景気判断、全地域据え置き 財務省「緩やかに回復」

47NEWS : 共同通信 6日 13:01

... 持した。項目別では個人消費、生産活動、雇用情勢を据え置いた。先行きは「物価上昇の継続、米国の通商政策などの影響に注意する必要がある」と指摘した。 企業への聞き取りを9月中旬から10月中旬を中心に実施。トランプ米政権による高関税政策に関して、輸送機械企業から「生産計画に特段の変化はなく、国内生産は安定的に推移している」との意見もあった。 片山さつき財務相は会議の冒頭、高市早苗首相が唱える「責任ある積 ...

東京外為市場・午前=ドル153円後半で上値重い、株伸び悩み 米関税巡る訴訟も重し

ロイター 6日 13:00

... 状況は変わっていない」(三井住友銀行市場営業部為替トレーディンググループの納谷巧グループ長)として、ドル/円の上値が抑えられているとの声が聞かれた。ドル買いが進まない理由として、米連邦最高裁の判事らがトランプ米政権が課した関税の合憲性に疑問を呈した もっと見る ことを指摘する声もある。5日に口頭弁論が始まったが、保守派からも厳しい質問が出たため、「風向きは大統領にとって不利で(ドル/円の)重しにな ...

トランプ関税巡る訴訟 最高裁判事、合憲性に「懐疑的な見方」 米メディア報道

QUICK Money World 6日 13:00

【NQNニューヨーク=稲場三奈】米連邦最高裁は5日、トランプ米政権による一部関税の合憲性を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。政権側は関税発動の妥当性を主張する一方で、判事からは懐疑的な見方が相次いだ。複数の米メディアが報じた。 トランプ政権は国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて、主要貿易相手国・地域に相互関税、合成麻薬フェンタニルの流入を理由に中国やカナダ、メキシコに対して追加関税をそれぞれ発動し ...

中国、エネルギー自立で増産へ巨額投資−外国勢は輸出需要減少を警戒

ブルームバーグ 6日 12:57

... 億ドル規模のLNG輸出インフラ投資が見込まれている。 トランプ米大統領は、中国がより多くの米国産エネルギーを購入し、さらにはアラスカ州への投資も含めた包括的な貿易休戦の一環として協力を進めると発言している。しかし農業など他の重要分野と同様に、中国には代替手段が十分にある。 「中国は生産を増やしている。原油需要が減少または横ばいとなる中で、これはトランプ政権のエネルギー覇権戦略に対抗する緩衝材となる ...

NYタイムズ、デジタル購読46万人増−ゲームなどとのバンドル化が奏功

ブルームバーグ 6日 12:17

7−9月デジタル購読者の増加、2020年10−12月以来で最大 テック企業との競争やトランプ政権の締め付けでメディア業界は混乱 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が5日に発表した7−9月(第3四半期)の利益は、市場予想を上回った。ニュースにゲームや料理レシピ、ポッドキャストなどを組み合わせるバンドル化で購読者の取り込みに成功している。 特定項目を除く1株利益は59セントと、市場予想の55セントを ...

米バークシャーが円建て債検討、主幹事にみずほなど−今年2度目

ブルームバーグ 6日 11:09

... 回る上昇率となっている。 関連記事 グローバル債券発行額、過去最高を更新−年初来で5兆9400億ドル 日本企業の海外資金調達が20兆円、外債急増−世界の信用市場で新潮流 米バークシャー円債、過去最少の総額900億円−トランプ関税懸念 ? 取材協力 Momoka Yokoyama, Koh Yoshida and Finbarr Flynn (第3段落以降に背景や市場関係者のコメントを追記しました)

ダイキン株が堅調 4〜9月期の空調事業、増益確保で安心感

QUICK Money World 6日 11:00

... は米国での住宅市場の減速などを背景に、業績への懸念が強まっていた。 空調事業の売上高は微減の2兆3069億円、営業利益は6%増の2323億円だった。猛暑を受けて国内のルームエアコンの販売も好調だった。トランプ関税の影響は全社営業利益ベースで約180億円の減益要因となったものの、米国での値上げや調達先の見直しなどで影響を吸収した。空調事業の売上高営業利益率は10.1%と、前年同期から0.6ポイ...

ロボットは人手不足の解消には役立つが・・・(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 6日 11:00

... た。 特に注目されたのはニューヨーク市長選挙だったが、インド系でウガンダ生まれ、イスラム教徒のゾーラン・マムダニ州下院議員が50%以上の得票を得て当選している。民主党でも異端の最左派であり、ドナルド・トランプ大統領が「共産主義者」と強い懸念を示していた。 ちなみに、同大統領は3日17時16分(日本時間4日7時16分)にトルゥース・ソーシャルへ投稿、「あなたがアンドリュー・クオモを好きか否かに関わら ...

迫るマムダニ時代に適応進む−NY市ビジネスエリートに変化

ブルームバーグ 6日 10:55

... を発信した。 アックマン氏はX(旧ツイッター)への投稿で「当選おめでとう。今後は大きな責任を担うことになる。ニューヨーク市のために私が力になれることがあれば教えてほしい」とコメントした。 関連記事:反トランプが旗印、マムダニNY市政始動へ−ホワイトハウスと火花 変化に対応しているのはアックマン氏だけではない。資本主義の批判者が世界の金融中心地を率いるという新たな現実に、ビジネス界の他の関係者らも適 ...

上海株寄り付き 続伸、米中懸念が後退 テック高い

日本経済新聞 6日 10:44

【NQN香港=福井環】6日の中国・上海株式相場は続伸して始まった。上海総合指数の始値は前日比4.1010ポイント(0.10%)高の3973.3493だった。トランプ米大統領が中国への追加関税を下げる大統領令に署...

トランプ「相互関税」の合法性巡る口頭弁論、最高裁で始まる…政権側主張に保守派判事も懐疑的な見解

読売新聞 6日 10:12

田中宏幸 【ワシントン=田中宏幸】米国の連邦最高裁判所は5日、トランプ米政権が発動した「相互関税」などの合法性を争う訴訟の口頭弁論を始めた。議会の承認を得ずに広範な関税を課す権限があるとする政権側の主張に対し、リベラル派だけでなく保守派の判事も相次いで懐疑的な見解を示した。 トランプ大統領(5日)=AP 審理は、国際緊急経済権限法(IEEPA)を根拠に発動した関税を対象にしている。相互関税のほか、 ...

カナダ政府、研究者やH-1Bビザ保有者誘致へ−留学生受け入れは大幅減

ブルームバーグ 6日 10:08

... の経済に寄与する」としている。 政府は数カ月以内に、H-1Bビザ保有者受け入れの「迅速なルート」を導入する方針も示した。これはH-1Bビザの申請手数料を10万米ドル(約1500万円)に引き上げるというトランプ米大統領の決定を踏まえた措置だ。 関連記事:米テック企業に混乱、渡航自粛も−技術者就労ビザの高額手数料布告で 一方、近年の人口急増を受け、政府は移民受け入れ枠を引き続き厳格に管理する。 新たな ...

トランプ関税を最高裁判事疑問視 大統領権限巡り、年内判決も

47NEWS : 共同通信 6日 09:46

【ワシントン共同】米連邦最高裁は5日、トランプ米政権が発動した「相互関税」などの合法性を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。共和党政権と価値観が近い保守派の判事からも、追加関税が法律に基づく大統領権限の範囲内かどうか疑問視する声が上がった。一方、原告側の主張を追及する場面もあり、結論は見通せない。 米メディアによると、年内に判決が出る可能性がある。トランプ大統領は弁論終了後の米テレビのインタビューで「もし ...

トランプ関税の合憲性、米最高裁が疑問呈す 口頭弁論開始

ロイター 6日 09:42

... 最高裁の判事らは5日、トランプ大統領が1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき日本を含む世界各国に課した関税措置の合憲性に疑問を呈した。最高裁はこの日、同措置の合憲性を問う訴訟の口頭弁論を開始した。判事らは保守派もリベラル派も同様に、国家緊急事態の際に適用される同法がトランプ大統領に関税を課す権限を与えたのか、それともトランプ氏が議会の権限を侵害したのかについて、トランプ政権の弁護士を ...

トランプ関税の合憲性について米最高裁が口頭弁論開始...世界経済はどうなる?

ニューズウィーク 6日 09:30

... るもので、トランプ大統領は同法を根拠に米国の貿易相手国に対する関税措置を導入。こうした形でIEEPAを利用した大統領はトランプ氏が初めてとなる。 トランプ氏は2日、最高裁が関税措置を違憲と判断すれば「われわれは無防備になり、米国は破滅し得る」と自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に投稿。ベセント財務長官はロイターに対し、最高裁がトランプ大統領に不利な判断を下したとしても、トランプ政 ...

Nintendo Switch 2の販売ペースは「初代の2倍」、トランプ関税下でも予想を大きく上回る

Forbes JAPAN 6日 09:30

... 1000万台以上を記録した。任天堂はこの好調を受けて販売予測を上方修正している。アナリストらは、450ドル(約6万9000円。1ドル=154円換算。日本では税込4万9980円)という高価格はドナルド・トランプ大統領による関税政策への対応と見ていたが、それでも販売は想定を大きく超えた。 任天堂は米国時間11月4日に発表した決算報告で、Switch 2の販売台数が6月5日の発売以来4カ月間で1036万 ...

「トランプ関税」に最高裁判事が懐疑 違法判決なら巨額税収を返還?

朝日新聞 6日 09:30

... 連邦最高裁の外で報道陣に話すトランプ政権の相互関税をめぐる裁判の原告ら=ロイター [PR] トランプ米大統領が課す「相互関税」などの適法性が争われている訴訟で、米連邦最高裁は5日、口頭弁論を開いた。最高裁判事からは、関税措置の必要性などをめぐる厳しい質問や指摘が相次いだ。下級審では違法判決が続いており、最高裁でも違法判断が出ればトランプ氏の看板政策は大きな打撃を受ける。 トランプ氏を負かした社長が ...

欧州の洋上風力大手2社、欧州各国に政策の改善要請

ロイター 6日 09:18

... , opens new tabは5日、欧州各国に対し、この分野の成長力を高めるには許認可手続きの迅速化や入札条件の改善、送電網への投資が必要だと訴えた。洋上風力発電業界は、再生可能エネルギーに否定的なトランプ米大統領の政策の影響で米市場がほぼ停止状態にあり、今後の成長機会を欧州市場に見出そうとしている。中国メーカーを除くと風力タービンで世界最大のベスタスは、世界の洋上風力発電能力が2030年まで毎 ...

アルゼンチン向け民間融資、必要ない可能性=JPモルガンCEO

ロイター 6日 09:10

... の上でアルゼンチンのミレイ大統領について、困難を抱える経済の抜本的な改革のために良い仕事をしていると賞賛。ミレイ氏が改革を継続できるなら、外国から1000億ドルの投資資金を得られる可能性があると付け加えた。一方ダイモン氏は米連邦準備理事会(FRB)にも言及。トランプ大統領が自身の意見を発信し続けるだろうし、高金利を好む大統領などいないと指摘しつつも、FRBの独立性は維持されると信じていると述べた。

背景にトランプ米政権? デジタルユーロ発行を目指す欧州の危機感

毎日新聞 6日 09:00

... 済で生じる手数料に加え、膨大な購買データも米国に独占されかねない。 さらに、1月に発足した米トランプ政権の存在も欧州にとっては重圧だ。政権は、民間が発行するものの、裏付けとなる現金や国債などを持ち、特定の通貨とほぼ同じ値動きをする「ステーブルコイン」の普及を後押しする。 ステーブルコインの大半は米ドル建てだ。トランプ政権はデジタル通貨の発行は認めない方針だが、ドル建てのステーブルコインが普及すれば ...

外為8時30分 円相場、下落し154円台前半 対ユーロも安い

日本経済新聞 6日 08:48

... 製造業)景況感指数も52.4と市場予想(50.5)を超えて改善し、米景気の底堅さが意識されてFRBの追加利下げ観測が後退した。 米連邦最高裁は5日、トランプ米政権が課した関税を巡って原告と米政府の双方から主張を聞く口頭弁論を開いた。保守派の判事も含めてトランプ政権に対して厳しい指摘が相次ぎ、最高裁のロバーツ長官は政府側の主張が「不適切」と述べた。政府側が敗訴すれば関税の払い戻しや税収減によって財政 ...

プーチン大統領、核実験再開を示唆−米国の動きに「報復措置」警告

ブルームバーグ 6日 08:36

... 核兵器実験の作業を開始する可能性」に関する提案をまとめるよう指示した。 ライト米エネルギー長官は今月2日、トランプ氏が指示した核兵器実験について、現時点では核弾頭そのものの爆発実験にまでは踏み込まない見通しを示した。 関連記事 トランプ氏、核兵器の実験開始を指示−ロシアの「核超兵器」試射受け トランプ米大統領の核兵器実験指示、核爆発伴わず−エネルギー長官 原題:Putin Warns Russia ...

AI競争は「中国が勝つ」、エヌビディアCEOが警告=FT

ロイター 6日 08:03

... 述べていた。 もっと見る 中国が先進的なAI半導体、特にエヌビディアの製品にアクセスできるかどうかは、最先端コンピューティングとAIの分野で覇権を争う米国との技術的ライバル関係において引き続き焦点となっている。トランプ米大統領は、2日に放映されたインタビューで、エヌビディアのAI用最先端半導体「ブラックウェル」について、米国企業向けに確保され、中国やその他の国には提供されないと述べた。 もっと見る

NY円相場、反落 1ドル=154円05〜15銭 米指標改善や長期金利上昇で

日本経済新聞 6日 07:57

... 昇した。 日米金利差の拡大も円売りを誘った。指標改善を受け、米長期金利は4.16%と約1カ月ぶりの水準に上昇(価格は下落)した。トランプ政権の相互関税などの合憲性を巡る訴訟で5日に米連邦最高裁が開いた口頭弁論で、一部保守派の判事が関税発動に懐疑的な見方を示したと伝わった。トランプ政権が敗訴した場合には関税の払い戻しや税収減で米財政赤字が増え、米長期金利の上昇要因となる可能性も意識された。 前日に下 ...

トヨタ・三菱自 中間決算“トランプ関税"影響で減益

Abema TIMES 6日 07:50

【映像】トヨタ・三菱自 中間決算“トランプ関税"影響で減益 この記事の写真をみる(2枚) トヨタ自動車と三菱自動車の上半期の決算は、トランプ関税の影響などで、ともに減益となりました。 【映像】トヨタ・三菱自 中間決算“トランプ関税"影響で減益 トヨタが発表した今年4月〜9月の決算は、最終のもうけを示す純利益が1兆7734億円でした。去年の同じ時期と比べて7%少なく、上半期としては2年連続の減益です ...

ホンダが北米で大型車のHV、20年代後半投入 燃費改善30%以上

ロイター 6日 07:43

... ッド車(HV)のシステムを開発したと発表した。大型車の需要が旺盛な北米で2020年代後半に新システムを搭載したHVを発売する予定。現在販売する大型ガソリン車に比べ30%以上の燃費向上を目指す。米国ではトランプ政権がこれまでの電気自動車(EV)購入支援策を取りやめたことでEVの需要が鈍化。代わりにHVの人気が高まっており、トヨタ自動車(7203.T), opens new tabや韓国・現代自動車( ...

円は153円台後半に小幅上昇、当局の円安けん制警戒でドルに戻り売り

ブルームバーグ 6日 07:23

... 官は5日、都内で開催されたブルームバーグ・グローバル・クレジット・フォーラムで、最近の円の動きは日米の金利差から想定される水準から「やや乖離(かいり)が見られる」と述べた。 関西みらい銀行の石田氏は、トランプ米大統領やベッセント財務長官の来日直後であり、「実際に介入を行うのは外交的に難しい」とみる。仮に介入があるとすれば「ドルが160円を超えて、ここ数年の高値を更新する可能性が高まった状況ではない ...

中南米金融市場=通貨・株式上昇、リスク地合い改善

ロイター 6日 07:18

... 日 ロイター] - 中南米金融市場では通貨と株式が上昇。前日の世界株安からリスク地合いが改善したことが背景。10月の米民間雇用者数が急回復したことも、センチメントを支えた。また、米連邦最高裁は5日、 トランプ大統領が1977年の国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき日本を含む世界各国に課した関税措置の合憲性を問う訴訟を巡り、 口頭弁論を開始した。ブラジルレアルは0.7%上昇。ブラジル株(.BVS ...

NY市場サマリー(5日)米国株反発、ドル指数5カ月ぶり高値、利回り上昇

ロイター 6日 07:10

... ートが5日発表した10月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は大幅に回復し4万2000人増となった。これを受けて、米連邦準備理事会(FRB)による追加の金融緩和期待が後退。さらに、米連邦最高裁が5日、トランプ関税の合憲性を問う訴訟を巡り口頭弁論を開始したことで、利回りへの上昇圧力が強まった。関税収入の減少は、政府の財政赤字拡大と、それに伴う米国債供給の増加につながる可能性がある。また、米供給管理協 ...

米金融・債券市場=利回り上昇、雇用指標と長期債発行増観測で

ロイター 6日 07:06

... ートが5日発表した10月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は大幅に回復し4万2000人増となった。これを受けて、米連邦準備理事会(FRB)による追加の金融緩和期待が後退。さらに、米連邦最高裁が5日、トランプ関税の合憲性を問う訴訟を巡り口頭弁論を開始したことで、利回りへの上昇圧力が強まった。関税収入の減少は、政府の財政赤字拡大と、それに伴う米国債供給の増加につながる可能性がある。また、米供給管理協 ...

トヨタ、北米好調も課題多く 半導体調達、関税の価格転嫁も

時事通信 6日 07:06

【図解】トヨタ自動車の中間決算の推移 トヨタ自動車の9月中間連結決算では、北米での販売が好調を維持し、売上高に当たる営業収益は中間決算としては5期連続で過去最高を更新した。ただ、トランプ米政権の高関税などの逆風は依然強く、営業利益は前年同期比で2割近く減少。半導体調達を巡る混乱も懸念されるなど、先行きの課題は少なくない。 「商品力を背景にした強い需要に支えられた」。5日に東京都内で開いた決算説明会 ...

マクロスコープ:高市首相が教育・防衛国債に含み、専門家は「金利上昇材料」と警戒

ロイター 6日 06:59

... し未来を創造するための投資にかかる新しい財源調達のあり方については前向きに検討している」。高市氏は国民民主党の玉木雄一郎代表から「教育国債」「防衛国債」発行検討の有無を問われ、こう述べた。高市氏は先のトランプ米大統領との首脳会談では防衛費増額の方針を表明した。「防衛国債」は安倍晋三元首相が必要性を訴えた経緯もある。新たに連立を組んだ日本維新の会との間では、高校授業料無償化の実施について合意。私立高 ...

NYダウ、反発し225ドル高 雇用懸念の後退が支え

日本経済新聞 6日 06:58

... 聞かれた。前日はリスク回避姿勢が強まり、代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの価格が10万ドル台を割り込む場面があったが、5日は10万ドル台を回復し投資家心理を支えた。 米連邦最高裁は5日、トランプ米政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて課した関税措置の合憲性を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。複数の判事は合憲性に懐疑的な見解を示していると米CNBCなどが5日に報じた。 市場では関税 ...

NYダウ終値、225ドル高の4万7311ドル…「トランプ関税」一部撤回への期待から

読売新聞 6日 06:42

... がりは3営業日ぶり。 ニューヨーク証券取引所=ロイター 米連邦最高裁判所で5日に行われた「相互関税」などの合法性を巡る訴訟の口頭弁論で、判事の大半が関税措置の合法性に懐疑的な見解を示したと報じられた。トランプ政権の関税政策の一部が撤回される可能性が投資家の間で意識され、建設機械大手キャタピラーなどの銘柄が買われた。 5日発表の経済指標が市場予想を上回り、米景気の悪化への懸念が和らいだことも株価を押 ...

米国株、ダウ反発し225ドル高 雇用懸念の後退が支え ハイテク株の一角持ち直し

日本経済新聞 6日 06:31

... 聞かれた。前日はリスク回避姿勢が強まり、代表的な暗号資産(仮想通貨)であるビットコインの価格が10万ドル台を割り込む場面があったが、5日は10万ドル台を回復し投資家心理を支えた。 米連邦最高裁は5日、トランプ米政権が国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づいて課した関税措置の合憲性を巡る訴訟の口頭弁論を開いた。複数の判事は合憲性に懐疑的な見解を示していると米CNBCなどが5日に報じた。 市場では関税 ...

【米国市況】株反発、半導体に押し目買い−国債増発観測で利回り上昇

ブルームバーグ 6日 06:29

... 26年11月にも増額が実施されるリスクが出てきた」と指摘した。 トランプ政権が課した関税の合法性をめぐる米連邦最高裁の審理にも注目が集まっている。この関税は、9月30日に終了した会計年度で連邦政府の歳入を押し上げ、財政赤字の縮小に寄与したとされている。だが最高裁が政権に不利な判断を下せば、こうした進展は頓挫する可能性がある。 関連記事:トランプ関税は合法か、最高裁判事の大半が懐疑的見解−口頭弁論 ...

ドイツ大手自動車メーカー3社 米関税措置などで減益 1-9月決算

NHK 6日 06:18

... ツのBMWが5日発表したことし1月から9月までの決算は、売り上げが前の年の同じ時期より5%余り減少し、最終的な利益は6%余り減って57億1200万ユーロ、日本円でおよそ1兆円となりました。 アメリカ・トランプ政権の関税措置の影響でコストが増加したことや、中国での販売が振るわなかったことが要因だとしています。 このほかのドイツメーカーのことし1月から9月の決算は、フォルクスワーゲンのグループ全体の最 ...

トヨタが純利益見通し2兆9300億円に上方修正 トランプ関税の影響懸念も販売台数の増加などで改善図る

FNN : フジテレビ 6日 06:17

トランプ関税の影響に懸念が広がる中、トヨタ自動車が通期の業績見通しを上方修正しました。 トヨタは2025年度の最終利益の見通しを発表し、これまでの予想の2兆6600億円から2兆9300億円に上方修正しました。 トランプ関税の影響で営業利益が1兆4500億円押し下げられると見込む一方、販売台数の増加などで約9000億円の改善を図るとしています。 一方、2025年4月?9月までの中間連結決算は、営業利 ...

米共和党、大統領のフィリバスター廃止要求に異例の拒否姿勢

ロイター 6日 06:03

... 共和党上院議員との朝食会で発言するトランプ米大統領。5日撮影(2025年 ロイター/Kevin Lamarque)[ワシントン 5日 ロイター] - 米上院共和党議員らは5日、米国史上最長の政府機関閉鎖を終わらせるためにフィリバスター(議事妨害)の廃止を求めるトランプ米大統領の呼びかけを拒否した。共和党がこれまで忠誠を誓ってきた大統領の要求を拒否するのは極めて異例。トランプ大統領は5日、共和党が自 ...

ソフトバンクG孫正義の「スターゲート計画」から始まった…「AGI覇権」をめぐる巨額投資競争の現在地

現代ビジネス 6日 06:00

「超知能」の実現に向けて 10月末から11月初頭は、高市早苗首相のドナルド・トランプ米大統領との日米首脳会談、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議とアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議出席など1週間に及んだ外交ウィークと、米大リーグのワールドシリーズ(WS)で大谷翔平、山本由伸選手所属のドジャース(ナショナルリーグ)が大激戦の末にブルージェイズ(アメリカンリーグ)を破り、2年連続9度目 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 6日 06:00

... えるだろう」と述べた。 疑問呈すトランプ米大統領が課した包括的な対外関税の合法性を巡り、米連邦最高裁判所で口頭弁論が始まった。トランプ氏が主張する国際緊急経済権限法(IEEPA)の適用に複数の判事が疑問を呈し、同氏が柱とする経済政策が揺らぐ可能性が出ている。最高裁のロバーツ長官は関税について「実質的に米国民への課税であり、それは本来常に議会の根幹的な権限だ」と述べた。トランプ氏に不利な判断が下され ...

日立、通期見通し上方修正…パワーグリッド需要「35年ぐらいまで継続しそうだ」

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 6日 06:00

... 、鉄道事業のモビリティ部門、産業機器事業などのコネクティブインダストリーズ部門を上方修正した。パワーグリッド事業について加藤知巳最高財務責任者(CFO)は「強い需要が30年ごろまで続くとみてきたが、35年ぐらいまで継続しそうだ」と語った。 トランプ関税のマイナス影響については調整後EBITAで前回予想比100億円減の約200億円に見直した。 【関連記事】 日立が電機業界で勝ち組になったグループ戦略

トヨタ・三菱自 関税影響で減益 三菱はタイでの生産を一部休止へ

テレビ朝日 6日 05:50

1 トヨタ自動車と三菱自動車の上半期の決算はトランプ関税の影響などで、ともに減益となりました。 トヨタが発表した今年4月から9月の決算は、最終のもうけを示す純利益が1兆7734億円でした。 去年の同じ時期と比べて7%少なく、上半期としては2年連続の減益です。 通期の見通しについては営業利益への関税の影響が3カ月前より500億円拡大して1兆4500億円としたものの、原価の改善などで最終的な利益は前回 ...

中国の「黒船」も襲来…ジャパンモビリティショーで『オレンジのセンチュリー』が注目集めたトヨタ 海外勢含めた“乱戦"へ

FNN : フジテレビ 6日 05:30

... ので、諸先輩と一緒にEVのマーケットを大きくして、他社さんと一緒に盛り上げていければいいなと思っています」 海外勢では、2026年春の日本市場進出を予定する韓国のKiaも、5人乗りのEV『PV5』を公開しました。 ニュースONE 各社がトランプ関税への対応に揺れるなか、日本国内での競争も激しくなりそうです。 東海テレビ 岐阜・愛知・三重の最新ニュース、身近な話題、災害や事故の速報などを発信します。

高市政権の発足で造船関連株の株価は数日で1.7倍に…3500億円の集中投資が示す「業界のポテンシャル」

現代ビジネス 6日 05:00

... 授の真壁昭夫氏が解説する。 -AD- 造船大国のいま 10月23日、日本造船工業会などの船舶関連の4団体は、『わが国造船業再生に向けたお願い』を政府と自民党に提出した。この要望は、高市政権の産業政策やトランプ大統領との交渉において、大きな意味を持つことが想定される。 “造船大国・日本"の復活は、わが国経済だけではなく、米国の経済安全保障にも影響を与えることになるからだ。 かつて、わが国の造船業は世 ...

トランプ関税 口頭弁論…米最高裁 合法性判断、年内にも

読売新聞 6日 05:00

“国策銘柄"に化けた造船関連株の「死角」…政府の関与がアメリカの造船業の衰退を加速させた

現代ビジネス 6日 05:00

... “教訓"について、多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏が解説する。 前編記事〈高市政権の発足で造船関連株の株価は数日で1.7倍に…3500億円の集中投資が示す「業界のポテンシャル」〉から続く。 -AD- トランプは中国を警戒 今治造船は関連企業との連携強化に合わせて、政府に産業支援基金の創設、税制面の支援、人材獲得と育成、そして労働法令の見直しを求めた。 さらに、船舶の原材料である、鋼材の内外の価格格 ...

米10月ISM非製造業指数、52.4と8カ月ぶり高水準 雇用は低調

ロイター 6日 04:45

... いると指摘。不法移民の強制送還による労働者の急減も労働市場の重しとなっている。業種別では、小売、公益事業、運輸・倉庫、専門・科学・技術サービスを含む11業種が拡大。金融・保険、行政、建設など6業種が縮小した。金融・保険の一部は活動は「おおむね横ばい」と報告。トランプ政権の新たな関税措置の影響を注視しているとも報告された。小売業は事業環境は「極めて好調」とし、供給網や物流を巡る問題はないと報告した。

【コラム】マムダニ氏勝利、民主党に意味するものとは−D.ドラッカー

ブルームバーグ 6日 03:36

... )からプレスリリースが少なくとも7本届いていた。いずれも民主党の上院候補者とニューヨーク市の次期市長ゾーラン・マムダニ氏を結びつける内容だ。 この動きは理にかなっている。議会は共和党が掌握しているが、トランプ大統領の支持率は低下し、経済も不安定だ。こうした中で、有権者の目をそらす「政治的スケープゴート」として理想的なのが、増税を訴え、過去には警察に敵対的な姿勢を見せ、ユダヤ人国家としてのイスラエル ...

反トランプが旗印、マムダニNY市政始動へ−ホワイトハウスと火花

ブルームバーグ 6日 03:14

... 知事選で民主勝利、トランプ政権下の経済不安映す トランプ氏は、民主党への圧力手段として連邦資金を使う構えを見せている。 過去最長となった今回の政府機関閉鎖が始まった直後、ホワイトハウスは「多様性と包括性の取り組みへの懸念」を理由に、ニューヨークのインフラ整備向け資金180億ドルの支出を停止した。 マムダニ氏は、医療や食料支援をめぐる連邦資金だけでなく、不法移民の強制送還を推し進めるトランプ政権の政 ...

FRB現行政策「過度に引き締め的」、景気にリスク=ミラン理事

ロイター 6日 03:05

... %ポイントの利下げを主張し、0.25%ポイントの利下げに反対票を投じた。米ADPリサーチ・インスティテュートが5日発表した10月の全米雇用報告によると、民間雇用者数は大幅に回復し4万2000人増となった。これについてミラン氏は「嬉しい驚き」だと述べた。また、現在最高裁判所で審理されているトランプ関税の見通しについても質問を受け、輸入関税増を巡る不確実性は「経済の足かせになる可能性がある」と応じた。

トランプ関税は合法か、看板政策が覆る可能性も−最高裁で弁論始まる

ブルームバーグ 6日 02:26

... Photographer: Pete Kiehart/Bloomberg トランプ大統領が課した包括的な対外関税の合法性をめぐり、米連邦最高裁判所で5日、口頭弁論が始まった。トランプ氏が主張する1977年制定の国際緊急経済権限法(IEEPA)の適用に複数の判事が疑問を呈し、同氏が柱とする経済政策が揺らぐ可能性が出ている。 トランプ政権を代表して弁論に立った司法省のサウアー訟務長官に対し、最高裁の ...

ホンダ、北米で大型SUVにHVモデル EVの需要鈍化で

日本経済新聞 6日 02:00

... 売する大型SUV「パスポート」ホンダは6日、北米で大型の多目的スポーツ車(SUV)のハイブリッド車(HV)を投入すると発表した。2029年までに販売する。燃費性能をガソリン車と比べ30%高める。北米はトランプ米政権のEV政策の修正により、伸びが鈍化している。人気の大型SUVでHVをそろえ、需要を取り込む。 全長5メートル級の大型SUVのHVはホンダでは初めて。大型車はホンダの北米販売の3割を占める ...

ダイキン純利益6%増 4〜9月、データセンター向け空調が好調

日本経済新聞 6日 02:00

... た。 為替相場が円高に振れた影響で、売上高は微減の2兆4787億円になった。売上高営業利益率は9.9%だった。 トランプ米政権による関税政策は、営業利益ベースで180億円の減益要因となったが、米国での製品値上げのほか、生産地や調達ルートの変更などで直接影響は完全に吸収したとしている。 ただトランプ関税による先行き不透明感から企業が設備投資を控えたこともあり、各地域で景気が低迷。米国やアジアなどで家 ...

トヨタ純利益2.9兆円に上方修正 26年3月期、関税重荷も販売好調

日本経済新聞 6日 02:00

... 変化が3200億円、車の機能向上に伴う値上げは3900億円の増益要因となる。トヨタは26年3月期のトヨタ・レクサスブランドの販売台数を過去最高の1040万台見込んでいたが、さらに10万台積み増した。 トランプ米政権による関税政策は営業利益を1兆4500億円を押し下げる。完成車の輸出だけでなく、部品会社が支払う分も一部負担する。従来見込んでいた1兆4000億円から増加した。 自動車関税は日米関税交渉 ...

マキタ、米国向け電動工具で中国生産縮小 関税対策でタイ・東欧にシフト

日本経済新聞 6日 01:49

電動工具のマキタは、米国で販売する製品の中国生産比率を6割から2割程度に引き下げる。米中関係が不安定でトランプ大統領が掲げる関税施策の動向が読みにくいことから、中国で生産していた米国向け輸出製品の生産を、タイやルーマニアの工場に振り向ける。積み増してきた約1年分の在庫量に加えて、世界8カ国に工場を持つ生産体制を生かす。 中国生産からタイやルーマニアに切り替えマキタは米国で、ドライバードリルなど.. ...

トランプ氏「自分が候補者じゃなかったから」−共和党敗北の責任否定

ブルームバーグ 6日 01:11

... 、トランプ米大統領は5日、政府機関の閉鎖が原因だと主張した。政府機関を再開させ、郵便投票に対する新たな取り締まりを可決するため、フィリバスター(議事妨害制度)を廃止するよう共和党に圧力をかけた。 民主党はバージニア、ニュージャージー両州の知事選で共和党候補を破ったほか、ニューヨーク市ではトランプ氏が支援したアンドリュー・クオモ氏を破って、民主社会主義者のゾーラン・マムダニ氏が当選。こうした結果はト ...

トヨタ 純利益2兆9300億円に上方修正 販売台数の増加などで約9000億円の改善を図る

FNN : フジテレビ 6日 00:04

トランプ関税の影響が懸念される中、トヨタ自動車は2025年度の最終利益の見通しをこれまでの予想の2兆6600億円から2兆9300億円に上方修正しました。 トランプ関税の影響で営業利益が1兆4500億円押し下げられると見込む一方、販売台数の増加などで約9000億円の改善を図るとしています。 フジテレビ フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します ...

米政府閉鎖、推計で週150億ドルの経済損失−民間企業にも影響広がる

ブルームバーグ 5日 23:50

... ど、影響は広がっている。 バークレイズの米国担当シニアエコノミスト、ジョナサン・ミラー氏は「過去の例に従えば、政府閉鎖が経済に壊滅的な打撃を及ぼすことはない。だが、今回は違うかもしれない」と述べた。 トランプ政権は閉鎖期間中に連邦職員数千人を解雇しようと試み、一時帰休の約65万人の職員全員には帰休中の給与を後で支払う必要はないと示唆している。こうした取り組みは成功しないかもしれないが、政府再開後に ...

ダイキン、純利益が過去最高 業務用大型エアコンが好調 9月中間決算

産経新聞 5日 22:36

... %減の2兆4787億円だった。 竹中直文社長は大阪市内で開いた記者会見で「厳しい事業環境の中、収益重視を徹底したことで、売上高と(本業のもうけを示す)営業利益は計画通りの水準を確保できた」と説明した。トランプ米政権の高関税政策の影響は、営業利益が年間で470億円下押しされるとの想定を変更し、420億円とした。 26年3月期の連結純利益予想は、為替差損の減少などにより2720億円から2800億円に引 ...

三菱自動車工業 中間決算で最終損益92億円赤字 関税措置の影響

NHK 5日 22:09

三菱自動車工業はことし4月から9月までの中間決算を発表し、営業利益は昨年度の同じ時期に比べ81%減って172億円、最終損益は92億円の赤字になりました。アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で営業利益が277億円押し下げられたとしています。

HV好調のトヨタ、カギ握る「次」の稼ぎ頭は? 通期予想上方修正

毎日新聞 5日 21:22

... 1月5日、鶴見泰寿撮影 トヨタ自動車が5日、2026年3月期の連結業績予想を上方修正したのは、ハイブリッド車(HV)を中心に堅調な販売が当面続くとみているためだ。ただ、営業利益で3割減少を見込むなど「トランプ関税」の影響はなお重い。コスト負担を乗り越えて早期に成長ペースを取り戻せるか。トヨタの地力が試される。 「関税影響があるなか、商品力を背景とした強い需要に支えられ、日本・北米を中心に販売台数が ...

ウォール街の報酬、2年連続上昇へ-ボラティリティーとM&A活況が追い風

ブルームバーグ 5日 20:57

... (合併・買収)活動が回復しつつある。ジョンソン・アソシエーツによると、M&A助言業務担当者のボーナスは最大15%増える見通しだ。 ただ、年間の報酬総額はまだ変動の余地がある。経済情勢の不透明感に加え、トランプ氏の政策変更やFRBの利下げ方針なども影響するためだ。米銀は今後数週間で報酬交渉を始め、ボーナスは年明け早々に支給される見通し。 関連記事:ウォール街のボーナス、過去最高の見通し−株高と取引回 ...

日本製鉄、最終利益を下方修正 USスチールの経営計画も公表

毎日新聞 5日 20:54

... う。 日鉄の森高弘副会長は決算記者会見で「USスチールの収益体質は極めて脆弱(ぜいじゃく)だが、投資を着実にやっていけば成果は必ず出る」と話し、26年度は収益改善が見込めるとした。 米メディアは9月、トランプ米政権がUSスチールの工場停止計画を「黄金株」によって阻止したと報道した。森氏は「どこで生産するのかアロケーション(配分)の問題だった。施設の休止が念頭にあったわけではない」とした上で、米政府 ...

「古古古米」「チャッピー」「卒業証書19.2秒」新語・流行語大賞 30候補 あなたが気になる言葉は?【Nスタ解説】

TBSテレビ 5日 20:53

... 30が発表されました。 【社会的関心事】 オールドメディア おてつたび オンカジ 企業風土 教皇選挙 緊急銃猟/クマ被害 古古古米 7月5日 戦後80年/昭和100年 卒業証書19.2秒 チャッピー トランプ関税 二季 働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相 物価高 フリーランス保護法 【トレンド】 エッホエッホ ぬい活 平成女児 麻辣湯 ミャクミャク 薬膳 ラブブ リカバリーウェア ...

トヨタ、北米事業は営業赤字 「地域軸経営」奏功もトランプ関税負担の重さ浮き彫りに

産経新聞 5日 20:37

... 業のもうけを示す連結営業利益の見通しを従来予想比2千億円増の3兆4千億円に引き上げた。ただ、同日公表した25年9月中間連結決算では、トランプ米政権の高関税政策の影響で北米地域の営業損益が1341億円の赤字だ。中間期の北米の営業赤字は金融危機当時の08年以来17年ぶりで、トランプ関税の負担の重さが浮き彫りとなった。 損益分岐台数が大幅に上昇「足元では(もうけが出る水準を示す)損益分岐台数が大幅に上昇 ...

トヨタ、米国での値上げに慎重 「期待値とかけ離れれば、一気に…」

朝日新聞 5日 20:35

... 、東京都港区、嶋田達也撮影 [PR] トヨタ自動車がトランプ米政権の関税によって受けた利益のマイナス影響は、今年4〜9月までで9千億円にのぼった。影響を和らげるため、トヨタはどう動くのか。 5日発表した2025年9月中間決算(国際会計基準)は、営業利益が前年同期比18.6%減の2兆56億円だった。2年連続の減益だが、落ち込み幅は4500億円余り。トランプ関税で受けたマイナス影響を、ある程度はね返し ...

三菱自、純損益92億円の赤字に米関税が重荷―9月中間

時事通信 5日 20:32

三菱自動車は5日、2025年9月中間連結決算で、純損益が92億円の赤字(前年同期は379億円の黒字)に転落したと発表した。トランプ米政権の高関税で営業利益が277億円押し下げられたほか、主力の東南アジアや米国での販売減少も響いた。 中国勢との競争激化などによる東南アジアでの苦戦を受け、27年半ばにタイの一部工場の生産を休止することも発表した。 売上高は前年同期比3.5%減の1兆2612億円、営業利 ...

三菱自動車、中間決算は92億円の赤字 バーツ高でタイ工場休止へ

朝日新聞 5日 20:03

... 江東区、西山明宏撮影 [PR] 三菱自動車が5日発表した2025年9月中間決算は、純損益が92億円の赤字(前年同期は379億円の黒字)に転落した。中間決算で純損益が赤字になるのは、20年以来5年ぶり。トランプ米政権による高関税政策や為替変動が利益を圧迫した。コスト構造を改善するため、タイにある工場の無期限休止を決めた。 100億ドル対米投資は?「逆輸入」は? トヨタ中間決算会見要旨 売上高は前年同 ...

米国での“駆け込み需要"等で…トヨタが通期の業績見通しを上方修正 上半期の売上高は3年連続で過去最高更新

FNN : フジテレビ 5日 19:39

... 4兆6307億円と上半期として3年連続で過去最高を更新する一方、本業の儲けを示す営業利益は18.6%減り、2兆56億円でした。 トランプ関税が営業利益を9000億円押し下げましたが、値上げを見越したアメリカでの駆け込み需要などで販売が好調でした。 通期の業績予想では今後もトランプ関税の影響は残るもののハイブリッド車などの好調が続くとして、営業利益を3兆4000億円に上方修正しました。 東海テレビ ...

トヨタが26年3月期業績予想を上方修正 関税逆風でも販売好調

毎日新聞 5日 19:35

... し、本業のもうけを示す営業利益は従来予想を2000億円上回る3兆4000億円(前年同期比29・1%減)、最終(当期)利益は2700億円上回る2兆9300億円(同38・5%減)になる見通しだと発表した。トランプ米政権による関税措置の影響が利益を押し下げているものの、日本や北米を中心に販売そのものは好調で、業績を下支えする。 売上高は8月時点の従来予想から5000億円引き上げて49兆円(前期比2・0% ...

帝人、アラミド繊維事業で400人削減 コスト圧縮150億円規模

日本経済新聞 5日 19:27

... どで需要が見込まれているが、競争環境は厳しくなっている。タイヤの補強材や防護服に使われるパラ系アラミド繊維「トワロン」では中国や韓国メーカーが生産能力を拡大しており価格が下落している。欧州の景気低迷やトランプ米関税によるユーロ高ドル安も響く。 内川哲茂社長は「これまではシェアも利益も、という状況だったが、高付加価値領域に生産を集約し高収益な体質を取り戻す」と話す。人員削減のほか生産体制の見直しも推 ...

トヨタ トランプ関税影響あるも1年間の業績上方修正

NHK 5日 19:15

... .6%減って2兆56億円、 ▽最終的な利益は7%減って1兆7734億円でした。 日本や北米などで販売が好調だったものの、アメリカのトランプ政権の関税措置で、営業利益が9000億円押し下げられたことなどが影響したとしています。 また、今年度1年間の業績については、アメリカのトランプ政権の関税措置によって、営業利益が1兆4500億円押し下げられるという見通しを明らかにしました。 これまでは営業利益が1 ...

北朝鮮、米朝首脳会談の可能性に備えている−韓国国家情報院が分析

ブルームバーグ 5日 19:12

... が、金正恩朝鮮労働党総書記とトランプ米大統領による首脳会談の可能性に向けた準備を進めている。韓国国家情報院はこう分析している。トランプ氏が最近のアジア歴訪中にこの構想を示唆したことがきっかけとみられる。 与党「国民の力」に所属する李成権議員は4日、米政府内で北朝鮮を担当する当局者らの動向を北朝鮮が水面下で収集していたと国家情報院が報告したと記者団に明らかにした。 また、トランプ氏が金氏との会談に前 ...

日鉄、通期赤字600億円に拡大 USスチール買収効果ゼロ

時事通信 5日 19:08

... し上げる効果を当初見積もった800億円からゼロに引き下げたことが響いた。 日鉄、USスチールに450億円投資決定 1兆6000億円計画の一環 森高弘副会長はUSスチールの業績が落ち込んだ理由として、「トランプ関税」に伴う北米の需要減少や市況低迷を挙げた。その上で、「USスチールの収益体質は脆弱(ぜいじゃく)で、投資実行が有効な収益対策だ」と強調した。USスチールは4日、設備投資に総額140億ドル( ...

欧州自動車大手、新型車投入などが支え3社増収 7〜9月期、米関税に懸念

産経新聞 5日 18:51

... アナ州の欧州自動車大手ステランティスの工場(ロイター=共同)欧州を拠点とする主要自動車5社の2025年7〜9月期決算が5日出そろった。新型車投入などが支えとなり、3社の売上高が前年同期を上回った。ただトランプ米政権の関税強化や、半導体の供給不安など先行きには懸念材料も多い。 増収率が最大だったのはジープなどのブランドを展開するステランティス。新型車が売れ、12・9%増の372億600万ユーロ(約6 ...

株価 一時2400円超の急落“過去5番目に大きい下落幅"

NHK 5日 18:51

... がったことで円高ドル安も急速に進み、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 次に大きい下落幅は世界で株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日の3836円です。 さらに、ことし4月7日にはアメリカのトランプ政権の関税措置に対抗して中国が追加関税を発表し、米中の貿易摩擦への警戒感が一気に強まって日経平均株価は取り引き時間中に2987円、終値でも2644円下落し、いずれも過去3番目の大きさとなりまし ...

中国、米国産農産物の最大15%関税を停止 大豆や小麦など

毎日新聞 5日 18:49

... 民大会堂で2024年3月5日、岡崎英遠撮影 中国政府は5日、米国産農産物に課している最大15%の追加関税を10日から停止すると発表した。米国側が中国産品への追加関税を10%引き下げることを受けた措置。トランプ米大統領は中国側に大豆の輸入再開を求めていた。 中国は3月10日から、米国産の小麦やトウモロコシなどに15%、大豆や牛肉などに10%の追加関税を課していた。米国がフェンタニル(合成麻薬)対策の ...

トヨタ中間決算、2年連続減益 トランプ関税が利益9千億円押し下げ

朝日新聞 5日 18:40

... 台と、前年同期より5.0%増えた。心配された米国市場ではハイブリッド車(HV)などがよく売れ、値引きの原資となる「販売奨励金」を抑制。認証不正問題などで昨年は生産が滞った国内販売も堅調だった。 ただ、トランプ米政権による高税率の自動車関税が営業利益を9千億円押し下げた。また、前年と比べると為替が円高で推移したことで、3900億円営業利益を押し下げた。 最終的なもうけを示す純利益は同7.0%減の1兆 ...

三菱自動車が赤字92億円に転落 9月中間、米追加関税響く 中間期では5年ぶり赤字

産経新聞 5日 18:26

三菱自動車のロゴマーク三菱自動車が5日発表した2025年9月中間連結決算は、純損益が92億円の赤字(前年同期は379億円の黒字)に転落した。トランプ米政権の自動車への追加関税に伴うコスト増加が響いた。中間期としては5年ぶりの赤字。 売上高は前年同期比3・5%減の1兆2612億円、本業のもうけを示す営業利益は81・0%減の172億円だった。 26年3月期予想は、純損益を100億円の黒字に据え置いた一 ...

最近の円相場、金利差で想定される水準からやや乖離−三村財務官

ブルームバーグ 5日 18:20

... Photographer: Kon Akio/Bloomberg 米関税引き下げの見返りとして、日本は米国の主要産業分野に最大5500億ドル(約84兆5000億円)規模の投資を約束した。日米両政府は、トランプ大統領の訪日に合わせて、「日米間の投資に関する共同ファクトシート」を公表。これには、エネルギーや人工知能(AI)、重要鉱物などの分野で想定されるプロジェクトの概要が盛り込まれており、ソフトバン ...

トヨタ、通期純利益2兆9300億円へ 上方修正、関税下も北米HV好調―前期比ではマイナス

時事通信 5日 18:20

... 8.5%減の2兆9300億円(従来予想2兆6600億円)に上方修正した。トランプ米政権の高関税が負担となる中でも、北米市場でハイブリッド車(HV)が好調を維持。国内販売も堅調に推移しているため。営業利益も3兆4000億円(同3兆2000億円)に上方修正した。 9月の欧州新車販売、10.0%増 電動車好調、ガソリン車は減少続く トランプ関税の影響額は、関税引き下げが想定より遅れたこともあり営業利益ベ ...

トヨタ自動車、業績見通し上方修正 純利益2兆9300億円と予想

日本テレビ 5日 18:11

トヨタ自動車は2026年3月までの1年間の業績見通しを前回から上方修正し純利益が2兆9300億円となる予想を発表しました。 トランプ関税や為替の影響などを織り込んだ当初の2兆6600億円から2700億円押し上げる見通しです。 トヨタによりますとトランプ関税などの影響があったものの、北米市場でのハイブリッド車の販売が好調だったこともあり、上期のグループ全体の販売台数が前年度同期比で5パーセント増とな ...

100億ドル対米投資は?「逆輸入」は? トヨタ中間決算会見要旨

朝日新聞 5日 17:56

... 分、東京都港区、嶋田達也撮影 [PR] トヨタ自動車が5日に発表した2025年9月中間決算(国際会計基準)は、営業利益が2年連続の減益となった。国内外の販売は底堅く、売上高は過去最高を更新した。だが、トランプ米政権の高関税政策が営業利益を9千億円押し下げた。5日の決算会見では、販売が好調な北米市場の今後の見通しのほか、10月の日米首脳会談を経て注目が集まる対米投資計画、米国で生産した車の「逆輸入」 ...

【速報】三菱自動車9月中間純損益は92億円の赤字

47NEWS : 共同通信 5日 17:50

三菱自動車が5日発表した2025年9月中間連結決算は、純損益が92億円の赤字に転落した。トランプ米政権の自動車関税に伴うコスト増加が響いた。前年同期は379億円の黒字だった。

トヨタ 米関税で減益も通期見通し上方修正 米国産車の逆輸入「検討や準備の段階」

テレビ朝日 5日 17:49

1 トヨタ自動車はトランプ関税の影響などによって中間決算が2年連続の減益となりました。一方で、今年度の最終利益の見通しは上方修正しました。 トヨタは今年4月から9月の決算で、本業のもうけである営業利益が去年より18.6%少ない2兆56億円だったと発表しました。 最終的な利益は7%少ない1兆7734億円で、関税の影響などで、この時期としては2年連続の減益でした。 ただ、通期の見通しについては営業利益 ...

トヨタ純利益上方修正2.9兆円 26年3月期予想、販売堅調

47NEWS : 共同通信 5日 17:48

... .5%減となる。為替レートを従来より円安ドル高に想定したほか、堅調な販売動向を踏まえた。売上高も1.0%増の48兆5千億円から2.0%増の49兆円に引き上げ、過去最高を見込む。 ただ、重しとなっているトランプ米政権の関税政策の影響額は、本業のもうけを示す営業利益ベースで従来想定より500億円拡大し、1兆4500億円に上るとの見通しを示した。 26年3月期のトヨタ単体の世界販売計画台数は、従来の10 ...

中国、米国産大豆関税は10日取り消し 米中合意受け、米も大統領令

朝日新聞 5日 17:17

... 談後に話すトランプ米大統領(左)と習近平(シーチンピン)国家主席=ロイター [PR] 中国政府は5日、米国産の小麦や大豆などに対する10〜15%の追加関税を10日に取り消すと発表した。10日午後1時1分(米国時間10日午前0時1分)から適用する。合成麻薬フェンタニルへの対応の不備を理由に米国が課してきた追加関税への報復として、中国は3月に米国産農産物への報復関税を発動していた。 先月末のトランプ米 ...

トヨタ自動車が中間決算発表 売上高24兆円超で過去最高も…営業利益は9000億円押し下げ トランプ関税の影響だけで

TBSテレビ 5日 17:03

トヨタ自動車は今年9月までの半年間の決算を発表し、トランプ関税の影響で営業利益が9000億円押し下げられたと明らかにしました。 トヨタの今年4月から9月までのグループの決算では、ハイブリッド車が好調で、売上高は24兆円を超えて、過去最高となったものの、本業のもうけを示す営業利益は前の年の同じ時期より18.6%減りました。トランプ関税の影響だけで、9000億円利益を押し下げています。 来年3月までの ...

トヨタ、通期上方修正 営業益3.4兆円

日刊工業新聞 5日 17:00

... ン(VC)事業の収益も拡大。米国の自動車関税の逆風を補った。売上高は従来予想比5000億円増(前期比2・0%増)の49兆円、営業利益は2000億円増(同29・1%減)の3兆4000億円に引き上げた。 トランプ米政権の関税影響として通期では1兆4500億円のマイナスを見込む。しかし、好採算のHVなどの堅調な販売やVCの収益拡大、原価改善活動などで9000億円の改善努力を積み上げる。同日会見した最高財 ...

ウォール街、マムダニ氏の「アフォーダビリティ」警戒 風向き見極め

ロイター 5日 16:37

... 程度ニューヨークを変えようとするのか、そしてどのように受け入れられるのか、興味深い実験になる」と述べた。ニューヨーク市、ニュージャージー州、バージニア州で民主党が「全勝」を収めたことは、「ワシントン(トランプ政権)に対するかなり強い反対の意思表示だ」と指摘した。ウォール街が警戒するのは、マムダニ氏が前面に出した「アフォーダビリティ」だ。社会民主主義に基にアパートの家賃凍結、無料バス、子育て支援など ...

米国農村がトランプを支持する“現実的動機"

Foresight 5日 16:06

... 満が噴出した。前回大統領選では「農業依存郡」444のうち11郡を除くすべてで勝利を収めたトランプにとって、農家はまさに死命を制する存在だ。その支持が保守性という文化的要因だけでは成り立たず、税制や規制緩和という経済的動機にも大きく依存しているところに、トランプの農業政策の難しさがある。 米国の農家は、ドナルド・トランプ大統領の有力な支持層の一角を占め、2024年の大統領選挙における勝利にも大きく貢 ...

NASA長官に富豪のアイザックマン氏、トランプ大統領が再指名

ブルームバーグ 5日 16:05

... させることへの献身は、NASAを大胆な新時代へと導くのに最適だ」と称賛した。 ブルームバーグは先月、アイザックマン氏がトランプ、ダフィー両氏による面接を受けたと報じた。トランプ氏はダフィー氏についても「長官代行として素晴らしい仕事をした」と評価した。 アイザックマン氏はXへの投稿でトランプ氏に指名への感謝を示し、ダフィー氏にもNASAの指揮を執ってきたことについて謝意を表した。その上で、「道のりは ...

日本からのプライベートクレジットへの関心大−クレジットフォーラム

ブルームバーグ 5日 16:00

... とを盛り込むようコーポレートガバナンス・コードの見直しを検討していると述べた。 金融庁の伊藤長官Photographer: Akio Kon/Bloomberg金融市場の展望を議論(午後4時35分) トランプ米大統領による関税政策や米中貿易摩擦、地政学的リスクなど不透明感が漂う世界経済において、金融市場の行く末について、パネル討論を行った。9月に米自動車部品会社が経営破綻したことなどで、投資家は慎 ...

対外開放推進をアピール 輸入博で米関税けん制―中国首相

時事通信 5日 15:51

... と強調。米国が高関税政策を打ち出す中、対外開放を推し進め、各国との関係強化を目指す方針をアピールした。 米企業、中国で存在感アピール 供給網博が開幕―エヌビディアCEOら出席 中国は今年発足した第2次トランプ米政権との間で激しい貿易戦争を繰り広げている。米中は先月末に行われた首脳会談で関税の引き下げに合意したものの、税率は依然高く、輸出規制など貿易摩擦の火種も残ったままだ。 李氏は「一国主義と保護 ...

トヨタ純利益上方修正2・9兆円

デイリースポーツ 5日 15:49

... 前期比44・2%減としていたが、38・5%減となる。為替レートを従来より円安ドル高に想定したことや堅調な販売動向が要因。売上高も1・0%増の48兆5千億円から2・0%増の49兆円に引き上げた。 ただ、トランプ米政権の関税政策の影響額は、本業のもうけを示す営業利益ベースで従来想定より500億円拡大し、1兆4500億円に上るとの見通しを示した。 同時に発表した25年9月中間連結決算は純利益が前年同期比 ...

午後3時のドルは153円半ば、株大幅安で一時円高

ロイター 5日 15:42

... 除く)も3%近い下げとなった。クロス円も同様の動きで、市場心理の明暗に応じて上下しやすい豪ドルも午前に98円後半まで1円超売られた後、午後には99円後半と朝方と同水準へ持ち直した。米国で4日に行われたトランプ政権2期目で初の主要地方選挙では、ニューヨーク市長とバージニア州知事、ニュージャージー州知事選の全てで民主党が勝利した。外為市場に直接的な影響はなかったが「長期化する政府閉鎖の行方も含め、今後 ...

ロシア産原油の海上輸出、米制裁で急減−中国やインドの買い控え影響

ブルームバーグ 5日 15:38

... ろう。たとえ原油を洋上保管せざるを得なくても、ロシアはできる限り船積みを続けたいと考える可能性が高い。洋上に滞留する原油量は、今回の制裁の効果を測る意味で、ますます重要な指標になりそうだ。 関連記事:トランプ氏の対ロ強硬姿勢、米中首脳会談では期待薄か−原油購入巡り 原題:Russia's Crude Deliveries Plunge as US Sanctions Begin to Bite(抜 ...

トランプ関税の合憲性判断、大統領指名の最高裁判事らが鍵握る

ブルームバーグ 5日 15:14

... いずれも、今年相次いだ緊急命令についておおむね大統領を支持し、トランプ氏が自身の政策を一時的に実施することを認めてきた。 関連記事:トランプ氏に五つの代替手段−広範な関税に最高裁が違憲判断の場合 だが関税を巡る今回の訴訟は、9人中6人の多数派を占める共和党指名の判事が、トランプ氏の包括的な大統領権限の主張を直接審理する初めての機会となる。トランプ氏が国家緊急事態への対応を名目に前例のない関税賦課の ...

キャタピラー、発電用ガスタービンの生産能力倍増へ−AI電力需要増で

ブルームバーグ 5日 15:10

... すると説明した。 天然ガス需要は昨年、過去最高を記録したが、タービン供給企業は受注に追いついていない。ガス火力発電はすでに米国の発電量全体の約40%を占めており、再生可能エネルギー政策の巻き戻しを図るトランプ政権の方針とAI需要の高まりを背景にこの比率はさらに上昇する見通しだ。 ブルドーザーなどの建設機械で知られるキャタピラーは、これまで脇役的存在だったエネルギー・発電事業を急拡大させている。発電 ...