自動車貿易「不公平」 トランプ氏 対日赤字、不満示す

毎日新聞 1日 02:01

トランプ米大統領は29日放送の米FOXニュースのインタビューで、日本に対する自動車分野での巨額の貿易赤字に改めて「不公平だ」と不満を示した。日米関税交渉が7月9日までに不調となれば、今後、米国が日本に課す関税率を示した書簡を一方的に送りつける考えも示した。 トランプ氏は「彼らが我々の自動車を買わないのに、我々は数百万台を買っている。それは不公平だ」と主張。「我々はそのことを日本…

トランプ減税法案、批判続々 「甚大な損害に」マスク氏

毎日新聞 1日 02:01

米連邦議会上院でトランプ大統領肝煎りの大型減税を含む法案の審議が進む中、いったん法案への批判をトーンダウンさせていた米実業家イーロン・マスク氏が「国に甚大な損害を与える」と再び反対論を強めている。一方、法案に反対した共和党のトム・ティリス上院議員は、トランプ氏から2026年上院選の党予備選で「刺客」を立てると脅された後に不出馬の意向を表明。大詰めを迎えた上院での審議を巡って、駆け引きが激化している ...

トランプ流、イラン「大見得」介入の罪

日本経済新聞 1日 02:00

イスラエルに追随し、6月21日にイランを空爆したかと思えば、急転直下で両国の停戦合意をまとめたトランプ米大統領。一見すると、「力による平和」を巧みに実現したかに映る。 用意した台本通りに、うまく演じきった――。華やかな歌舞伎の主人公が大見得(おおみえ)を切るように、トランプ氏本人もイラン対応は大成功だったと、自画自賛している。 確かに、あそこで攻撃しなければ、イランは兵器転用できる寸前まで、ウラ. ...

迷走する日米関税交渉 迫る停止期限 ベッセント氏と協議できず

毎日新聞 1日 02:00

トランプ米政権による関税引き上げを巡る閣僚協議が迷走気味だ。赤沢亮正経済再生担当相は6月26〜30日の日程で米ワシントンを訪れたが、交渉相手であるベッセント財務長官と会談できなかった。「相互関税」上乗せ分の停止期限が7月9日に迫っており、日本政府は交渉の進展を目指しているが、妥結には暗雲が垂れこめている。 「大変忙しく、日米関税交渉以外の仕事も多数持っておられる。ベッセント長官との協議が実現しなか ...

国安法施行5年の香港 社会統制の常態化憂える

毎日新聞 1日 02:00

... ーしている。 かつての香港は信頼度の高い司法制度が整備され、言論の自由や、多様な人材を受け入れる開放性が繁栄を生んでいた。 国家の安全が最優先される社会が活力を失うリスクを、香港政府は直視すべきだ。 トランプ米大統領の再登板で世界の秩序は揺らいでいる。自由や民主主義、法の支配といった普遍的な価値を軽視する風潮が広がる中、香港への関心が薄れることが懸念される。 常態化する社会統制が市民の生活を脅かす ...

カナダ、デジタル税撤回 米と貿易交渉再開へ

毎日新聞 1日 02:00

カナダ政府は6月29日(日本時間30日)、米大手IT企業などを対象にした「デジタルサービス税(DST)」を撤回すると発表した。これを受け、カーニー首相とトランプ米大統領は7月21日までの合意を目指し、貿易交渉を再開することで一致した。トランプ氏は6月27日、DSTを理由に貿易交渉を即座に打ち切ると表明していたが、一…

米ウクライナ難民に迫る国外退去の危機 トランプ政権下で20万人動揺

日本経済新聞 1日 02:00

【ニューヨーク=遠藤啓生】ロシアの侵略を受け、米国に逃れてきたウクライナ難民が国外退去の危機に直面している。排他的な移民政策を採るトランプ米政権が特例制度で認めてきた滞在を一転、拒否したからだ。現行の資格が期限を迎えた後は、合法的に米国に住み続けることが難しくなる。20万人もの難民が対象になりかねない。 故国を逃れてやってきた米国で、不安の日々を過ごすウクライナ難民を取材した。 ウクライナの「死の ...

【ニュース深読み/定航】米国向け運賃乱高下。需要振るわず供給過多

日本海事新聞 1日 00:00

デスク 6月は米トランプ政権の関税政策を受け、中国発米国向けのコンテナ運賃が乱高下した。A 5月12日の米中関税合意を受け、中国発米国向けのコンテナ運賃は上昇基調に転じていました。上海航運交易所(SSE)がまとめる上海発コンテナ運賃指数(SCFI)によると、6月上旬には上海発米西岸向けのスポット運賃が40フィート当たり5606ドル、米東岸向けが同6939ドルに達し、関税合意前の2倍以上に急…

論文に隠しテキストでAI査読にこっそり命令など 日刊出版ニュースまとめ 2025.07.01

HON.jp 1日 00:00

... 「読書室」主宰として活動する三砂慶明さん。自らも書籍の執筆・編集を手掛ける三砂さんに、読書室の活動、編者として…続きwww.bunkanews.jp 「トランプとメディア」巡り討論 社会との信頼、どう築く〈日本経済新聞(2025年6月30日)〉 「トランプとメディア」巡り討論 社会との信頼、どう築く - 日本経済新聞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD14 ...

地震の教訓と天秤にかけられた地図

サウジアラビア : アラブニュース 6月30日 23:56

... 断を事実上イランの手に委ねていた。その結果、ガザ、ヨルダン川西岸、ゴラン高原、レバノンの運命は、イランとイスラエルの対立と結び付き、両者の長年にわたる代理衝突は、最近の直接衝突でついに頂点に達した。 トランプ政権は、イスラエルはパレスチナ人との和平の道を歩まざるを得ないと結論付けるのだろうか? ガッサン・シャルベル 近年、いくつかの地域諸国の地図が天秤にかかっているように見えた。これらの地図がどち ...

米国債の格下げ、トランプ関税、イラン・イスラエル問題、米ドルはこの先どう動くの…

@DIME 6月30日 20:00

... リスクだ。 トランプ関税で一定の税収増が期待できると考えられ、米議会予算局(CBO)の試算によると、今後10年間で財政赤字を2.8兆ドル縮小させる可能性があるとのことだ。 一方で、トランプ大統領が第1期目にトランプ減税が、2025年末に終了となる。 現在この減税延長法案が正式に可決されれば、今後10年間で2.4兆ドル財政赤字を拡大させる要因となる。 トランプ関税の赤字縮小額2.8兆ドルとトランプ減 ...

2025年6月30日のヘッドラインニュース

GIGAZINE 6月30日 18:30

... 福井県会長が小泉農水相のコメ政策に物申す 「生産者のことも考えて欲しい」 |FNNプライムオンライン アメリカ連邦最高裁判所 大統領令差し止め裁判 地裁判断は全米一律に適用されず トランプ大統領「大勝利」 | NHK | トランプ大統領 「新・ガザからの報告」(70) 2025年6月27日―内側から崩壊しつつあるガザ社会―(土井敏邦) - エキスパート - Yahoo!ニュース 7月の食品値上げ ...

トランプ氏「親愛なる日本様」・論文に秘密の命令文・日経平均336円高

日本経済新聞 6月30日 18:00

... 想起します。北朝鮮の故金正日総書記らを礼賛した呼び名で、こちらも字面とは異なった響きを与えます。(ニュース・エディター 吉野直也) 「親愛なる日本様、今後も車関税25%」 トランプ氏、改めて不満ロイター【ワシントン=八十島綾平】トランプ米大統領は29日放送の米FOXニュースのインタビューで、日米の自動車貿易に改めて不満を表明した。「『親愛なる日本様、自動車で25%の関税を払うことになります』という ...

ネットミーム画像が理由でアメリカへの入国を拒否される?旅行者が「認められなかった」と主張

ハフィントンポスト 6月30日 17:59

... ミームを理由に入国を拒否されたというのは誤りです。入国を拒否されたのは、本人が薬物使用を認めたためです」と6月24日にX(旧Twitter)に投稿している。 ネットミームは入国拒否の理由になりうる? トランプ大統領は就任直後に「入国審査を強化する」という大統領令を出した。この大統領令を受けて、国境監視員らは在留資格のある移民や観光客にも、強引な審査をするようになっている。 国土安全保障省は否定して ...

ベゾス&サンチェス、ヴェネツィアで豪華挙式 招かれたセレブ200人が集結した。

ハフィントンポスト 6月30日 17:57

... ーニー、モデルのブルックス・ネイダー、歌手のエリー・ゴールディングといった多彩な顔ぶれが加わり、挙式会場はまさにセレブリティの祭典と化した。 Advertisement アメリカ政界からはイヴァンカ・トランプと夫のジャレッド・クシュナーが登場。モデルのカーリー・クロスと共に、挙式2日目にはセント・レジス・ホテルを後にする姿が確認された。 メディア界からはオプラ・ウィンフリーと親友のゲイル・キングが ...

落ちるナイフは"掴む"が正解!? 2025年上半期、投資の勝者は「向こう見ず」な人だった

BUSINESS INSIDER 6月30日 17:30

... える。 このEVメーカーの株価は、トランプ大統領就任時の高値から3月初旬にかけて50%近く下落。その主な要因は、同社の自動車の世界的な販売不振と、CEOであるイーロン・マスク氏のトランプ政権への関与に対する猜疑心だった。 テスラの株価は、「解放の日」直後の4月8日に底を打ったあと、ときおり不安定さを見せながらも、63%に及ぶ急激な回復を見せた。 その後、マスク氏とトランプ大統領は、国民に向けて激し ...

コラム:日本車で強さ際立つトヨタ、関税課される米国でも厚い利益率で柔軟価格

ロイター 6月30日 17:15

... ロイター BREAKINGVIEWS] - 関税はトヨタ自動車(7203.T), opens new tabの優位をますます強めるだろう。トランプ米大統領が自動車の輸入に25%の追加課税を課したが、トヨタは米国でほとんど値上げしていない。自動車関税で日本政府がトランプ政権から猶予を勝ち取れなかった場合、マージンの薄いメーカーがトヨタに追随することは難しく、市場シェアを急速に失う可能性がある。トヨ ...

今後「上昇物件」と「下落物件」の二極化が進む…一戸建売却に成功したFPが指南する「失敗しない不動産投資」 - 都心では地価も不動産価格も高止まり

PRESIDENT Online 6月30日 17:00

... 次の通り。 1)都心におけるマンション建設用地の供給不足。 2)インフレによる建築費(人件費・資材費)の高騰 3)円安による海外からの投資需要は依然底堅い 4)不動産価格下落の要因は金利引き上げだが、トランプ関税による輸出需要の後退で日銀も金利引き上げをしにくい状況が続くと思われる。 そうした状況を踏まえて、まず、不動産投資の特徴について説明する。 写真=iStock.com/years ※写真は ...

今後「上昇物件」と「下落物件」の二極化が進む…一戸建売却に成功したFPが指南する「失敗しない不動産投資」 - 都心では地価も不動産価格も高止まり

PRESIDENT Online 6月30日 17:00

... 次の通り。 1)都心におけるマンション建設用地の供給不足。 2)インフレによる建築費(人件費・資材費)の高騰 3)円安による海外からの投資需要は依然底堅い 4)不動産価格下落の要因は金利引き上げだが、トランプ関税による輸出需要の後退で日銀も金利引き上げをしにくい状況が続くと思われる。 そうした状況を踏まえて、まず、不動産投資の特徴について説明する。 写真=iStock.com/years ※写真は ...

白熱する米中ヒト型ロボ競争 「フィジカルAI」が次なる成長市場に

日経ビジネス 6月30日 17:00

... ンレーの調査では、世界の主なヒト型ロボメーカー16社として米国から5社、中国から6社が選ばれた。 「グローバル」のほかの記事を見る ・ドローンの軍事利用、必ずしも中国優位ではない ・LA暴動、対立こそトランプ大統領の狙い 抗議運動を誘発し鎮圧へ ・日本経済に赤信号? 4つのデータで見る「景気後退」の兆候 米中のビッグテックも黙っていない。米国のグーグルやエヌビディア、中国の百度(バイドゥ)や華為技 ...

【速報】トランプ氏発言にコメントせず 日米の自動車関税を巡り赤沢担当相

47NEWS : 共同通信 6月30日 16:57

トランプ米大統領は29日放送の米ニュース番組のインタビューで、日本との自動車貿易について「不公平だ。日本にはそれを説明した。彼らも理解している」と述べ、改めて不満を表明した。日本が要求する輸入車に対する25%の追加関税の引き下げには難色を示した。日米交渉の合意の障壁である自動車関税の対立の解消は依然見通せない状況だ。7回目の閣僚交渉から30日に帰国した赤沢亮正経済再生担当相はトランプ氏の発言に「コ ...

トランプ、日本の首相に「親愛なる日本様」??「名前すら分からないの?」と批判続出

ハフィントンポスト 6月30日 16:52

アメリカのドナルド・トランプ大統領=2025年6月27日、米ホワイトハウスvia Associated Press アメリカのトランプ大統領は、日本の自動車に追加関税をかけると示唆する一方、日本の首相の名前については思い出せなかったようだ。 トランプ氏はFoxニュースとのインタビューで、上乗せ関税の一時停止措置の期限である7月9日を前に、「各国に書簡を送る。これで貿易交渉は終わりだ」と述べ、その一 ...

共産党・志位和夫氏が日本人ファーストに反対 「排外主義は国の破滅をもたらす」

NewSphere 6月30日 16:35

... 」志位和夫氏が反対 外国人に対する扱いに対し考えを述べました。 志位和夫が排外主義に反対 志位氏は「外国人を敵視する排外主義の台頭を許してはならない」と排外主義に反対を表明。 昨今国内では、アメリカのトランプ大統領が掲げている「米国第一主義」の日本版である「日本人ファースト」をめぐる議論が盛んです。 志位氏はこうした風潮に対し「排外主義は、やがてその矛先が国民にむけられ、国の破滅をもたらしたことは ...

車関税25%、「書簡送れる」 トランプ氏、日本に譲歩要求

朝日新聞 6月30日 16:30

[PR] トランプ米大統領は29日、日米間の貿易が「公平でない」との認識を示したうえで、日本に対して「自動車に25%の関税を支払うことになる」という書簡を送ることもできる、と語った。米側が輸入車にかける25%の追加関税について、日本政府は撤廃・見直しを求めてきたが、トランプ氏の発言は税率削減などに否定的な考…

【私が15歳だったころ】Floraアンナ・クレシェンコ、「誰かのために頑張る」という共通項

Forbes JAPAN 6月30日 15:30

... 『学ぶ』」特集。創刊以来、初めて10代に向けた特集を企画した。背景にあるのは、10代をエンパワーメントしたいという思いと、次世代を担う10代とともに「未来社会」について問い直していくことの重要性だ。「トランプ2.0」時代へと移行した歴史的転換点でもある今、「私たちはどう生きるのか」「どのような経済社会をつくっていくのか」という問いについて、10代と新連結し、対話・議論しながら、「新しいビジョン」を ...

世界に広がる「ポケモン」ブランド戦略

日経クロストレンド 6月30日 15:00

... ンタビュー 2 ZARA、全衣料の襟やラベルにICタグ 生産履歴残しリサイクル推進へ 3 かみ合わぬ日米関税交渉、貿易赤字削減に米固執 経済安保協力響かず 4 「親愛なる日本様、今後も車関税25%」 トランプ氏、改めて不満 5 農水人事に小泉色 コメ局長に改革派「素人」、10年越しの宿題意識 未来消費カレンダー 新着20 件 / 現在6,715 件 07/01 アサヒビール、シークァーサーサワーノ ...

オードリー・タンから10代へ、「Difference(相違)を友人に」

Forbes JAPAN 6月30日 13:30

... 『学ぶ』」特集。創刊以来、初めて10代に向けた特集を企画した。背景にあるのは、10代をエンパワーメントしたいという思いと、次世代を担う10代とともに「未来社会」について問い直していくことの重要性だ。「トランプ2.0」時代へと移行した歴史的転換点でもある今、「私たちはどう生きるのか」「どのような経済社会をつくっていくのか」という問いについて、10代と新連結し、対話・議論しながら、「新しいビジョン」を ...

“日本式"の枠を超えた選択肢を。エンデバー・ジャパンが示す起業家支援とは #ユニコーン企業 #エンデバー・ジャパン

Business Journal 6月30日 13:21

... い点が障壁になると考えています。 具体的には、「失敗を許容しない文化」があることですね。日本は、金額的な意味ではなく、信頼性などの心理的部分で失敗からのリカバリーが非常に難しいと感じます。 たとえば、トランプ大統領はこれまで4回も破産申請を行っています。日本ではあまりこういった形で起業を繰り返す方は多くないですよね。 大塚:この文化が、影響力を持つ存在になり得る企業が登場することの妨げになってしま ...

ベゾス氏、72億円派手婚 ベネチア オーバーツーリズム批判も

毎日新聞 6月30日 13:14

... 都」ベネチアで開かれた。挙式などにかかった費用は総額5000万ドル(約72億円)と推定され、欧米メディアは「世紀の結婚式」と報じた。一方で、近年ベネチアを悩ます「オーバーツーリズム(観光公害)」の悪化などを懸念した抗議活動もあった。 ロイター通信などによると、結婚式には俳優のレオナルド・ディカプリオ氏やマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、トランプ米大統領の長女イバンカ氏ら約200人が招待された。

米国 NYプライドマーチ 反DEIで支援企業離れ

毎日新聞 6月30日 13:14

LGBTQなど性的少数者の権利や尊厳を訴える恒例のパレード「プライドマーチ」が29日、米ニューヨーク市中心部マンハッタンで開かれた。DEI(多様性、公平性、包摂性)を敵視するトランプ政権2期目の発足後初めての開催で、リベラルな都市ニューヨークでも従来スポンサーだった大企業が撤退するなど、逆風も吹いている。 主催団体によると、今年の企業協賛金は目標を75万ドル(約1億800万円)下回ったという。調査 ...

減税法案反対共和議員、不出馬表明

毎日新聞 6月30日 13:14

米共和党のトム・ティリス上院議員(64)=南部ノースカロライナ州選出=は29日、2026年11月の上院選に出馬しない意向を表明した。ティリス氏は、トランプ米大統領肝煎りの大型減税を含む法案に反対し、トランプ氏が党予備選で対抗馬を擁立する考えを示していた。 トランプ氏は大型減税などの看板政策を盛り込…

米国 大統領の減税案、マスク氏再批判 「国に甚大な損害」

毎日新聞 6月30日 13:14

トランプ米大統領肝いりの大型減税を含む法案を巡り、米実業家イーロン・マスク氏は28日、X(ツイッター)で、雇用の破壊と急成長中の産業の停滞を招くとし「国に甚大な損害を与える」と再び批判した。共和党が法案成立を急ぐ中、両者の間で対立が再燃しないか注目が集まっている。 マスク氏は、昨年の大統領選以降、トラン…

トランプ氏、日本との車貿易「不公平」

毎日新聞 6月30日 13:14

トランプ米大統領は29日放送の米FOXニュースのインタビューで、日本に対する自動車分野での巨額の貿易赤字に改めて「不公平だ」と不満を示した。日米関税交渉が7月9日までに不調となれば、今後、米国が日本に課す関税率を示した書簡を一方的に送りつける考えも示した。 トランプ氏は「彼らが我々の自動車を買わな…

ルール無視の戦争=高尾具成

毎日新聞 6月30日 13:13

... 厳に照らし一般市民らの人道的な保護を定めている。 だが近年、この条約はないがしろにされている。ロシアが侵略したウクライナ、イスラエルが攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザ地区などでは、一般市民の犠牲者は増え続け、救護や医療の支援者まで攻撃を受けている。今月、イスラエルが一方的にイランへの攻撃を始め、同調した米軍の軍事介入を経て、収束したトランプ米大統領のいう「12日間戦争」でも一般市民が犠牲となった。

ロレックスは下落、ヴィトンは高止まり!? トランプ関税で変化する買取相場、今売るべきアイテムとは

マイナビニュース 6月30日 11:00

... くありません。ブランディングもありますし、今後も価格改定は続くと思います。 ――ちなみに今後、トランプ関税は買取市場にどんな影響を与えますか? 「金」には大きな影響があると思います。今、金相場は過去最高水準に近く、1グラムあたり17,000円くらい。ただ、「金を売りたい」と思う人は減ってきている印象です。 トランプ関税が経済にインパクトを与えた結果、株に投資していた人たちが金に流れてきたこともあっ ...

スイス時計輸出、年初から激しく変動 関税巡る不確実性が高まる中

Forbes JAPAN 6月30日 09:30

... 特に米国向け輸出は4月に急増したが、これは同国の関税を巡る不確実性が高まる中、ブランド直営店や小売業者が価格上昇を回避しようと在庫を積み増したことが要因だ。 スイス時計協会(FH)によると、ドナルド・トランプ米大統領がスイスからの輸入品に31%の関税を課す考えを打ち出したことを受け、米国向けスイス時計の輸出は4月に前年同月比149%増加し、過去最高を記録した。ところが5月に入ると、スイス時計の主要 ...

豊田章男会長はこの"巨大な壁"をどう乗り越えるのか…「もう米国では稼げない」日本の自動車産業が選ぶべき道 - 政府の交渉では「関税撤廃」は望めそうにない

PRESIDENT Online 6月30日 09:00

トランプ氏のメンツvs.日本の基幹産業 わが国経済を支えてきた、米国向け自動車輸出に変調が出始めている。その理由はトランプ関税だ。現在、米国向け乗用車には、当初の2.5%に加えて25%の追加関税、合計27.5%が課税されている。これはいかにも高関税といわざるを得ない。 財務省が公表した5月の貿易統計(速報)によると、米国向けの自動車輸出は数量(台数)ベースで前年同月比3.9%減少した。一方、金額ベ ...

<正論>米国の「孤立」を防ぐ日本の大義

産経新聞 6月30日 08:00

東洋学園大学教授・櫻田淳氏ドナルド・J・トランプ第2期政権下、米国の「変質」が止まらないという評価は、既に一般的なものになっている。去る4月上旬の相互関税措置発表に加え、米国大学への外国人留学生・研究者の受け入れの制限や不法移民摘発への抗議運動に対する州兵・海兵隊の投入といったトランプ大統領の政策対応は、米国が永らく積み重ねてきた世界各国の「共感」を著しく?落させている。 各国の「共感」が?落実際 ...

中国共産党の絶対権力者・習近平がいまだ台湾攻略に踏み切れないワケ

ダイヤモンド・オンライン 6月30日 08:00

... を入れている。台湾有事リスクが高まる中、起こりうる最も危険なシナリオとは?――この問題に詳しい米タフツ大学准教授のマイケル・ベックリー氏と筆者が意見を交わした。※本稿は、村野 将『米中戦争を阻止せよ トランプの参謀たちの暗闘』(PHP研究所)の一部を抜粋・編集したものです。 中国共産党が台湾への 軍事侵攻に踏み切る「Xデー」は? 村野 将(以下、村野) 日本で台湾問題に対する関心が高まっている理由 ...

赤沢氏、トランプ氏「不公平」発言を説明へ 編集者の視点

日本経済新聞 6月30日 07:00

... 午後羽田空港に到着し、記者団の取材に応じます。トランプ米大統領はFOXニュースのインタビューで「不公平だ。日本にはそれを説明した。彼らも理解している」と述べ、輸入車に課す25%の追加関税を譲らない立場を示しました。トランプ政権は4月に発動した相互関税の一部を7月9日まで停止し、同日を交渉期限の目安としています。7回目の閣僚交渉を終えた赤沢氏が交渉内容やトランプ氏の発言についてどう触れるかが注目です ...

NATO加盟国の国防費「10年後にGDP比5%」合意に、日本が無関心ではいられない理由

BUSINESS INSIDER 6月30日 06:45

... カ脱退の可能性まで囁(ささや)かれたが、トランプ大統領は集団防衛への関与を約束した。dpa via Reuters ConnectAdvertisement 北大西洋条約機構(NATO)は6月25日にオランダで首脳会議を開き、加盟国の支出する国防費および関連投資の目標を、従来の2%から「2035年までに名目GDP(国内総生産)比で5%」へと大幅に引き上げた。 トランプ米大統領は第一次政権時も目標引 ...

頓挫した夢の復活なるか 超音速旅客機「コンコルド」後継の野望

COURRiER Japon 6月30日 06:40

... れると全ての専門家が確信しているわけではない。また同社のビジネスモデルは、当初はニューヨークとロンドンまたはパリとの間を往復することを想定しているため、人が住む地域の上空を飛行することが大前提にはなっていない。 トランプ氏は6日、米国内の陸地上空での超音速飛行を禁止した50年前の規制を撤廃するよう米連邦航空局(FAA)に指示する大統領令に署名した。 残り: 3040文字 / 全文 : 4417文字

英紙が公開したトランプ政権後の「勝ち組・負け組」企業ランキング200

COURRiER Japon 6月30日 06:30

2期目トランプ政権が発足してから、早くも5ヵ月が経過。株式市場で勝者となった企業、敗者となった企業の明暗がくっきりわかれている。4種類のランキングから市場の動きを読み解く。各紙が分析する勝者と敗者 トランプ関税をめぐる交渉のニュースに翻弄された世界の株式市場。イランとイスラエルの武力衝突も勃発し、世界経済の先行きは不透明さを増している。そんななかで、海外メディア各紙がトランプ政権が発足して以降、勝 ...

トランプは「闇の政府」と戦っている?…陰謀論者「Qアノン」が待望する「嵐」とは何なのか

現代ビジネス 6月30日 06:00

いま、世界中で蔓延して実際に政治や社会に影響を与え始めている「陰謀論」。 いったい、陰謀論はどこで生まれるのでしょうか? そして、なぜ信じてしまうのでしょうか? 6月19日発売の『となりの陰謀論』(講談社現代新書)著者である慶應義塾大学教授の烏谷昌幸さんが、現代世界を蝕む病の正体を解き明かします。 (※本記事は、烏谷昌幸『となりの陰謀論』の一部を抜粋・編集しています) パラレルワールドとの邂逅 ソ ...

イスラエル・イラン緊張で石油価格は高騰する?→ノーベル経済学者の答えに納得感しかない

ダイヤモンド・オンライン 6月30日 06:00

トランプ大統領による突然のイラン攻撃は世界にショックを与えた。中東情勢の悪化は、石油と電気自動車(EV)のビジネスにどれほど影響を与えるのか?ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏に緊急インタビュー。個人が投資をする際の判断材料にもなれば幸いだ。(国際ジャーナリスト 大野和基) ホルムズ海峡封鎖に実現性はあるのか ――トランプ大統領は6月25日、「米国が来週イランと核交渉を行う」と述べま ...

ノーベル経済学者が断言!EV市場で今後「圧倒的に強くなるメーカー」とは?

ダイヤモンド・オンライン 6月30日 06:00

トランプ大統領による突然のイラン攻撃は世界にショックを与えた。中東情勢の悪化は、石油と電気自動車(EV)のビジネスにどれほど影響を与えるのか?ノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏に緊急インタビュー。個人が投資をする際の判断材料にもなれば幸いだ。(国際ジャーナリスト 大野和基) トランプ関税はもはや駆け引きの材料 ――トランプ大統領は関税政策を二転三転していますが、結局どうなると思います ...

【参院選25FactCheck】「和の輝き」とか書いてある備蓄米の袋、1日や2日でデザインから大量の印刷まで出来る?本当はいつ決まっていた?

InFact 6月30日 05:28

... 格の即時引き下げは可能なのか?立憲民主党の泉代表の発言を検証 【司法が認めた沖縄戦の実態?】終戦の日、弁護団長が語った沖縄戦と裁判 日本でもファクトチェックの本格的な議論始まる トランプの米国とどう向き合うか? (21)~トランプ米大統領、最高裁判事の承認で狙うのは「絶対的安定多数」 <エグザイル公演落雷事故>事故現場の献花台を撤去を通知 遺族ら怒りと戸惑い 損害賠償訴訟は16日に判決 クローズア ...

[2025年6月30日]日経ビジネス最新号 新聞広告の掲載記事

日経ビジネス 6月30日 05:01

... これに加わる、外交の核は「対米長期戦生き残り」だ。すべての外交政策は、この核に向かって進められる。「対米長期戦生き残り」の… 2025.05.30 電子版記事 トランプ関税「ASEANは米中との距離感に苦慮」 タイ・タマサート大教授 米国のトランプ大統領が打ち出した「相互関税」で、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の多くは、カンボジアの49%を筆頭に高い関税率を適用される見通しになっている。米 ...

「米国の生産拠点増」が6割超、トランプ関税に身構える現場

日経クロステック 6月30日 05:00

全2563文字 トランプ関税が課されると「米国の生産拠点が増える」と考える人が6割超、「材料・部品の調達先の見直しが進む」と考える人が5割を超える─。『日経ものづくり』が実施したアンケートでこんな結果が出た。「材料・部品の調達先の見直しを進める」「製品価格を引き上げる」などの対策に取り組むとの声が多い中、どのように対応すべきか態度を決めかねている回答も多く、トランプ関税に戸惑っている様子が垣間見え ...

「日本人の血税」にトランプが狙いを定めた…ヤバすぎる10兆円巨大プロジェクト「アラスカの悪夢」で、日本がカモにされる「最悪のシナリオ」

現代ビジネス 6月30日 05:00

... 動車や鉄鋼のために我々が人身御供にされては、たまらない」 エネルギー業界関係者からこんな嘆き節が漏れている。日米関税交渉が難航する中、石破茂政権が「本丸」と位置付ける自動車や鉄鋼の追加関税の撤廃を、米トランプ政権から引き出す有力な交渉材料として、アラスカ州での液化天然ガス(LNG)開発プロジェクトへの日本企業の参画が俎上にのぼっているからだ。 -AD- このプロジェクトは、開発に400億ドル(約6 ...

米国の留学生排除、多様性の強み失う スプツニ子!氏

日本経済新聞 6月30日 05:00

トランプ政権が米ハーバード大学の留学生への風当たりを強めている。米国の最大の強みである多様性を、自ら手放してしまうことは残念でならない。なぜ大学に多様性が必要か。米マサチューセッツ工科大(MIT)で2017年まで助教として教壇に立った経験から考えてみたい。 理系最高峰と名高いMITも、ハーバード大と同様に留学生率が高い。大学として世界トップをめざしているからだ。 世界に通用する技術を生み出したい. ...

「トランプ・モバイル」立ち上げ

朝日新聞 6月30日 05:00

[PR] トランプ米大統領の一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」は16日、携帯電話サービス「トランプ・モバイル」の立ち上げを発表した。 プランは月額47.45ドル(約6800円)で、国際電話は100カ国以上を対象にかけ放題にする。 金色のスマートフォンも499ドルで発売する。当初は「米国製」と…

(社説)防衛費増要求 規模ありき 繰り返すな

朝日新聞 6月30日 05:00

オランダ・ハーグで2025年6月25日、北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議に出席したトランプ米大統領(中央)=AP [PR] 北大西洋条約機構(NATO)が加盟国の防衛費を、関連経費も含め、国内総生産(GDP)比で従来の2%から5%に引き上げる新たな目標を決めた。トランプ米政権の意向を受けたもので、同政権は日本を含むアジアの同盟国も、同様の増額が必要だとの認識を示している。 日本の防衛費は戦後 ...

<主張>原油の中東依存 調達分散で有事に備えを

産経新聞 6月30日 05:00

... ナ侵略に伴う制裁でロシア産原油の輸入を禁止していることも中東依存が強まることにつながった。 こうした中で、調達先として期待されるのが米国だ。米国はシェール革命によって世界最大の原油生産国になっており、トランプ政権も化石燃料の増産を推進している。同盟国である米国からの原油輸入を増やすことは、日本のエネルギー安保の強化にも資する。貿易赤字縮小を狙って高関税政策を進める米国にもメリットがある。 原油の性 ...

業績好調の大手重工、航空宇宙など貢献 トランプ関税でも26年3月期は前期以上

日経クロステック 6月30日 05:00

全2708文字 大手重工の業績が好調だ。三菱重工業や川崎重工業、IHIの2025年3月期(2024年4月〜2025年3月期)の決算はいずれも増収増益で過去最高だった。トランプ米政権の関税措置の影響を鑑みつつも、2026年3月期(2025年4月〜2026年3月期)は前年同期を上回る業績か、あるいは前年同期並みとの予想を示す。 ガスタービンがけん引、関税の影響軽微 三菱重工業の2025年3月期決算は好 ...

印パ衝突「仲介」に反論、米印すきま風

朝日新聞 6月30日 05:00

... 13日、共同記者会見の際に握手するインドのモディ首相(左)と米国のトランプ大統領=ロイター [PR] 「蜜月」を演出してきた米印関係にすきま風が吹いている。武力衝突したインドとパキスタンが停戦合意した際、両国を「仲介した」と主張するトランプ米大統領に対して、インド側が反論する事態になったためだ。今後、両国の関税引き下げ交渉を左右する不安要素となる可能性もある。 印パの衝突を巡ってトランプ氏は5月…

【トランプ減税でドル安へ】米国債の暴落が日本に「負のスパイラル」をもたらす「ヤバすぎる理由」

現代ビジネス 6月30日 05:00

... 誘発しかねない。米経済に詳しいジャーナリストの中岡望氏がこう語る。 「トランプ減税が恒久化することで、短期的には景気が刺激されるでしょうが、それはインフレを再加速させます。沈静化させるためには、FRBは利上げをしなくてはいけないのですが、トランプ政権が政治的に利上げをさせない動きをすれば、インフレはさらに深刻な状況になる。 結局、トランプ政権にとっても大打撃で、来年の中間選挙で共和党の大敗北を招く ...

イランの体制転換は実現するか パーレビ元皇太子が批判発言

日経ビジネス 6月30日 05:00

米国のドナルド・トランプ政権によるイランの核施設爆撃は世界を揺るがせた。国際社会の主要国のうち意外なほど多数の国が、この行動に対する強い支持を表明した。イランの現体制が弱体化したのは確実だろう。ではイランの将来はどうなるのか。いま語られるのは体制転換の可能性である。宗教独裁のイスラム共和国という現体制が果たして他の政治国体に変わりうるのか。米国内で静かながら熱い論議が始まった。 「regime c ...

ウクライナ問題、米の変節 停戦を後回しに、接近図るプーチン氏 国際報道部・駒木明義

朝日新聞 6月30日 05:00

6月23日、ロシアからの攻撃で破壊されたウクライナ・キーウの住宅=ロイター [PR] ・トランプ米大統領は、まず停戦させて交渉を始めるという方針を断念したようだ ・ロシアのプーチン大統領は戦争を続けながら、米国との協力関係の回復を狙っている ・ロシア経済は今年に入り変調が目立つが、停戦を求める国民の声は大きくならない ◇ トランプ米大統領は、ウクライナ問題へのアプロ…

日系自動車メーカーのR&D費、巨額関税の逆風下でも高水準

日経クロステック 6月30日 05:00

全3150文字 トランプ関税が日系自動車メーカーを大きく揺さぶる中、2026年3月期の研究開発(R&D)費は高水準を維持する見通しだ。電気自動車(EV)販売が減速しハイブリッド車(HEV)とEVの二重投資を迫られる。中国勢がプラグインハイブリッド車(PHEV)で台頭し、日本車の牙城を崩す。ソフトウエアにも多額の投資が要る。各社は巨額の関税影響を見込みながらも、研究開発費の削減は許されない情勢だ。 ...

米政権圧力、バージニア大学長辞任 「DEI」問題視

朝日新聞 6月30日 05:00

[PR] 米国有数の名門州立大学として知られるバージニア大のジム・ライアン学長が27日、辞任すると発表した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、ライアン氏が「DEI(多様性・公平性・包摂性)」を重視しているとしてトランプ政権が問題視し、辞任を求めていた。公権力を露骨に使った大学人事への介入に対し、ライアン氏…

【国債大暴落】トランプの米国が「激烈な借金地獄」に陥るのは4年後という世界的経済学者の「恐ろしい予言」

現代ビジネス 6月30日 05:00

... 制改革、トランプ政権による政治介入によってFRBの独立性も脅かされており、これはドルに対する世界の信認を損なうおそれがあります。トランプ政権の関税政策や(ロシアへの)金融制裁によっても、ドルへの信頼が揺らいでいて、ドル下落のリスクも急増しています。これらの現象が『現代のニクソン・ショック』のような衝撃を招く可能性があります。拙著では5〜7年以内にドル危機が起こると書きましたが、この数ヵ月間のトラン ...

米大統領令で社会実装加速、空飛ぶクルマCEOたちが語るインパクト

日経クロステック 6月30日 05:00

全5941文字 米国のドナルド・トランプ大統領は2025年6月6日、空飛ぶクルマ(eVTOL:electric Vertical Take-Off and Landing、垂直離着陸機)やドローン(無人航空機)の社会実装を後押しする内容などを含んだ大統領令(Executive Order)に署名した。これは、大統領が連邦政府や軍に対して出す行政命令やその権限を指し、議会の承認を得なくても即座に法的 ...

女性活躍度ランキング/米中AI冷戦、中国が猛追/コメ高騰で小麦製品に追い風(2025年6月30日版)

日経ビジネス 6月30日 05:00

... 、白馬村で観測(2025年6月27日版) 0min read 2025.06.27 洋上風力の最先端/さくらネットの躍進/東欧株 トランプ関税が好機に(2025年6月26日版) 0min read 2025.06.26 オススメのシリーズFOR YOU 意思決定の技法 トランプ米政権の関税政策やウクライナ危機、沈静化が見えない物価高騰……。国際情勢や産業構造が激変する混迷の時代に… 洋上風力 再起 ...

逆風下こそ成長の好機 日本が世界けん引を

日本経済新聞 6月30日 02:00

日本経済新聞社は5月27日、脱炭素などグリーントランスフォーメーション(GX)の推進を目指す「NIKKEI GX会議」(2025年度)のキックオフ会議を東京都内のホテルで開いた。環境対策に消極的な米トランプ政権誕生など逆風が吹く中でも官民が連携し、技術開発や制度作りを進める方向で一致した。GXの分野で日本が世界のけん引役となり、成長の好機とする認識を共有した。 参画企業が自らの取り組みを紹介した技 ...

「イランの核施設、完全に損傷せず」 IAEA事務局長

毎日新聞 6月30日 02:00

国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は、米イスラエルの攻撃を受けたイラン核施設について「深刻な損傷を受けたのは確かだが、完全には損傷していない」と指摘した。核施設は完全に破壊され、核開発を数十年遅らせたとするトランプ米大統領の主張と大きく乖離(かいり)している。CBSテレビが28日、グロッ…

〈多様性 私の視点〉米国の留学生排除、強み失う

日本経済新聞 6月30日 02:00

トランプ政権が米ハーバード大学の留学生への風当たりを強めている。米国の最大の強みである多様性を、自ら手放してしまうことは残念でならない。なぜ大学に多様性が必要か。米マサチューセッツ工科大(MIT)で2017年まで助教として教壇に立った経験から考えてみたい。 理系最高峰と名高いMITも、ハーバード大と同様に留学生率が高い。大学として世界トップをめざしているからだ。 世界に通用する技術を生み出したい. ...

「法の支配、風前のともしび」 米、裁判官ら制裁対象 ICC所長、存続に危機感

毎日新聞 6月30日 02:00

=2024年6月、国本愛撮影 ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に戦争犯罪の疑いで逮捕状を出すなど、国際社会での役割に注目が高まる国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)が、トランプ米政権による制裁で組織の存続に危機感を募らせている。赤根智子所長は「法の支配が風前のともしびに思える」と懸念を示す。 「テロリストが載る経済制裁リストに過激派組織『イスラム国』(IS)のメンバーと ...

ガザ戦闘、早期終結の観測 ネタニヤフ氏、総選挙検討か

毎日新聞 6月30日 02:00

... 極右勢力との微妙な力関係が横たわる。 「ガザ地区の戦闘は2週間以内に終結し、その後はエジプトなどアラブ諸国が管理を担う」。ネタニヤフ首相に近いイスラエル紙「イスラエル・ハヨム」は26日、ネタニヤフ氏とトランプ米大統領らが構想しているとされる計画の一端を報じた。この構想には、イスラエルとサウジアラビアの国交正常化も盛り込まれているという。 イスラエルの民放「チャンネル12」によると、ネタニヤフ氏らは ...

同性婚に「賛成」日本では何割?世界26カ国調査で見えた変化とは

日経xwoman 6月30日 00:00

... は? (下)同性婚に「賛成」日本では何割?世界26カ国調査で見えた変化とは ←今回はココ パスポートに男女以外の性別を表記することは… LGBT+の権利保護に逆風が吹いている。米国では2025年1月にトランプ大統領が「性別は『生物学的な男女』だけを認める」とする大統領令に署名。パスポートの性別欄には出生時の性のみを表記するように求めた。 イプソスの調査でも、パスポートに男女以外の性別表記を認めるこ ...

トップ営業に学ぶ「マーケティング思考」【1週間で分かるマーケ講座】

日経クロストレンド 6月30日 00:00

... 太陽光、工場や店舗に設置目標義務 26年度から1.2万事業者対象 3 「怒っている人」世界で増加中 プラトンは強権統治を予言していた 4 全く売れない日本の防衛装備、10年で輸出1件 世界とずれた商慣習 5 マスク氏、トランプ氏の看板法案「狂っている」 審議中に再批判 未来消費カレンダー 新着20 件 / 現在6,715 件 07/01 すぐる、乾燥イカの珍味に魚肉のすり身を使用したおつまみ発売

【7月23日】企業変革の鍵「AIファースト」にギアチェンジするには? DXを加速させるアシックスやキリンHDが登壇

日経 xTECH Active 6月30日 00:00

... す。 10:35 | 11:05 変革の時代の企業経営 〜「迅速」「柔軟」な経営判断を実現する取り組みと仕組みのアップデート〜 講演者 三菱総合研究所 ビジネスコンサルティング本部長 西山聡彦 概要 トランプ関税や地政学リスクなどの急激かつ予測不能なグローバルの変化、技術の深化・細分化、投資家からの厳しい要請など、企業を取り巻く外部環境は激しい変革の中にあります。一方で、いまだ多くの企業では、事業 ...

【参院選25FactCheck】政党はファクトチェックの担い手になれるのか?

InFact 6月29日 19:07

... ァクトチェックラジオ」6月29日のゴールデンに放送! 【Factcheck】アメリカのファクトチェック・メディアはどう判定しているのか?〜「やさしいファクトチェック」に向けて〜 【FactCheck】トランプ大統領が就任演説で語った「嘘」と「誤り」 【FactCheck】拡散するUSAID情報についてアメリカのファクトチェックの事例 【FactCheck】ファクトチェック専門ラジオ番組が5年目に突 ...

京都で生まれる奇跡的な出会い…IVSソーシャルが示す社会課題解決とビジネス #IVS2025 #IVSソーシャル

Business Journal 6月29日 18:00

... そして「レジスタンス」 IVSソーシャルは、毎年そのコンセプトをアップデートしている。1年目は“入り口"として多様な人々を招き、2年目は専門性を高め、3年目となる今回は「レジスタンス」がテーマだ。 「トランプ再選のような世界の潮流に対して、私たちが何を主張すべきか。資本主義や既得権益に対するカウンターの言葉を、ちゃんと語ろうという意図です」 難解なテーマにもかかわらず、ソーシャルステージには毎年、 ...

マスク氏「狂っている」と再び批判 トランプ氏推進の法案を

NewsDigest 6月29日 17:44

実業家のイーロン・マスク氏は、上院で審議されているトランプ米大統領の政策を盛り込んだ法案について、「狂っている」と再び批判した。 マスク氏は、法案が「何百万もの雇用を奪い、アメリカに甚大な戦略的損害を与える」との考えを示した。 The latest Senate draft bill will destroy millions of jobs in America and cause immens ...

ミサイルの発射は終わったが、疑問は残る

サウジアラビア : アラブニュース 6月29日 17:17

... は、トランプ大統領が本能に逆らって軍事力を行使するように仕向けることにも成功した。アメリカの指導者にとってのジレンマは、戦争に終止符を打つ大統領としての姿勢を維持することと、イスラエルの空軍がイランの防空能力を排除した後、イランの主要な核施設に対してほとんどリスクのない攻撃を行う誘惑との間にあった。 外交は同じ、あるいはより良い結果を達成できただろうか? ヨッシ・メケルバーグ 後者が優位に立ち、ト ...

今すぐマネできる!孫正義の仕事術/転職の面接/交渉術/会議でのNG・OK発言〈見逃し配信〉

ダイヤモンド・オンライン 6月29日 14:00

... ら、中途採用に欠かせない二つの条件を紹介します。 >>この記事を読む 孫正義がAppleのジョブズとトランプを口説き落とした「必勝交渉術」の原点とは【元秘書が明かす】 ソフトバンクグループ孫正義会長兼社長は数々の名言(ときに迷言!?)を残してきました。今は米国でAI関連の巨額投資を予定するにあたって、トランプ大統領とは大変親しい関係を構築しています。世界中のVIPと人脈を築く孫さんは、「究極の人た ...

<1分で解説>岩屋外相がNATO夕食会を欠席 韓国などは出席 原因は

毎日新聞 6月29日 11:52

... はっきりしていませんが、韓国や豪州の閣僚は夕食会に出席し、その場でトランプ米大統領と接触する機会を探った可能性もあります。 Q 日本の首相は欠席したの? A はい。石破茂首相は当初、出席する予定でしたが、トランプ米大統領が突然、関連する日豪韓などとの首脳会合への欠席を連絡してきたため、外遊自体を取りやめる異例の事態となりました。ですがトランプ氏は結局、NATO首脳会議に出席しました。 Q SNSで ...

「牛乳をよく飲む人、飲まない人」。がんのリスクに表れる違いとは?[見逃し配信・6月第5週]

ダイヤモンド・オンライン 6月29日 10:00

... 週間ランキング4位は>>>こちらの記事です。 中国が爆買いする“意外な作物"とは? 日本の技術で生産量100倍に! 「経済とは、土地と資源の奪い合いである」ロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事、そしてトランプ大統領再選。激動する世界情勢を生き抜くヒントは「地理」にあります。地理とは、地形や気候といった自然環境を学ぶだけの学問ではありません。農業や工業、貿易、流通、人口、宗教、言語にいたるまで、現代 ...

エーザイ、塩野義製薬、小野薬品工業…24年度決算で唯一「減収減益」だった企業とその要因は?

ダイヤモンド・オンライン 6月29日 10:00

写真はイメージです Photo:PIXTA デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。足元ではトランプ関税も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は大塚ホールディングスやエーザイなどの「製薬」業界5社について見ていこう。(ダイヤモンド・ライフ編集部 笠原里穂) 大 ...

インフレとは全くの無縁の生活…千葉県匝瑳市「半農半X」実践者に密着

日刊ゲンダイ 6月29日 09:40

あらゆる物の値段が高騰し、国民生活は苦しくなるばかりだが、紛争の拡大やトランプ関税で国際社会の不透明感は増し、インフレが収まる気配はない。もはや、貨幣経済に縛られない自給自足の生き方を選ぶしかないのではないか──。そのヒントを探るため、日刊ゲンダイ記者は千葉県匝瑳市で農業と他の…

「国民ナメるな」週プレに叱られた石破首相 櫻井よしこさんの提言を参考にして 花田紀凱

産経新聞 6月29日 09:00

櫻井よしこさん都議選で惨敗してもオラ、知らね。 トランプ米大統領がNATO首脳会議に出席してもオラ、知らね。 消費減税、オラ、知らね。 あげく、参院選目当ての国民一律2万円給付。 「あんまり国民をナメるなよ!!!」 石破茂首相、『週刊プレイボーイ』(Jul 7th 2025)にまで叱られる始末だ。 産経新聞社説「主張」(25日)では「首相の資質欠如に呆(あき)れる」と失格の烙印(らくいん)を押され ...

人間の宿業見つめる 『恐怖とパニックの人類史』ロバート・ペッカム著、林久実訳

産経新聞 6月29日 08:40

... 出版・5940円) 著者は、二つの「恐怖」に突き動かされることで、本書を書きはじめている。一つは香港在住時に、国家安全維持法が導入され、自由が奪われた経験である。二つに人を動かす力は恐怖心だと公言するトランプ米大統領自身が、1人の時には強烈な恐怖に襲われ、のめり込んでいるという証言である。 実は恐怖は、それ自体では決して悪ではない。他人に対する防御反応でもある恐怖は、生存条件が脅かされていることへ ...

コラム:ドル/円相場の羅針盤、実質長期金利差を読み解く=内田稔氏

ロイター 6月29日 08:07

... なく折り返しを迎える。そこで上半期の為替相場を振り返り、年後半を展望する際の羅針盤を探っておこう。<ドル円下落は「円高」にあらず>25年のドル/円は年初の158円台を高値に、じりじりと値を下げた。特にトランプ政権による相互関税の発表を受けて市場が混乱した4月には一時139円台まで下落するなど、年初来の下げ幅は最大で約19円に達した。一時は米国が株、国債、ドルがそろって下落するトリプル安に見舞われた ...

「女性にとって進学のメリットは?」保守派の米活動家が、女子高生の質問に放った答え「女性が大学に行く理由なんて…」

BuzzFeed Japan 6月29日 08:06

... が受け入れられないんだろうね」 この記事は英語から翻訳・編集しました。翻訳:高橋雨川 もっと読みたい トランプ氏、専用機のタラップでコケる。ネット「バイデンさんのこと笑ってなかった?」 Matt Stopera ? June 17, 2025 スーパーからアメリカ産牛肉が姿を消した……。「ありがとうトランプ」中国在住の女性が動画を投稿 Kelley Greene ? June 15, 2025 L ...

アングル:アフリカ地域決済システムが前進、課題は「トランプリスク」

ロイター 6月29日 08:05

... れることが大きなメリットになる。課題は、ドル依存脱却の動きに対して関税を通じた「報復」をちらつかせているトランプ米大統領とどう折り合うかだ。中国やロシアも、ドル決済圏や西側の金融システムとは異なる独自の決済システムの開発を推進している。背景には、世界の貿易や国際秩序の構造を転換させようとしているトランプ氏に対抗しなければならないという切迫感がある。ただPAPSSの場合は、開発理由はこれらの地政学的 ...

台湾をめぐって米国と中国が武力衝突したら限定核戦争は避けられない!?【専門家が予測】

ダイヤモンド・オンライン 6月29日 08:00

... ることのできない重要な利益を見出しており、双方にとって「負けられない戦い」だ。核弾頭保有数において世界2位と3位の核戦力は、もはや飾りではなくなるかもしれない。※本稿は、村野 将『米中戦争を阻止せよ トランプの参謀たちの暗闘』(PHP研究所)の一部を抜粋・編集したものです。 中国、北朝鮮、ロシアが目論む 「核の影による勝利の方程式」 ここでは、近年米国の戦略コミュニティが焦点を当ててきた深刻な課題 ...

「トランプ氏は『R』で始まる言葉を好む」元米大統領副補佐官が明かした内実〈安倍晋三元首相が完璧に体得していた「R」対策とは?〉

文春オンライン 6月29日 06:00

... rocity)」です。 これはトランプ版の“黄金律"とも言える考え方です。本来、黄金律(新約聖書マタイ伝)とは「自分がしてもらいたいように他人に接するべきだ」というものですが、トランプ氏の解釈はやや異なります。彼は、相手国が米国をどう扱っているかに応じて、貿易や安全保障の面で扱い方を変えるべきだと考えています。 ドナルド・トランプ氏 〓JMPA この記事の画像(2枚) トランプ政権は、こうした考え ...

【子供9人】トランプ政権の「ビッグダディ」、少子化を止める

NewsPicks 6月29日 05:30

... に映しだされ、ずっと続くリアリティ番組のようだ。30年以上にわたり、アメリカ人はダフィーの進化を見てきた。MTVの人気番組「リアル・ワールド」に出演したときはセックスに貪欲だった25歳の若者が、いまやトランプ政権の運輸長官となり、敬虔なカトリック信者である夫・父として、自分のように大家族を持つべきだと若者に勧めている。 View this post on Instagram A post shar ...

【ミニ教養】男子が今も女子を上回る、唯一の「科目」とは

NewsPicks 6月29日 05:30

... 欧米では、近年、学力でも経済でも女性の躍進が目覚ましく、逆に特に若い男性たちの「凋落」が顕著になってきており、それがいくつかの国で、男女の政治分裂の一つの原因になっていることが指摘されている。例えば、トランプ政権への支持率は「若い男女差」のわかりやすい指標だ。 直近では、韓国の選挙でも「男女差」が大きくフォーカスされた。今年に入って、世界を揺るがすような政治イベントがいくつも起きているが、色々なデ ...

日本主要200社の26年度業績「過去最高益更新」予想、トランプ関税は一時的な踊り場!?

ダイヤモンド・オンライン 6月29日 05:25

Photo:PIXTA 25年度は前年度比1.6減益予想 26年度は前年度比10.3%増益!? トランプ関税に対する各国の見直し交渉が長期化する気配など、トランプ政権の政策運営が依然、不確実ななかで、主要上場企業約200社(除く金融、ソフトバンクグループ)の1〜3月期決算発表内容をもとに、大和証券アナリストによる2025年度、26年度についての業績予想を集計した。 25年4月以降の為替前提は1ドル ...

イランへ空爆再開示唆 ウラン濃縮能力残っていれば トランプ氏

朝日新聞 6月29日 05:00

米ホワイトハウスで27日、記者会見するトランプ大統領=ロイター [PR] イランの核開発をめぐり、トランプ米大統領は27日、ウラン濃縮を続ける能力が残っていれば、核施設を再び空爆する考えを示した。制裁緩和の検討取りやめにも言及するなど、米国との核協議に後ろ向きなイランへの圧力を強めている。イラン側は反発し、協議の再開は見通せない状況だ。 トランプ氏はホワイトハウスでの…

(今さら聞けない世界)防衛費増額、なぜ米国は求めるのか 元自衛艦隊司令官・香田洋二さん

朝日新聞 6月29日 05:00

香田洋二さん [PR] 北大西洋条約機構(NATO)が、加盟国の防衛費を国内総生産(GDP)の5%に引き上げる新目標を決めました。米国のトランプ政権の要請に応じた形ですが、なぜ5%なのでしょうか。また、日本を含む各国にとって適切な防衛費はどう決めるべきなのでしょうか。防衛力整備に長年携わった元自衛艦隊司令官の香田洋二さん…

イラン核開発なら再度の攻撃を警告 トランプ大統領

日本農業新聞 6月29日 05:00

【ワシントン、テヘラン共同】トランプ米大統領は27日、イランがウラン濃縮活動を続ければ再び攻撃すると改めて警告した。イラン最高指導者ハメネイ師がイスラエルとの交戦を巡り勝利宣言したことを「うそをつく...

赤沢氏と米国商務長官会談 関税合意へ調整続く

日本農業新聞 6月29日 05:00

【ワシントン時事】トランプ米政権による高関税の見直しを求め訪米している赤沢亮正経済再生担当相は27日、ラトニック商務長官と会談した。閣僚級の関税交渉は7回目。貿易相手国・地域に対する相互関税の上乗せ...

関税交渉、見えぬ着地点 米「9月1日までに」、日本には言及せず

朝日新聞 6月29日 05:00

トランプ関税交渉は「延長戦」突入か [PR] トランプ米政権が各国・地域と続ける関税交渉の行方が混沌(こんとん)としてきた。7月9日の「交渉期限」を約2カ月延ばす案が出る一方、トランプ大統領はカナダに対して交渉の打ち切りを通告。日米間の協議も難航しており、着地点は見えない。 「レーバーデー(労働者の日)までに決着できるだろう」。ベッセント財…

大統領令差し止め権限縮小 下級審命令に 米最高裁

朝日新聞 6月29日 05:00

[PR] 米国で連邦裁判所が大統領令を差し止める例が相次ぐなか、連邦最高裁は27日、下級審による差し止めの権限を大幅に狭く解釈する判決を言い渡した。トランプ大統領は「憲法の偉大な勝利だ」と歓迎したが、大統領に対する司法のチェックが弱まる懸念もある。 今回の訴訟は、米国で生まれた人が原則として米国籍を得る「…

FRB、内紛か組織防衛か 急浮上「7月利下げ説」を追う

日本経済新聞 6月29日 05:00

... 邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が苦境に立たされている。米連邦公開市場委員会(FOMC)で拙速な利下げを避ける姿勢を再確認した直後、身内の高官2人が7月の早期利下げ説を掲げた。2人はパウエル氏を罵倒し続けるトランプ米大統領との距離が近いとされ、次期議長人事も絡み、政治色を帯びた内紛劇との臆測が市場に漂う。7月利下げ説の背景を追った。 「我々はそれ(利下げ)を実施できる状況にある。早ければ...

令和落首考 朝日川柳・2025年前半 山丘春朗

朝日新聞 6月29日 05:00

[PR] いやはや、歴史は繰り返します。 「トランプ米大統領を扱った句も多かった。他国の首脳がこれほど登場したのは、本欄空前でした」 これは1期目が始まった8年前の当欄からの引き写しです。しかし空前は絶後にあらず。今期は倍旧のトランプ句が日々山を築きました。 〈予告編だけで世界を疲れさせ〉が載ったのは…

トランプ大統領はなぜ、事実無根の発言を繰り返しても民衆の支持を集められるのか

ダイヤモンド・オンライン 6月29日 04:00

... 。そこでは、深刻な形で詭弁が蔓延している。 トランプ現象 湾岸戦争を契機に1992年に生まれたポスト・トゥルースという言葉はすぐに普及したわけではない。この言葉が注目を集めるようになるのは、2016年においてである。この年、アメリカでは大統領選挙が行われ、民主党を代表するヒラリー・クリントンと、共和党を代表するドナルド・トランプが争った。結果的に、選挙はトランプの勝利に終わったが、彼はその過程で、 ...