ベッセント氏も住宅ローン契約に矛盾−クック理事解任根拠と酷似

ブルームバーグ 17日 23:48

... に発行した融資見積書には、この物件は「別荘」と記載されている。 トランプ氏は8月、クック氏の解任を告げる書簡で、矛盾した住宅ローンに関する誓約が解任の十分な理由と主張した。トランプ氏はクック氏の行動を「潜在的な犯罪行為」または、少なくとも「重大な過失」の証拠だと指摘した。利下げの是非を巡りトランプ氏とFRBとの対立が深まる中、クック氏はトランプ氏の主張は事実に反するとして、解任の一時差し止めを求め ...

米国企業、英国に6兆円投資

デイリースポーツ 17日 22:52

【ロンドン共同】英米両政府は16日、人工知能(AI)や量子、民生用原子力エネルギー分野の技術開発、関係強化に向けた協定に合意した。トランプ米大統領の訪英に合わせ、英政府が発表した。米国のマイクロソフト(MS)などIT大手が英国に計310億ポンド(約6兆2千億円)の投資を約束した。 協定は、創薬でのAI活用や原子力プロジェクトの加速、核融合エネルギーの共同研究推進、両国企業の連携によるAIインフラ構 ...

米国企業、英国に6兆円投資 AI、原子力技術で協定

47NEWS : 共同通信 17日 22:49

【ロンドン共同】英米両政府は16日、人工知能(AI)や量子、民生用原子力エネルギー分野の技術開発、関係強化に向けた協定に合意した。トランプ米大統領の訪英に合わせ、英政府が発表した。米国のマイクロソフト(MS)などIT大手が英国に計310億ポンド(約6兆2千億円)の投資を約束した。 協定は、創薬でのAI活用や原子力プロジェクトの加速、核融合エネルギーの共同研究推進、両国企業の連携によるAIインフラ構 ...

【速報】米マイクロソフト、英国に4兆円投資

47NEWS : 共同通信 17日 19:20

米マイクロソフトは16日、2028年までに英国へ300億ドル(約4兆4千億円)を投資すると発表した。人工知能(AI)のインフラ整備などに充てる。トランプ米大統領の英国訪問に合わせ、大規模投資計画を明らかにした。 マイクロソフト人工知能

南アCPI、8月は予想外に減速 金融政策「微妙な判断」に

ロイター 17日 19:19

... た。一方で、金利据え置き予測を維持しているアナリストもいる。マーケットパルスの市場アナリスト、ザイン・バウダ氏は「中銀は関税による潜在的な物価ショックがないか見極めたいと考えるかもしれない」と述べた。トランプ米大統領は先月、南アフリカからの輸入品に30%の関税を課した。8月のインフレ率は前月比ではマイナス0.1%。7月の0.9%から減速した。食品やエネルギーなど変動の大きい項目を除いたコアインフレ ...

トランプ氏乗せたエアフォースワンとスピリット機が接近−NY上空で

ブルームバーグ 17日 18:39

米格安航空会社スピリット航空の旅客機が16日、トランプ米大統領を乗せてロンドンに向かっていたボーイング747型機とニューヨーク上空で接近し過ぎる場面があった。渋滞で知られる空域での出来事だ。 大統領専用機(エアフォースワン)とスピリット航空1300便はロングアイランド上空を飛行中、高度が近く、進路が交差していることに管制官が気付いた。管制官はスピリット機の操縦士に進路変更を促そうとした。 両機は実 ...

日本貿易会安永会長「競争という意味で不安は解消された」自動車関税の引き下げを受けて

TBSテレビ 17日 18:08

... 「競争という意味で不安は解消された」と評価しました。 日本貿易会 安永竜夫 会長 「(EUなどに)劣後しない条件が確認された。15%という数字は大きいわけですが、競争という意味では不安は解消された」 トランプ政権はきのう、日本からの自動車や自動車部品にかける関税を27.5%から15%に引き下げました。 大手商社などがつくる日本貿易会の安永会長は、関税率がEUなどに劣らない内容になったと改めて評価し ...

AIブームはまだ「始まったばかり」? NVIDIA決算後の展望と米国株式市場の未来

ログミーファイナンス 17日 18:00

... すが、日本人として、日本が抱えているリスクをヘッジするために、米国のマーケットに投資をするのです。トランプ氏を見てください。日本の総理大臣があそこまで「やります」と声を上げることは、なかなかありません。 トランプ氏は、米国を良くしようと行動しています。そのような米国に賭けるのです。なんだかんだ言って、トランプ氏は移民をゼロにすると言っているわけではありません。良い移民は受け入れると言っているのです ...

自工会会長、車関税15%「影響小さくない」 赤沢経財相と面談

日本経済新聞 17日 17:56

... り切っていきたい」と語った。 トランプ米政権は16日、日本への自動車関税を引き下げた。既存の関税2.5%を合わせると、日本から米国に輸出する自動車の関税負担は27.5%から15%になった。今春までの2.5%と比べれば高い水準にある。 自工会によると、2024年の日本から米国への自動車輸出は約137万台。自動車輸出全体の3割超を占め、国別では最大だった。 【関連記事】 ・トランプ政権、日本への自動車 ...

英GSK、対米300億ドル投資を計画 医薬品関税に備え

ロイター 17日 17:12

... ライン(GSK)(GSK.L), opens new tabは17日、今後5年にわたり米国に300億ドルを投資し、研究開発(R&D)およびサプライチェーン(供給網)インフラの整備を図る計画を発表した。トランプ米大統領が製薬業界に輸入関税を導入する方針を示唆し、国内生産の推進を図る中、医薬品メーカーは米事業の拡大に乗り出している。GSKは新施設について「米国と英国のR&Dと製造を結び付け、生命科学分 ...

米韓、詰めの通商協議で行き詰まり−対米投資効果に疑問の声も

ブルームバーグ 17日 17:04

... センター(CEPR)のシニアエコノミスト、ディーン・ベイカー氏は先週のリポートで、トランプ政権の25%関税が適用されても、輸出減による韓国の国内総生産(GDP)への影響は約0.7%にとどまり、3500億ドルの投資よりはるかに小さいと分析した。 「なぜどの国もトランプ政権とこのような取引に応じるのか理解に苦しむ」とし、「トランプ氏が求めている金額の20分の1を使って、輸出減で影響を受ける労働者や企業 ...

トランプ関税 自動車15%に引き下げも従来の6倍に「影響は決して小さくない」自動車業界トップや経済界から不安の声

TBSテレビ 17日 16:33

... れる関税15%による業界への影響は決して小さいものではない」 トランプ関税が始まる前は自動車や部品への関税は2.5%。今回、15%になったとはいえ、6倍の関税が課せられるため、「影響は決して小さくない」と強調します。 経済界のトップからも… 経団連 筒井義信 会長 「引き下げ後の関税率であっても、日本経済、企業に与える影響は大きい」 “トランプ関税"の打撃はすでに数字にも表れています。 きょう発表 ...

「寝耳に水」の解任、メール2行で通知−前米労働統計局長が衝撃語る

ブルームバーグ 17日 16:22

... 公表されるいつもの第1金曜日に起きた信じ難い出来事を振り返った。 マッケンターファー氏は統計発表の数時間後に記者からトランプ氏の投稿に関するコメントを求められた。その際、20分前にホワイトハウス人事局から届いていたメールに初めて気付いたという。 「マッケンターファー博士 ドナルド・J・トランプ大統領の代理として、あなたを労働統計局長の職務から即時解任することを通知します。これまでの貢献に感謝します ...

日本の対米輸出、関税の影響で14%減少

サウジアラビア : アラブニュース 17日 16:17

... ことは日本にとって勝利となったが、関税は日本の産業界に大きな痛みを与え続けることになる。 トランプ大統領は、アメリカの製造業を活性化させ、アメリカの莫大な貿易赤字を削減するために、世界各国に痛みを伴う輸入関税を課している。 トヨタやホンダのような大企業を含む日本の自動車産業は、日本の雇用の約8%を占めている。 トランプ大統領が強く批判している日本の対ワシントン貿易黒字は、8月には前年同月比約50% ...

不気味なFOMC 利下げ織り込む市場、関心は議事録に

日本経済新聞 17日 16:17

... 。 今回は「議事録」が重要な判断の決め手となりそうだ。中長期的な運用の視点では、利下げ回数より、トランプ大統領のFRB乗っ取り作戦の進行のほうが、はるかに重要といえる。トランプ大統領の放った「刺客」ともいえるミラン新理事とウォラー理事の両名が、パウエル議長とどのような議論を交わすのか。他の参加者から「隠れトランプ派」が名乗りをあげる可能性もある。 さらにFOMCでの議論の論調はトゲトゲしい雰囲気な ...

日証協会長、格下げ仏の二の舞回避へ−自民総裁選で財政巡る発言注目

ブルームバーグ 17日 16:16

... が総裁になれば、日本銀行による追加利上げペースなどに影響を与える可能性がある。フランスでは財政赤字問題で政治が不安定化し、一部格付け機関が格下げに動いた。 日本銀行による追加利上げについて日比野氏は、トランプ米政権の関税政策が日本経済に与える実際の影響も見極めながら、「金利水準の正常化に向けて期待したい」と話した。 資本市場に関しては、岸田文雄前政権からの政策である「資産運用立国のいい流れを引き継 ...

自工会会長「壊滅的影響は回避」 米関税下げ、赤沢担当相に謝意

時事通信 17日 16:13

... 動車産業への壊滅的な影響は回避された」と述べ、謝意を伝えた。 日本から輸入する自動車に対し、トランプ政権は4月以降は27.5%もの高関税を課してきたが、今月16日に日本との交渉結果を踏まえて税率を引き下げた。片山氏は「米国との開かれた自由貿易に基づくビジネス関係(構築)に向け、議論の継続をお願いしたい」と要請した。 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月17日16時15分

石破首相、経団連会長と会談 米関税で官民連携

時事通信 17日 16:02

... 破茂首相は17日、経団連の筒井義信会長と首相官邸で会談し、日米関税交渉の合意を受け、官民が連携して対応する方針を確認した。会談後、筒井氏が記者団に明らかにした。 会談では、交渉過程などが話題となり、筒井氏は政府の尽力に謝意を示した。日本側で交渉役を担った赤沢亮正経済再生担当相が同席した。 #石破茂 #赤沢亮正 政治 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月17日16時02分

米FRB 金融政策決定会合で利下げの観測強まる 18日未明に発表

NHK 17日 16:00

... の独立性を脅かすものだと、早速、批判されています。 トランプ大統領の意向、つまり政治の介入によって金利が決まるようでは、経済が混乱することが懸念される、というわけです。 Q5 クック理事をめぐっても、揺れていますよね。 トランプ大統領は先月、クック理事を解任すると明らかにしました。「住宅ローンをめぐる不正があった」とトランプ大統領は主張していて、“トランプ派"の理事を後任に据えようとしているとみら ...

JMUが引き渡し、次世代省エネ型バルクキャリア「ジェシカ ダブリュー」の性能

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 17日 16:00

... 騒音規則にも配慮した低風圧居住区の採用により、実海域性能を向上した。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

[概況/大引け] 反落。東京エレクとTDKは高い

日本証券新聞 17日 15:37

... プライム市場の上昇銘柄数は313、下落銘柄数は1,267。出来高は20億7,400万株、売買代金は4兆6,178億円。 米国FOMCの結果発表を控え、様子見姿勢から日経平均は反落して始まった。 だが、トランプ米大統領の訪英に合わせ、マイクロソフトやOpenAIなどの米国企業が、英国でAIシステムや量子コンピューティングのプロジェクトを発表したことを受けて、上昇に転じた。 最先端AI半導体の「ブラッ ...

減少する日本の輸出 米国向け自動車は28%減

日本経済新聞 17日 15:11

日本の輸出が減少している。財務省が17日に発表した8月の貿易統計(速報)によると、輸出額全体は前年同月比で4カ月連続の減少となった。トランプ米政権の関税政策の影響で米国向けの落ち込みが鮮明だ。米国向け自動車は28%減となり、一般機械の減少も目立つ。 8月の輸出額は前年同月比0.1%減の8兆4252億円だった。輸出数量指数は3.9%減と5カ月ぶりにマイナスに転じた。輸入額は5.2%減の8兆6677. ...

8月の対米輸出13.8%減 トランプ関税で落ち込み続く

日本経済新聞 17日 14:30

... 4億円と、前年同月に比べ13.8%減った。減少は5カ月連続。トランプ米政権の関税政策の影響が続き、自動車の輸出額が減少した。 全世界に対しての輸出額は前年同月比0.1%減の8兆4251億円だった。輸入額は5.2%減の8兆6676億円だった。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2425億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。 【関連記事】 ・トランプ関税で動く企業 日本車が米国外の販路開拓 三菱自は中 ...

米FDA、イーライリリーやノボなどに警告書 医薬品広告取り締まり強化で

ロイター 17日 14:03

... ンド・ハーズ・ヘルス(HIMS.N), opens new tabなどの医薬品関連各社に警告書を送付した。トランプ大統領が9日、医薬品広告の取り締まり強化を命じたのに伴う措置。FDAのウェブサイトには9日に発行された数十通の警告書が掲載されており、その多くは減量薬を製造または販売する企業宛て。トランプ氏は同日、処方薬の消費者向け直接広告に関する大統領令に署名し、誤解を招く広告に対する法律の執行強化 ...

インドネシア、EUと貿易協定で合意 来週署名へ=閣僚

ロイター 17日 14:01

... イターに明らかにした。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は16日、EUのシェフチョビッチ欧州委員(通商担当)が署名のためインドネシアを訪問すると報じていた。EU側はコメント要請に応じていない。両者はトランプ米政権による関税を受けて協議を加速していた。インドネシア当局者によると、同国からEUへの輸出品の8割がゼロ関税となるほか、非関税障壁も撤廃される。一方、インドネシアはEUの農産物や工業製品の市 ...

ベトナム株、「第2新興国市場」への格上げに自信=財務相

ロイター 17日 13:54

... オッチリスト」に置かれてきた。現在1600社前後が上場するベトナム株式市場は、時価総額が同国の国内総生産(GDP)の約74%に当たる3200億ドル超に達し、1日の平均売買高はおよそ15億ドル。株価は、トランプ米大統領が「相互関税」を発表した4月に一時20%急落したが、年初来上昇率はなお30%強を維持している。FTSEラッセルがベトナムを実際に格上げした場合、第2新興国市場指数への採用を円滑に進める ...

メルコスル、UAEと年内に貿易協定締結へ=ブラジル外相

ロイター 17日 13:39

... メルコスルはブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイで構成され、ボリビアが正式加盟に向けた手続きを進めている。UAEとの交渉は2024年に始まり、関税の撤廃・削減や、投資およびサービスの円滑化を主な目的としている。メルコスルはトランプ米大統領による関税措置によって世界の貿易バランスが変化する中、貿易協定の締結先拡大を図っている。ビエイラ氏は「メルコスルは世界との架け橋を築く決意だ」と述べた。

自動車業界トップ「壊滅的な影響回避」も「影響決して小さくない」 トランプ政権が自動車関税15%引き下げも

TBSテレビ 17日 13:29

... リカのトランプ政権はきのう、日本からの自動車と自動車部品への関税を27.5%から15%に引き下げました。 こうしたなか、自動車業界のトップは赤澤経済再生担当大臣と面会し、次のように話しました。 日本自動車工業会 片山正則 会長 「日本の自動車産業への壊滅的な影響は回避されたというふうに認識しております。一方で今回適用されます関税15%による業界への影響は、これは決して小さいものではなく」 “トラン ...

トランプ氏、資産巡る質問で豪記者と応酬−首相と近く会談と示唆

ブルームバーグ 17日 13:19

... ember 16, 2025 さらに記者が質問を続けるとトランプ氏は「静かにしろ」と言い放った。 シドニーにあるアルバニージー首相の事務所は17日、トランプ氏との会談についてコメントを控えた。 アルバニージー氏とトランプ氏は、6月にカナダで開催された主要7カ国(G7)首脳会議で初の対面会談を予定していたが、イスラエルとイランの衝突に対応するためトランプ氏が予定を切り上げて帰国したため、直前に取りや ...

中国、ウェルズ・ファーゴ幹部の出国禁止解除−米中首脳会談見据え

ブルームバーグ 17日 13:08

... が禁じられた茅晨月氏、米国に戻ったかは不明 米国民の安全と安心を最優先している−国務省の報道官 中国当局が米銀ウェルズ・ファーゴの幹部に対する出国禁止措置を解除した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との直接会談の可能性を見据えた動きとみられる。 関係者によると、禁止措置が解除されたのは茅晨月氏。米国籍を持ち、同行の貿易金融部門で中心的役割を担う幹部の1人とい ...

トランプ政権、最高裁に上訴へ クックFRB理事解任巡り 米報道

QUICK Money World 17日 12:41

【日経QUICKニュース(NQN)】トランプ米政権は、米連邦準備理事会(FRB)のクック理事をトランプ米大統領が解任できるよう求めて米連邦最高裁判所に上訴する計画だ。ブルームバーグ通信がホワイトハウスの関係者の話として9月16日に報じた。米連邦控訴裁判所が15日にトランプ氏によるクック理事解任を一時差し止める判断を下したことを不服として対処する。実際に上訴するタイミングについては明らかになっていな ...

AIで子どもに被害とOpenAIなどを非難、親が安全策訴え−米上院公聴会

ブルームバーグ 17日 12:26

... クを巡り批判を浴びている。米連邦取引委員会(FTC)は先週、イーロン・マスク氏のxAIやスナップ、キャラクター・テクノロジーズなどのチャットボットが子どもに与える潜在的な危害について調査を開始した。 トランプ政権は中国との競争激化に直面する中で、AI規制に緩やかな姿勢を取ることで米国の優位性を維持しようとしてきたが、相次ぐ訴訟や保護者の懸念の高まりが規制強化の動きを再燃させる可能性がある。 アルト ...

イギリスとアメリカ、AI技術協定で合意…MSやグーグルがイギリスに6・2兆円投資

読売新聞 17日 12:25

... 世界的リーダーとなる未来の基礎を築く」とコメントした。 トランプ氏、異例の2度目の国賓訪問 トランプ大統領は16日夜、ロンドン郊外の空港に到着した。18日まで国賓として英国に滞在し、チャールズ英国王との面会やスターマー首相との首脳会談に臨む。トランプ氏は1期目の2019年にも国賓として訪英し、2度目の国賓訪問は極めて異例だ。 チャールズ国王は、トランプ氏とメラニア夫人をロンドン近郊のウィンザー城に ...

自動車輸出に関税影響…自工会会長が赤沢大臣に対策要請に“産業や雇用への万全期す考え" 15%に引き下げも従来の6倍

FNN : フジテレビ 17日 12:21

アメリカが日本からの輸入車にかける関税は、日米合意に基づき15%が適用されました。 関税率は引き下げられたものの従来と比べると高い水準で、自動車業界は影響を抑えるための対応を政府に求めました。 トランプ政権は、日本からの輸入車への関税を日本時間の16日午後、27.5%から15%に引き下げました。 日米合意を受けた対応ですが、2.5%だった従来の関税率の6倍の水準となります。 大手自動車メーカーが加 ...

車関税「影響小さくない」 赤沢氏と自工会会長が面会

47NEWS : 共同通信 17日 12:21

赤沢亮正経済再生担当相は17日、日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)と東京都内で面会した。トランプ米政権が16日に日本から輸入する自動車への関税を27.5%から15%に下げたことを受け、今後の対応策を含めて協議。片山氏は「日本の自動車産業への壊滅的な打撃は避けられた。一方で15%の影響は決して小さくない」と述べ、政府の継続的な支援を要請した。 米国は4月、輸入自動車に25%の追加関税 ...

車関税「影響小さくない」

デイリースポーツ 17日 12:12

赤沢亮正経済再生担当相は17日、日本自動車工業会の片山正則会長(いすゞ自動車会長)と東京都内で面会した。トランプ米政権が16日に日本から輸入する自動車への関税を27・5%から15%に下げたことを受け、今後の対応策を含めて協議。片山氏は「日本の自動車産業への壊滅的な打撃は避けられた。一方で15%の影響は決して小さくない」と述べ、政府の継続的な支援を要請した。 米国は4月、輸入自動車に25%の追加関税 ...

8月の米国向け輸出13・8%減の1兆3855億円…トランプ関税影響、4年半ぶりの下落幅

読売新聞 17日 12:03

... が17日発表した8月の貿易統計(速報)によると、米国向け輸出額は前年同月比13・8%減の1兆3855億円だった。5か月連続で前年を下回り、2021年2月(14・0%)以来、4年半ぶりの下落幅となった。トランプ米政権の関税措置で自動車を中心に大きな影響が出ている。 財務省 米国向けの自動車輸出は金額ベースで28・4%減の3076億円で、排気量3000ccを超える大型車の減少が目立った。半導体製造装置 ...

日経平均4万5000円最高値 「下がりやすい9月」に背景は

テレビ朝日 17日 11:42

... という程の水準ではない。アメリカ株が下落した場合には、日経平均もやや大きめの下落を強いられる可能性はあると思います」 アメリカの景気次第では理屈上、日本株はさらなる上昇の余地があるといいますが、同時にトランプ大統領による予想できない政策や世界各地の紛争などのリスクもあるということです。 「短期的には乱高下するけれども、中長期的にはインフレよりも銀行預金よりも高い利回りを確保できる。これが投資の一般 ...

[概況/前引け] 米国企業の対英投資を好感

日本証券新聞 17日 11:36

... は344、下落銘柄数は1,226。出来高は10億8,071万株、売買代金は2兆2,491億円。 米国FOMCの結果発表を控え、様子見姿勢から日経平均は反落して始まったが、10時過ぎから上昇に転じた。 トランプ米大統領の訪英に合わせ、マイクロソフトやOpenAIなどの米国企業が、英国でAIシステムや量子コンピューティングのプロジェクトに310億ポンド(約423億ドル、約6兆2000億円)超を投じる計 ...

ANAPが約1億円でビットコイン追加購入、総保有数は約1,053BTCに

あたらしい経済 17日 11:18

... P 画像:PIXTA 関連ニュース ANAPが約5億円でビットコイン追加購入、総保有数は約1,047BTCに ストラテジーがビットコイン追加購入、総保有数63万8,985BTCに メタプラが約22.5億円でビットコイン追加購入、総保有数2万136BTCに SBI VCトレード、ビットコイン財務戦略を導入するコンヴァノの支援開始 エリック・トランプ、「ビットコインは数年で100万ドルに達する」と予想

対米黒字が半減 8月の貿易統計 関税交渉合意も自動車輸出は3割減

テレビ朝日 17日 11:16

1 8月の貿易統計はアメリカ向けの輸出が5カ月連続で減少しました。トランプ政権による高関税の影響が続いています。 財務省が発表した8月の貿易統計によりますと、アメリカ向けの輸出は自動車が前の年から3割近く減り、全体でも13.8%減少しました。 日米の関税協議は7月に合意したものの、関税の引き下げ時期が決まっていませんでした。 自動車メーカーは、輸出する自動車の単価を下げるなどして関税による影響を抑 ...

原油先物は小幅安、堅調さ続く 米FRB会合の詳細に注目

ロイター 17日 10:50

... 長は16日、Xの投稿で「欧州委がまもなくロシア産化石燃料の輸入の段階的撤廃を加速させる提案をする予定だ」と述べた。 もっと見る 市場の注目は17日まで開催される米連邦準備理事会(FRB)のFOMCだ。トランプ政権のミラン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長が理事に加わり、今会合から参加する。25ベーシスポイント(bp)の利下げを決定する見方が優勢で、燃料需要が高まるとみられる。一方、IGのマーケッ ...

東京円、40銭程度円高の1ドル=146円台半ばで取引

読売新聞 17日 10:48

17日の東京外国為替市場の円相場は、前日(午後5時)と比べて40銭程度円高・ドル安の1ドル=146円台半ばで取引されている。 日本銀行本店 米議会上院が15日、米連邦準備制度理事会(FRB)理事にトランプ大統領が指名した大統領諮問委員会(CEA)のスティーブン・ミラン氏を充てる人事を承認した。同氏が16〜17日の連邦公開市場委員会(FOMC)で大幅な利下げを主張するとの見方から、日米金利差の縮小を ...

8月の対米輸出、13%減 5カ月連続、関税影響続く

47NEWS : 共同通信 17日 10:47

... 計(速報、通関ベース)によると、米国向け輸出額が前年同月比13.8%減の1兆3855億円となり、5カ月連続で減少した。下げ幅は7月の10.1%減から拡大した。自動車輸出が28.4%減と大きく落ち込み、トランプ米政権による高関税政策の影響が続いた。 米政権は9月16日に日本から輸入する自動車への関税を27.5%から15%に引き下げた。今後は米国向け輸出が回復するかが注目される。 8月の米国からの輸入 ...

8月貿易統計 米国向け輸出額 5か月連続減少 自動車は28%余減

NHK 17日 10:46

... のうち、アメリカ向けの輸出額はトランプ政権による関税措置が続く中、1兆3855億円と13.8%減り、5か月連続で減少しました。 なかでもアメリカ向けの「自動車」の輸出額は28.4%の大幅な減少となりました。 一方、アメリカからの輸入額は、航空機の機体の輸入が増えたことなどから、11.6%多い1兆615億円となり、7か月ぶりに増加しました。 アメリカの関税措置をめぐってはトランプ政権が日本との交渉の ...

オランダが国防予算増額、NATO目標のGDP比5%達成を目指す取り組み

ブルームバーグ 17日 10:40

... 目標で合意したことを受けた動きだ。 ハイネン暫定財務相は16日の議会で「将来の欧州の安全を守るためには、さらなる努力が必要だ」と述べ、どのように財源を確保するかが大きな課題の一つだとの認識を示した。 トランプ米大統領からの圧力を受けてNATO加盟国は防衛費の増額で6月に合意。各国はその財源や使途について検討を進めており、可能な限り国内企業を活用する動きも出ている。 24年に初めてGDP比2%を達成 ...

8月の対米輸出13.8%減、自動車低調 全体では貿易赤字2425億円

時事通信 17日 10:31

... ース)によると、米国向け輸出額は前年同月比13.8%減の1兆3855億円だった。減少は5カ月連続。トランプ米政権による関税措置の影響で、自動車の落ち込みが続いた。世界全体で輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2425億円の赤字だった。赤字は2カ月連続となる。 米、円安・ドル高へくぎ刺す 為替政策で日本に―共同声明 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2025年09月17日10時31分

マイクロソフトとOpenAI、英国に6兆円超投資へ−トランプ氏訪英に呼応

ブルームバーグ 17日 10:02

... した。今週のトランプ米大統領の訪英に合わせた合意の一環となる。 英科学・革新・技術省の16日の発表によれば、米テクノロジー大手は人工知能(AI)システムや量子コンピューティングの取り組みなどのプロジェクトに310億ポンド(約423億ドル、約6兆2000億円)超を投じる。 エヌビディアのジェンスン・フアンCEOPhotographer: Andrea Verdelli/Bloomberg トランプ氏 ...

TikTokのアメリカ事業売却期限、4回目の延長…トランプ氏が大統領令に署名

読売新聞 17日 09:56

... 中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国のトランプ大統領は16日、中国発の動画共有アプリ「TikTok(ティックトック)」について、米国事業の売却期限を12月16日まで90日間延長する大統領令に署名した。米中両政府は15日、スペインの首都マドリードで開いた閣僚級協議で、米国事業の所有権を米側に移す枠組みで合意し、19日の首脳会談で正式決定する見通しとなっている。 トランプ大統領=ロイター 延長は4回目 ...

【速報】8月の貿易収支2425億円の赤字 対米輸出額13.8%減少 自動車は28.4%減少 “トランプ関税"浮き彫りに

TBSテレビ 17日 09:45

... され、アメリカ向けの輸出額は13.8%減少しました。〓トランプ関税〓が発動したことし4月から5か月連続のマイナスです。 財務省が発表した8月の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2425億円の赤字となりました。赤字は2か月連続です。 特にアメリカ向けの輸出額が大きく減少し、前年同月比で13.8%のマイナスとなりました。 〓トランプ関税〓が発動したことし4月から5か月連続のマ ...

TikTok株、オラクルなど米投資グループ80%保有か 米紙報道

毎日新聞 17日 09:33

... 9日にトランプ米大統領と習近平国家主席が協議する見通し。 トランプ氏は16日、ティックトック米国事業の売却期限を12月16日まで延長する大統領令に署名した。延期は4回目。米連邦議会は、ティックトックを運営する中国IT大手「字節跳動(バイトダンス)」に対し、米国事業を米国の敵対国以外の企業に売却しない場合、米国内での事業を事実上禁止する法律を2024年に成立させていた。25年1月に発足した第2次トラ ...

NA〜ND「ロードスター」一気乗りで見た本当の志 | 桃田健史の「クルマとエネルギー」の未来

東洋経済オンライン 17日 09:30

... 回の試乗の基点である「マツダR&Dセンター横浜」には、歴代モデルが定期的に展示されている(筆者撮影) そんな中で、5代目となる次期モデル(いわゆるNE)はいつ登場するのか。それはEVになるのか。また、トランプ関税等の影響で厳しい状況にあるマツダの経営は、これからどのような道筋で立ち直るのか……。 今回の歴代ロードスター比較試乗は、マツダの「いまとこれから」について深く考える良き時間となった。 この ...

【コラム】FOMCの注目は政策より政略、人事巡り緊迫−オーサーズ

ブルームバーグ 17日 09:23

... されていたら、むしろジャンボ利下げの可能性が下がる方向に進んだとも言えるだろう。同氏の政治的立場は確かにトランプ大統領よりも左派寄りかもしれない。 だが、ややこしいのは、クック氏は連邦準備制度の使命に完全雇用を追加する意義を論じたことがあり、これはインフレより雇用を優先して積極的な利下げを求めるトランプ氏の姿勢と重なり得る。 5段階のプロセス こうした背景から、市場は今のところクック、マイラン両氏 ...

8月の対米輸出額は13%減 5カ月連続マイナス 「トランプ関税」影響か

産経新聞 17日 09:17

財務省が17日発表した8月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、米国向け輸出額が前年同月比13・8%減の1兆3855億円となり、5カ月連続で減少した。自動車輸出が28・4%減と大きく落ち込んだ。トランプ米政権による高関税措置が影響した可能性がある。 世界全体の輸出額は0・1%減の8兆4252億円で、輸入は5・2%減の8兆6677億円だった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2425億円の赤字とな ...

8月の対米輸出、13%減

デイリースポーツ 17日 09:16

財務省が17日発表した8月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、米国向け輸出額が前年同月比13・8%減の1兆3855億円となり、5カ月連続で減少した。自動車輸出が28・4%減と大きく落ち込んだ。トランプ米政権による高関税措置が影響した可能性がある。 世界全体の輸出額は0・1%減の8兆4252億円で、輸入は5・2%減の8兆6677億円だった。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2425億円の赤字とな ...

英GSK、米国に4兆円超投資 医薬品関税に対応で新工場

日本経済新聞 17日 09:13

【ロンドン=湯前宗太郎】英製薬大手グラクソ・スミスクライン(GSK)は17日、今後5年間で米国に300億ドル(約4兆4000億円)を投資すると発表した。トランプ米政権が医薬品・医薬品原料に追加関税を課す方針を示して以降、製薬大手の大型投資の表明が相次いでいる。 GSKはペンシルベニア州で、呼吸器疾患やがん向けの新薬を生産する工場を建設する。工事は2026年に始める。米国内で人工知能(AI)など最. ...

米イールドカーブはスティープ化か、対FRB圧力で=市場関係者

ロイター 17日 09:04

トランプ米政権による連邦準備理事会(FRB)への圧力が強まる中、投資家は財政・政治リスクに対してより高い対価を要求しており、国債のイールドカーブはスティープ化する可能性がある──。写真はトランプ米大統領。9月14日、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Aaron Schwartz)[16日 ロイター] - トランプ米政権による連邦準備理事会(FRB)への圧力が強まる中、投資家は財政・政治リスク ...

米国で「四半期決算廃止」の議論が本格化、トランプが再度提唱

Forbes JAPAN 17日 09:00

... 集中できる」とトランプは自らが立ち上げたSNS、トゥルース・ソーシャルに書き込み、「『中国は企業経営を50年から100年の視野で考えるが、我々は四半期で考える』という言葉を聞いたことがあるだろうか? これはよくない!!!」と付け加えた。 トランプは、この変更には米証券取引委員会(SEC)の承認が必要だと指摘した。同委員会は1970年以来、企業に四半期ごとの決算報告を義務付けている。 トランプは第1 ...

8月の輸出は0.1%減、対米5カ月連続マイナス−関税影響

ブルームバーグ 17日 08:51

日本の対米黒字はトランプ大統領が問題視、関税で縮小傾向に 8月の輸出全体は0.1%減、対米落ち込みもアジア・EU向けが増加 8月の対米貿易黒字は前年同月比で半減した。関税措置の影響で自動車や同部品が振るわず、輸出が大幅に減少したことが背景にある。 財務省の17日の発表によると、輸出から輸入を差し引いた対米貿易収支は前年同月比50.5%減の3240億円の黒字となり、黒字幅は2023年1月(2781億 ...

FRB利下げで労働市場下支えに転換へ−会合直前に異例の政治劇展開

ブルームバーグ 17日 08:40

... 味する。 トランプ氏は自身の利下げ注文に応じない金融当局に対し執拗(しつよう)に圧力をかけ続け、14日にも「大幅な利下げがあると思う。利下げにはうってつけの状況だ」と述べていた。 関連記事:トランプ米大統領、FRBの「大幅利下げ」を期待−今週のFOMC控え さらに15日には、トランプ氏がFRB理事に指名したマイラン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長について、上院が理事就任を承認。一方、トランプ氏 ...

TikTokサービス停止、再延期 トランプ氏、習氏との協議見すえ

朝日新聞 17日 07:49

TikTok(ティックトック)のロゴ=ロイター [PR] トランプ米大統領は16日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米国内でのサービス停止を、90日間猶予する大統領令に署名した。トランプ氏は19日に中国の習近平(シーチンピン)国家主席と電話会談を行い、米中間の懸念になってきたティックトックの売却問題を決着させたい考えだ。 ティックトックは中国企業バイトダンスが運営し、米国 ...

米FOMC開始、ミラン・クック両理事も出席

ロイター 17日 07:47

... のミラン理事(写真)と、トランプ大統領と解任を巡って係争中のクック理事も参加している。2月27日、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Annabelle Gordon)[ワシントン 16日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)は16日午前10時30分(日本時間午後11時30分)、2日間の日程で連邦公開市場委員会(FOMC )を開始した。就任したばかりのミラン理事と、トランプ大統領と解任を ...

米債券市場、年内に1回以上の0.5ポイント利下げ織り込み強まる

ブルームバーグ 17日 07:44

... ただ、その後の動きについて当局者の意見は分かれており「パウエル議長はさらなる金融緩和について明言しないだろう」とみている。 投資家がハト派的なシナリオに賭ける背景には、ホワイトハウスからの圧力もある。トランプ大統領は繰り返し、利下げが遅過ぎるとしてパウエル議長を批判してきた。今回のFOMC会合では、マイラン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長が新たにFRB理事に就任し、政策決定に参加する。 原題: ...

円は対ドルで146円台半ばでもみ合い、一時1カ月ぶり高値

ブルームバーグ 17日 07:21

... でもみ合い。米連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げが見込まれる中、円は約1カ月ぶり高値を更新した。その後は輸入企業のドル買いが入っているとの声が出ている。 関西みらい銀行の石田武ストラテジストは、トランプ大統領の圧力もありFOMCが積極的な利下げに転じることへの警戒からドル安が進んでいると指摘。その上で「最近のレンジの下限まで下げたので、この辺りで買っておきたいという輸入企業の実需が増え、ドル ...

TikTok猶予を延長 12月まで、米大統領令

47NEWS : 共同通信 17日 07:19

... 共同】トランプ米大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を猶予する措置について、12月16日までさらに延長する大統領令に署名した。 米中両国はスペインのマドリードで閣僚級貿易協議を行い、ティックトックの米国事業を米側へ譲渡することを念頭に置いた枠組みで15日に合意した。トランプ氏と習近平国家主席が19日に電話会談し、最終決着を図るとみられている。 トラン ...

対米投融資、LNG計画浮上 採算不透明、関税再引き上げリスクも―トランプ関税

時事通信 17日 07:12

... れた。赤沢亮正経済再生担当相はこれに先立つ閣議後記者会見で、「合意の着実な実施として歓迎する」と述べた。 ここからは、日本側の対米投融資の実行が問われる。案件は米側のみで組織する「投資委員会」が見繕いトランプ大統領が選ぶ。日本側は、日本企業が参画する事業の投融資を政府系金融機関が支援する形のため、日本勢が参画しなかったり、巨額損失が見込まれたりする案件には資金を出せない。こうした制約を日米で構成す ...

半導体工場周辺、上昇続く 都心再開発地も、投資がけん引―基準地価

時事通信 17日 07:12

... では、前年は半導体受託製造大手、台湾積体電路製造(TSMC)の工場がある菊陽町と、隣接する大津町で上昇率トップ10の半数を占めたが、今回は圏外となった。ただ、伸び率は縮小しても、地価の上昇基調は維持。トランプ米政権が半導体産業に米国内への工場誘致を強く迫っているが、不動産大手関係者は「多少の波はあっても、半導体分野の設備投資は続く」との見方を示す。 今回の地価調査では都心部を中心に再開発事業などが ...

米国株式市場=反落、FOMC結果控え警戒感 エヌビディアなど安い

ロイター 17日 07:09

... %急伸。ディズニー(DIS.N), opens new tabのコンテンツを扱う新たなデジタル漫画プラットフォームの創設で合意した。オラクル(ORCL.N), opens new tabは1.5%高。トランプ米大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」の米事業の継続で米中が合意したと発表。複数のメディアは投資家連合にオラクルが含まれると報じた。ニューヨーク証券取引所では ...

TikTok猶予を延長

デイリースポーツ 17日 06:48

... 共同】トランプ米大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を猶予する措置について、12月16日までさらに延長する大統領令に署名した。 米中両国はスペインのマドリードで閣僚級貿易協議を行い、ティックトックの米国事業を米側へ譲渡することを念頭に置いた枠組みで15日に合意した。トランプ氏と習近平国家主席が19日に電話会談し、最終決着を図るとみられている。 トラン ...

トランプ政権、製薬各社に警告の書簡−誤解招く広告の取り締まり強化

ブルームバーグ 17日 06:43

... 治療薬のマーケティングにも矛先、有名司会者の特番に懸念示す 米規制当局は、製薬会社が誤解を招く広告を展開しているとして警告の書簡を相次ぎ送付した。製薬業界のテレビCMに対する取り締まり強化を掲げてきたトランプ政権の方針の一環で、米イーライリリーとデンマークのノボ・ノルディスクが手がける肥満治療薬のマーケティングにも矛先が向けられた。 9月9日付の書簡では、オンライン、放送、印刷物の広告を巡る懸念が ...

NY円相場、続伸 1ドル=146円40〜50銭 FRBの利下げ観測と独立性への懸念で

日本経済新聞 17日 06:39

... がある。 米連邦議会上院は15日、米大統領経済諮問委員会(CEA)のミラン委員長をFRBの理事にあてる人事を承認した。同氏は今回のFOMCに参加する。理事会は政策金利の大幅な切り下げを繰り返し主張するトランプ氏の指名した人物が3人になり、利下げ圧力が強まる公算が大きい。 主要通貨に対するドルの総合的な強さを示すドル指数は16日、一時96台半ばと7月上旬以来の水準に低下した。市場では「FRBが独立性 ...

トランプ米大統領、モディ印首相と電話協議−関係修復へ歩み寄り

ブルームバーグ 17日 06:37

「素晴らしい」電話会談を行ったとトランプ氏 ウクライナ紛争解決に向けたトランプ氏の取り組みを支持−モディ氏 トランプ米大統領はインドのモディ首相と電話で協議したと明らかにした。米印両国は現在、関税やインドのロシア産原油購入を巡って対立しているが、今回の協議が緊張緩和のきっかけになる可能性がある。 トランプ氏は16日、ソーシャルメディアに、モディ氏と「素晴らしい」電話会談を行い、誕生日を祝ったと投稿 ...

“不平等条約"80兆円対米投資…「不利益を生じさせない」ために必要なことは?【Bizスクエア】

TBSテレビ 17日 06:30

... 島県熊野町)だ。 トランプ関税の影響で5月以降、製品の納品先のマツダが生産台数を減らしたため、売り上げが10〜15%ほど減ったというが、ここに来て変化が…。 佐々木裕孝社長: 「9月からはマツダの生産がかなり回復してきている。当社も自動車メーカーの生産に合わせて、“9月からは8月までに比べると増産"になっている」 一方で、朝令暮改のトランプ政権に不安もあるという。 佐々木社長: 「トランプ政権は、 ...

米下院共和党がつなぎ予算案を公表、政府閉鎖回避へ−民主党反発必至

ブルームバーグ 17日 06:21

... け、議員、司法関係者、政府高官に対する警備強化費用も盛り込まれた。 同案が成立するには、上院で手続き上のハードルを越えるために民主党上院議員7人以上の賛成が必要となる。 下院での可決も予断を許さない。トランプ大統領は共和党議員に対し、つなぎ予算案の支持で結束を呼びかけているが、共和党の議席数はわずかな優位にとどまり、民主党が反対すれば可決は困難となる。 また、今回のつなぎ予算案には、ホワイトハウス ...

住宅地価上昇続く静岡市 大手参入で高騰、マイホーム遠のく懸念も

朝日新聞 17日 06:06

... 町(4・5%)や同区安東3丁目(4・4%)など、静岡市内の利便性が良い地域が上昇率の上位を占めた。 工業地は0・8%増で上昇は4年連続。高速道路のインターチェンジに近い地域などで、ネット通販の拡大を背景とした物流施設の用地需要が根強い。ただ、米トランプ政権による関税引き上げにより、製造業を中心に設備投資を控えて様子見する動きも出ており、多くの地点で価格は横ばいだった。 県内の最高価格地点は、住宅…

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 17日 06:01

... ト)になりそうだ。バンク・オブ・アメリカ(BofA)の調査では回答者のほぼ半数が今後12カ月で4回以上の利下げを見込んでいる。トランプ大統領氏がFRB理事に指名したマイラン氏が就任宣誓を行い、FOMC会合に出席した。トランプ氏による解任に異議を唱えて係争中のクック理事も出席。トランプ政権は解任を認めるよう連邦最高裁に申し立てる意向だ。 米経済指標8月の米小売売上高は予想上回る増加。労働市場に悪化の ...

スズキが初のEV「eビターラ」来年1月に国内で発売 世界の市場が伸び悩む中、日系メーカーが描く戦略は

東京新聞 17日 06:00

... したばかり。日産自動車は4月に中国でEVのセダン「N7」を発売。秋以降には米国や国内で3代目「リーフ」を売り出すなど、日系メーカーの新型車投入が相次ぐ。 ◆トランプ政権がEV優遇を取りやめ しかし、世界のEV市場には陰りが見え始めている。米国ではトランプ政権が「EVを優遇しない」とする大統領令を発出。欧州連合(EU)でも、今年から適用される予定だった二酸化炭素(CO2)の排出基準を守れない自動車会 ...

【米国市況】株が下落、最高値更新の勢い鈍る−FOMC決定控え慎重姿勢

ブルームバーグ 17日 05:50

... 記者会見を開く。 一連の雇用関連データが弱い内容となり、主要なインフレ指標で大きなサプライズがなかったことから、年内のさらなる利下げ観測が広がっている。金利低下は利息を生まない金投資に追い風となる。 トランプ米大統領がクックFRB理事解任に動くなど、FRBに前例のない圧力をかけていることも、よりハト派的な金融政策への期待につながっている。マイラン大統領経済諮問委員会(CEA)委員長はFRB理事に就 ...

関税めぐる日米合意 投資の実行や半導体などへの関税率焦点に

NHK 17日 05:22

... 、アメリカとの交渉にあたった赤澤経済再生担当大臣は、先週開かれた参議院予算委員会で、日本の利益になる先が対象になるとしながらも、選ぶのはトランプ大統領だと説明しました。 それだけに日本も納得し、十分利益を得られるかたちで投資が実行されるかどうかが焦点です。 また、トランプ政権が打ち出している半導体や医薬品への新たな関税について、政府はアメリカがほかの国などに課す関税率のなかで、もっとも低いところと ...

米 8月小売業の売上高 3か月連続増加 個人消費で堅調さ維持

NHK 17日 05:16

アメリカの個人消費の動向を示す小売業の売上高は、先月は前の月を0.6%上回り、3か月連続で増加しました。トランプ政権の関税措置を受けて一部で値上げの動きが見られるものの、個人消費は堅調さを維持していることが示されました。 アメリカ商務省が16日発表した先月の小売業の売上高は、7320億ドル、日本円にしておよそ107兆6000億円で、前の月を0.6%上回り、3か月連続で増加しました。 また、0.2% ...

南米、EFTAと協定署名

デイリースポーツ 17日 05:11

... どが加盟する欧州自由貿易連合(EFTA)との自由貿易協定(FTA)に署名した。トランプ米政権の高関税措置で自由貿易体制が揺らぐ中、広域にまたがる貿易圏実現に弾みがついた形だ。 2017年の正式な交渉開始から約8年を経て今年7月に合意に至った。各国の承認手続き後に発効し、人口計約3億人の自由貿易市場が誕生することになる。 トランプ政権から50%の追加関税を課せられた議長国ブラジルは、メルコスルを通じ ...

NY商品、原油続伸 ロシアの供給細るとの観測 金も続伸

日本経済新聞 17日 05:11

... FRB)が16〜17日に開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げ再開を決めるとの観測も根強く、利下げが米経済を下支えするとの見方も原油相場を支えた。 16日の討議にはトランプ米大統領から指名を受け就任したミラン理事と、トランプ氏から解任を要求されているクック理事がそれぞれ出席したと伝わった。ミラン氏の参加により、大幅利下げの可能性が意識されたことも原油先物を支えた。外国為替市場でドルが主要 ...

南米、EFTAと協定署名 交渉8年、自由貿易に弾み

47NEWS : 共同通信 17日 05:08

... どが加盟する欧州自由貿易連合(EFTA)との自由貿易協定(FTA)に署名した。トランプ米政権の高関税措置で自由貿易体制が揺らぐ中、広域にまたがる貿易圏実現に弾みがついた形だ。 2017年の正式な交渉開始から約8年を経て今年7月に合意に至った。各国の承認手続き後に発効し、人口計約3億人の自由貿易市場が誕生することになる。 トランプ政権から50%の追加関税を課せられた議長国ブラジルは、メルコスルを通じ ...

産業春秋/「9時33分」の現実

日刊工業新聞 17日 05:00

... 調査以降、世界各地で起こった異常気象が要因とされる一方、トランプ米大統領の再登場の影響が大きいとも言われる。「パリ協定」からの離脱を決めるなど、環境軽視の姿勢が針を一気に進めた。 米エネルギー省が7月にまとめた気候変動に関する報告書では「環境危機説」が否定され、多くの科学者らによる批判を招く事態に陥っている。よほど環境問題がお気に召さないのか。トランプ氏には、「時は最高の忠告者である」との教えは心 ...

FRB理事にミラン氏…米上院承認 トランプ氏指名3人目

読売新聞 17日 05:00

社説/日米「利上げ」と「利下げ」(下) 日銀は米国経済と政局見極めを

日刊工業新聞 17日 05:00

日銀は18、19の両日に開く金融政策決定会合で、5会合連続で追加利上げを見送る公算が大きい。トランプ関税が日本企業に及ぼす影響がなお不透明なほか、雇用情勢が悪化している米国経済や自民党総裁選の行方も見極める必要がある。複数の不確定要素が存在し、日銀が利上げに慎重なのも当然だ。日銀は秋以降の経済データや“ポスト石破"の政策を注視し、金融正常化への道筋を探ってほしい。 米国経済や日本の政局などの不確定 ...

車関税15%に引き下げ 影響緩和も依然負担重く

日刊工業新聞 17日 05:00

トランプ米政権は16日(現地時間)、日本から輸入する自動車、自動車部品への関税を27・5%から15%...

米の黒人失業率、異例の急上昇−「リンカーン以来最高の大統領」に疑問

ブルームバーグ 17日 04:29

... 」と述べた。 トランプ氏は2024年大統領選の選挙戦で、「エイブラハム・リンカーン以来、黒人にとって最高の大統領だ」と自身を位置付けた。しかし直近のデータは、こうした主張に疑問を投げ掛ける。 トランプ第1次政権時の2019年、黒人の失業率は5.3%まで低下した。翌20年、新型コロナまん延時に16.9%へと大幅に上昇した後、バイデン政権下で過去最低となる4.8%を記録した。 今年1月にトランプ氏が大 ...

TikTok米国事業、オラクル含む投資家連合が買収へ-米中首脳が19日協議

ブルームバーグ 17日 04:20

... ツを含む投資家コンソーシアムにより買収される見通しだ。スペインのマドリードで2日間にわたって行われた米中貿易協議での枠組み合意を受けたもので、トランプ米大統領は19日に中国の習近平国家主席と同合意について協議する。 関連記事:米中、TikTok枠組みで合意−トランプ大統領、習主席と19日に協議 事情に詳しい関係者によると、同合意に基づき、3社が新会社に出資し、TikTokの米国版が設立される。 ま ...

【速報】トランプ氏12月までTikTok猶予延長

47NEWS : 共同通信 17日 03:55

【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」のサービス禁止を猶予する措置について、12月16日までさらに延長する大統領令に署名した。 TikTok

カーク氏殺害、州検察が死刑求刑の方針−容疑者はこの後出廷予定

ブルームバーグ 17日 03:49

米ユタ州の検察当局は保守派の政治活動家、チャーリー・カーク氏の銃撃事件に殺人罪を正式適用した。トランプ米大統領とその支持者らは、この事件が保守派に対する政治的暴力の横行を象徴していると主張し、激しく糾弾している。 16日公開された起訴状によると、ユタ検察当局は先週同州で逮捕されたタイラー・ロビンソン容疑者(22)に第1級重殺人罪を適用した。ロビンソン容疑者はこの日の午後、初めて裁判所に出廷する予定 ...

欧州市場サマリー(16日)

ロイター 17日 03:34

... LN.L), opens new tabは4.8%と大幅安。 格安航空会社のイージージェット(EZJ.L), opens new tabは3.3%安。いずれも金融機関による投資判断の引き下げが響いた。トランプ米大統領は16日から英国を公式訪問。米英両国間で100億ドル規模の取引が見込まれている。 もっと見る ロンドン株式市場:<欧州株式市場> 反落して取引を終えた。米連邦準備理事会(FRB)による ...

ロンドン株式市場=下落、米利下げ控え金融株軟調

ロイター 17日 03:31

... ns new tabは1.1%安だった。消費者向けヘルスケア企業ハレオン(HLN.L), opens new tabは4.8%と大幅安。 格安航空会社のイージージェット(EZJ.L), opens new tabは3.3%安。いずれも金融機関による投資判断の引き下げが響いた。トランプ米大統領は16日から英国を公式訪問。米英両国間で100億ドル規模の取引が見込まれている。 もっと見る ※英国株式市場

英国が米国との鉄鋼関税協議棚上げ、25%維持−トランプ氏訪英に合わせ

ブルームバーグ 17日 02:20

... の撤廃を目指す。ただ、トランプ氏の訪英前にまとめられた今回の確約は、訪問を機に英国産鉄鋼への関税撤廃が正式に決まると期待していた企業にとって失望となる。 英国との貿易交渉について語るトランプ米大統領Source: Bloomberg 英国は、米国と最初に貿易協定を結んだ国となったが、当初の合意には多くの重要事項が盛り込まれておらず、詳細は今後の交渉に委ねられていた。6月には、トランプ氏とスターマー ...

中国ヘサイ、「自動運転の目」で首位固め 香港上場で790億円調達

日本経済新聞 17日 02:00

... 香港=伊原健作】自動運転車の「目」となる高精度センサー「LiDAR(ライダー)」の世界最大手、中国の禾賽科技(ヘサイ・テクノロジー)が16日に香港市場に上場した。2023年に米ナスダックに上場したが、トランプ米政権下で上場廃止リスクが浮上したため香港に「避難」した面がある。米中対立の影響を抑えながらグローバルに事業を広げられるかが課題だ。 上場に伴う公募増資で41億6000万香港ドル(約790.. ...

低迷インテル、国策で目指す「米国のTSMC」 顧客不在の経済安保

日本経済新聞 17日 02:00

米政府が自国の半導体大手インテルに出資した。トランプ米政権は低迷する企業への政府支援を強めて、経済安全保障に欠かせない半導体の製造で強力な自国企業を復活させる構想だ。官民一体で製造首位に上り詰めた台湾積体電路製造(TSMC)の成功の軌跡を追うが、過度な国家介入はかえってインテル再建を妨げる恐れがある。 売却模索が一転米中西部オハイオ州にインテル不振の象徴といえる拠点がある。ファウンドリー(半導.. ...

為替差損益、輸出取引の決済などで発生 上場企業計1.3兆円プラス

日本経済新聞 17日 02:00

トランプ米政権の関税政策や中国経済の低迷、為替相場の変動、投資家からの持ち合い株解消の要請――。企業を取り巻く環境の変化は財務諸表にも影響を及ぼす。損益計算書に登場することが多く、理解しておけばより企業の経営成績を読み解けるキーワードを4回に分けて解説する。上場企業は売上高の約6割を海外で稼ぐ。外貨で得たお金を円に換算する際に重要なのが為替相場だ。為替相場の変動によって企業は得をしたり損をしたり. ...

米の対日関税、半導体・医薬品の優遇になお懸念 大統領令に記載なく

日本経済新聞 17日 02:00

日米関税交渉で最大のテーマだった自動車関税の引き下げ実現が確実になっても懸案はなお残る。次の焦点はトランプ米政権が検討する半導体と医薬品の分野別関税だ。日米両政府は発動しても日本に最も低い国の関税率を適用する最恵国待遇で合意しているものの米大統領令に記載はなく、予断を許さない。 米商務省は4月、半導体と医薬品への分野別関税の導入に向けた調査を始めた。安全保障上の懸念などを調査した上で270日以内. ...

自由な国の不自由な報道、米大統領執務室の敵意 識者に聞く

日本経済新聞 17日 02:00

ジャーナリズムは苦境にある。震源は米国だ。トランプ時代と米メディアをテーマに識者の見解を問う連載の2回目は、政権と報道の距離について聞いた。 政権と記者、消えた敬意ある対立関係 元CNNワシントン支局長セスノ氏フランク・セスノ(Frank Sesno) ジョージ・ワシントン大メディア・広報学部教授、戦略イニシアチブ所長。米CNNでホワイトハウス担当やワシントン支局長などを務め、歴代政権を取材。40 ...

ポケトーク生産、中国からスピード移管の舞台裏 米関税で直面した壁

日本経済新聞 17日 02:00

... に移管(写真=ソースネクスト提供)世界の製造業に生産拠点再考を迫る「トランプ関税」に迅速に対応したのは、工場を持たない「ファブレス企業」のソースネクストだった。 4月9日、携帯型翻訳端末「ポケトーク」の米国向け製品の生産を中国・深〓からベトナムに移すと発表した。出荷開始予定は9月。それまでのつなぎの製品は、米国向けに出荷済みだ。 トランプ米大統領による相互関税の発表からわずか7日後のスピード決断だ ...