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574件中3ページ目の検索結果(0.180秒) 2025-10-27から2025-11-10の記事を検索
中日新聞ナイジェリア派兵排除せず トランプ米大統領「あり得る」
中日新聞 3日 11:04
【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、ナイジェリアへの地上部隊派遣や空爆の可能性について「あり得る」と述べ、排除しない考えを示した。大統領専用機内で記者団に語った。トランプ氏は1日、多数のキリスト教徒が殺害されているとしてナイジェリア政府に対応を求め、措置が講じられなければ「テロリスト」を攻撃すると警告していた。
朝日新聞「核軍縮、実行されず退行」 各国の専門家ら、世界会議で危機感示す
朝日新聞 3日 10:15
... さんは、ロシアのウクライナ侵攻などを背景に「ワシントンでは(新STARTの後継条約について)ロシアと真剣に交渉しようとする動きがない」と懸念した。 元ソ連・ロシア軍縮大使のセルゲイ・バツァノフさんは、トランプ米大統領が「核兵器の実験」を指示したとSNSに投稿したことについて、「ロシアは核実験のモラトリアム(一時停止)を維持しているが、米国が破るなら同じことをすべきだという声が起きている」と述べた。 ...
中日新聞「トマホーク」の供与検討を否定 トランプ米大統領、姿勢転換鮮明
中日新聞 3日 09:22
ロシアのプーチン大統領と一緒に米アラスカ州で撮影された写真を手にするトランプ大統領=8月22日、ワシントン(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、ウクライナへの巡航ミサイル「トマホーク」の供与検討について「していない」と述べた。大統領専用機内で記者団の質問に答えた。当初は供与に前向きだったが、10月にロシアのプーチン大統領と電話会談した後に態度を後退させており、姿勢転換を一層 ...
中日新聞米長官、核爆発伴う実験否定 「システムテスト」、テレビ番組
中日新聞 3日 08:39
... OXニュースの番組で、トランプ大統領による核兵器実験の指示について、核爆発を伴う実験は実施されないとの認識を示した。「現在、議論しているのはシステムのテストであり、核爆発ではない」と述べた。 ライト氏は、高度なシステムを開発し、米国が保有する核兵器をより優れたものにすることが目的だと説明。核実験場がある西部ネバダ州の住民が「きのこ雲を見ることはない。心配は無用だ」と強調した。 トランプ氏は10月3 ...
中日新聞習氏は台湾侵攻の結末理解 トランプ氏、中国けん制
中日新聞 3日 07:07
... ントン共同】トランプ米大統領は2日放送のCBSテレビのインタビューで、中国が台湾に侵攻した場合、米軍がどのような対応を取るかを中国の習近平国家主席が理解しているとの認識を示した。米軍に台湾防衛を指示するかどうかについて「秘密は明かせない」と明言を避けつつ、中国側は結末を「よく分かっている」とけん制した。 インタビューは第2次トランプ政権で初となった10月30日の習氏との対面会談後に実施。トランプ氏 ...
中国新聞日銀と高市政権 適切な距離感が重要だ
中国新聞 3日 07:00
... 治的な圧力がかかりやすい。利下げで世の中に多くのお金が出回ると景気が上向き、国民の支持を得られるケースが多いからだ。だからこそ、中立な視点から専門的な判断を下すことが重要であり、独立性が重視される。 トランプ米大統領は、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)に、あからさまに圧力をかけている。なかなか利下げしないパウエル議長を「(決断が)遅過ぎる男」と批判し、自分の意をくむ理事を送り込んだ。雇 ...
中日新聞産油国、1〜3月増産停止 需要減の可能性考慮
中日新聞 3日 05:50
... 国を加えた「OPECプラス」の有志8カ国は2日、オンラインで会合を開き、12月の生産量を増やす一方、来年1〜3月は増産を停止することで合意した。需要が減少し、原油相場が低下し過ぎる可能性を考慮した。 トランプ米政権が10月に発表したロシア石油大手への制裁がどの程度相場に影響を与えていくのかを見極める狙いもあるとみられる。 12月の増産幅は日量13万7千バレルで、3カ月連続で同水準となる。産油国は声 ...
中部経済新聞米政権 トラック関税50%に 追加25%発動、日本対象 いすゞは影響拡大か 大型トラック追加関税
中部経済新聞 3日 05:10
【ワシントン共同=山崎翼】トランプ米政権は1日、輸入する中・大型トラックへの25%の追加関税を発動...
沖縄タイムス[社説]高市首相のアジア外交 緊張緩和へ役割果たせ
沖縄タイムス 3日 04:01
... いように保守色を薄めた現実路線に徹した。 好対照をなしていたのは米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席との会談である。 日米首脳会談で高市氏は、安倍晋三元首相の後継者であることを前面に押し出し、「日米同盟の新たな黄金時代を」とアピールした。 安倍元首相がそうしたように、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦するとまで明らかにした。 トランプ氏は「保護者」の役割を演じて高市氏をエスコートし、蜜月ぶりを ...
山陰中央新聞公明斉藤代表、トランプ米大統領を批判
山陰中央新聞 3日 04:00
公明党の斉藤鉄夫代表=...
山陰中央新聞レアアース規制一部撤廃 対中関税、10日引き下げ 米が合意発表
山陰中央新聞 3日 04:00
【ワシントン共同】米政府は1日、関税交渉を巡るトランプ大統領と中国の習近平国家主席の合意内容をまとめた文書を公表した。中国がレアアース(希土類...
山陰中央新聞民主、3地方選全勝へ勢い オバマ元大統領ら大物が続々と支援 米中間選挙まで1年
山陰中央新聞 3日 04:00
【ノーフォーク共同】トランプ米政権への審判となる来年の中間選挙まで3日で1年。前哨戦に位置付けられる南部バージニア、東部ニュージャージー両州の知事選と...
中日新聞米中「G2」、異例の表現 トランプ氏、成果強調
中日新聞 2日 23:41
... トン共同】トランプ米大統領は1日、交流サイト(SNS)への投稿で、韓国で10月30日に実施した中国の習近平国家主席との会談を「G2(二大国)会談」と表現した。G2は米中2カ国で世界を仕切り、けん引する意味で使われたことがあり、大統領の使用は異例とみられる。トランプ氏は「平和と成功につながる」と会談の成果を強調した。 G2は「グループ・オブ2」の略。オバマ元米政権下などで、取り沙汰された。トランプ氏 ...
中国新聞元クリントン政権高官に聞く トランプ大統領の核実験指示どう...
中国新聞 2日 21:45
フランク・フォンヒッペル氏 トランプ米大統領が核実験の再開を指示したと交流サイト(SNS)で表明し、さらに記者団に「何らかの実験をする」と発言した。どう読み取るべきか。クリントン政権で核実験を巡る政策に関わり、広島市内で開催中のパグウォッシュ会議世界大会に参加するフランク・フォン・ヒッペル氏(87)に聞いた。 トランプ氏、核兵器実験を指示 大統領はSNSで「戦争省(国防総省)に指示した」とした。だ ...
十勝毎日新聞高市首相&トランプ大統領「サナエ」「ドナルド」の親密ぶりと裏腹 石破茂前首相の残念すぎる“呼び名"
十勝毎日新聞 2日 19:48
大阪・読売テレビの「上沼・高田のクギズケ!」(日曜・前11時40分)が2日、放送され、日米首脳会談などで外交デビューを果たした高市早苗首相を評価すると同時に、いかに石破茂前首相が“残念"だったかを...
中国新聞尾道松江線(中国やまなみ街道)吉舎―世羅IC上りが一時通行...
中国新聞 2日 13:46
... 1時15分から、中国やまなみ街道(中国横断自動車道尾道松江線)の吉舎インターチェンジ(IC)―世羅IC間の上り線が事故のため通行止めとなり、午後4時10分に規制は解除された。 <関連記事> 元クリントン政権高官に聞く トランプ大統領の核実験指示どう読み取る 核被害者の補償、責任追及と両立を 世界フォーラムで「権利宣言」採... 「否定せず、認める」非行防止に26年、広島の71歳女性 全国少年...
十勝毎日新聞管内企業、トランプ関税で悪影響10・7% 帯信金調査
十勝毎日新聞 2日 12:20
帯広信用金庫は2025年9月期の特別調査「不透明感が増す経済社会情勢と中小企業経営」の結果を公表した。トランプ大統領就任後、関税など米国の経済社会政策で、売り上げに悪影響を受けていると回答した十...
TBSテレビ原爆ドーム前で緊急抗議集会 米トランプ大統領の核実験再開指示で 被爆者団体「断じて許せない」
TBSテレビ 2日 11:49
アメリカのトランプ大統領が核実験の開始を指示したことをうけ、1日、広島でも抗議の声が上がりました。 緊急の抗議集会を行ったのは、県被団協や県原水協などのメンバーです。 トランプ大統領は国防総省に対し核実験を開始するよう指示したと表明しています。 参加者は、▽アメリカ政府に核実験再開の中止を▽また日本政府には、アメリカに方針撤回を働きかけるよう求めました。 広島県被団協 佐久間邦彦 理事長 「核実験 ...
中日新聞中国がレアアース輸出規制を撤回 米、貿易交渉合意の文書公表
中日新聞 2日 09:57
トランプ米大統領(ロイター=共同)、中国の習近平国家主席(新華社=共同) 【ワシントン共同】米政府は1日、中国との貿易交渉の合意内容をまとめた文書「ファクトシート」を公表した。中国が、2022年10月と25年4月に課したレアアース(希土類)や重要鉱物への輸出規制を「事実上、撤回する」と説明した。中国が支配的な立場にある供給網への圧力が緩和する可能性がある。 米国は、合成麻薬フェンタニルの流入を理由 ...
信濃毎日新聞〈社説〉首相のアジア外交 対話重ね関係安定を図れ
信濃毎日新聞 2日 09:30
... 警戒する中国に配慮した形だ。 予測が難しいトランプ米大統領への対応を優先させたい習氏ら中国側も、日本との関係安定を図ったのだろう。 高市氏は韓国の李氏とも島根県・竹島を巡る領土問題や歴史認識の隔たりなどの「立場の異なる諸懸案」を、双方のリーダーシップで管理することに合意。首脳の頻繁な相互往来「シャトル外交」を継続していくとした。 アジアの安全保障環境の悪化やトランプ氏への対応など共通の課題を抱える ...
中日新聞米、ガザ支援物資略奪と非難 ハマスは搬入制限解除を要求
中日新聞 2日 07:55
... 方、停戦合意後もイスラエル軍によるガザへの支援物資搬入制限は続き、ハマス側は合意を主導したトランプ米大統領や仲介国に制限を解除させるよう求めた。 米軍は無人機(ドローン)を使ってガザ上空から停戦監視に当たっている。ルビオ米国務長官もXで「ハマスはガザ住民が必要とする支援物資を奪い続けている。住民に支援を届けるトランプ氏の努力を損なっている」と批判した。米軍の主張に対し、ハマス側は「虚偽だ」と反発し ...
中日新聞ナイジェリアに攻撃警告 トランプ氏、援助停止も
中日新聞 2日 07:48
【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、自身の交流サイト(SNS)で西アフリカ・ナイジェリア政府に対し「キリスト教徒の殺害を容認し続けるなら全ての援助と支援を停止する」と警告した。さらに「武装して乗り込み、残虐行為をしているテロリストを一掃することもあり得る」と脅し、国防総省に可能な行動の準備を命じると続けた。 トランプ氏は10月31日にも、宗教弾圧や信教の自由を制限している「特に懸念のある国」 ...
中国新聞日韓・日中首脳会談 未来見据え、粘り強い対話を
中国新聞 2日 07:00
... や在留邦人の拘束、レアアース(希土類)の輸出管理などへの懸念を伝えた。逆に習氏から、台湾を自国領とする中国の立場を引き続き尊重するよう、くぎを刺された。 そもそも日中関係の先行きは、中国脅威論を唱えるトランプ米大統領の思惑次第の面もある。それでも、日本は歴史的なつながりを持つ中国を遠ざけてはならない。 高市氏と李氏は強硬外交を是とする保守層にそれぞれ支えられてきた。たとえ反発があっても、日韓の友好 ...
中日新聞シリア暫定大統領、訪米へ トランプ氏と会談か、報道
中日新聞 2日 06:52
【カイロ共同】米国のバラック・シリア担当特使は、シリアのシャラア暫定大統領が10日に米ワシントンを訪れ、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談すると述べた。実現すればシリア大統領のホワイトハウス訪問は初めて。米ニュースサイト、アクシオスが1日報じた。アサド旧政権崩壊後の国土再建を後押しする米国とシリアの関係改善に向けた動きの一環。 ロイター通信によると、バラック氏は訪問先のバーレーンで報道陣に対し過 ...
毎日新聞「核実験再開」に抗議 原爆ドーム前で集会 米大統領に向け /広島
毎日新聞 2日 05:07
トランプ米大統領が核実験の実施を国防総省に指示したことに対し、県原爆被害者団体協議会(佐久間邦彦理事長)などが呼びかけた抗議集会が1日、広島市中区の原爆ドーム前であった。 佐久間理事長は「核兵器が使われたら全人類が滅びる。核のタブーを弱めることなく、声を出し一歩ずつ前に進みましょう」とあいさつ。参…
毎日新聞中区でパグウォッシュ会議開幕 参加者ら、慰霊碑に献花 /広島
毎日新聞 2日 05:07
... 、原爆慰霊碑に献花し、原爆資料館を約1時間かけて見学した。フセイン・シャハリスタニ会長(83)は見学後「ヒロシマで起きた悲惨な出来事を二度と起こしてはいけないと強く感じた」と話した。 開会式に続いてあいさつした広島市の松井一実市長は、トランプ米大統領が核実験の実施を国防総省に指示したことに対し、世界の指導者として「自国のことのみに専念する口実を与えるものでないことを証明していただきたい」と求めた。
琉球新報3日ぶり反発 NY株40ドル高
琉球新報 2日 05:00
【ニューヨーク共同】10月31日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比40・75ドル高の4万7562・87ドルで取引を終えた。米国と中国の貿易摩擦の緩和を期待した買い注文が優勢だった。 トランプ米大統領は、合成麻薬フェンタニルの流入を理由にした中国への追加関税を撤廃する可能性を示唆した。
琉球新報「何らかの核実験」へ トランプ氏内容明言せず
琉球新報 2日 05:00
... た米国は棄権しており、核軍縮を巡る姿勢を転換する可能性がある。 トランプ氏は大統領専用機内で記者団に、核兵器実験を指示した理由について「他の国々がやっているなら、われわれもやる」と改めて語った。 核爆発を伴う実験はロシアも中国も近年は実施しておらず、今世紀に入って確認されているのは北朝鮮だけだ。 ヘグセス国防長官はマレーシアで31日、トランプ氏の指示を受けて「迅速に行動する。米国が世界で最も強力で ...
琉球新報いすゞは影響拡大か 完成車4割輸出
琉球新報 2日 05:00
トランプ米政権の中・大型トラックに対する追加関税は、日本の商用車メーカーにも影響を与えそうだ。特に米国での販売が多いいすゞ自動車は約4割を日本から輸出する。2026年3月期の関税負担を最大140億円と見積もっていたが、拡大する恐れがある。 いすゞによると、同社のトラックはこれまで相互関税15%の対象となっていた。追加関税の基準となる車両総重量は該当するものの、広報担当者は「最終的な税率がいくらにな ...
琉球新報首相が守るべきは国民生活 三牧聖子氏(同志社大大学院教授)<自維政権・識者の視点>6
琉球新報 2日 05:00
... 間の停戦仲介などでトランプ氏が果たした役割を称賛した。米報道官によれば、トランプ氏をノーベル平和賞に推薦するとも表明したという。 確かにトランプ氏の名誉心をくすぐって良好な対米関係を築こうとしているのは、日本だけではない。訪日前、トランプ氏は東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳との会合に出席したが、そこではトランプ氏が停戦において大きな役割を果たしたと主張するカンボジアとタイが、トランプ氏立ち会い ...
琉球新報「解散考える暇ない」 高市首相、定数減へ議論
琉球新報 2日 05:00
... から所信表明演説を受けた各党代表質問を皮切りに国会論戦が本格化する。衆参両院で少数与党の中、定数削減の実現や、経済対策の裏付けとなる2025年度補正予算案を成立できるかどうかが焦点だ。 会見で首相は、トランプ米大統領や中国の習近平国家主席、韓国の李在明(イジェミョン)大統領らと相次ぎ会談したことに触れ「今後の首脳外交を進めていく基礎固めになった」と語った。 同時に、自由で開かれたインド太平洋(FO ...
琉球新報被爆80年 核廃絶へ対話 パグウォッシュ会議開幕
琉球新報 2日 05:00
... た。39カ国・地域から約300人が参加。5日まで核廃絶・軍縮への道筋を議論する。トランプ米大統領が核兵器実験の指示を表明し情勢が緊迫する中、原爆投下から80年の節目に核なき世界への強いメッセージを発信する狙い。最終日に核軍縮や平和への提言をまとめた「広島宣言」を採択する。 開会式で大会実行委員長の稲垣知宏広島大教授は、トランプ氏を念頭に「核兵器の非人道的な結果を軽視するかのような指導者の発言を目の ...
琉球新報APEC 自由貿易後退 首脳宣言、多国間体制を削除 関税懸念も米国配慮
琉球新報 2日 05:00
【慶州共同=本村広志、小田島勝浩】韓国南東部の慶州で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は1日、首脳宣言を採択し閉幕した。宣言はトランプ米政権の高関税政策を念頭に「世界の貿易システムは依然として重大な課題に直面している」と指摘。一方で昨年の宣言で言及した、世界貿易機関(WTO)を中核とする「ルールに基づく多国間貿易体制への支持を再確認する」との文言は削除した。自由貿易を巡る表現の後 ...
琉球新報米、トラック関税50%に 追加25%発動、日本対象 小型は特例引き下げ15%
琉球新報 2日 05:00
【ワシントン共同=山崎翼】トランプ米政権は1日、輸入する中・大型トラックへの25%の追加関税を発動した。関税率は従来の25%と合わせて50%となる。米政権は米国内の産業保護と安全保障を確保するためと説明。日米関税交渉の合意の対象外で、日本から輸入するトラックにも適用する。日本の商用車メーカーに悪影響が及ぶ恐れがある。バスには10%を上乗せする。 中・大型トラックは総重量約4・5トン以上の車両で、大 ...
山陰中央新聞APEC首脳会議閉幕 個別外交の舞台装置に かすむ理念、中国が存在感
山陰中央新聞 2日 04:00
韓国南東部の古都、慶州(キョンジュ)で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が閉幕した。高関税政策を振りかざすトランプ米大統領の再登場で貿易を巡る環境は一変。参加国は個別外交にまい進し、2国間対話の舞台装置としての側面が際立った。旗振り役だった米国が自由貿易に背を向け...
山陰中央新聞米核実験指示「許さない」 広島被団協などが抗議集会
山陰中央新聞 2日 04:00
トランプ米大統領が核兵器の実験を指示したことを受け、広島県原爆被害者団体協議会...
山陰中央新聞対中「麻薬関税」全廃示唆 トランプ氏、対策強化次第
山陰中央新聞 2日 04:00
【ワシントン共同】トランプ米大統領は10月31日、合成麻薬フェンタニルの流入を理由にした中国への20%の追加関税につ...
山陰中央新聞米、トラック関税50%に 追加25%発動、日本も対象 小型は特例適用
山陰中央新聞 2日 04:00
【ワシントン共同】トランプ米政権は1日、輸入する中・大型トラックへの25%の追加関税を発動した。関税率は従来の25%と合わせて50%となる...
山陰中央新聞「何らかの核実験」実施へ トランプ氏、内容は明言せず
山陰中央新聞 2日 04:00
【ワシントン共同】トランプ米大統領は10月31日、自身が国防総省に指示した「核兵器の実験」が爆発を伴う地下核...
日本経済新聞被爆80年の広島でパグウォッシュ会議開幕、核廃絶へ世界の科学者ら集う
日本経済新聞 2日 02:00
... )=共同核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」の第63回世界大会が1日、広島国際会議場(広島市)で開幕した。39カ国・地域から約190人が参加し、核廃絶・軍縮への道筋を議論する。 トランプ米大統領が核兵器実験の指示を表明し情勢が緊迫する中、原爆投下から80年の節目に核なき世界への強いメッセージを発信する狙い。最終日の5日に核軍縮や平和への提言をまとめた「広島宣言」を採択する。 ...
中日新聞被爆80年、核廃絶へ対話 科学者らの世界大会開幕、広島
中日新聞 1日 19:25
... 幕した。39カ国・地域から約190人が参加し、核廃絶・軍縮への道筋を議論する。トランプ米大統領が核兵器実験の指示を表明し情勢が緊迫する中、原爆投下から80年の節目に核なき世界への強いメッセージを発信する狙い。最終日の5日に核軍縮や平和への提言をまとめた「広島宣言」を採択する。 開会式で大会実行委員長の稲垣知宏広島大教授は、トランプ氏を念頭に「核兵器の非人道的な結果を軽視するかのような指導者の発言を ...
NHK曽我ひとみさんが新潟市で署名活動“拉致被害者の帰国実現を"
NHK 1日 19:22
北朝鮮に拉致され、その後、帰国を果たした曽我ひとみさんが1日、新潟市で署名活動を行い、先月28日に都内でアメリカのトランプ大統領などと面会したことについて、「両国で知恵を出しながら、どうしたら1日も早く拉致問題が解決できるか模索し、帰国を実現してほしい」と話しました。 曽我ひとみさんは1978年に、いまの佐渡市で母親のミヨシさんとともに北朝鮮に拉致され、2002年に帰国を果たしましたが、ことし94 ...
中日新聞APEC首脳宣言、自由貿易後退 多国間体制削除、米国へ配慮
中日新聞 1日 19:14
... に臨む高市首相(右から7人目)ら各国首脳=1日、韓国・慶州(代表撮影・共同) 【慶州共同】韓国南東部の慶州で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議は1日、首脳宣言を採択し閉幕した。宣言はトランプ米政権の高関税政策を念頭に「世界の貿易システムは依然として重大な課題に直面している」と指摘。一方で昨年の宣言で言及した、世界貿易機関(WTO)を中核とする「ルールに基づく多国間貿易体制への支持 ...
日本テレビトランプ「核実験指示」に対し被爆地で抗議の集会
日本テレビ 1日 19:02
アメリカのトランプ大統領が核実験の開始を指示したことを受け広島で抗議の集会がありました。 ■「核実験再開を抗議せよ!」 原爆ドーム前で開かれた集会には約80人が参加し、横断幕やプラカードを掲げ抗議の声を上げました。 トランプ大統領は他国の実験を理由に、国防総省に対し核実験を始めるよう指示を出しています。参加者らは「断じて許されず、被爆国として日本政府や広島市が積極的に抗議してほしい」と訴えました。 ...
TBSテレビ母・ミヨシさんは来月で94歳に…拉致被害者・曽我ひとみさんが早期解決へ署名活動 新潟
TBSテレビ 1日 18:08
... 新潟市西区の新潟ふるさと村で署名活動を行った曽我ひとみさん。 来月で94歳になる母・ミヨシさんら、拉致被害者の救出に向けて協力を呼び掛けました。 拉致被害者やその家族の高齢化が深刻になる中、先月28日にはトランプ大統領と面会し、アメリカ側に解決への協力を求めました。 【曽我ひとみさん】 「1日も早くこの問題が解決できるかを模索して、実現に移してほしいと思っています」 署名活動は2日まで行われます。
中国新聞広島県被団協など、トランプ大統領の核実験指示に抗議集会 原...
中国新聞 1日 17:46
横断幕を掲げてトランプ氏の核実験再開の表明に抗議する参加者 トランプ米大統領が国防総省へ核実験の開始を指示したと表明したのを受け、広島県被団協(佐久間邦彦理事長)と県原水協は1日、広島市中区の原爆ドーム前で緊急の抗議集会を開いた。
中日新聞米核兵器実験指示へ抗議の集会 「被爆地は許さない」、広島
中日新聞 1日 17:21
トランプ米大統領が核兵器の実験を指示したことを受け、広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)などは1日、広島市の原爆ドーム前で抗議集会を開いた。「被爆地ヒロシマは許さない」と書かれた垂れ幕を前に約80人が集まり、怒りの声を上げた。 県被団協理事長の佐久間邦彦さん(81)はマイクを握り「一歩間違うと核戦争が起きるかもしれない世界情勢の中で、トランプ氏の表明は異常だ。人類を滅ぼす核兵器は廃絶以外にない」 ...
信濃毎日新聞今日の視角 安保環境の激変か(姜尚中)
信濃毎日新聞 1日 14:05
覇権国家のトップが予測しがたい言動を繰り返すリスクは、計り知れない。トランプ米大統領の訪韓中の発言や行動は、東アジアの安全保障環境を一変させかねない刺激的な内容を含んでいるからだ。韓国念願の原子力潜水艦建造について李在明(イジェミョン)大統領にゴーサインを出し、米中首脳会談の直前には、中国への脅しともとられかねない「核兵器の実験」を国防総省(戦争省)に指示した。 確かに事実上の核保有国になり、SL ...
中日新聞トラック25%関税、発動 中・大型に追加、日本も対象
中日新聞 1日 13:16
メキシコ・コアウイラ州の組立工場を走行するトラック=9月(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米政権は1日未明(日本時間1日午後)、輸入する中・大型トラックへの25%の追加関税を発動した。関税率は従来の25%と合わせて計50%となる。米国内の産業保護と安全保障を確保するためと説明。日本から輸入するトラックも対象となり、日本の商用車メーカーに悪影響が及ぶ恐れがある。 中・大型トラックは総重量 ...
長崎新聞トランプ氏の核実験指示 「緊張高め核廃絶に逆行」 核兵器をなくす日本キャンペーンが緊急会見
長崎新聞 1日 11:50
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室蘭民報米大統領、核実験否定せず 「そのうち分かる」
室蘭民報 1日 11:00
【ワシントン共同】トランプ米大統領は10月31日、自身...
室蘭民報対中「麻薬関税」撤廃示唆 トランプ氏、対策強化次第
室蘭民報 1日 11:00
【ワシントン共同】トランプ米大統領は10月31日、合成...
中日新聞報道官室の記者出入り制限 ホワイトハウス、守秘理由
中日新聞 1日 10:32
... した。 報道官室は記者会見場に近く、現在はレビット大統領報道官らが執務している。これまで記者は出入りを認められており、ホワイトハウス記者会は声明で「新たな取材規制は記者らが政府の責任を追及するのを妨げ、国民にとって不利益となる」と非難した。 第2次トランプ政権では、国防総省が導入した取材規制の新ルールの受け入れを拒否した報道各社の記者らが庁舎からの退去を強いられるなど、情報統制の動きが進んでいる。
中日新聞米国防総省、トマホーク供与承諾 トランプ氏は見送り
中日新聞 1日 10:15
【ワシントン共同】米CNNテレビは10月31日、トランプ大統領がウクライナへの供与を見送った巡航ミサイル「トマホーク」について、国防総省は供与しても構わないと政権側に伝えていたと報じた。ウクライナに供与しても米国の備蓄に悪影響を及ぼさないとして、17日の米ウクライナ首脳会談に先立って統合参謀本部がホワイトハウスに報告していたという。 トランプ氏は当初、供与に前向きな姿勢を示していたが、16日の米ロ ...
信濃毎日新聞〈社説〉米「核実験」指示 軍拡あおる無責任な発言
信濃毎日新聞 1日 09:30
核軍備管理の交渉の場に中国を引き出す意図があったにせよ、深慮を欠く無責任な発言だ。米国のトランプ大統領が、「核兵器の実験」を国防総省に指示したとSNSに投稿した。 中国の習近平国家主席と会談する直前だった。実験の具体的な内容には触れていないものの、作業は直ちに始まるとした。 米国が核実験の再開に動けば、ロシアや中国との核軍拡競争をあおり、核軍縮はいっそう遠のく。新たに核兵器を保有する動きにもつなが ...
北海道新聞米国に追従する高市首相 日本の真の安全とは<山口二郎 政治をあきらめない>
北海道新聞 1日 07:00
... 訪問し、原子力空母ジョージ・ワシントン艦内で演説するトランプ米大統領(右)と高市首相=28日午後、神奈川県横須賀市 高市早苗氏は、史上初の女性首相として国民に歓迎されている。そして、就任早々、米国のドナルド・トランプ大統領の訪問を受けるという幸運に恵まれた。トランプ大統領から「勝者」とたたえられ、得意満面であった。当分、政権への支持は続くのだろう。トランプ氏をノーベル平和賞に推薦するとお追従を言っ ...
中国新聞ガソリン減税で合意 恒久財源の確保、怠らぬよう
中国新聞 1日 07:00
... 老朽化の進む道路などのインフラ整備の方法や費用負担はどうあるべきか。そうした観点も踏まえて、与野党は議論を重ね、暫定税率廃止に伴う税収減の穴埋め策に早く道筋をつけるべきだ。 この記事のキーワード ガソリン税 暫定税率 ガソリン補助金 社説のバックナンバー トランプ氏が核実験指示 実行に移してはならない 安倍氏殺害事件公判 暴力の背景、徹底解明を 日米首脳会談 「力による平和」でいいのか もっとみる
中日新聞カナダが広告「謝罪」と米大統領 貿易交渉再開は否定
中日新聞 1日 06:46
... イトハウスでカナダのカーニー首相(左)と会談したトランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は10月31日、関税を巡るレーガン元大統領の発言を引用したカナダ側の広告について、「カナダのカーニー首相が謝罪した」と語った。トランプ氏は、広告が「虚偽」だと主張して停止した貿易交渉の再開は否定した。大統領専用機内で記者団に話した。 トランプ氏は「カーニー氏とは良い関係だ。だが彼ら ...
中日新聞米大統領「何らかの実験をする」 核否定せず「そのうち分かる」
中日新聞 1日 06:37
「米国を再び偉大に」のロゴが入った帽子をかぶるトランプ大統領=10月30日、ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は10月31日、自身が指示した核実験について、爆発を伴う地下核実験なのかどうかは「そのうち分かる」と述べた。「何らかの実験をする」と主張し、具体的な内容については「言わない」と説明しなかった。米国が最後に核爆発を伴う実験をしたのは19 ...
中日新聞ベネズエラ領内の攻撃否定 トランプ氏「真実でない」
中日新聞 1日 06:06
... 専用機内で記者団に話すトランプ米大統領(ゲッティ=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は10月31日、米軍によるベネズエラ領内の攻撃を検討しているとの報道を「真実ではない」と述べ、否定した。トランプ氏はベネズエラのマドゥロ政権が米国への麻薬密輸に関与していると主張し、中南米海域で「麻薬運搬船」を相次いで攻撃。地上攻撃の可能性も示唆し、緊張が高まっている。 大統領専用機内でトランプ氏は、今後の ...
東京新聞トランプ大統領「核実験指示」の真意は? 「核のボタンを押す人間」の軽々しいポストに国内外で困惑広がる
東京新聞 1日 06:00
米国のトランプ大統領が突然、表明した「核兵器実験の開始指示」に強い非難とともに、戸惑いの声も上がっている。表明が自身の交流サイト(SNS)の投稿でなされ、真意が見えづらいからだ。 トランプ大統領 トランプ氏の「勘違い」説すらあるが、日本の市民団体側は「勘違いだとしてもインパクトはあまりにも大きい」と批判している。(福岡範行) ◆核爆発を伴う実験は1992年以降停止 怒りはあらわだった。 「核実験と ...
中日新聞対中国「麻薬関税」撤廃を示唆 トランプ氏、取り締まり強化次第
中日新聞 1日 05:44
トランプ米大統領(左)と中国の習近平国家主席=10月、韓国・釜山(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は10月31日、合成麻薬フェンタニルの流入を理由にした中国への20%の追加関税について、米中首脳会談後に表明した10%の引き下げに加え、残りの10%も削減する可能性を示した。実現すれば中国への「フェンタニル関税」が撤廃され、貿易摩擦の緩和につながる。大統領専用機内で記者団に語った。 ...
中日新聞NY株3日ぶり反発40ドル高 米中摩擦の緩和期待で買い
中日新聞 1日 05:31
... 】10月31日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比40・75ドル高の4万7562・87ドルで取引を終えた。米国と中国の貿易摩擦の緩和を期待した買い注文が優勢だった。 トランプ米大統領は、合成麻薬フェンタニルの流入を理由にした中国への追加関税を撤廃する可能性を示唆した。一方、米連邦準備制度理事会(FRB)による12月の追加利下げ観測が後退し、売られる場面もあった。 ...
高知新聞【日中・日韓会談】丁寧に近隣外交の構築を
高知新聞 1日 05:00
... 。沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入など、覇権主義的な動きを繰り返している。防衛当局間の実効性ある危機管理と意思疎通を高めることが欠かせない。 習氏は多国間貿易体制の重要性を訴え、保護主義的政策を進めるトランプ米政権を批判している。その一方で経済的威圧を強めては信頼は得られない。邦人駐在員の安全確保が進まなければ投資の呼び込みにも響く。対策を進める必要がある。 李氏との会談では、未来志向の日韓関係を ...
琉球新報■TOTO業績予想下方修正
琉球新報 1日 05:00
TOTOは31日、2026年3月期の連結業績予想を下方修正し、純利益を従来の310億円から290億円に引き下げた。トランプ米政権による高関税政策の影響のほか、国内向け事業で調達コストが膨らむと見込んだ。売上高も7535億円から7345億円に下げた。田村信也社長は東京都内で記者会見し、業績が堅調な半導体セラミック事業にも注力する考えを示した。同日発表した25年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比1 ...
琉球新報自由貿易維持へ協調訴え APEC、米関税危ぶむ
琉球新報 1日 05:00
... 地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が31日、韓国・慶州で始まった。高市早苗首相らが自由貿易の維持に向けた協調を訴え、欠席したトランプ米大統領の高関税策を巡る危機感が改めて鮮明になった。2日目に首脳宣言の取りまとめを目指す。 首相はトランプ関税などを念頭に、世界経済の不確実性が高まっていると指摘した。「公正な競争条件の拡充や貿易投資の促進に寄与していく」と語った。環太平洋連携 ...
山陰中央新聞難民受け入れ9割超削減 米、南ア白人優先で7500人
山陰中央新聞 1日 04:00
【ワシントン共同】トランプ米政権は10月30日、2026会計年度(25年10月〜26年9月)に...
琉球新報日米首脳会談 対中衝突生じかねない<佐藤優のウチナー評論>
琉球新報 1日 04:00
... 訪日したトランプ米大統領と高市早苗首相が会談した。 〈「よく安倍首相から、トランプ氏のダイナミックな外交の話を聞いていた」。28日午前、東京・元赤坂の迎賓館。首相は会談冒頭、安倍氏が提唱していた「自由で開かれたインド太平洋」推進を改めて訴え、自らを後継者だと印象付けた。/応じたトランプ氏は「シンゾーは素晴らしい友人だった。高市首相のことも前からよく聞いていた」と何度も安倍氏の名前を出した。トランプ ...
山陰中央新聞「核実験指示」米で波紋 トランプ氏発言、混同との指摘も
山陰中央新聞 1日 04:00
【ワシントン共同】国防総省に「核兵器の実験を指示した」とのトランプ米大統領の発言が米国で波紋を広げている。「他の国は(実験を)している」ことを理由に挙げたが...
山陰中央新聞トランプ氏の対抗軸なく 民主は分断、共和服従 米中間選挙まで1年
山陰中央新聞 1日 04:00
【ワシントン共同】トランプ米大統領の信任投票となる来年の中間選挙まで11月3日で1年。下院で多数派奪還を狙う野党民主党は穏健派と左派の分断により、トランプ氏に対抗する明...
山陰中央新聞対話重視、残る相互不信 高市首相、警戒緩和に腐心 日中首脳会談
山陰中央新聞 1日 04:00
高市早苗首相と中国の習近平国家主席は初会談に至った。首相は靖国神社参拝を見送り、中国が警戒するタカ派イメージの緩和に腐心。予測不能なトランプ米大統領への対応を抱え、近隣外交を安定させたい中国側の思惑と呼応した。互いに対話を重視する姿勢は共通する一方、歴史...
中日新聞APEC首脳会議閉幕へ 宣言取りまとめ焦点
中日新聞 1日 03:55
... トップが協議し、閉幕する。首脳宣言を取りまとめられるかどうかが焦点となる。 2日目は人工知能(AI)の利用拡大や、少子高齢化について討論。初日は自由で安定した貿易、投資環境の促進について話し合った。 トランプ米大統領が関税政策を強化していることを背景に、各国トップが多角的な貿易体制の重要性を巡り活発な協議を展開した。高市早苗首相は初日の討議で「公正な競争条件の拡充や貿易投資の促進に寄与していく」と ...
大分合同新聞高市首相就任「テレビ出演で政治基盤つくった」 篠原氏「勉強家で人付き合いは苦手」
大分合同新聞 1日 03:00
高市早苗首相は21日の就任以降、所信表明演説やトランプ米大統領との首脳会談を終え、順調な滑り出しを印象づけている。大分市出身の政治解説者で、高市氏を知る篠原文也氏に人柄や今後の展望を聞いた。 ―政治家になる前の高市氏の印象は。 ...
日本経済新聞北海道の10月景気判断、据え置き
日本経済新聞 1日 01:49
... 。9月の判断を据え置いた。項目別でも全ての判断を維持した。 個人消費は食料品などで節約志向が見られる一方、観光・外食でインバウンド(訪日外国人)の需要が旺盛で、底堅く推移している。生産や輸出について米トランプ関税の影響は大きく表れなかった。 前回判断は、8月までの「一部に弱めの動きがみられるが、持ち直している」から1年4カ月ぶりに引き下げていた。日銀釧路支店と日銀旭川事務所も道東・道北の前回判断を ...
中国新聞「惨害と引き換えに何を得るのか」 トランプ氏「核実験」発言...
中国新聞 10月31日 21:08
原爆ドーム トランプ米大統領が国防総省へ核実験の開始を指示したと30日に交流サイト(SNS)に投稿したのを受け、一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」(東京)は31日、オンラインで記者会見した。核問題の専門家たち5人が発言。核兵器を脅しの材料に使っているとして、トランプ氏の姿勢を批判した。
中日新聞ロシア、新型ミサイル使用か 米INF破棄根拠の兵器
中日新聞 10月31日 20:56
... =2019年 【キーウ共同】ウクライナのシビハ外相は、ロシア軍がウクライナに対し、新型地上発射型巡航ミサイル「9M729」を使用したとの見方を示した。ロイター通信が10月31日、報じた。9M729は、トランプ第1次政権時の2019年に米国がロシアとの中距離核戦力(INF)廃棄条約を破棄する根拠とした兵器。シビハ氏によると、実戦使用が確認されたのは初めてとみられる。 9M729は、通常弾頭のほか、核 ...
TBSテレビ「自民党の参加は大きな前進」核兵器廃絶に向け国会議員が超党派勉強会立ち上げ
TBSテレビ 10月31日 19:42
... の国会議員です。今後、各党から3人ずつ参加して、勉強会を立ち上げることを決めました。 来年、核兵器禁止条約の再検討会議が予定されていて、日本のオブザーバー参加を求める声が相次ぎました。また、アメリカのトランプ大統領が、核実験の開始を指示したと明らかにしたばかりで、議員たちは、会の重要性を確認していました。 社民党 福島みずほ党首「核兵器禁止条約の批准、オブザーバー参加にしても、国会内で世論を高めて ...
中日新聞「核タブー破られる今対話を」 事務総長、広島の世界大会へ抱負
中日新聞 10月31日 19:27
... ホールバーグ事務総長=31日、広島市中区 核兵器廃絶を目指す科学者らの国際組織「パグウォッシュ会議」の世界大会が広島市で開幕するのを前にカレン・ホールバーグ事務総長が31日、共同通信の取材に応じた。米トランプ大統領が核兵器実験の指示を表明し核を巡る情勢が緊迫する中「『核のタブー』が破られている。今こそ対話を再開すべき時だ。広島での開催は、核兵器の壊滅的な結果を広く伝える助けとなる」と力を込めた。 ...
東海テレビ“トランプ関税"などが影響…トヨタグループ7社のうち3社が上半期決算で減益 デンソーは純利益31.2%減
東海テレビ 10月31日 19:18
“トランプ関税"の影響などから、トヨタグループ7社中3社が減益となりました。 デンソーが31日に発表した上半期の決算では、前の年の同じ時期に比べ売上高が3.3%増えた一方、純利益は31.2%減り、増収減益となりました。 北米やアジアで車両販売が好調だったものの、トランプ関税の影響などを受けた形で、フォークリフトエンジンの認証問題に伴う訴訟和解金の影響もあった豊田自動織機なども減益となりました。 デ ...
テレビ愛知トヨタグループの主要部品メーカー7社 トヨタ自動車の販売台数が増加した影響で全社が増収
テレビ愛知 10月31日 18:57
... 14億円でした。トランプ関税による影響で、380億円の減益となりました。また、品質の対応にかかる費用で280億円の減益となり、営業利益の通期予想を前回予想から下方修正しました。 一方、豊田自動織機の営業利益は、2024年の同じ時期と比べ、70.3パーセント減った375億円でした。フォークリフトのエンジンの認証不正問題について、アメリカでの集団訴訟の和解金として446億円を計上。さらにトランプ関税の ...
NHK訪米の被団協代表理事“核兵器廃絶を訴える活動に力をいれる"
NHK 10月31日 18:57
アメリカのトランプ大統領がSNSで、核兵器の実験を国防総省に指示したと明らかにしたことについて、日本被団協の田中代表理事は、強い憤りを示す一方、核保有国のアメリカで核兵器の廃絶を訴える活動に一層、力をいれる考えを示しました。 去年ノーベル平和賞を受賞した日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の田中聰司代表理事は、今月26日からアメリカ中西部のシカゴを訪れていて、大学や小中学校で核兵器の廃絶を訴える ...
NHKトヨタグループ部品メーカー7社中間決算 2社は営業利益減少
NHK 10月31日 18:40
トヨタグループの主な部品メーカー7社のことし4月から9月までの決算は、いずれも売り上げは増えた一方で、2社は営業利益が減少しました。 アメリカのトランプ政権による関税措置の影響などが要因です。 愛知県内に本社を置くトヨタグループの主な部品メーカー7社は31日、ことし4月から先月までの決算を発表しました。 それによりますと、トヨタ自動車の販売が好調なことなどを受けて7社とも売り上げは、前の年度の同じ ...
十勝毎日新聞【WSJ】米中貿易合意への長い道のり
十勝毎日新聞 10月31日 18:00
トランプ政権は数カ月にわたり、フェンタニル関税の引き下げに消極的だった 米国のスティーブ・デインズ上院議員(共和、モンタナ州)は3月、世界の二つの経済大国間の緊張した貿易関係を落ち着かせる...
中日新聞停戦維持は「トランプ氏次第」 ガザ巡り、イスラエル元首相
中日新聞 10月31日 17:23
【エルサレム共同】イスラエルのエフド・バラク元首相(83)は31日までに、パレスチナ自治区ガザの停戦を「維持できるかはトランプ米大統領次第だ」と述べ、トランプ氏が関心を失えば戦闘再開の恐れがあると警告した。難航が予想されるイスラム組織ハマスの武装解除については、ガザの治安を維持する国際安定化部隊の早期創設が重要と主張した。中部テルアビブで共同通信の単独インタビューに応じた。 バラク氏は軍参謀総長を ...
中日新聞米中間選、トランプ氏対抗軸なし 民主党は分断、べったりの共和党
中日新聞 10月31日 16:52
... ズを取るトランプ大統領=10月28日、神奈川県横須賀市(ロイター=共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領の信任投票となる来年の中間選挙まで11月3日で1年。下院で多数派奪還を狙う野党民主党は穏健派と左派の分断により、トランプ氏に対抗する明確なメッセージを打ち出せずにいる。与党共和党は上院で多数派維持を視野に入れるが、強権的なトランプ氏にべったりの姿勢はリスクもはらむ。 中間選挙の結果は、トラン ...
NHK京セラ・村田製作所 業績予想上方修正 米関税影響想定より小
NHK 10月31日 16:46
... した今年度の業績予想を見直し、▼売り上げの見通しは前の発表から500億円増えて1兆9500億円に、▼最終的な利益は245億円増えて950億円に、それぞれ上方修正しました。 当初想定したよりもアメリカのトランプ政権による関税措置の影響が小さくなりそうなことに加え、円安ドル高が進んだため売り上げや利益が上振れする見込みだということです。 あわせて発表したことし9月までの半年間の決算は、▼売り上げが去年 ...
読売新聞トランプ大統領が核実験指示、鈴木史朗・長崎市長「断じて容認できない」…ノーベル平和賞に「値しない」
読売新聞 10月31日 12:14
... 米国のトランプ大統領が米国防総省に対して核実験を行うよう指示したと自身のSNSで表明したことについて、長崎市の鈴木史朗市長は30日の定例記者会見で、「核兵器のない世界を実現するために、血のにじむような努力を続けてきた世界中の人々の平和に向けた思いを踏みにじる行為であり、断じて容認できない」と非難した。 被爆2世でもある鈴木氏は「被爆の実相に対する正確な理解が欠如しているのではないか」と言及。トラン ...
中日新聞APEC首脳会議が開幕 自由貿易の堅持確認へ
中日新聞 10月31日 11:59
【慶州共同】日本や米国、中国など21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が31日、韓国南東部の慶州で開幕した。製造業の再興を狙うトランプ米政権が関税を強化する中、保護主義への対抗や自由貿易の堅持を再確認する。首脳宣言の取りまとめを目指す。 議長を務める韓国の李在明大統領は、保護主義の台頭を巡り「自由貿易の秩序が激しい変化を迎え、グローバル経済の不確実性が深まっている」と ...
TBSテレビトランプ大統領の?核実験再開"発信 「データは十分、必要ない」「勘違いでは?」
TBSテレビ 10月31日 11:22
10月30日、トランプ米大統領が、国防総省に核実験の再開を指示したと表明したことを受け、日本の市民団体がオンラインで緊急の記者会見を開きました。会見では発言の影響を懸念する声や、「核実験とミサイル実験を勘違いしている可能性がある」との指摘も出ました。 会見を開いたのは、一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」です。 会見に出席した「核兵器をなくす日本キャンペーン」の学術アドバイザーで、ピース ...
NHK島根 9月の有効求人倍率1.55倍 製造業など新規求人増加
NHK 10月31日 11:08
... 比べると、製造業で、電子部品やデバイス関連を中心に求人が増えたことなどから、21.1%増加しました。 また、運輸業・郵便業では、タクシー業界で、新たなシステム導入に伴い人材を確保する動きが出ていることから、25.4%増えました。 島根労働局は「受注の増加などにより採用を増やす企業がある一方、物価高騰やトランプ政権の関税措置の影響を受ける企業も相当数ある。今後の雇用情勢を注視したい」と話しています。
中日新聞米難民受け入れを9割超削減 南アフリカの白人優先
中日新聞 10月31日 11:07
【ワシントン共同】トランプ米政権は30日、2026会計年度(25年10月〜26年9月)に受け入れる難民の上限数を7500人にすると公表した。バイデン前政権下の前年度は12万5千人で9割以上の削減となる。米国が難民認定した南アフリカの白人を優先して受け入れる方針も示した。 米メディアによると、今回の上限数は1970年代以降で最低水準となる。ホワイトハウスは受け入れ枠を縮小した具体的な理由を説明してい ...
長崎新聞トランプ氏の核実験指示 「容認できない」「常識外れ」被爆地長崎から非難の声
長崎新聞 10月31日 11:00
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信濃毎日新聞〈社説〉日銀の金融政策 独立性損なわずに判断を
信濃毎日新聞 10月31日 09:31
... するつもりか不透明だが、日銀の金融政策に政治的なゆがみが生じれば信認は揺らぎ、物価の制御は難しくなる。 最近ではベセント米財務長官が、円安ドル高を阻むため日本の金融政策をけん制したと取れる発言をした。トランプ政権はFRBへ露骨に介入するが、他国にまで横やりを入れるのは異常だ。 中央銀行は、あくまで客観的な経済情勢に基づいて金融政策を選び取るべきだ。独立性を損なうことなく、物価や経済を安定させる使命 ...
信濃毎日新聞〈社説〉米中貿易摩擦 根本解決に向け歩み寄れ
信濃毎日新聞 10月31日 09:30
... 100%の追加関税を見送り、現在の関税を10%引き下げる。 第2次トランプ政権下で、米中両国は一時、互いに100%を超える関税をかけ合う異常事態に陥った。その後の閣僚級協議で大幅引き下げに合意したものの、中国のレアアース輸出規制の表明で、再び緊張が高まっていた。 トランプ氏と習氏が対面で会談するのは、第2次トランプ政権では初めてだ。トランプ氏は中国を来年4月に訪問する意向も示している。両国の国内総 ...
中日新聞ホワイトハウスで菓子配布 米大統領もハロウィーン
中日新聞 10月31日 08:14
【ワシントン共同】トランプ米大統領はハロウィーンを翌日に控えた30日、ホワイトハウスに市民数千人を招いた。2期目初のアジア歴訪から帰国したばかりのトランプ氏はスーツ姿で「USA」と書かれた赤い帽子をかぶって登場。カボチャの飾りやオレンジ色の照明で彩られた南庭で、時折笑顔を見せながら妻メラニアさんと並んで子どもたちにお菓子を配った。 お菓子配りはホワイトハウスでの毎年の恒例行事。歌手マイケル・ジャク ...
中日新聞核実験「不拡散や平和揺るがす」 CTBT機構と国連が懸念
中日新聞 10月31日 07:55
包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)準備委員会のロバート・フロイド事務局長(国連提供、共同) 【ウィーン、ニューヨーク共同】包括的核実験禁止条約(CTBT)機構準備委員会のフロイド事務局長は30日、トランプ米大統領が核兵器実験を指示したことに「核爆発を伴う核実験は、世界の核不拡散の取り組みや国際平和、安全を揺るがす」と懸念を示した。国連のハク事務総長副報道官も30日「どんな状況でも核実験は決して ...
中日新聞米大統領「核実験指示」が波紋 ミサイル近代化、混同の指摘も
中日新聞 10月31日 07:45
... 穴=22年(米エネルギー省提供・共同) 【ワシントン共同】トランプ米大統領が国防総省に「核兵器の実験を指示した」との発言が米国内で波紋を広げている。「他の国は(実験を)している」ことを理由に挙げたが、競争相手の中国やロシアは近年、核爆発を伴う実験を実施していない。ミサイルなど核弾頭の運搬手段の近代化と混同した可能性があるとの指摘も出ている。 トランプ氏は30日、核実験に向けた作業が「直ちに始まる」 ...
中日新聞米、騒乱鎮圧へ州兵2万人訓練 大規模部隊、国内投入常態化も
中日新聞 10月31日 07:01
... ン・ポスト電子版は30日、国防総省が2万人以上の州兵に対し、国内の騒乱鎮圧に向けた訓練を今後数カ月間で完了するよう命じたと報じた。トランプ政権は治安維持名目で首都ワシントンなどに州兵を動員してきたが、全米各都市への大規模な部隊投入が常態化する可能性が出てきたとしている。 トランプ大統領は、野党民主党が首長を務める都市の治安対策が不十分だとの批判を繰り返し、州兵派遣を進めてきた。軍部隊を政治的な思惑 ...
中国新聞「核の狂気」の火種
中国新聞 10月31日 07:00
... そんな時代に逆戻りしようというのか。トランプ米大統領がきのう、核兵器の実験を国防総省に指示したと明かした。中国の習近平国家主席との首脳会談に臨む直前に、それもSNSで▲実験が何を指すのかは判然としないが、全く容認できぬ。核のボタンを握る男が口にすれば、世界の緊張を高めることも分からないのか。アジア歴訪の最後に残したのは「核の狂気」の火種だ。 この記事のキーワード トランプ 核実験 橋本公 天風録の ...
中国新聞トランプ氏が核実験指示 実行に移してはならない
中国新聞 10月31日 07:00
... べきだ。 トランプ氏のSNS投稿を受け、木原稔官房長官は記者会見で、日本は「核兵器のない世界の実現に向けて、CTBTの早期発効を含めて、現実的で実践的な取り組みを進める」と述べた。 高市早苗首相は、28日のトランプ氏との首脳会談で日米を「世界で最も偉大な同盟」と強調した。ならば、新たな核実験を取りやめるようトランプ氏に強く求め、CTBT批准を迫るべきだ。それでこそ、同盟を誇れよう。 今回のトランプ ...