英国製自動車と鉄鋼、追加関税の一部免除で合意か…米英が発表見通しとBBC報道

読売新聞 8日 15:32

... 域に課している一律の10%の追加関税は、継続されるとの見方を伝えている。 今年2月、ホワイトハウスで会談したトランプ米大統領(右)とスターマー英首相=AP 一方でBBCは、今回の合意は特定の物品に限って関税を下げるものであり、包括的な取り決めを設ける一般的な貿易協定とは異なるものだとの見方を伝えている。 関連記事 トヨタ、26年3月期最終利益は34・9%減の見通し…円高・トランプ関税が業績押し下げ

トヨタの2026年3月期「約1兆円の減益」の見通し “トランプ関税"の影響長期化でさらに下押しの恐れも

FNN : フジテレビ 8日 15:24

... 決算で、売上高が48兆367億円と過去最高を更新し、本業のもうけを示す営業利益が4兆7955億円となったと発表しました。 トランプ関税の影響が注目された26年3月期の業績予想は、円高が進んでいることなどから、営業利益がおよそ1兆円減り3兆8000億円となる見込みとしています。 トランプ関税については、暫定的に4月、5月の2カ月分のみで1800億円の減益要因としていますが、影響が長期化すればさらに利 ...

トランプ大統領訪問の中心となる投資フォーラム、リヤドに注目が集まる

サウジアラビア : アラブニュース 8日 15:12

... 人工知能、ハイテク、医療協力などの分野をカバーする協定が結ばれ、その額は少なくとも6000億ドルに達するだろう。これは1月にムハンマド・ビン・サルマン皇太子が掲げた目標であり、トランプ大統領のホワイトハウス復帰後、初めてトランプ大統領と会談した外国首脳である。 今週ロサンゼルスで開催されたミルケン研究所で、サウジアラビアのハーリド・アル・ファーレフ投資大臣は、王国は米国を資本市場とイノベーション ...

トヨタ社長「中長期的には現地で開発、生産」 トランプ関税対応で

毎日新聞 8日 15:07

決算説明会に臨むトヨタ自動車の佐藤恒治社長=東京都中央区で2025年5月8日午後2時25分、滝川大貴撮影 トヨタ自動車の佐藤恒治社長は、8日の決算発表記者会見で、トランプ米政権による関税措置の影響について「先を見通すのは現段階で難しい。一方で、足元すでに発動されている部分は、まず今期の見通しに含めた」と説明した。 米国への輸出は約50万台に上るとし、今後の対応については「短期的には仕向け地の調整を ...

国力低下が原因か?「円安への臆測や誤解」を解く | 経済学

東洋経済オンライン 8日 15:00

... 国力低下」のせいだと言われることもありますが、まず「何をもって『国力』とするのか」という定義から始めなくてはなりません(写真:ELUTAS/PIXTA) 円安はついに終わるのか?円の行方、見極めよ! トランプ関税に端を発した「株価・債券・為替」が同時に下落したトリプル安によって市場が大混乱した昨今。その1つ、「為替」について仕組みを理解し、円安・円高のどちらに振れても対応できる知識を身につける必要 ...

【速報】トヨタ 24年度決算は過去最高の48兆367億円 今年度業績は関税影響1800億円を暫定で織り込み約35%減益見通しに

TBSテレビ 8日 14:59

... 減り、4兆7955億円となりました。 また、今年度の業績予想について、営業収益は前の年度に比べて1%増加の48兆5000億円を見込みましたが、営業利益はおよそ21%減り、3兆8000億円、最終的な利益も35%近く減少し3兆1000億円と、大きな減益となる見通しです。 注目されたアメリカ・トランプ政権による関税交渉の影響については、4、5月分の影響の見込みとして1800億円を暫定的に織り込みました。

PIMCO、米景気後退リスクの高まりを指摘 「過去数年で最高」=FT

ロイター 8日 14:53

... ンベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)は、英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のインタビューで、米景気後退リスクは過去数年で最高の水準にあると指摘した。投資家は高関税を復活させるというトランプ米大統領の決意を過小評価している可能性があると警告した。写真はローマンCEO。2023年5月撮影(2025年 ロイター/Mike Blake)[8日 ロイター] - 米債券運用大手パシフィック ...

トヨタ、関税で「4〜5月だけで1800億円、営業利益減る」と予想

朝日新聞 8日 14:44

... は980万台で前年比4.7%増えるとした。とくに北米では堅調が続くと予想し、8.8%増とした。 一方、為替が1ドル=145円と、前年より8円円高になると想定。営業利益は為替の影響で7450億円減る。米トランプ政権の関税政策の影響では、4〜5月分だけで1800億円、営業利益が減ると予想した。 宮崎洋一副社長は「収益構造が改善してきており、今の関税の状況はじたばたしなきゃいけない状況にはない」と述べ、 ...

トヨタの米関税影響は4、5月分 営業利益1800億円押し下げ予想

毎日新聞 8日 14:42

トヨタ自動車=村田由紀子撮影 トヨタ自動車は8日発表した2026年3月期連結業績予想で、トランプ米政権による関税の影響について4、5月分の影響を暫定的に織り込んだ。営業利益を1800億円押し下げるとしている。【大原翔、鶴見泰寿】

4月の売買代金の大きさ 半導体や防衛関連が上位

日本経済新聞 8日 14:39

4月はトランプ米大統領による相互関税発表と、その後に関税の一部を90日間停止するとの表明で日経平均株価は乱高下した。月間では427円(1%)高と4カ月ぶりに上昇した。日経平均採用銘柄を対象に、4月の売買代金が大きかった銘柄をランキングした。 首位のディスコは4兆11億円だった。4月4日に2025年1〜3月期の単体の出荷額が766億円と前年同期比2%減、24年10〜12月期比では16%減になったと. ...

トヨタ純利益34%減予想 2026年3月期 トランプ関税一部織り込み、売上高は1%増

産経新聞 8日 14:36

トヨタ自動車のロゴマークトヨタ自動車が8日発表した2026年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比1・0%増の48兆5千億円、純利益が34・9%減の3兆1千億円を見込んだ。トランプ米政権の関税政策の影響は今年4、5月分を暫定的に織り込んだ。関税の影響で、この2カ月間で営業利益が1800億円押し下げられると予想した。 為替レートの前提は1ドル=145円とした。前期の1ドル=153円からは8円の円高と ...

トヨタ、純利益34%減を予想 トランプ関税一部織り込み

47NEWS : 共同通信 8日 14:33

トヨタ自動車が8日発表した2026年3月期の連結業績予想は、売上高が前期比1.0%増の48兆5千億円、純利益が34.9%減の3兆1千億円を見込んだ。トランプ米政権の関税政策の影響は今年4、5月分を暫定的に織り込んだ。関税の影響で、この2カ月間で営業利益が1800億円押し下げられると予想した。 為替レートの前提は1ドル=145円とした。前期の1ドル=153円からは8円の円高となる。対ドルで円高が1円 ...

【速報】トヨタ、米関税織り込みは2カ月分

47NEWS : 共同通信 8日 14:32

トヨタ自動車は、26年3月期連結業績予想にトランプ米政権の関税影響を今年4、5月の2カ月分織り込んだ。営業利益が1800億円下押しされる。

米政権、AI半導体規制見直しへ 報道受けNVIDIA株が一時4%高

日本経済新聞 8日 14:30

【シリコンバレー=清水孝輔】米ブルームバーグ通信は7日、トランプ米政権が人工知能(AI)半導体の輸出規制案を見直す方針だと報じた。同案はバイデン前米政権が1月に公表し、米エヌビディアが規制を導入しないよう働きかけてきた。 報道を受け、同日の米株式市場ではエヌビディアの株価が前日終値に比べ一時4%上昇した。 バイデン前政権が1月に公表した規制案では、輸出先の国々を米国との関係に応じ3つのグループに. ...

フォード、メキシコ生産車値上げ 関税影響受け5月から

日本経済新聞 8日 14:30

... ューヨーク=川上梓】米フォード・モーターは7日、5月からメキシコで生産した米国向けの車種を値上げしたと明らかにした。値上げ幅は600ドルから2000ドル(約8万6000円から28万7000円)となる。トランプ米政権の関税策によるコスト増加が背景で、関税発動後に米自動車大手が値上げするのは初めてとみられる。 値上げは2日付で対象はフォードがメキシコで生産する電気自動車(EV)「マスタング・マッ...

株価暴落前後の投資家行動

日本経済新聞 8日 14:30

トランプ米大統領の関税発言により国内外の市場で株価が暴落した。その余波は現在もなお続いている。 新NISA(少額投資非課税制度)を始めたばかりの投資家には、株価の大きな下げで損失を負い、市場から離脱する人がいる。一方で市場から撤退することもなく、淡々と毎月預金口座から一定金額を引き落とし、長期的にインデックスファンドなどに投資する人もいる。この違いはどこから来ているのだろう。 世界最大の投資ファ. ...

「不確実性」に動けぬFRB、市場も様子見モード

日本経済新聞 8日 14:30

7日の米株式相場は3日ぶりに反発したものの、値動きの荒い展開が続いた。米連邦公開市場委員会(FOMC)は大方の予想通り政策金利を据え置いたうえで、トランプ米政権の関税による不確実性の高まりを強調した。物価高と景気悪化が併存するスタグフレーションへの懸念と、貿易協議の進展への期待がない交ぜになり、市場参加者も様子見モードが続く。 ダウ工業株30種平均は前日比284ドル(0.7%)高の4万1113ド. ...

トヨタ決算発表 26年3月期予想は最終利益35%減 米関税が影響

毎日新聞 8日 14:13

... 滞ったものの、ハイブリッド車(HV)の販売増や歴史的な円安が追い風となった。 Advertisement 同時に発表した26年3月期の連結業績予想では、売上高は前期比1・0%増の48兆5000億円、営業利益は20・8%減の3兆8000億円、最終利益は34・9%減の3兆1000億円と見込んだ。 トランプ米政権が発動した自動車に対する25%の追加関税によるコスト増などを織り込んだ。【大原翔、鶴見泰寿】

東証14時 日経平均は高い水準で一進一退 アドテストは後場一段高

日本経済新聞 8日 14:11

... づく場面では利益確定目的の売りが出やすく、日経平均の上値を抑えている。 前場中ごろからの日経平均の強含みは、米関税政策を巡る各国との交渉進展への期待を背景とした先物買いがけん引しているとの見方が多い。トランプ米大統領は7日、貿易協定に関する記者会見を米東部時間8日午前10時(日本時間同日午後11時)に開くと明らかにした。相手国は英国とみられるが、東海東京インテリジェンス・ラボの安田秀太郎マーケット ...

トヨタ、26年3月期最終利益は34・9%減の見通し…円高・トランプ関税が業績押し下げ

読売新聞 8日 14:08

トヨタ自動車は8日、2026年3月期連結決算(国際会計基準)の業績予想について、最終利益が前期比34・9%減の3兆1000億円になりそうだと発表した。輸出に不利となる円高傾向や、米国の輸入自動車に対する追加関税の影響などが業績を押し下げる。 トヨタのロゴ 売上高にあたる営業収益は1・0%増の48兆5000億円、本業のもうけを示す営業利益は20・8%減の3兆8000億円を見込む。 同時に発表した25 ...

トヨタ、25年度の純利益35%減 2年連続減益へ 関税など打撃

朝日新聞 8日 14:04

... 上高が前年比1.0%増の48兆5千億円、本業のもうけを示す営業利益が20.8%減の3兆8千億円、最終的なもうけとなる純利益が34.9%減の3兆1千億円と見込んだ。 円高が大きな減益要因となると見込む。トランプ米政権の関税政策のマイナスの影響も一定程度、織り込んだ。この日公表した決算要旨(決算短信)の業績見通しのくだりには、「米国における関税政策の営業利益への影響については、4・5月分の減益影響見込 ...

ディズニー、中東アブダビにテーマパーク建設へ/高校生に年収1000万円提示、米国の働き手不足で【世界メディア拾い読み】

QUICK Money World 8日 14:00

【松島 新(米ロサンゼルス在住)】 ◇トランプ米政権、AI半導体輸出規制を撤廃へ ブルームバーグ通信は7日、トランプ米政権がバイデン政権時代のAI(人工知能)半導体に関する輸出規制を撤廃する方針だと報じた。事情筋によると、ハイテク大手や外国政府から反発を受けた半導体輸出規制の全面的見直しの一環だとしている。 (https://www.bloomberg.com/news/articles/2025 ...

賛成は漸減、本音は反対 養子案「世論」を読み解く 成城大教授・森暢平

週刊エコノミスト 8日 13:59

... 潮新書)、『天皇家の恋愛』(中公新書)など サンデー毎日2025年5月18-25日合併号表紙 「サンデー毎日」2025年5月18日・25日合併号(5月7日発売)には他にも「金子勝『安倍政治を逆輸入したトランプとどう闘うか』」「漫画家・倉田真由美さんが語る“看取りのカタチ"」「認知機能に働きかけ血管を若く保つ最強食材・玉ネギ」なども掲載しています。 関連記事 サンデー毎日:「静謐」な議論を名目に敵対 ...

トヨタは「国内生産300万台」守れるか、トランプ関税で難題再び浮上

ブルームバーグ 8日 13:57

... が、同社が米国の関税政策への対応を迫られる中で再び浮上している。 トヨタの佐藤恒治社長は8日の決算会見で、トランプ関税の国内生産への影響について問われ、国内生産を守ることは製造業において「非常に重要なポイント」だと回答。「国内生産に対する思い、意志はぶれずに取り組んでいくつもりだ」と述べた。 トランプ関税への対応として短期的には輸出の仕向け地変更を考えていくとした上で、「中長期的には現地のお客に適 ...

トランプ氏、次期医務総監にミーンズ氏指名−製薬業界批判の急先鋒

ブルームバーグ 8日 13:53

... 指名されたネシェワット氏はホワイトハウスが指名撤回 ミーンズ氏は加工食品などを大量生産する大手企業にも批判的立場 トランプ米大統領は、次期医務総監にケイシー・ミーンズ氏を指名すると発表した。先に指名したジャネット・ネシェワット氏は指名承認公聴会直前にホワイトハウスが指名を撤回していた。 トランプ氏は自身のソーシャルネットワークであるトゥルース・ソーシャルでミーンズ氏の指名を公表した。同氏は、ケネデ ...

【日本市況】TOPIX10日続伸、半導体銘柄に買い−長期債と円下落

ブルームバーグ 8日 13:48

... 株式が上昇し、東証株価指数(TOPIX)は10日続伸と2017年10月以来の長期連騰を記録した。米国の輸出規制緩和への期待から半導体関連株の買いが優勢だった。 関連記事:トランプ米大統領、AI半導体輸出規制を撤回する方針−関係者 トランプ米政権はバイデン前政権が打ち出した人工知能(AI)向け半導体の輸出規制強化を撤回する方針だとブルームバーグが報じ、東京エレクトロンやディスコなど関連銘柄が上昇した ...

ECB、デジタルユーロのユースケース検証へ。70社参加のイノベーションプラットフォーム設立

あたらしい経済 8日 13:47

... る予定だ。 なお両作業グループの調査結果は、今年後半にECBが発行する報告書として公開される予定だ。 今年1月24日、ECBのピエロ・チポローネ(Piero Cipollone)専任理事は、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が米ドルに連動する暗号資産「ステーブルコイン」の利用を推進していることに対抗し、ユーロ圏ではECB独自のデジタル通貨となる「デジタルユーロ」の導入が必要だと ...

日銀3月の議事要旨公表“関税影響懸念 追加利上げ検討慎重に"

NHK 8日 13:36

... 定会合の議事要旨を公表しました。アメリカのトランプ政権が一律関税や自動車関税の措置を発動する前の会合でしたが、国内経済への悪影響を懸念し、追加の利上げの検討はより慎重にすべきだといった意見が複数出ていたことが分かりました。 日銀は8日、政策金利を0.5%程度に据え置くことを決めたことし3月の金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。 この会合が開かれたのはトランプ政権が一律関税や自動車関税の措置を ...

相場展望5月8日号 米国株: 財務長官「来年の今頃に経済成長率+3%に回復」は本当? 所得税減税の財源として「関税」に期待しているが、かなわぬ夢 日本株: 株高要因の多くはすでに織り込まれている

財経新聞 8日 13:36

... 。その国債利回りが、トランプ氏が誘引した「米国売り」でさらに高金利となる。トランプ減税の財源となる「関税」は、金利支払いで費消されていく。 ・トランプ構想では所得減税によって、物価上昇で減る家計収入の補填期待をしているが、国債利回りの支払いを考慮すると、その100%実現の可能性は低い。 ●3.FRB、3会合連続で「金利据え置き」、インフレ懸念の動向を見極めと判断(毎日新聞) 1)トランプ政権の関税 ...

FRB、3会合連続で利下げ見送り「不確実性さらに高まっている」…失業増とインフレ懸念明言

読売新聞 8日 13:30

... 調整を検討する前に、より明確な状況が明らかになるまで待つ態勢が整っている」と述べ、利下げを急がない考えを改めて示した。 トランプ大統領が、景気の下支えを期待してFRBやパウエル氏に繰り返し「予防的な利下げ」を要求していることに関しては、「私たちの仕事に全く影響しない」と強調した。 トランプ政権は4月、ほぼ全ての貿易相手国・地域からの輸入品を対象とした「相互関税」や、自動車への追加関税を発動した。中 ...

英中銀、0.25ポイント利下げの公算−全会一致ならハト派傾斜鮮明に

ブルームバーグ 8日 13:27

... る見通しだ。次回6月の会合についても、追加利下げの可能性が高いと示唆する見込みだ。 トランプ米政権が貿易相手国・地域に課す包括的な関税が成長見通しを曇らせる中で、英中銀が2会合連続で利下げを決めれば、2009年以来となる。 英中銀は昨年8月から今年2月にかけ3回の利下げを決定し、3月は政策金利を据え置いた。しかし、トランプ米大統領が公表した高率の関税措置が世界経済を減速させる危険があり、政策金利が ...

中国の工場が描く米消費者なき世界、次の狙いは中東や東南アジア

ブルームバーグ 8日 13:21

... 米国向けの商品が積み上げられている中国・浙江省の工場(4月28日)Photographer: Kevin Frayer/Getty Images 20社余りの中国製造業者を取材して明らかになったのは、トランプ大統領の通商政策に一歩も引かない中国政府への支持だ。経営陣は最悪の事態に備える。つまり、米国の買い手が大幅に減少した世界だ。 しかし新たな市場を見つけることは容易ではない。本来ならば米国向けだ ...

IHIの今期4.5%営業増益見込む エンジン堅調も関税影響

ロイター 8日 13:16

... 1株当たりの年間配当予想は前年から20円引き上げ140円とした。民間エンジン事業や防衛事業は引き続き堅調に拡大すると予想したが、不確実性の高い事業環境を踏まえ、営業利益は前年並みを予想したとしている。トランプ米政権による関税影響は、低収益事業の構造改革費用と併せて200億円を見込んでいる。民間向け航空エンジンの共同事業に参画する米国のパートナーが、部品を他国から輸入していることなどから影響を受ける ...

暗号資産を州財政に組み込む動き進む。米アリゾナ・ニューハンプシャーで法制化相次ぐ

あたらしい経済 8日 13:08

... 参考:Katie Hobbs 画像:PIXTA 関連ニュース 米テキサス州の下院議員、ビットコインを準備金とする法案提出 韓国中銀、ビットコインを準備金に組み込む可能性を否定。慎重な姿勢示す=報道 トランプ大統領の米国「暗号資産戦略準備金」推進で市場は急反発(仮想通貨市場レポート 3/3 号) 日本政府、準備金のビットコイン導入について「検討を考えていない」 香港立法会議員、「ビットコインは財政 ...

東京外為市場・午前=ドル143円半ばへ反落、米英貿易協定に期待感

ロイター 8日 12:49

... スクオンムードの下で豪ドルやNZドルなども買われた。日本時間午前11時前、ポンドが対ドルで1.33ドル前半から半ばへ上昇した。米紙ニューヨーク・タイムズが、トランプ政権が英国との貿易協定を8日に発表すると報じたことが話題となった。それに先立ち、トランプ大統領は自身のソーシャルメディアに、8日午前10時(日本時間午後11時)、「ビッグニュース」となる記者会見を大統領執務室で行うと投稿。「大国であり、 ...

銀行が売却に失敗したハングデット、市場に再登場−割引価格で販売も

ブルームバーグ 8日 12:42

... めたが、長年M&A(企業の合併・買収)活況を待ち望んできたバンカーや投資家にとって望ましいとは言えない状況だ。銀行側はこれらの債権を割引価格で売却せざるを得ない可能性もあり、損失リスクを抱えている。 トランプ米大統領が4月2日に発表した新たな関税政策は、非投資適格企業の資金調達を一時的に完全に凍結状態となった。銀行にとっては、M&A関連の引き受け案件が少なかった分、バランスシート上の負担は限定的だ ...

[概況/後場寄り] 上げ幅を拡大。日本郵船やケーズが自社株買い発表で高い

日本証券新聞 8日 12:41

... 経平均は168円高の3万6,945円、TOPIXは0.4ポイント高の2,696ポイント。 トランプ大統領が会見を行うが、NYタイムズは英国との貿易協定を発表すると報じた。 相互関税の引き下げが盛り込まれれば、日本にとって好材料と期待されている。 後場の日経平均は前引けに比べて上げ幅を拡大。 なお、野村総研では、トランプ政権にとって、第1弾の関税政策が行き詰まっても、第2弾のドル安政策、第3弾の安全 ...

外国人に対するインドの魅力、パキスタンとの衝突でも低下は限定的=市場関係者

ロイター 8日 12:30

... のノートで、パキスタンや中国との過去の衝突もインド資産に継続的な影響をもたらさなかったと指摘した。トランプ米大統領が貿易相手国に対する高率の関税を発表して以降、インド市場はかえって堅調に推移している。ジェイナス・ヘンダーソン・インベスターズのポートフォリオマネジャー、サット・ドゥーラ氏は「インド市場はトランプ関税からある程度隔離されると認識され、他市場をアウトパフォームし始めた。国内消費が強い上、 ...

米空港セクターの見通し、ムーディーズが「ネガティブ」に引き下げ

ブルームバーグ 8日 12:30

... は、「関税や貿易摩擦の波及効果によって、レジャーやビジネス目的の旅行が抑制されるだろう」と指摘。「それでも過去の景気後退時ほど搭乗者数が減少するとは見込んでいない」としている。 見通し変更の背景には、トランプ大統領の貿易政策が事業に及ぼす影響への懸念から業績見通しを取り下げる航空会社が増えていることがある。アメリカン航空グループやデルタ航空などは先月、見通しを撤回した。 ムーディーズによれば、イン ...

帝国データバンク、2025年4月の国内景気動向を調査 2カ月ぶりに悪化、トランプ関税の警戒高まる

Biz/Zine 8日 12:30

... 入荷しない」などの影響で「製造」が悪化した。 今月のトピックス:トランプ関税に関する企業への影響 トランプ関税に対して、先行き不安や警戒感の高まりを懸念する声のほか、徐々に影響が表れているといった声が多数寄せられた。 トランプ関税に関する声を寄せる企業の景気DIは38.1と全体より4ポイント以上落ち込んだ。 【関連記事】 ・日系企業のトランプ関税対応に関する調査レポート発表 約8割が価格の反映につ ...

外為12時 円相場、下落 米早期利下げの観測後退

日本経済新聞 8日 12:27

... した。トランプ米大統領は利下げで米景気を下支えするように圧力をかけているが、パウエル議長は予防的な利下げが実施された2019年と比べてインフレ率が高い点を考慮し、「予防的になれる状況ではない」とも述べた。 金利据え置きは市場の想定通りだったが、パウエル氏の発言が「FRBの利下げへの慎重姿勢が鮮明になった」と受け止められた。そのため前日のニューヨーク市場から円売り・ドル買いの勢いが強まった。 トラン ...

〔マーケットアイ〕外為:午前のドルは143円半ばへ反落、ポンド底堅い 関税協定前進か

ロイター 8日 12:13

... すぶるドルは現在143円半ばと、朝方の水準から小幅に下落している。トランプ米大統領が「大国で非常に尊敬されている国」との貿易協定第1弾を発表すると明らかにしたが、中国などとの貿易交渉に関する不透明感が依然としてくすぶる。台湾ドルの急騰をきっかけに、交渉の過程での通貨切り上げ要求の思惑が再燃し、ドル/円の上値を抑えている面もあるという。トランプ米大統領は7日、主要国との貿易協定について8日午前10時 ...

日本郵船、今期47%減益予想 関税など環境変化は織り込まず

ロイター 8日 12:12

... 船は、スエズ運河の通航再開は前提とせず、アフリカの喜望峰ルートの利用継続とした。年間配当は1株235円予定(前期325円)。想定為替レートは1ドル140円(前期152.73円)。曽我貴也社長は会見で、トランプ米政権の関税措置の影響について、足元は予約状況に変化はほとんどない、とした。自動車船では、この先2カ月くらいまで全く落ちていない、といい、コンテナ船も予約が大幅に減少したという話は今のところ聞 ...

シドニー外為・債券市場=豪ドル・NZドルが反発、米貿易協議の進展期待で

ロイター 8日 12:09

... ルとニュージーランド(NZ)ドルが反発した。トランプ米大統領は7日、主要国との貿易協定について8日午前10時(日本時間午後11時)に発表すると明らかにし、「大国であり、非常に尊敬されている国の代表者らと」大統領執務室で記者会見を行うと、自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。 もっと見る その後、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は7日、トランプ政権が英国との貿易協定を8日に発表す ...

米アムトラック、経営幹部の2割削減へ−トランプ氏巡る不確実性で

ブルームバーグ 8日 12:03

... 目指す−関係者 経営・管理にかかわる職種のみ対象−鉄道運行関連の職種は対象外 全米旅客鉄道公社 (アムトラック)はコスト削減に向け経営幹部の約2割を削減すると、事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。トランプ米大統領のインフラ投資計画が先行き不透明なことが背景という。 非公開情報を理由に匿名で語った関係者の1人によると、連邦政府が所有するアムトラックは1億ドル(約144億円)の経費削減を目指してい ...

日銀、世界経済「不透明感高まる」 ?米関税公表前?の3月会合で

ニッキンONLINE : 日本金融通信 8日 12:03

日本銀行は5月8日、前々回(3月18、19日開催)の金融政策決定会合の議事要旨を公表し、複数の政策委員が米トランプ関税政策により、米経済の「個人消費や設備投資のスタンスが慎重化する」可能性に言及していたことを明らかにした。一方、移民政策とともに「供給面から物価を上押す可能性がある」との見解を示す委員もみられ、国内外の経済・物価動向に対する不透明感の高まりを訴える声が並んだ。 同会合は、適用税率など ...

4月の投資信託、1.2兆円の資金流入 「オルカン」が首位

日本経済新聞 8日 12:00

... る。 投資対象の資産別(QUICK独自の分類)に見ると、国内株式型への資金流入が増加した。トランプ米大統領の相互関税発表を受け、日本の株価が下落した局面で押し目買いが膨らんだとみられる。先進国株式型やグローバル株式型への資金流入も続いた。 一方、新興国株式型は資金流出に転じた。先進国債券型からの資金流出も拡大。トランプ米政権の強硬姿勢に不安を抱いた海外投資家の米国離れが進むとの見方が広がり、米国債 ...

米航空会社CEO、政権の管制システム刷新案支持 雇用拡大も

ロイター 8日 11:58

... 制システムの刷新と雇用拡大に数百億ドルを投じるトランプ政権の提案を支持すると表明した。写真はデルタ航空の機体。2022年6月、ニューヨークのラガーディア空港で撮影(2025年 ロイター/Mike Segar)[ワシントン 7日 ロイター] - 米航空大手5社の最高経営責任者(CEO)は7日、老朽化した航空管制システムの刷新と雇用拡大に数百億ドルを投じるトランプ政権の提案を支持すると表明した。デルタ ...

東証前引け 日経平均は反発 米関税交渉を巡る進展期待が追い風に

日本経済新聞 8日 11:53

... 導体関連株が買われ、日経平均を押し上げた。 大和証券の坪井裕豪日米株チーフストラテジストは「大型連休の上昇がかなり急ピッチだったので、利益確定目的の売りが出ている。半面、日経平均先物は強含んでいるのはトランプ米大統領が『非常に高く評価されている国との主要な貿易協定について発表する』と表明したことから、投機筋による買いが入っているようだ」と指摘。きょう午後については、米関税政策を巡るニュースのヘッド ...

“トランプ関税"による影響「現時点で不明」トヨタ取引先など約1千社の64%が回答 名古屋銀行調査

FNN : フジテレビ 8日 11:52

... 「影響が出てくるのは夏以降かなと個人的には思っていますけども、いずれにしましても、実際にトランプ関税がどうなるか次第ですので。資金繰りのご支援よりも、まずは情報が欲しいということでございますので、私どもなりにそういった情報を皆さま方にご提供する」 トヨタ自動車は8日午後、2025年3月期の決算を発表する予定で、トランプ関税への対応や業績予想を示せるかなどが注目されます。 東海テレビ 岐阜・愛知・三 ...

[概況/前引け] トランプ大統領の会見予告で上昇

日本証券新聞 8日 11:44

... 円。 北朝鮮の弾道ミサイル発射もあり、日経平均は一時172円安の3万6,606円となったが、トランプ大統領が「明日午前10時(日本時間8日23時)に大きな記者会見を行う」と述べたため、貿易交渉の進展期待で買い戻しが入った。 NTTデータ(9613)はNTTによる完全子会社化の観測報道でストップ高買い気配。 トランプ政権は、バイデン前政権が打ち出した人工知能(AI)向け半導体の輸出規制強化策を撤回す ...

〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反発、米FOMC無難通過で 次第に様子見

ロイター 8日 11:38

... 83円72銭高の3万6863円38銭と、反発してスタートした。前日の米国株式市場が堅調だったことを好感する動きとなっている。米市場では、バイデン前政権が発表したAI(人工知能)半導体輸出規制について、トランプ政権が撤廃を検討しているとの報道を受けて半導体株が上昇。この流れを引き継いて東京市場でも東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), ope ...

「初の貿易合意で8日会見開く」 トランプ氏、相手の国名明かさず

47NEWS : 共同通信 8日 11:27

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、交流サイト(SNS)に「8日午前10時(日本時間8日午後11時)にホワイトハウスで初の重要な貿易合意に関する記者会見を開く」と投稿した。相手の国名は明かさず「非常に尊敬されている大国だ」とした。 各国・地域との関税交渉を巡ってベセント米財務長官は6日に「早ければ今週中にも、いくつかの貿易相手国との合意を発表できるだろう」と述べていた。 日米は5月中旬以降に ...

パウエル氏、FRBは急がないと明言−将来展望はホワイトハウス次第

ブルームバーグ 8日 11:24

... FRB)議長は7日、二転三転するトランプ政権の通商政策の方向性が明確になるまで、利下げを急がない考えを明らかにした。 連邦公開市場委員会(FOMC)は同日まで開いた会合で、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを3会合連続で4.25−4.5%に据え置くことを決めた。 関連記事:FOMCが金利維持、調整急がずとパウエル議長−関税リスク警告 (3) 今回の会合はトランプ大統領が4月2日に広範に ...

【速報】米、英国と貿易合意を8日発表見込みと報道

47NEWS : 共同通信 8日 11:23

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は7日、トランプ米政権が8日に英国との貿易合意を発表する見込みだと報じた。

〔マーケットアイ〕外為:ドル143円半ばに下落、関税交渉の不透明感くすぶる

ロイター 8日 11:11

... すぶるドルは現在143円半ばと、朝方の水準から小幅に下落している。トランプ米大統領が「大国で非常に尊敬されている国」との貿易協定第1弾を発表すると明らかにしたが、中国などとの貿易交渉に関する不透明感が依然としてくすぶる。台湾ドルの急騰をきっかけに、交渉の過程での通貨切り上げ要求の思惑が再燃し、ドル/円の上値を抑えている面もあるという。トランプ米大統領は7日、主要国との貿易協定について8日午前10時 ...

コロンビア大図書館をデモ隊が占拠、NY市警突入で約70人逮捕

ブルームバーグ 8日 11:10

デモはパレスチナ支持学生団体の連合体CUADが計画 トランプ政権の怒りをさらに招く恐れ−既に補助金4億ドル打ち切り ニューヨーク市警は7日夕、コロンビア大学のバトラー図書館に立てこもっていた覆面の抗議者らを排除するため館内に突入した。法執行当局者によると、70人余りが逮捕された。 抗議者は図書館の一部を占拠し、館内の壁にパレスチナの国旗を掲げた。その多くはクーフィーヤ(中東の伝統的な格子柄のスカー ...

アドバンテストなどの株価上昇 米国で前政権の半導体輸出規制撤回へ

日本経済新聞 8日 11:09

(10時20分、プライム、コード6857)アドテストが続伸し、前日比246円(3.87%)高の6596円まで上昇した。米ブルームバーグ通信が7日、「トランプ米政権はバイデン前政権が策定した人工知能(AI)半導体の輸出規制策を撤回する計画だ」と伝えた。同規制策は予定されていた5月15日の発効が見送られるといい、7日の米株式市場ではエヌビディアなどの半導体関連株が上昇。東京市場でも関連株に買いが波及. ...

米、英国との貿易協定を8日発表=NYT

ロイター 8日 11:07

トランプ米大統領は7日、公衆衛生政策を指揮する医務総監の人事を差し替え、医師で起業家のケーシー・ミーンズ氏(37)を指名すると発表した。写真はワシントンのホワイトハウスで撮影(2025年 ロイター/Leah Millis)[ワシントン 7日 ロイター] - 米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)は7日、トランプ政権が英国との貿易協定を8日に発表すると報じた。

原油先物ほぼ横ばい、米中貿易協議など注視

ロイター 8日 10:50

... していた。0058GMT(日本時間午前9時58分)時点で、北海ブレント先物は横ばいの1バレル=61.12ドル、米WTI先物は0.06ドル(0.1%)高の58.12ドル。いずれも7日は1.7%安だった。トランプ米大統領は7日、今週末に予定される米中高官協議について、中国からの要請だったと示唆したほか、中国を交渉の席に着かせるために対中関税を引き下げる考えはないと言明した。また、ベセント財務長官は今回 ...

植田日銀総裁、国内物価へのマイナスの影響無視できない−米関税政策

ブルームバーグ 8日 10:49

... 超え継続、国民生活にマイナスの影響と十分に認識している 日本銀行の植田和男総裁は8日、米国の関税措置による国内物価への負の影響も無視できないとの認識を示した。参院財政金融委員会で語った。 植田総裁は、トランプ米政権が実施している関税政策の影響を巡る不確実性は高いと指摘。米関税による「経済の下押しなどを通じて、わが国の物価にマイナスの影響を及ぼすという経路も無視できない」と語った。 日銀が示している ...

トランプ氏、米中高官協議前の関税引き下げ予定なし「我々は今は何も失っていない」

読売新聞 8日 10:43

... )代表が、中国からは 何立峰(フォーリーフォン) 副首相の出席が見込まれている。100%を超える高関税をかけ合う米中の直接協議が公式に行われるのは初めてで、妥協点を見いだせるかが焦点となる。 トランプ氏=AP トランプ氏は7日、ホワイトハウスで記者団に対し、中国を交渉の席に着かせるために145%の関税を下げる考えがあるかどうかについて、「ない」と答えた。「我々は中国との貿易で、年間1兆ドルの損失を ...

FRB利下げ見送り パウエル氏、トランプ氏の要求は「影響しない」

毎日新聞 8日 10:43

... 5%に維持すると全会一致で決めた。トランプ米政権の関税引き上げで、物価上昇(インフレ)再燃に加え景気悪化リスクも強まっており、経済動向の見極めが必要と判断した。FRBが利下げを見送り政策金利を据え置くのは1月以降、3会合連続。 「失業率とインフレ率が上昇するリスクがともに高まっている。どちらに転ぶのか分からない」。FRBのパウエル議長は会合後の記者会見で、こう強調。トランプ関税の影響で経済の先行き ...

外為10時 円相場、やや下げ幅拡大 143円台後半、米貿易交渉進展の思惑

日本経済新聞 8日 10:40

8日午前の東京外国為替市場で、円相場はやや下げ幅を広げている。10時時点は1ドル=143円84〜85銭と前日17時時点と比べて66銭の円安・ドル高だった。トランプ米大統領が自身のSNSで「あす午前10時(日本時間8日23時)に尊敬されている大国との主要な貿易協定について大きな記者会見を行う」などと投稿し、米国が取り組んでいる貿易交渉が進展するとの思惑から円売り・ドル買いに弾みがついた。 10時前の ...

【速報】8日に初の貿易合意で記者会見とトランプ氏

47NEWS : 共同通信 8日 10:34

【ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、交流サイト(SNS)で「8日午前10時(日本時間8日午後11時)から初の貿易合意に関する記者会見を開く」と明らかにした。相手の国名は明かさず「非常に尊敬されている大国だ」とした。

利上げ「より慎重に見極め」 米関税政策の悪影響懸念―日銀3月会合

時事通信 8日 10:33

... の可能性が高まった場合、政策金利を引き上げるタイミングをより慎重に見極めることが必要になる」との見解を示した。 会合では、「米政権の政策運営や、各国の対応を巡る不透明感が高まっている」との認識を共有。トランプ米政権による通商政策の国内外経済への具体的な影響について、複数の委員は「相互関税の枠組みなどが明らかになるまでは見定め難い」と指摘した。 一方、「不確実性が高まっているからといって常に慎重な政 ...

〔マーケットアイ〕株式:日経平均は一進一退、トヨタ決算など控え調整も

ロイター 8日 10:28

... 83円72銭高の3万6863円38銭と、反発してスタートした。前日の米国株式市場が堅調だったことを好感する動きとなっている。米市場では、バイデン前政権が発表したAI(人工知能)半導体輸出規制について、トランプ政権が撤廃を検討しているとの報道を受けて半導体株が上昇。この流れを引き継いて東京市場でも東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), ope ...

英財務相、予算目標未達で年内に一段の増税へ=シンクタンク

ロイター 8日 10:25

... 今年の成長率予測を従来の1.5%から1.2%に引き下げた。2026年の予想は1.5%に据え置いたが、30年までの予想は引き下げた。シニアエコノミストのベンジャミン・カスウェル氏は、予想の下方修正は主にトランプ米大統領の関税政策の影響ではなく国内要因によるものと説明。「確かに関税は多くの不確実性をもたらしているが、それが政府の責任回避の理由になるとは思わない」と述べた。一方、イングランド銀行(英中央 ...

エアバスとボーイング、米EU関税応酬に悲鳴 航空産業動揺広がる

ロイター 8日 10:18

... 州エアバスは、航空宇宙産業が第2次トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争の新たな主戦場になると身構えている。写真はボーイングのロゴ。2023年6月、パリで撮影(2025年 ロイター/Benoit Tessier)[7日 ロイター] - 米ボーイング(BA.N), opens new tabと欧州エアバス(AIR.PA), opens new tabは、航空宇宙産業が第2次トランプ米政権が仕掛ける貿易戦争 ...

[概況/10時] 北朝鮮の弾道ミサイルで一時小幅安となったが、EEZ外に落下で持ち直した

日本証券新聞 8日 10:18

... 来高は5億5,384万株、売買代金は1兆2,810億円。 ウクライナ中央銀行のピシュニー総裁は、通貨フリブナの「参照通貨」をドルからユーロに切り替える検討を開始したと明らかにしたとロイターが報じた。 トランプ米大統領が打ち出した関税措置によって、ドルの国際的な信認が揺らいでいるという事情もあると伝えた。 ウクライナに限らず、市場では「過去に積み上げ過ぎたドル建てアセットの縮小」に絡んだ「ヘッジの円 ...

ゴールドマン、米インフレ見通し上方修正−ドル安で関税の悪影響増す

ブルームバーグ 8日 10:15

... いが生産コストが高い国に輸入需要がシフトする ゴールドマン・サックスのエコノミストらは、トランプ米政権による関税措置発表後のドル安を念頭に今年と来年の米国のインフレ見通しを上方修正した。 トランプ大統領が貿易相手国・地域に課す包括的上乗せ関税の詳細を発表した4月2日以降、ブルームバーグ・ドル指数は約4%下落した。トランプ政権1期目の関税措置がドル相場の押し上げ要因となった2018年とは対照的だ。 ...

トランプ米大統領、貿易合意の発表予告−相手国は英国の見通し

ブルームバーグ 8日 10:12

... 不明。関係者は匿名を条件に話した。 米国の世論が経済運営への不満を強める中で、トランプ政権は高関税政策を巡り出口を探るよう政治的な圧力に直面している。トランプ大統領は今回の合意が「数多くのうちの第一弾」になると示唆した。米国の輸出に対する障壁を取り除き、自身の関税政策の広範な影響で揺れる市場の混乱を抑えることを目指す。 トランプ氏による今回の投稿を受け、S&P500種株価指数先物は一時0.5%上昇 ...

米関税で不確実性、利上げ時期巡り委員に温度差=日銀3月会合要旨

ロイター 8日 10:11

... 極めることが必要との声が出る一方で、ある委員は「不確実性が高まっているからといって、常に慎重な政策対応が正当化されるわけではない」と述べた。日銀が8日、3月の決定会合の議事要旨を公表した。同会合では、トランプ米政権の関税政策を巡る不透明感から海外経済の下振れリスクに警戒感が高まる中、金融政策の現状維持を決めた もっと見る 。次の利上げに慎重な意見としては、 ある委員から「当面、米新政権の政策とその ...

FOMC 6月は金利据え置きの可能性=エバコアISIのカシラギ氏

QUICK Money World 8日 09:54

... スクが高まっていると指摘した。米経済の見通しを巡る不確実性がさらに高まったとの懸念も示した。しかし、労働市場の底堅さや米国内総生産(GDP)などを考慮すれば、2025年1〜3月期の米経済は堅調だった。「嵐の前の静けさ」とも呼べるだろう。 トランプ米政権が課す関税の影響が米経済に及べば、失業率の悪化やインフレ率の上昇につながる。現時点では、その影響がいつ出始めるのか、どれほど波及するのかがわか...

FOMC 株への影響は限定的 会見はややタカ派=インタラクティブ・ブローカーズのトーレス氏

QUICK Money World 8日 09:53

... 昇を警戒しており、利下げに慎重なタカ派の姿勢がやや目立った印象だ。 ただ、今後もパウエル議長がタカ派姿勢を続ける可能性は低いだろう。FOMCの声明文では経済見通しの不確実性は一段と高まったと指摘した。トランプ米政権の関税政策で米経済は減速している。市場では7月のFOMCで利下げに踏み切るとの見方が多いが、私は6月の利下げを予想している。 4月中旬以降、株式相場は戻してきたが、関税による企業収益の減 ...

米、政府系ファンド計画を策定 最終決定はまだ=ホワイトハウス

ロイター 8日 09:50

... 府系ファンド(SWF)計画を策定したと明らかにした。ただ、最終決定は下されていないという。報道官は声明で「政権は米国の国家・経済安全保障を守るというトランプ大統領の指示を実現するため、利用可能なあらゆる手段を用いることに引き続き尽力している」と述べた。トランプ氏は2月にSWF創設を命じ、これまで輸入品に対する関税から得られる収益がファンドの資金源になる可能性があると言及している。ベセント財務長官は ...

米FRB、政策金利の据え置きを決定 トランプ関税影響を見極め

CNN.co.jp 8日 09:39

米FRB、政策金利の据え置きを決定 トランプ関税影響を見極め 2025.05.08 Thu posted at 09:39 JST Tweet 記者会見に臨む米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=7日/Andrew Harnik/Getty Images ワシントン(CNN) 米連邦準備制度理事会(FRB)は7日、政策金利を据え置くと決定した。トランプ米大統領が進める無計画な貿易戦争が国内 ...

米国以外の投資先探しが注目テーマに、ミルケン研究所会議

ロイター 8日 09:35

... 日の討論会で「欧州の面白みが高まり始めたと考え、この市場に時間を割いている」と述べた。トランプ氏の「米国を再び偉大に(Make America Great Again)」をもじり、「欧州を再び偉大に(Make Europe Great Again)」と記された野球帽を被る企業家もいた。昨年末から今年初めにかけて、トランプ氏の規制緩和と減税によって米経済が強くなるとの見方から過剰な米国投資が行われた ...

米関税影響なら、利上げタイミングをより慎重に見極め−日銀3月会合

ブルームバーグ 8日 09:17

... ない−1委員金融過熱避ける必要ある場合、緩和調整を機動的に−1委員長期金利例外的上昇なら機動的オペ、現在はその状況にない−複数の委員 会合では政策金利を0.5%程度に維持することを全員一致で決めた。米トランプ政権の関税政策を踏まえ、声明文に「各国の通商政策等の動きやその影響」をリスク要因に追加。植田和男総裁は会見で、昨年を上回る春闘の集計結果を含めて賃金・物価は想定通りとする一方、海外発の不確実性 ...

[概況/寄り付き] 小反発で始まったが伸び悩んだ

日本証券新聞 8日 09:17

9時12分時点の日経平均は14円高の3万6,804円、TOPIXは7ポイント安の2,688ポイント。 日経平均は小反発で始まったが伸び悩んだ。 トヨタの決算発表を控えていることも手控え要因。 トランプ政権は、バイデン前政権が打ち出した人工知能(AI)向け半導体の輸出規制強化策を撤回する方針と報じられ、エヌビディアが買われた流れを受けて、アドバンテストや東京エレクトロンが上昇した。 NTTデータ(9 ...

日経平均は反発で寄り付く、米株堅調を好感 半導体関連株を物色

ロイター 8日 09:15

... 83円72銭高の3万6863円38銭と、反発してスタートした。前日の米国株式市場が堅調だったことを好感する動きとなっている。米市場では、バイデン前政権が発表したAI(人工知能)半導体輸出規制について、トランプ政権が撤廃を検討しているとの報道を受けて半導体株が上昇。この流れを引き継いて東京市場でも東京エレクトロン(8035.T), opens new tab、アドバンテスト(6857.T), ope ...

ブラジル6会合連続利上げ 14・75%、19年ぶり高水準 物価上昇への危機感強まり

産経新聞 8日 09:01

... 会合以来、約19年ぶりの高水準。物価上昇への危機感の強まりを背景に、6会合連続の利上げとなる。 3月のインフレ率は前年同月比5・48%で、中銀が目標の上限とする4・5%を上回っている。中銀は6月の次回会合で利上げを続けるかどうかについての見通しは示さず、インフレの動向を注視するとした。 中銀は声明で、トランプ米政権の貿易政策の影響で不確実性が高まり、外部環境は厳しい状況にあるとも指摘した。(共同)

草むしりする社員も? トランプ関税でトヨタ系中小が抱く懸念と不満

毎日新聞 8日 09:00

自動車部品を製造する町工場の作業風景。関税の影響が長期化すれば受注減が懸念されるという=愛知県で2025年4月24日午後4時56分、大原翔撮影 トヨタ自動車に部品などを供給するサプライヤーが、トランプ関税の影響に警戒を強めている。日本から米国への生産移管を検討する日本車メーカーもある中で、トヨタは現行のオペレーション(業務運営)を当面は維持する方針。経営体力の違いが際立つが、トヨタ系サプライヤーの ...

トランプ関税、世界の供給網通じてNZ経済に悪影響も=中銀総裁

ロイター 8日 08:55

... ビー総裁(写真)は8日の議会証言で、トランプ米政権が打ち出した関税措置が世界のサプライチェーン(供給網)に与える悪影響が、ニュージーランド経済にも波及する恐れがあると警告した。5月7日、ウェリントンで撮影(2025年 ロイター/Lucy Craymer)[ウェリントン 8日 ロイター] - ニュージーランド準備銀行(RBNZ)のホークスビー総裁は8日の議会証言で、トランプ米政権が打ち出した関税措置 ...

外為8時30分 円相場、下落し143円台後半 早期の米利下げ観測が薄れる

日本経済新聞 8日 08:54

... なった」と受け止められ、円売り・ドル買いの勢いが強まった。 週内は米中の貿易問題を巡る閣僚級協議が実施されると伝わっており、両国の対立緩和への期待もドルの支援材料となっている。米ブルームバーグ通信は「トランプ米政権はバイデン前政権が打ち出した人工知能(AI)向け半導体の輸出規制強化策を撤回する方針だ」などと8日朝に報じた。ハイテク大手や外国政府から強い反発を受けてきた半導体の輸出規制に関する全体的 ...

関税巡るFRBの経済モデルに失望=ハセットNEC委員長

ロイター 8日 08:53

... 米国家経済会議(NEC)のハセット委員長(写真)は7日、トランプ政権の関税措置が経済に悪影響を与えるというモデルを連邦準備理事会(FRB)が示したことに落胆していると、FOXニュースに語った。3月19日、ワシントンで撮影(2025年 ロイター/Kent Nishimura)[7日 ロイター] - 米国家経済会議(NEC)のハセット委員長は7日、トランプ政権の関税措置が経済に悪影響を与えるというモデ ...

NY円、143円台後半 米中貿易摩擦の懸念が後退、円売り優勢

毎日新聞 8日 08:29

7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円39銭円安ドル高の1ドル=143円75〜85銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1297〜1307ドル、162円51〜61銭。 トランプ米政権の関税措置強化に伴う米中貿易摩擦を巡る懸念がひとまず後退し、円売りドル買いの動きが優勢だった。(共同)

パキスタン、報復の権利有すると表明−国境付近でインド機と空中戦

ブルームバーグ 8日 08:29

... 4月22日にはインド北部のジャム・カシミール州で武装勢力が民間人を銃撃し、最大26人を殺害。これ以降、同地域の緊張はすでに高まっていたが、パキスタン側の対応によりさらなる不安定化を招く可能性がある。 トランプ米大統領は7日、ホワイトハウスでのイベント中にインド、パキスタンの情勢について質問され「非常にひどい」とし、両国による解決を望むと述べた。 インド側は今回の攻撃で、パキスタンの民間・経済・軍事 ...

北朝鮮、弾道ミサイル発射と韓国軍−緊張高める恐れ

ブルームバーグ 8日 08:23

... を高める恐れがある。 韓国軍合同参謀本部は詳細を示さなかったが、聯合ニュースによると、北朝鮮の弾道ミサイル発射は約2カ月ぶりで、トランプ米政権発足後2度目となる。合同参謀本部はその後、短距離弾道ミサイルが数発発射されたとの見方を示した。 関連記事 北朝鮮が弾道ミサイル発射、トランプ氏復帰後初−米韓は合同軍事演習 原題:North Korea Launches Suspected Ballistic ...

ダウ、3営業日ぶり反発、前日比285ドル高 米中の貿易摩擦緩和を期待 NY株式

産経新聞 8日 08:15

... 7セント高の4万1113ドル97セントで取引を終えた。ハイテク株主体のナスダック総合指数は48・50ポイント高の1万7738・16。SP500種株価指数は24・37ポイント高の5631・28だった。 トランプ米政権で関税交渉を担うベセント財務長官が中国の担当者とスイスで協議を行う見通しとなったことから、米中の貿易摩擦緩和を期待した買いが優勢となった。 娯楽・メディアのウォルト・ディズニー、半導体の ...

任天堂にトランプ関税の暗雲、スイッチ2に値上げリスク−需要減警戒

ブルームバーグ 8日 08:09

... 算発表、関税やコスト上昇への対応明示が不可欠との見方 任天堂がおよそ8年ぶりに投入する新型家庭用ゲーム機「スイッチ2」に、トランプ米大統領の関税政策が暗い影を落としつつある。上昇基調にある株価の先行きにも暗雲が垂れ込めてきた。 足元の任天堂株は好調だ。2日に史上最高値を更新し、トランプ氏が貿易相手国・地域への上乗せ関税を発表した4月初め以降の上昇率は19%と、東証株価指数(TOPIX)の1.7%高 ...

「テスラ失墜」イーロン・マスク万策尽きたか、トランプ政権参加で米国人の7割が否定的

Forbes JAPAN 8日 08:00

... 作の一つとなっている。さらにトランプ政権による新たな関税が、業界全体に冷や水を浴びせると予想されている。特にテスラにとって痛手なのは、中国から輸入されるバッテリーセルに対する145%の関税で、これは前四半期の数少ない明るい材料であったバッテリーパック事業を直撃する。米国人の7割がテスラに否定的 とはいえ、一部の問題は以前から予想されていた。マスクの政治活動は1月20日にトランプが大統領に復帰して以 ...

〔マーケットアイ〕外為:ドル143.00─144.50円の見通し、リスク選好なら上昇 警戒も解けず

ロイター 8日 07:59

... を付けた。きょうはリスク選好の流れが続けば144円台に再び乗せる可能性がある一方、トランプ氏の言動で上下動する状況に変わりなく、警戒ムードが広がれば連邦公開市場委員会(FOMC)後の上昇分を吐き出す展開もあり得る。FRBは6─7日に開いたFOMCで金利据え置きを決めた。インフレと失業率の上昇リスクが高まっているとし、トランプ関税の影響で経済見通しが一段と不透明になっているとの認識を示した。米中高官 ...

日本株は主力銘柄に売り優勢、半導体は買い−指数は方向感欠く

ブルームバーグ 8日 07:59

... 買い気配。 インサイト東証33業種中23業種が下落、海運が下落率トップ、サービスが上昇率トップMSCIアジア太平洋指数は0.1%安背景 トランプ米大統領、「大国」との貿易合意巡り8日に記者会見へ トランプ米大統領、AI半導体輸出規制を撤回する方針−関係者 任天堂にトランプ関税の暗雲、スイッチ2に値上げリスク−需要減警戒 ドル・円相場は1ドル=143円台後半で推移、前日の日本株終値時点は142円96 ...

メキシコ、インフレが予想通り鈍化なら追加利下げ可能=中銀総裁

ロイター 8日 07:50

... 政策金利を50ベーシスポイント(bp)引き下げ、2022年9月以来の低水準となる9.00%に設定することを決めた。50bpの利下げは2会合連続となった。中南米2位の経済大国であるメキシコはこの数カ月、トランプ米大統領が二転三転させた輸入関税強化への脅威と、それに関連した投資家心理の低下による不確実性に悩まされてきた。メキシコ国家統計地理情報局(INEGI)が4月30日に発表した2025年第1・四半 ...

NY円、143円台後半 関税措置強化で米中貿易摩擦巡る懸念が後退

産経新聞 8日 07:44

7日のニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時現在、前日比1円39銭円安ドル高の1ドル=143円75〜85銭を付けた。ユーロは1ユーロ=1・1297〜1307ドル、162円51〜61銭。 トランプ米政権の関税措置強化に伴う米中貿易摩擦を巡る懸念がひとまず後退し、円売りドル買いの動きが優勢だった。(共同)

円は143円台半ばに上昇、米英貿易合意の報道でポンド高がドルの重し

ブルームバーグ 8日 07:30

8日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで143円台半ばに小幅上昇。トランプ米政権が英国との貿易合意を発表する見通しとの報道を受けて、英ポンドやユーロなど他通貨が買われたことがドルの重しになっている。週末の米中会談に対する警戒感も根強い。 トランプ氏は「非常に尊敬を集めている大国の代表との主要な貿易合意」について、8日午前10時(日本時間同午後11時)に会見することを明らかにした。米紙ニューヨーク・ ...

ウクライナ、「参照通貨」をドルからユーロに切り替え検討=中銀総裁

ロイター 8日 07:30

... ウクライナの防衛力強化のためにEUが果たす役割が強まっていることや、世界貿易の分断化が進む恐れなどにより、中銀としてもフリブナの参照通貨をユーロに変更すべきかどうか考慮せざるを得なくなったと明かした。トランプ米大統領が打ち出した関税措置によって、ドルの国際的な信認が揺らいでいるという事情もある。ウクライナ政府内から参照通貨を変更する可能性についてこれほどはっきりと言及したのはピシュニー氏が初めて。 ...

米政権、適用間近のAI半導体輸出規制強化策を撤廃・変更へ

ロイター 8日 07:27

5月7日、トランプ米政権が、バイデン前政権時代に策定されて今月15日に適用開始予定だった人工知能(AI)向け半導体の輸出規制強化策を撤廃する計画であることが分かった。2022年2月撮影のイメージ写真(2025年 ロイター/Dado Ruvic/Illustration)[7日 ロイター] - トランプ米政権が、バイデン前政権下で策定されて今月15日に適用開始予定だった人工知能(AI)向け半導体の輸 ...

独BMW 業績見通し据え置き“トランプ関税今後引き下げられる"

NHK 8日 07:20

ドイツの自動車大手BMWは、アメリカのトランプ政権の関税措置について、一部は今後引き下げられるという見方を示し、決算の発表でことしの業績の見通しを据え置きました。ヨーロッパでは、関税の影響が不透明だとして、業績の見通しを公表しないメーカーも出ていて、企業の間で見方が分かれる形となっています。 BMWは7日、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、中国市場での競争の激化などで、最終的な利益が21億7 ...