルーキーさんは各自の性自認や性的指向について…

イラン民生核施設に投資案 米政権、協議再開へ検討か

室蘭民報 6月27日 12:00

【ワシントン共同】米CNNテレビは26日、トランプ政権...

広島など中国地方の企業3割強がトランプ関税「影響」 製造業...

中国新聞 6月27日 11:58

トランプ米政権による関税政策を巡り、中国地方に本社や拠点を置く企業の3割強が影響を受けていることが、中国経済連合会のアンケートで分かった。製造業に限れば5割近くに上る。需要の停滞や販売量・生産量の低下に直面する実態が浮かぶ。

宮崎県内企業の景気受け止め 2期ぶりマイナス

NHK 6月27日 11:41

... らの3か月間については3.8ポイントのプラスとなり、企業からは「新しい商品を発売する」「生産を縮小していた取り引き先の需要の回復が期待される」などといった声が聞かれたということです。 また、アメリカ・トランプ政権による関税措置で経済や物価への影響を懸念する指摘が出ていることについて宮崎財務事務所は「県内企業からは影響が出ているという声は今のところ聞かれないが、今後、どのように影響してくるか引き続き ...

「原爆投下、正当化なら遺憾」 トランプ米大統領の発言に長崎市長が見解

長崎新聞 6月27日 11:00

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被爆者らがトランプ大統領の発言撤回求め抗議 広島長崎への原爆投下引き合い イラン核施設への攻撃正当化

FNN : フジテレビ 6月27日 11:00

... ない」 県被団協の佐久間邦彦理事長はこのように述べ、イランの核施設への攻撃を広島長崎への原爆投下を引き合いに正当化する発言をしたトランプ大統領を非難。 発言の撤回と謝罪を求める抗議文を読み上げました。 【県被団協・佐久間邦彦理事長】 「特に広島に対しての原爆に対する考え方がトランプ大統領の頭の中にない、それを無視して言っているからああいうことが平気で言えるのではないか」 採択された抗議文は27日、 ...

米企業、最低法人税率から除外 ベセント財務長官「適用されず」

中日新聞 6月27日 10:40

【ワシントン共同】ベセント米財務長官は26日、X(旧ツイッター)への投稿で国際課税改革の柱の一つ「最低法人税率」の枠組みが「米企業には適用されない」と明らかにした。トランプ政権は国際課税改革に反発していた。 一方、導入を検討していた米国企業への不当な税制に対する「報復税」を定めた内国歳入法899条は見送るよう議会に求めた。実際に導入されれば日本にも影響が及ぶ可能性があった。 ベセント氏は「米国民に ...

米関税率、4月は25・9% 通商白書「歴史的規模」と指摘

中日新聞 6月27日 10:26

ホワイトハウスで相互関税を発表するトランプ米大統領=4月2日、ワシントン(AP=共同) 武藤容治経済産業相は27日、2025年版の通商白書を閣議に報告した。4月上旬のトランプ米政権の実効関税率が25・9%に上り、米国が保護主義を強めていた1933年の19・8%を超える「歴史的規模」と指摘。米国の通商政策は高関税に加え「一貫性を巡るあいまいさが不確実性を高める要因となっている」と説明した。 実効関税 ...

原爆正当化するな トランプ氏の「広島・長崎」発言に被爆者ら抗議

朝日新聞 6月27日 10:15

原爆ドーム前でトランプ米大統領の発言に対し、「撤回せよ」と拳を突き上げて抗議する人たち=2025年6月26日午後6時24分、広島市中区、柳川迅撮影 [PR] トランプ米大統領が、米軍によるイランの核施設攻撃が「戦争を終結させた」とし、広島や長崎への原爆投下と「本質的に同じことだ」と述べたことに対し、広島の被爆者らから26日、抗議の声が上がった。 広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)の箕牧智之理事 ...

「原爆投下、正当化なら遺憾」長崎市長、トランプ大統領の発言に

朝日新聞 6月27日 10:00

記者団の取材に応じる長崎市の鈴木史朗市長 [PR] トランプ米大統領がイランの核施設への攻撃を広島・長崎への原爆投下になぞらえて「戦争を終結させた」と発言したことをめぐり、長崎市の鈴木史朗市長は26日、「発言の正確な趣旨は承知していないが、仮に原爆投下を正当化するものであるとすれば、被爆地として大変遺憾に思う」と記者団の取材に答えた。 トランプ氏は25日、イランとイスラエルの停戦は「非常に順調だ」 ...

米国防長官、メディア猛批判 元テレビ司会者、古巣にも

中日新聞 6月27日 09:58

... アへの猛批判を展開した。「トランプ大統領への敵意がDNAや血に含まれている」と報道陣をなじり、古巣のFOXニュースのベテラン記者に「あなたは最も意図的に事実をねじ曲げている」と迫る場面もあった。 発端は、米軍の攻撃によるイラン核施設への影響は限定的だった可能性があるとの内部分析を伝えたCNNテレビなどの報道だ。主要メディアがこぞって報じ、核施設を「完全に破壊した」と主張するトランプ氏が激怒。ヘグセ ...

トランプ大統領がイラン核施設攻撃を原爆投下になぞらえ「戦争を終結させた」に被爆者「倒錯した考え方だ」

読売新聞 6月27日 09:34

米国のトランプ大統領が、米軍によるイランの核施設攻撃を広島、長崎への原爆投下になぞらえて「戦争を終結させた」と発言したことに対し、広島の被爆者らが26日、撤回を求めて原爆ドーム(広島市中区)前で抗議活動をした。長崎の被爆者らからも非難する声が上がった。 トランプ大統領(24日)=ロイター 抗議活動には、広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)などに所属する被爆者や被爆2世ら約50人が参加。「原爆が広 ...

EU、WTO再構築へ意欲 日本主導のTPPと協力

中日新聞 6月27日 09:32

... 全に陥っている世界貿易機関(WTO)の再構築に向け、日本が主導する環太平洋連携協定(TPP)の加盟国と協力することに意欲を示した。「ルールに基づく自由貿易が可能だと世界に示す」と述べた。ブリュッセルで26日に開いたEU首脳会議後の記者会見で述べた。 高関税政策を掲げるトランプ米政権の発足を受け、世界では保護主義が台頭している。EUやTPP加盟国は足並みをそろえ、自由貿易の旗振り役を担いたい考えだ。

トランプ氏発言「真に受けるな」 核協議開催巡りイラン外相

中日新聞 6月27日 09:31

イランのアラグチ外相=4月、モスクワ(ロイター=共同) 【テヘラン共同】イランのアラグチ外相は26日、国営テレビで、米国とイランの核協議を「来週」開催するとしたトランプ米大統領の発言を「真に受けてはいけない」と強調した。イランは「合意に至っていない」とし、核協議に応じるかどうかはイランが得られる「利益次第だ」と述べ、慎重な姿勢を示した。 ウラン濃縮活動の継続や欧米の制裁解除などの要件がそろえば、米 ...

〈社説〉NPTの危機 核軍縮の土台を壊すな

信濃毎日新聞 6月27日 09:30

... 攻撃は、核拡散防止条約(NPT)体制の存立基盤を大きく揺るがした。核の脅威を防ぐどころか、なおさら増大させる恐れがある。 イスラエルは、イランが核兵器を保有するのは間近だと主張して先制攻撃を仕掛けた。トランプ米大統領が同調し、イスラエル軍の手が及ばない地下の核施設を大型の地中貫通弾で爆撃した。 しかし、核保有が間近だとする根拠は示されていない。国際原子力機関(IAEA)は、イランが核兵器を開発して ...

ウクライナ、結束を確認 NATO首脳会議で一定成果

中日新聞 6月27日 09:16

... 盟問題は会議の主要議題にならなかったが、ゼレンスキー氏はトランプ米大統領ら加盟国首脳と会談し結束を確認。後退も危ぶまれたNATOとの関係を保つ「一定の成果」(ウクライナ政府高官)を上げた。 今回の首脳宣言ではロシアを「長期的な脅威」と位置付けたが、ウクライナ侵攻を直接非難する表現はなかった。昨年の宣言で「不可逆的」としたウクライナ加盟についても言及なし。加盟に反対するトランプ氏への配慮がにじんだ。

相互関税の停止、延長する可能性 米報道官、対象国には言及せず

中日新聞 6月27日 08:27

... 」の上乗せ分の一時停止期間を7月9日から延長する可能性があるとの認識を表明した。「延長はあるかもしれないが、大統領が決めることだ」と述べた。日本を含め、具体的な対象国・地域については明示しなかった。 トランプ政権は4月5日にほぼ全ての国を対象に一律10%の相互関税を発動した。9日には貿易赤字額に応じた国・地域ごとの上乗せ措置を導入した。日本には一律分を含めて「24%」が発動されたが、直後に90日間 ...

筑波大も受け入れ表明 米ハーバード大の留学生資格取り消し受け

NEWSつくば 6月27日 08:16

... む121の大学が学生受け入れを表明している。 米トランプ政権は今年に入り、学生の取り締まり強化などをハーバード大に要求、これを拒否した大学側に対して助成金の一部凍結を決定した。5月22日にはハーバード大に対して留学生の受け入れ資格認定の取り消しを通告すると、ハーバード大は政権を提訴し、連邦地裁が認定取り消しに対する差し止め命令を出していた。6月4日にはトランプ大統領が、ハーバード大の留学生ビザ発行 ...

「米国製端末」の記述削除か トランプ携帯巡り、報道

中日新聞 6月27日 07:47

【ニューヨーク共同】トランプ米大統領の一族が率いる複合企業が発表した新たな携帯電話サービス「トランプ・モバイル」を巡り、発売予定のスマートフォンが「米国製」であるとする表記が公式サイトから削除されたと米メディアが報じた。製造地に関する具体的な記述がなくなり、あいまいな表現に変更されたという。 複合企業は、トランプ氏の長男ジュニア氏や次男エリック氏が率いる「トランプ・オーガニゼーション」。米ブルーム ...

米大統領の発言 核使用の結末を直視せよ

中国新聞 6月27日 07:00

... だろう。またしてもトランプ米大統領から、信じ難い言葉が飛び出した。 米軍によるイランの核施設攻撃がイスラエルとイランの「戦争を終結させた」とし、広島・長崎への原爆投下と「本質的に同じ」と述べた。原爆を引き合いに自らを正当化する発言であり、断じて許されない。「いつものトランプ氏の軽口」と見過ごすわけにはいかない。 思うようにならない相手を、法も秩序も無視して軍事力でねじ伏せる。そんなトランプ氏にとっ ...

EU、ウクライナ支援一致できず 再び足並みに乱れ

中日新聞 6月27日 06:57

... は盛り込めなかった。このためハンガリー以外の26カ国は、支援強化方針を盛り込んだ別の文書を採択した。 3月の首脳会議でも同様の事態が発生しており、足並みの乱れが再び表面化。ロシア寄りとして知られるオルバン氏はトランプ米大統領とも親密で、今年1月にトランプ氏の2期目が始まってからは、ウクライナを巡る立場の違いがEU内で一層鮮明になっている。 オルバン氏は26日、首脳会議を前に記者団に対し、ウク...

トランプ氏と会談検討か イスラエル首相、米報道

中日新聞 6月27日 06:43

【エルサレム共同】米ニュースサイト、アクシオスは26日、イスラエルのネタニヤフ首相がイランの核関連施設に対する米国とイスラエルの共同での攻撃を祝うため、今後数週間以内にトランプ米大統領とホワイトハウスで会談することを検討していると報じた。 アクシオスは対イラン攻撃を通じ、両首脳の関係はこれまでにないほど緊密になっていると指摘。日程は未定だが、イスラエル当局者は7月第2週に実施される可能性があると述 ...

サントリーがジンに注力、65億円投じて新生産棟…来春には一般向け見学ツアーも

読売新聞 6月27日 06:00

... 持され、2024年の国内市場は251億円と19年比3.5倍に拡大した。サントリーは30年には約450億円に伸びると見ており、シェア(占有率)8割を目指す。大阪工場の矢野哲次工場長は「生産能力向上に加え、ジンのものづくりを伝えていくことで販売を増やしていきたい」と話した。 関連記事 トランプ関税にマツダ社長「事業と雇用守り抜くことが最優先」、株主総会で…株主から不安の声も 関西発の最新ニュースと話題

イラン攻撃「原爆と同じ」発言、長崎被爆者は憤り 「中東とは別問...

西日本新聞 6月27日 06:00

【ハーグ共同】トランプ米大統領は25日、米軍によるイランの核施設攻撃がイスラエルとイランの「戦争を終結させた」とし、広...

歴史的な交渉でロビイストは暗躍した…「京都議定書」採択を描いた演劇「KYOTO」 6月27日から下北沢で

東京新聞 6月27日 06:00

... 年、初めて国際的に温室効果ガスの削減義務が定められた「京都議定書」。その採択までの舞台裏やスリリングな交渉を描き話題となった英国の演劇「KYOTO(キョウト)」が邦訳され、東京都内で上演される。米国のトランプ政権が国際協調に背を向け、「KYOTO」の精神が危機にひんする中、演出を手がける劇作家の坂手洋二さん(63)は「今こそ環境問題に目を向けるきっかけに」と力を込める。(浜崎陽介) 京都議定書 1 ...

NY株反発、404ドル高 米金利低下期待で買い優勢

中日新聞 6月27日 05:42

... 1ドル高の4万3386・84ドルで取引を終えた。米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長の人選をにらんだ金利低下への期待から、買い注文が優勢だった。イスラエルとイランの停戦維持も投資家心理を支えた。 トランプ米大統領は、早期利下げに慎重なパウエルFRB議長の後任人事の検討を進めていると示唆している。利下げ期待を背景に米長期金利が低下し、経済を下支えするとの観測が広がった。 ハイテク株主体のナスダッ ...

クアッド外相会合、7月1日開催 岩屋氏出席

中日新聞 6月27日 05:25

... ーストラリア、インドの協力枠組み「クアッド」の外相会合を7月1日にワシントンで開くと発表した。今秋、インドで開催予定の首脳会合に向け、地ならしを進める。日本からは岩屋毅外相の出席が見込まれる。 第2次トランプ政権下での外相会合は発足直後の1月に続き2回目。国務省のピゴット副報道官は記者会見で、ルビオ氏の最初の外交がクアッド外相会合だったことに触れ「自由で開かれた安全なインド太平洋の実現を推進する」 ...

赤沢氏、7回目の対米交渉 相互関税、参院選にらむ

中部経済新聞 6月27日 05:10

赤沢亮正経済再生担当相は26日、トランプ米政権の高関税政策を巡る7回目の閣僚交渉に臨むため、米ワシ...

米、G20事前協議応じず

琉球新報 6月27日 05:00

日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)が7月中旬に南アフリカで開く財務相・中央銀行総裁会議を巡り、トランプ米政権が事前の実務者協議に応じていないことが26日分かった。ベセント財務長官が欠席し、今回も声明の採択が困難な情勢。 (共同通信)

NATO欠席 自民が批判 首相、防衛費増の議論懸念か

琉球新報 6月27日 05:00

... 脳会議ではトランプ米大統領が求める加盟国の防衛費増額が協議される予定だったため、日本も議論に巻き込まれかねないとの懸念が見送りの背景にあったとの見方も出ている。 政府は20日、首相が24〜26日の日程でオランダ・ハーグを訪れNATO首脳会議に出席すると発表した。日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド4カ国はインド太平洋地域におけるNATOのパートナー国「IP4」を構成。IP4加盟国にトランプ ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【通常国会振り返る】好機逃す与党、のんきな野党

北國新聞 6月27日 05:00

... ン暫定税率廃止がぴったりだが、政府与党はこの好機を逃した。 国会の最中で、石破首相は先進7カ国首脳会議(G7サミット)に出席したが、北大西洋条約機構(NATO)の会合にはトランプ大統領が欠席見通しという理由で出席を見送った。だが、トランプ大統領は中東危機のためにG7を早めに切り上げ、NATOに出席した。 石破首相は同盟国の大統領の予定すらつかんでいないという失態を演じた。G7で日米首脳会談を30分 ...

次期議長候補「3、4人」 FRB人事でトランプ氏

琉球新報 6月27日 05:00

【ハーグ、ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長候補について「3、4人以内だ」と発言した。オランダで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議後の記者会見で述べた。自身が指名する人事の検討を進めていると示唆し、早期利下げに慎重な現職のパウエル議長をけん制した。具体名は挙げなかった。 パウエル氏の任期は2026年5月まで。トランプ氏はパウエル氏を酷評し「幸 ...

景況2期連続「下降」超 財務省調査米関税の不透明感影響 千葉県内企業4〜6月

千葉日報 6月27日 05:00

千葉県 財務省千葉財務事務所が発表した4〜6月期の県内法人企業景気予測調査によると、全産業の景況判断BSIは1〜3月期比で4・5ポイント増のマイナス3・5ポイントだった。米トランプ政権の関税政策や物価上昇などか ・・・

関税交渉で7回目訪米 赤沢経済再生相

琉球新報 6月27日 05:00

赤沢亮正経済再生担当相は26日、トランプ米政権の高関税政策を巡る7回目の閣僚交渉に臨むため、米ワシントンへ出発した。相互関税の上乗せ分の停止期限である7月9日や同月20日投開票の参院選をにらみ、合意に向けた障壁となっている自動車関税で米側の譲歩を引き出したい考えだ。米政権が4月に発動した自動車への25%の追加関税により、日本が昨年135万台輸出した乗用車の関税は現在27・5%だ。 (共同通信)

小社会 平和観を映す

高知新聞 6月27日 05:00

... ノーベル平和賞で世の中がわかる」)。 歴史に名を残したいのだろう。トランプ米大統領が平和賞に執着している。先日も記者団に「平和賞を私に与えるべきだ」。イスラエルとイランの停戦合意も自分が「戦争を終結させた」と誇示する。 世界の紛争解決にトランプ氏が前向きなのは否定しない。ただイスラエルに加勢してイランを攻撃し、武力で停戦を迫ったのもトランプ氏。攻撃は第2次大戦での日本への原爆投下と「本質的に同じこ ...

【NATO防衛費】軍拡競争に陥るな

高知新聞 6月27日 05:00

... ATOに不可欠な米国をつなぎ留めるために応じざるを得なかったというのが真相だ。 トランプ米大統領はNATOに懐疑的な見方を示し、欧州防衛への関与低下をほのめかしてきた。防衛費に関しては、欧州が応分の負担をしていないと不満を表明し、増額を要求していた。 NATOの根幹は1加盟国への攻撃を全体への攻撃と見なす集団防衛にある。トランプ氏はこの規定に不満があるような発言をしている。得意の揺さぶりだろう。合 ...

トランプ流和平 余地わずか ハメネイ師 態度硬化の恐れ

山陰中央新聞 6月27日 04:00

トランプ米大統領がイランとの核協議に自信を見せた。軍事力でイランを圧倒し、核開発を放棄させる「和平」実現を楽観視する。イランでは威信を失った最高指導者ハメネイ師が求心力回復を狙って反米路線に突き進み、態度を一層硬化させる懸念が指摘される。両国とも妥協の余地はわずかで、不透明感が漂う。 「力による平和」 「合...

赤沢氏、関税巡り 7回目の対米交渉 7月の参院選にらむ

山陰中央新聞 6月27日 04:00

赤沢亮正経済再生担当相は26日、トランプ米政権の高関税政策を巡る7回目の閣僚交渉に臨むため、米ワシントンへ出発した。相互関税の上...

林官房長官 評価避ける 公明代表は反発

山陰中央新聞 6月27日 04:00

林芳正官房長官は26日の記者会見で、トランプ米大統領が広島、長崎への原爆投下と米軍によるイランの...

米、イラン核協議「来週」 開発計画放棄 実現不透明

山陰中央新聞 6月27日 04:00

【ハーグ、テヘラン共同】トランプ米大統領は25日、イランと「来週協議する」と述べた。「核を持たせない」と訴え、開発計画を完全放棄させる考えを重ねて示した。イラン外交筋は共同通信に「現時点で協議実施の予定はない」と話しており、実...

米、G20事前協議応じず 財務相会議 共同声明困難

山陰中央新聞 6月27日 04:00

日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域(G20)が7月中旬に南アフリカで開く財務相・中央銀行総裁会議を巡り、トランプ米政権が事前の実...

高裁判事候補、適性で紛糾 米大統領忠臣、司法軽視か

山陰中央新聞 6月27日 04:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領が東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの連邦高裁判事に指名したエミル・ボーブ氏が25日、上院司法委員会の公聴会に臨んだ。トランプ氏の弁護士を務めた忠臣で、司法省高官として政...

米大統領、早期和平を悲観 「中東紛争よりも困難」 <ウクライナ侵攻>

山陰中央新聞 6月27日 04:00

【ハーグ共同】トランプ米大統領は25日、北大西洋条約機構(NATO)首脳会議が開かれたオランダ・ハーグでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。終了後に記者会見し、ウクライナ侵攻の和平仲介は、中東の紛...

「原爆投下正当化するな」 米大統領発言 広島、長崎で非難

山陰中央新聞 6月27日 04:00

米軍の核施設攻撃が戦争を終結させたとし、広島や長崎への原爆投下と「本質的に同じだ」としたトランプ米大統領の発言に、...

FRB次期議長候補 トランプ氏「3、4人」

山陰中央新聞 6月27日 04:00

【ハーグ、ワシントン共同】トランプ米大統領は25日、連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長候補について「3、4人以内だ」と発言した。オランダで開かれた北大西洋条約機構(NATO)首脳会議後の記者会見で述...

九州電力新社長を直撃! 原発は?トランプ関税の影響は?

熊本日日新聞 6月27日 03:00

九州電力の新社長に26日就任した西山勝氏(61)が熊本日日新聞のインタビューに答え、新たな原子力発電所を検討する理由や米トランプ政権の高関税政策の影響について語った。(山本文子) ?従来の原子力発電所より安全性を高めた「次世代革新炉」...

北陸財務局、6月の景気判断据え置き 調査公表は年4回に

日本経済新聞 6月27日 01:49

... 類にシフトする動きもみられた。 生産は「弱含んでいる」と据え置いた。電子部品・デバイスでは中華圏メーカー向けで現地企業との価格競争が激化するほか、半導体製造装置や金属加工機械も伸び悩む。三原健局長は「トランプ関税や中東情勢など不透明な要素が多い。建設の復興需要など一時的な要因が終わった後も、経済状態を上げていけるかが焦点」と語った。 合わせてこれまで毎月発表していた北陸経済調査を、7月・10月・1 ...

埼玉企業、トランプ関税の影響「マイナス」42.6%

日本経済新聞 6月27日 01:49

ぶぎん地域経済研究所(さいたま市)は米国のトランプ政権による関税引き上げ措置に関する埼玉県内企業への影響を調査し、結果を公表した。米国向け輸出の有無にかかわらず関税引き上げで「マイナスの影響を受ける」と回答したのは42.6%だった。製造業でマイナスの影響と回答した割合が高く、自動車を含む輸送機械では8割を超えた。 全産業では「影響を受けない」が16.3%、「わからない」が40.4%、「プラスの影. ...

トランプ氏発言、撤回求める 広島県被団協と県原水協など

中国新聞 6月26日 22:19

トランプ氏の発言に抗議し、撤回を求める参加者 米軍によるイランの核施設攻撃を広島、長崎への原爆投下を引き合いに正当化したトランプ米大統領の発言を受け、広島県被団協(佐久間邦彦理事長)と県原水協などは26日、広島市中区の原爆ドーム前で抗議活動をした。「ただちに発言を撤回し、被爆者とすべての核被害者に謝罪するよう強く求める」と訴えた。

公明・斉藤代表 トランプ氏発言は「原爆を正当化」 遺憾示す投稿

毎日新聞 6月26日 21:30

... てトランプ米大統領が「戦争を終結させた」として広島や長崎への原爆投下と「本質的に同じことだ」と発言したことに対し「極めて遺憾であると言わざるを得ない」と投稿した。 斉藤氏はトランプ氏の発言を「原爆投下を正当化する発言」と指摘。戦後80年を迎えることに触れ「『核兵器と人類の共存はできない』との言葉の重みをこれからも訴えたい」と強調した。 Advertisement 斉藤鉄夫・公明党代表のXの投稿 ト ...