東証寄り付き 日経平均は反落 下げ幅700円超、地政学リスク警戒

日本経済新聞 20日 09:22

... 地政学リスクへの警戒から前日の米株式市場で主要3指数が下落した。東京市場でも投資家心理の悪化を背景とした売りが先行している。日経平均は過去最高値近辺で推移しているため、利益確定目的の売りも出やすい。 トランプ米大統領が19日、米軍のイラン攻撃について「今後10日間で明らかになる」と語った。両国は17日に核協議を実施したが、18日には米国がイランへの攻撃を準備すると伝わっていた。19日の米ダウ工業株 ...

高市氏とトランプ氏、化石燃料で取引-日本にはリスクも

ブルームバーグ 20日 09:22

... いかもしれない。トランプ政権は国防総省に石炭火力の電力購入を命じている。だが、リチウムイオン電池やハイブリッド車を生み出した日本なら、もっと賢明な選択肢を知っているはずではないだろうか。 しかし、実際のところ、日本は長年にわたり、トランプ大統領が今声高に主張しているのと同様のことを静かに進めてきた。すなわち、従来型産業を守るためエネルギー転換に対して後ずさりをしている。今回の一連のトランプ案件への ...

[概況/寄り付き] 反落。空運、輸送用機器、証券が安い

日本証券新聞 20日 09:12

9時9分時点の日経平均は574円安の5万6,887円、TOPIXは42ポイント安の3,809ポイント。 トランプ大統領がイランに対する攻撃の可否を「10日以内」に決めると表明したため、19日の米国株が反落し、20日の東証も反落で始まった。 ソフトバンクグループや東京エレクトロン、トヨタや三井住友、NECが売られた。三井海洋開発も安い。 住友ファーマ(4506)は厚生労働省の専門部会で、iPS細胞を ...

日経平均株価3日ぶり反落 終値は642円安の5万6825円

日本経済新聞 20日 09:06

... テストや東エレク、ソフトバンクグループ(SBG)、ファストリなど日経平均への寄与度が高い銘柄が下落した。証券や銀行など金融セクターへの売りも目立った。一方、中外薬や大塚HDなど医薬品のほか、住友電など非鉄金属関連は上昇した。 〔日経QUICKニュース(NQN)〕 【関連記事】 ・NYダウは反落し267ドル安 中東リスク警戒、金融株安も重荷・トランプ氏、イランへ「限定的な初期攻撃」を検討か 米紙報道

外為8時30分 円相場、小幅安 155円ちょうど近辺 CPI鈍化で

日本経済新聞 20日 08:55

... ドル買いが先行している。イラン情勢が緊迫化し、ドルへの買い戻しが入りやすくなっている面もある。 1月のCPIは生鮮食品を除く総合が前年同月比2.0%上昇となり、上昇率は前の月の2.4%から縮小した。 トランプ米大統領は19日、イランへの軍事行動の是非を巡り「今後10日間で明らかになる」と語った。米国がイランへの軍事行動に踏み切るとの警戒感から、運用リスクを回避するためドルへの買い戻しもみられている ...

ダウ267ドル安、プライベートクレジットを懸念 円155円台前半【早読み世界市場】

QUICK Money World 20日 08:44

... 円小幅続伸。 ▶商品 イラン緊迫で原油続伸。米原油先物（ＷＴＩ）３月物終値は1.9％高の66ドル43セント。金先物４月物は0.2％安の4997ドル40セント。 ▶地政学リスク 米軍、イラン攻撃を準備。トランプ氏「10日以内に判断」。イランとロシアが合同軍事演習。ロシア、米イラン緊張を警告。イスラム圏ラマダン入り。トランプ氏のガザ「平和評議会」が初会合。ケニア、ロシア派遣で1000人徴兵（ＢＢＣ）。

日本市場、米のイラン攻撃警戒でリスク回避の株安へ-原油高で円安

ブルームバーグ 20日 08:24

... 可能性もある。外為市場では原油高に伴う日本の貿易収支悪化を懸念した円売りに加え、「有事のドル買い」が出やすい。 中東に2003年のイラク侵攻以来最大規模となる、2隻の空母を含む兵力を既に展開している米トランプ大統領は、イランと核開発について合意が得られなければ、近いうちに軍事行動を取ることを示唆し、原油価格は昨年8月以来の高値で引けた。実際に戦闘が開始されれば、イランが中東産石油の海上輸送の要衝で ...

NY株反落、終値267ドル安 イラン情勢緊張で売り優勢

毎日新聞 20日 08:15

... 営業日ぶりに反落し、前日比267・50ドル安の4万9395・16ドルで取引を終えた。イラン核問題を巡る米国とイランの緊張の高まりを受け、投資家がリスク回避姿勢を強めたことから、売り注文が優勢だった。 トランプ米大統領は19日、イランと核協議で有意義な合意ができない場合、軍事行動の可能性を改めて示唆した。市場では、中東情勢が緊迫化するとの懸念が広がった。 Advertisement ハイテク株主体の ...

トランプ氏、物価高対策アピール ジョージア州で演説

ロイター 20日 08:05

... たロイター/イプソスの世論調査によると、トランプ氏の経済運営への支持率は34%で、前月の36%から低下した。 持続的な物価高に対する有権者の不満は11月の選挙を前に共和党の議会支配を脅かす要因として浮上している。 トランプ氏は、マージョリー・テイラー・グリーン氏を選出していた非常に保守的な選挙区で演説を行った。かつてトランプ氏の強力な支持者だったグリーン氏は、トランプ氏との激しい対立の末、1月に議 ...

円は155円付近、米指標堅調がドルの支え-債券は超長期中心に下落へ

ブルームバーグ 20日 07:53

... やすいとし、財政への懸念が払しょくされない中、きょうは高市早苗首相の施政方針演説に注目だと述べた。 関連記事:米新規失業保険申請、11月以来の大幅減-労働市場の安定化を示唆 関連記事:イランに合意迫るトランプ氏、期限「最大15日」-中東に空母2隻配備 円相場は午前7時52分現在、対ドルで154円93銭(19日午後5時時点は154円97銭) 総務省は20日、1月の全国消費者物価指数(CPI)を発表す ...

今日の株式見通し=売り先行、米株安が重し 地政学リスク懸念も

ロイター 20日 07:49

... 場では、主要3指数が小幅に下落して取引を終えた。プライベートエクイティ(PE)関連株が売られたほか、エヌビディアやアップルの下げが重しとなった。一方、決算を好感した工業株への買いは下げ幅を抑制した。 トランプ米大統領は19日、イランが核開発計画を巡り合意しなければ「本当に悪いことが起きる」と警告した。また、米国がイランに対する行動に踏み切る可能性については、今後10─15日を期限とする考えを示唆し ...

日本株は反落へ、イラン情勢への懸念重し-AI関連の一角など売り

ブルームバーグ 20日 07:41

... 相の施政方針演説は従来通りの方針を改めて説明する流れだろうこれまでの首相の発言で今後の政策のスケジュールが分かってきた-市場もその点を評価しており、日本株の底堅さにつながっている背景 イランに合意迫るトランプ氏、中東に戦力配備-持続的攻撃の手段確保 米新規失業保険申請、11月以来の大幅減-労働市場の安定化を示唆 米中古住宅販売成約指数、2カ月連続で低下-購入意欲高まらず プライベートクレジットに激 ...

NY株反落、終値267ドル安

デイリースポーツ 20日 07:32

... 営業日ぶりに反落し、前日比267・50ドル安の4万9395・16ドルで取引を終えた。イラン核問題を巡る米国とイランの緊張の高まりを受け、投資家がリスク回避姿勢を強めたことから、売り注文が優勢だった。 トランプ米大統領は19日、イランと核協議で有意義な合意ができない場合、軍事行動の可能性を改めて示唆した。市場では、中東情勢が緊迫化するとの懸念が広がった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は3営業日 ...

NY株反落、終値267ドル安 イラン情勢緊張で売り優勢

47NEWS : 共同通信 20日 07:30

... 営業日ぶりに反落し、前日比267.50ドル安の4万9395.16ドルで取引を終えた。イラン核問題を巡る米国とイランの緊張の高まりを受け、投資家がリスク回避姿勢を強めたことから、売り注文が優勢だった。 トランプ米大統領は19日、イランと核協議で有意義な合意ができない場合、軍事行動の可能性を改めて示唆した。市場では、中東情勢が緊迫化するとの懸念が広がった。 ハイテク株主体のナスダック総合指数は3営業日 ...

トランプ氏、娘婿クシュナー氏を和平特使に任命へ=報道

ロイター 20日 07:22

... ィコ」によると、トランプ大統領は19日、自身の娘婿であるジャレッド・クシュナー氏を和平特使に任命する意向を示した。ワシントンで開催した「平和評議会」の初会合で発表した。 トランプ氏は、クシュナー氏が新たな外交合意の仲介に取り組むことになるとし、中東和平交渉で果たした役割を称賛した。 クシュナー氏は1期目のトランプ政権で上級顧問を務め、アブラハム合意を含む中東外交で中心的役割を担った。トランプ政権の ...

[20日] 米国株は反落、中東リスク警戒で金融株に売り (朝の材料チェック)

QUICK Money World 20日 07:20

... 9395ドル16セントで取引を終えました。米国とイランの関係を巡る緊張が高まり、中東の地政学リスクへの警戒感が相場の重荷となりました。金融株も売られ、下げ幅は一時400ドルを超える場面がありました。 トランプ米大統領が演説でイランへの軍事攻撃の可能性を示唆したことや、米軍が中東に部隊を派遣しているとの報道が投資家心理を悪化させました。また、前日に公表された1月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事 ...

中南米金融市場=通貨総じて下落、株式は上昇 米イラン情勢注視

ロイター 20日 07:08

... 視している。 MSCI中南米通貨指数(.MILA00000CUS), opens new tabは0.5%安、中南米株価指数(.MILA00000PUS), opens new tabは0.3%高。 トランプ米大統領は19日、イランが核開発計画を巡り合意しなければ「本当に悪いことが起きる」と警告した。また、米国がイランに対する行動に踏み切る可能性については、今後10─15日を期限とする考えを示唆し ...

原油先物は2%上昇、6カ月ぶり高値 米イラン緊張巡る懸念で

ロイター 20日 06:50

... ドリュー・リポウ社長は「地政学的緊張と、米国が近い将来(イランを)攻撃するのではないかという懸念」が原油価格を押し上げたと指摘。「何かが起こるという見方から、市場は引き続き上昇するだろう」と述べた。 トランプ米大統領は19日、イランが核開発計画を巡り合意しなければ「本当に悪いことが起きる」と警告した。また、米国がイランに対する行動に踏み切る可能性については、今後10─15日を期限とする考えを示唆し ...

NYダウ終値4営業日ぶり下落、267ドル安の4万9395ドル…イランへの軍事行動懸念で投資心理が悪化

読売新聞 20日 06:44

木瀬武 【ニューヨーク=木瀬武】19日のニューヨーク株式市場で、ダウ平均株価(30種)の終値は前日比267・50ドル安の4万9395・16ドルだった。4営業日ぶりに下落した。 ニューヨーク証券取引所 トランプ米大統領が「10日以内」にイランへの軍事攻撃を行うかどうかを判断すると発言し、投資心理が悪化した。米小売り大手ウォルマートがこの日発表した業績見通しが軟調と受け止められ、景気の先行きに対する懸 ...

【米国市況】株反落、米・イラン情勢が重し-原油は8月以来の高値

ブルームバーグ 20日 06:42

... 旨(1月27、28日会合分)によると、一部の当局者は近い将来の追加利下げに慎重な姿勢を示していた。 こうした状況は、金融当局とトランプ大統領との対立を深める可能性があり、トランプ氏が次期連邦準備制度理事会(FRB)議長に推すウォーシュ元FRB理事の立場を難しくする恐れがある。トランプ氏は公に利下げを要求しており、その通りの利下げとなれば、利回りが付かない金投資にとっては追い風となる。 金スポット価 ...

トランプ氏、イランに限定的攻撃を検討 核合意へ圧力強化か

ウォール・ストリート・ジャーナル 20日 06:30

米国株、ダウ反落し267ドル安 中東リスク警戒、金融セクターに売り

日本経済新聞 20日 06:26

... 0.53%)安の4万9395ドル16セントだった。核協議などを巡って米国とイランの関係が緊迫しており、中東の地政学リスクへの警戒が重荷となった。金融株も売られ、ダウ平均は一時400ドルあまり下げた。 トランプ米大統領はパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合での演説で、米軍によるイランへの軍事攻撃の是非について「10日間で明らかになる」などと述べた。「イランは核兵器を持つことはでき ...

NYダウは反落し267ドル安 中東リスク警戒、金融株安も重荷

日本経済新聞 20日 06:24

... 0セント(0.53%)安の4万9395ドル16セントだった。核協議などを巡って米国とイランの関係が緊迫し、中東の地政学リスク警戒が重荷となった。金融株も売られ、ダウ平均は一時400ドルあまり下げた。 トランプ米大統領はパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合での演説で、米軍によるイランへの軍事攻撃の是非について「10日間で明らかになる」などと述べた。「イランは核兵器を持つことはでき ...

NY商品 WTI原油、一時25年8月上旬以来の高値 中東情勢に警戒

日本経済新聞 20日 06:20

... .9%)高の1バレル66.43ドルで取引を終えた。一時は66.88ドルと、期近物として昨年8月上旬以来の高値を付けた。米国とイランを巡る緊張の高まりを背景に、供給面への影響を意識した買いが集まった。 トランプ米大統領は19日、パレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合で演説した。米軍によるイランへの軍事攻撃の是非について「10日間で明らかになる」などと述べた。「イランは核兵器を持つこ ...

米住建株にひそかな人気 選挙控えトランプ政策も追い風

日本経済新聞 20日 06:10

19日の米株式相場は反落し、ダウ工業株30種平均は前日比267ドル安の4万9395ドルで引けた。米国とイランの関係緊迫を受け、地政学リスクの高まりを懸念した売りが広がった。 テックや金融を中心に、幅広く売りが出た。人工知能(AI)がソフトウエアの事業モデルを揺るがしかねないとの懸念やAI投資の収益性を巡る不透明感などを受け、ハイテク株からの資金分散が進みつつある。そんななか、足元でひそかに注目を. ...

JMUが引き渡し、バラ積み船「マウントマカルー」の仕様

ニュースイッチ : 日刊工業新聞 20日 06:00

... っている。全長299・99×幅50×深さ25メートルで、定員25人。 【造船ニュースまとめ】はこちら 国内造船首位の今治造船が同2位のジャパンマリンユナイテッドを子会社化し、巨大造船グループが誕生する。一方、トランプ米政権が自国の造船業復活を掲げて韓国、日本に協力を要請したことで造船はにわかに“旬"の産業となり、政府は手厚い支援策を用意しようとしている。歴史の転換点に立つ造船業界の最新動向を追う。

高市自民圧勝を予見したかのような「買い」…気になる海外投資家の動向

日刊ゲンダイ 20日 06:00

... 「情報を制する者は全てを制する」である。 現在、外交・安全保障政策の最上位指針である「国家安保戦略」には、情報収集・分析能力の強化に関する記載がある。トランプ米政権のように反政権的なメディアなどの情報も収集、排除の対象となる公算もあろう。 今後、トランプ政権と歩み寄り、自動車など対米貿易黒字の縮小に取り組むだろうが、輸出産業の工場閉鎖などで、地方で失われる雇用の受け皿が「国土強靱化」工事ともな ...

米中技術覇権の「奇妙な共生」、TikTok合意が露呈させた中国発アプリの強靱性分断を越える「分権モデル」、バイトダンスが手にした事実上の免罪符

JBpress 20日 06:00

... シンガポール経営大学(SMU)のリアン・チェン教授が指摘するように、これら中国発のアプリは単なる「政策の隙間を突く存在」から、需要と供給を動的に制御する「適応型エコシステム」へと変貌を遂げている。 トランプ米政権による関税措置や、少額輸入免税制度「デミニミス・ルール」の撤廃といった政策的な障壁に対し、これらの企業は供給網の多角化や物流コストの吸収、さらにはサプライヤーとの価格交渉によって迅速に対 ...

【今朝の5本】仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース

ブルームバーグ 20日 05:59

... なければならない。専門部会の了承判断は厚生労働省に送られ、最終的な承認を得る見通しだ。 攻撃手段を確保トランプ米大統領が核開発問題を巡りイランに合意を迫る中、米軍は中東に2隻の空母、戦闘機、給油タンカーなど大規模な戦力を配備し、攻撃の選択肢を確保している。米国が地上部隊を派遣する可能性は低いものの、トランプ氏がイスラエルと協力し、数日間にわたる持続的な作戦を行う選択肢を確保していることを示唆してい ...

米国株15時、ダウ反落 中東リスクを警戒、金融株安も重荷

日本経済新聞 20日 05:07

... セント安の4万9288ドル16セントで推移している。核協議などを巡って米国とイランの関係が緊迫し、中東の地政学リスクへの警戒が重荷となっている。金融株も売られ、ダウ平均は一時400ドルあまり下げた。 トランプ米大統領はパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」の初会合での演説で、米軍によるイランへの軍事攻撃の是非について「10日間で明らかになる」などと述べた。「イランは核兵器を持つことはでき ...

巨額対米投資 第2弾は「次世代型の原子炉建設」など検討 来月に予定のトランプ大統領との首脳会談後にも発表か

TBSテレビ 20日 04:34

... て、アメリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。 来月の高市総理の訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ大統領との首脳会談後にも発表される可能性があります。 日本は、トランプ大統領が一方的に課した関税を引き下げるため、5500億ドル=およそ80兆円の投資を約束。今週、第1弾として、▼人工ダイヤモンドの製造、▼ガス火力発電所の建設 ...

IMF報道官、ドル相場「歴史的平均に近い」 25日に対米審査公表

ロイター 20日 03:18

... S/Benoit Tessier/File Photo [ワシントン 19日 ロイター] - 国際通貨基金(IMF)は19日、米経済政策に関する審査(対米4条協議)を25日に公表すると発表した。第2次トランプ政権で初となる。ドルの価値に関する幅広い評価に加え、米国の財政、貿易、経常収支赤字の審査が含まれるという。 コザック報道官は記者会見で、ドルが最近下落しているものの、貿易決済や国際準備、借り入 ...

イランに合意迫るトランプ氏、期限「最大15日」-中東に空母2隻配備

ブルームバーグ 20日 02:47

トランプ米大統領が核開発問題を巡りイランに合意を迫る中、米軍は中東に2隻の空母、戦闘機、給油タンカーなど大規模な戦力を配備し、攻撃の選択肢を確保している。トランプ氏は、イランに対し核開発計画を巡る合意に応じるまで「最大で10日から15日」との期限を示した。 トランプ氏は19日、米大統領専用機エアフォースワン内で記者団に対し「われわれは合意を得るか、さもなければ彼らにとって不幸な結果になる」と発言。 ...

26年度上期から収益貢献へ 昨年買収のUSスチール―岩井日鉄CFO

時事通信 20日 02:04

... 語った。 日鉄はUSスチール買収で、26年3月期決算に800億円程度のプラス効果を見込んでいたが、米国市況の低迷などを踏まえゼロに見直した経緯がある。岩井氏は、米国の鉄鋼市況が、堅調な自動車向け需要やトランプ関税による輸入鋼材の減少で「かなり改善している」と指摘。日鉄が派遣した100人規模の技術者らを通じ、USスチールのアーカンソー州の製鉄所の生産性向上などが進んでいると説明した。 国際市況低迷の ...

未成年者のソーシャルメディア利用、G7の優先課題に-仏大統領

ブルームバーグ 20日 01:11

... ていることを明らかにしている。 対決姿勢 この前日の18日、マクロン氏はソーシャルメディア・プラットフォームによる言論の自由を盾にした主張を「全くのたわ言」と切って捨て、これを外交政策の主要目標とするトランプ米政権に真っ向から対決する姿勢を打ち出した。 欧州では英国やドイツを含む複数の国が、有害で中毒性があるとして未成年者のソーシャルメディア利用禁止を検討している。禁止となれば、メタ・プラットフォ ...

米国のモノの貿易赤字、昨年は2%増加 トランプ関税でも過去最大

朝日新聞 20日 01:10

... %以上多い2兆1974億ドル分のモノを輸出したが、モノの輸入は前年比4%超増えて3兆4384億ドルにのぼった。米メディアは、25年のモノの貿易赤字額は過去最大だったとしている。 モノの輸入が増えたのは、トランプ氏の関税政策への警戒から、関税が本格発効する前の1~3月に「駆け込み輸入」が増えたことにある。一方で、「相互関税」が本格発動した8月以降は前年を下回りつづけた。 トランプ氏は巨額の貿易赤字…

ミネアポリス連銀総裁がハセット氏非難、NY連銀研究への批判巡り

ブルームバーグ 20日 01:01

... 議会証言を巡る司法省の捜査について、トランプ政権による圧力の証左だと指摘。パウエル議長は1月、召喚状を受け取った際、司法省の捜査は利下げを迫る圧力を加えるための口実だと述べていた。 総裁は、物価安定と最大雇用の達成というFRBの責務に触れつつ、「雑音が大きくなればなるほど、われわれは自らの使命というマストにより強くしがみつく」と述べた。 このほかカシュカリ氏は、トランプ大統領が次期FRB議長への指 ...

米国、25年モノ貿易赤字最大 「トランプ関税」効果限定的

47NEWS : 共同通信 20日 00:57

... ドル(約192兆2千億円)で、前年と比べ2.1%増え、過去最大を更新した。貿易赤字の縮小を目指したトランプ政権の高関税措置は、狙い通りの効果を上げなかった。発動前に駆け込みで輸入が膨らみ、その後の高関税を背景とする輸入減少分を打ち消した。モノの通関ベースの対日赤字は縮小した。 11月の中間選挙を前に、トランプ大統領の看板政策の妥当性を問う声が広がる可能性がある。 モノの輸入は4.3%増の3兆438 ...

FRB調査巡るハセット氏の批判、独立性に対する新たな脅威=ミネアポリス連銀総裁

ロイター 20日 00:48

... うとする新たな一歩でしかない。過去1年間、複数の試みがあった」と反発した。 カシュカリ総裁は、トランプ大統領が政策金利を1%まで引き下げるよう要求する中で、「この論争は実際には金融政策に関するものだ」と指摘。「保守派、リベラル派を問わず政治家は、その時々の政治的ニーズを満たす金融政策を望んでいる」と述べ、トランプ大統領がFRBに利下げを求める理由として、政府がより低い利回りで資金を借り入れることと ...

米12月貿易赤字703億ドルに拡大、25年モノの赤字は過去最高

ロイター 20日 00:17

... ン 19日 ロイター] - 米商務省と国勢調査局が19日発表した2025年12月の貿易収支は、赤字額が前月比32.6%拡大し703億ドルとなった。輸入の急増を背景に、5カ月ぶりの高水準となった。また、トランプ大統領が広範な関税措置を導入する中、25年の財(モノ)の赤字は過去最高を記録した。 ロイターが実施したエコノミスト調査では、12月の貿易赤字は555億ドルへの縮小が予想されていた。 貿易赤字は ...

米中古住宅販売成約指数、2カ月連続で低下-購入意欲高まらず

ブルームバーグ 20日 00:13

... 一気に上昇し始める原因になり得ると、ユン氏は警戒を促す。 「アフォーダビリティーへの圧力は強まるだろう。だからこそ住宅建設の増加によって、供給を拡大することが極めて重要だ」と同氏は述べた。 関連記事:トランプ米政権、住宅建設業者に対する反トラスト法調査の開始検討 中古住宅の販売成約は、販売が正式に成立する1-2カ月前に交わされることが多いため、先行指標として注目されている。 統計の詳細は表Bloo ...

米貿易赤字、2025年は過去3番目の大きさ-関税導入でも縮小幅わずか

ブルームバーグ 19日 22:45

米国の貿易赤字は昨年12月に拡大した。トランプ政権の関税措置に企業が振り回された2025年は、通年では1960年にさかのぼる同統計で過去3番目の大幅赤字となった。 キーポイント 財とサービスを合わせた米貿易赤字は12月に703億ドルエコノミスト予想の中央値は555億ドル11月は530億ドル(速報値568億ドル)に修正 12月は輸入が3.6%増加し、輸出は1.7%減少した。財輸入で目立ったのはコンピ ...

造船能力の拡大、日米の協力を協議 作業部会、初回の会合開催

産経新聞 19日 18:31

... 会合は約2時間。建造能力拡大のほか、人工知能(AI)やロボットといった先進的な技術の共同開発や導入でも意見を交わした。 昨年7月の日米関税合意では、日本から米国に投資する分野として半導体や医薬品などとともに造船分野も挙げた。 国交省によると、2024年の世界の船舶受注量シェアは中国が7割以上を占める。日本は8%、米国は1%に満たない。トランプ大統領は造船業復活を目指し、日本と韓国に協力を要請した。

対米投資5500億ドル 第二弾は次世代型の原子炉建設も検討 来月高市総理の訪米を念頭に日米で協議

TBSテレビ 19日 18:19

... メリカ国内で原子力発電所を建設し、次世代型の原子炉を複数建設する案などが検討されているということです。 来月の高市総理の訪米に向けて日米で協議が続けられていて、トランプ大統領との首脳会談後にも発表される可能性があるということです。 日本は、トランプ大統領が一方的に課した関税を引き下げるため5500億ドル=およそ80兆円の投資を約束。 きのう、第一弾として、▼人工ダイヤモンドの製造、▼ガス火力発電所 ...

相場展望2月19日号 米国株: 今年消費者物価指数上昇しインフレ再燃で、利上げの可能性 日本株: 「レートチェック」が事実と明らかに、円・ドルは158円台が壁

財経新聞 19日 17:50

... 出す可能性が高まっている。多くの企業が値上げを計画しているという調査報告もでてきた。2026年は消費者物価指数(CPI)が上昇し、米国連邦準備理事会(FRB)は利下げが出来なくなる状況もあり得る。 ・トランプ米国大統領の利下げへの政治的圧力に対して、新FRB議長の手腕に注目が集まりそうだ。 ■II.中国株式市場 ●1.上海総合指数の推移 1)2/16~23、「春節」連休のため休場 ■III.日本株 ...

欧州エアバスの純利益23%増、25年通期 受注機数はボーイング下回る

日本経済新聞 19日 17:30

... 残は8754機と年末としては過去最高の水準に積み上がった。 ただ年間受注機数でボーイングに逆転を許した。キャンセル分を差し引いた25年の受注は889機と、ボーイング(1075機)を7年ぶりに下回った。トランプ米政権が自国のボーイングへの発注契約を、各国との関税交渉の材料としたことも影響したとみられる。 リストラを進めてきた防衛・宇宙部門は調整済みEBIT(利払い・税引き前損益)が7億9800万ユー ...

ウォール街幹部や米政府高官が出席、トランプ一家の暗号資産会議

ブルームバーグ 19日 16:52

ウォール街の幹部や米政府高官が、トランプ米大統領一家の暗号資産(仮想通貨)企業主催の会議に出席した。 暗号資産がトランプ大統領の2期目において政策上の優先課題であると同時に、同氏にとって個人的な収益源にもなっている実態が浮き彫りとなった。 Expand デービッド・ソロモン氏(左)や趙長鵬氏がトランプ一族の暗号資産企業主催の会議に出席Photographers: Paul Yeung, Krisz ...

商品15時45分 原油が大幅反発 イラン情勢緊迫で 金は続伸

日本経済新聞 19日 16:31

... 9日の国内商品先物市場で、原油は大幅に反発した。中心限月としては2025年6月以来8カ月ぶりの高値をつける場面があった。イラン情勢が緊迫するなか、米国が軍事行動に踏み切れば中東産原油の供給に支障をきたすとの警戒感から先物には買いが活発となった。 米CNNは18日、米軍が早ければ今週末にもイラン攻撃を実行する準備をしていると伝えた。ただ、トランプ米大統領はまだ決定を下していないという。米ニュー...

25年の機械受注6.6%増 供給追いつかず、未納も増

日本経済新聞 19日 16:25

... 増だった。 製造業は半導体関連の需要が強く、電気機械の受注を押し上げた。非製造業は運輸・郵便が押し上げに寄与した。鉄道車両で大型案件があった。 主力産業である自動車・同付属品は受注額が前年を下回った。トランプ米政権による関税引き上げ政策の影響が出ているとみられる。 足元は回復基調が強まっている。12月は大型案件の影響もあったが、民需(船舶・電力を除く、季節調整済み)の前月比19.1%増は比較可能な ...

JPモルガン、トランプ氏主導の「平和評議会」と協議=FT

ロイター 19日 15:30

... を担うトランプ米政権主導の「平和評議会」に対し、金融サービスを提供する方向で協議していると報じた。 JPモルガンは評議会に関連する決済業務の受託などを協議しているという。 トランプ大統領とJPモルガンの関係は緊張している。トランプ氏は先月、同行とジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)が政治的な理由で自身や関連企業の口座を閉鎖したとして、50億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こしている。 トラン ...

「ドンロー主義」失敗の年

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 15:05

ドナルド・トランプ米大統領と中国の習近平国家主席(2025年10月、韓国・釜山) Photo: Mark Schiefelbein/Associated Press ドナルド・トランプ米大統領は2期目の初めに、自由で民主主義的な秩序への米国の戦略的コミットメントを改革するのではなく、それと決別するという重要な決断を下した。トランプ政権は、国内外で安全保障と繁栄を長らく促進してきた、ルールに基づくア ...

環境団体、米政権の気候規制根拠撤廃巡り提訴

ロイター 19日 14:41

... 環境保護や生物多様性、公衆衛生の団体は、トランプ米政権(写真)が温室効果ガス規制の法的根拠を撤回したことに反発しコロンビア特別区連邦控訴裁判所に提訴した。写真は、米ノースカロライナ州フォートブラッグ陸軍基地で13日撮影(2026年 ロイター/Elizabeth Frantz) [ワシントン 18日 ロイター] - 環境保護や生物多様性、公衆衛生の団体は18日、トランプ米政権が温室効果ガス規制の法的 ...

米空軍、中東地域の戦力増強続く 2003年イラク侵攻以来最大

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 14:24

... ン】米政府は大量のジェット戦闘機と支援機を中東地域に派遣しており、現地に集結した空軍力は2003年のイラク侵攻以来、最大規模に達している。 米国はイランに対する行動を取る準備ができているが、ドナルド・トランプ大統領が攻撃を命じるかどうか、また命じた場合、その目的がすでに大きな打撃を受けているイランの核開発計画を阻止することなのか、ミサイル戦力を壊滅させることなのか、あるいは政権転覆を謀ることなのか ...

人工ダイヤが有力 対米投資の「適正性」とは

財経新聞 19日 13:42

トランプ大統領が示した「相互関税」のバーターに日本が約束した5,500億ドル(約84兆円)の対米投資。この最初の投資先を絞り込む協議が、大詰めを迎えている。投資先は「人工ダイヤモンド」と報じられ、話題を呼んでいる。 【こちらも】トヨタ自動車の社長交代にみる、「サプライズ」の難しさ ■日米間で結んだ覚書の内容 覚書によると、関税合意の枠組みによる対米投資は以下の仕組みだ。 まず日本側が投資額を回収す ...

米オプション市場、年内の利下げに賭け-ウォーシュFRB議長誕生に期待

ブルームバーグ 19日 13:35

... ると、17日終了週の米国債の買い越し(ネットロング)ポジションは年初来のピークから縮小した。 RJオブライエン・アンド・アソシエーツのデリバティブ(金融派生商品)ブローカー、アレックス・マンザラ氏は、トランプ大統領が米連邦準備制度理事会(FRB)の次期議長に指名するウォーシュ元FRB理事は、年後半までにはパウエル議長のポストを引き継いでいるはずであり、下期に満期を迎えるオプション取引は理にかなって ...

カナダ西部州の独立運動に好機到来? トランプ氏が後押し

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 13:25

... アルバータ州)】カナダの多くの地域では、同国を51番目の州にするといったドナルド・トランプ米大統領の挑発的発言が大いに不興を買っている。だが、この保守的で石油資源の豊富な州では、トランプ氏が好機をもたらすかもしれない。 西部アルバータ州は年内にカナダからの独立の是非を問う住民投票を実施する見通しだ。独立運動の支持者は、トランプ氏の破壊的エネルギーのおかげで、彼らの運動に弾みがついていると評価する。 ...

東京外為市場・午前=ドル1週間ぶり155円台、堅調な米景気が支え

ロイター 19日 12:48

... ながったとの指摘が聞かれた。前日は鉱工業生産指数や耐久財受注など、米国の指標が軒並み予想を上回った。 週末に向けてはトランプ関税を巡る最高裁判断が意識されているほか、イラン攻撃の有無も警戒される。 前日のドル高の背景として、原油価格の上昇も指摘されている。米ニュースサイトのアクシオスがトランプ米大統領の側近の話としてイランとの大規模戦争に近づいているとの見方を伝えた。「数週間以内に軍事行動が起きる ...

米FCC委員長、トーク番組への検閲否定 別の番組を調査

ロイター 19日 12:45

... 組は同規則の適用外とされてきた。 レイト・ショーの司会者スティーブン・コルベア氏は、タラリコ氏とのインタビューをユーチューブに投稿し、18日午後時点で600万回超再生された。コルベア氏は「トランプ政権は、テレビでトランプ氏を批判する者の発言を封じようとしている」と批判した。 カー委員長は「検閲は全くなかった」とし「全ての放送事業者は自ら選択した番組内容について責任を負う。FCC規則に適合しているか ...

米国防総省とアンソロピック、「ウォークな」AI巡る対立激化

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 12:45

... 達ラウンドで出資者を募っていた際、意外な投資家に接触した。ドナルド・トランプ大統領の息子の1人がパートナーを務める親トランプ派のベンチャーキャピタルである1789キャピタルだ。 事情に詳しい関係者によると、同社は何億ドルかの投資を検討した後、イデオロギー上の理由から投資を見送ることを決めた。同社の懸念材料には、アンソロピック幹部がトランプ氏を批判していたこと、バイデン前政権関係者数人を雇用している ...

80兆円規模の対米投資“第1弾" 日本側は本当にWin-Win?「本当に工場が建つのだろうか」経済官庁の幹部からは不安の声も【news23】

TBSテレビ 19日 12:35

... クトですが、早くも関係者からは不安の声が上がっています。 日本側は本当に「Win-Win」? 80兆円対米投資の“第1弾"発表 SNSに高市総理と笑顔でおさまる写真を投稿したトランプ大統領。そして、こう発信しました。 アメリカ トランプ大統領 「日本との巨大な貿易協定が、ついに始動した!歴史的な貿易協定の一環だ」 アメリカ側との協議を担当している赤沢経済産業大臣は… 経済産業省 赤沢亮正 大臣 「 ...

アングル:キューバ観光業、米制裁による燃料不足で崩壊の危機

ロイター 19日 12:29

... 、キューバ政府が今月8日に航空燃料が底を突きつつあると発表すると、かつて砂浜で日光浴を楽しむ観光客でにぎわっていたこのリゾートのビーチから観光客が消え始めた。彼らがすぐに戻ってくることはないだろう。 トランプ米政権は共産主義の島国キューバを屈服させようと圧力をかけている。キューバを米国の国家安全保障に対する「異例かつ重大な脅威」と宣言し、ベネズエラからの石油流入を断ち切った上でキューバに燃料を供給 ...

日本の対米投資第1弾を発表 ガス火力発電など3事業に5.5兆円 東芝や日立など関心

Abema TIMES 19日 11:45

... 税交渉の合意に基づくアメリカへの投資5.5兆円の第1弾が発表されました。プロジェクトに関心を示している日本企業も判明しました。 【画像】84兆円規模に上る対米投資 資金はどこから? トランプ氏肝いり詳細判明 拡大する トランプ大統領 「3つの事業の規模は非常に大きく、関税政策なしには実現できませんでした」 84兆円規模に上る対米投資。最大のプロジェクトは、AIデータセンターなどに電力を供給するため ...

日本の対米投資第1弾を発表 ガス火力発電など3事業に5.5兆円 東芝や日立など関心

テレビ朝日 19日 11:41

2 関税交渉の合意に基づくアメリカへの投資5.5兆円の第1弾が発表されました。プロジェクトに関心を示している日本企業も判明しました。 トランプ氏肝いり詳細判明 トランプ大統領のSNSから この記事の写真は5枚 トランプ大統領 「3つの事業の規模は非常に大きく、関税政策なしには実現できませんでした」 84兆円規模に上る対米投資。最大のプロジェクトは、AIデータセンターなどに電力を供給するための天然ガ ...

原油先物は小幅安、米イラン情勢の行方見極め

ロイター 19日 11:22

... を付けていた。 日産証券インベストメントの菊川弘之チーフストラテジストは、米国とイランの緊張は依然として高いが、全面的な武力衝突は起こりそうにないという見方が大勢で、様子見となっていると指摘。 また、トランプ米大統領は原油価格の急騰を望んでおらず、軍事行動を取るとしても、短期的な空爆にとどまる可能性が高いとの見方を示した。 ホワイトハウスは18日、今週スイス・ジュネーブで開催されたイランとの協議で ...

ドイツ首相、仏英と核戦力で連携も-自国での核兵器開発は否定

ブルームバーグ 19日 11:19

... よる核兵器開発の可能性を否定する一方で、フランスと英国の核戦力を配備することはあり得ると示唆した。 トランプ米大統領の下で、米国が北大西洋条約機構(NATO)における欧州の防衛・安全保障への資金拠出をこれまでほどは行わないと表明していることを受け、欧州のNATO加盟国は軍事支出を大幅に増やしている。 トランプ氏は第2次世界大戦後に米国が欧州に提供してきた核の傘について疑念をはっきりとは示していない ...

東アジアの地政学的リスクが高まるのは2028年?(市川眞一 政治と経済、市場を読む)

QUICK Money World 19日 11:15

... ミュレーションした手段を使うのではないか。つまり、台湾でも独立維持の運動が盛り上がり、それを逆手にとって、台湾総統の要請により中国が武装警察を派遣するシナリオだ。 なお、2019、20年、米国は第1次トランプ政権下だったが、中国による香港の一体化を止めなかった。2028年も同大統領の任期中であり、「ドンロー主義」を掲げ、中国に対して南北アメリカ大陸における権益の放棄を迫る見返りに、台湾を差し出す可 ...

米海軍、造船プロジェクトの監督を民間委託へ 戦後初

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 11:10

... 米海軍は、海兵隊向け新型揚陸艦の建造の監督を民間企業に委託することを計画している。こうした業務は第2次世界大戦以降、政府当局のみが担っており、今回の措置はその転換を意味する。 造船作業はしばしば遅延し予算超過となることも多いが、複数の海軍当局者によると、トランプ政権と海軍は商業部門でより一般的に用いられる慣行を採用することで作業を加速させようと模索している。今回の決定もその最新の取り組みとなる。

FRBが「レートチェック」実施に言及 1月会合の議事要旨を公開

朝日新聞 19日 11:08

... 備制度理事会(FRB)は18日、1月末の米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨を公開した。対ドル円相場について、為替介入の準備として金融機関に確認する「レートチェック」をしたことを明らかにした。 トランプ氏求める利下げ、FRBは慎重 むしろ今年後半「利上げ」説 議事要旨によると、レートチェックが実施されたとの報道後にドルが大きく下落したことに関して、担当者が言及。レートチェックについて、ニュー ...

ECB次期総裁はどう決まるのか、ラガルド氏後任選びの行方

ブルームバーグ 19日 11:03

... 記事:ラガルド総裁に早期退任の報道、ECBは否定せず-「決定していない」 ドイツ連銀のナーゲル総裁やシュナーベル氏の名前も挙がっている。ナーゲル氏は最近、中銀が財政目標を優先することの危険性を警告し、トランプ米大統領による米連邦準備制度理事会(FRB)への攻撃が他国の政治家の手本になるべきではないと述べた。 18日にメルツ独首相の報道官は、ドイツが理論上、ECB総裁にドイツ人候補を提案できると述べ ...

[19日]台湾への米武器売却が宙に浮く/バフェット氏最後の動き、NYタイムズ株購入(世界メディア拾い読み)

QUICK Money World 19日 10:50

... （https://www.axios.com/2026/02/18/artificial-intelligence-2026-olympics-replays） トランプ政権、被災地への救助隊派遣を制限 米ワシントン・ポスト紙は18日、トランプ政権が資金不足を理由に連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）職員の出張を制限したと報じた。政府閉鎖や資金不足が、進行中の災害復旧活動を妨げるのは極めて異例だとして ...

NY原油、一時5%超値上がり終値は2週間ぶり65ドル台…核問題巡る米国とイランの協議が難航するとの見方広がる

読売新聞 19日 10:36

... った。 ホルムズ海峡=ロイター 終値は前日比2・86ドル高の1バレル=65・19ドルで、昨年10月以来の上げ幅となった。終値が65ドル台をつけるのは2週間ぶり。 米ニュースサイト・アクシオスが18日、トランプ政権が近くイランへの大規模攻撃に踏み切る可能性があると報じた。イランは原油輸送の要衝のホルムズ海峡に隣接しており、供給網の混乱に対する警戒が強まった。 イスラエル・中東情勢の最新ニュース 衛星 ...

対米証券投資、25年は1.55兆ドル流入-「米国売り」論に反証

ブルームバーグ 19日 10:11

... )やフレディマック(連邦住宅貸付抵当公社)など政府系機関が発行する証券への流入額は1129億ドルだった。 トランプ大統領は、経済や地政学、安全保障などを理由に大幅な関税引き上げを繰り返し示唆。こうした姿勢は、海外投資家が米国市場やドルから資金を引き揚げるのではないかとの懸念を引き起こしている。 トランプ氏がデンマークの自治領グリーンランドを巡りデンマークへの圧力を強める中、同国の年金基金は先月、米 ...

ドル安への圧力が強まる見通し、円は弱気を維持-JPモルガン

ブルームバーグ 19日 10:11

... てレートチェックを実施したと確認されたことが材料視された。先月は、この動きが日本当局によって主導された可能性があるとの観測が広がっていた。こうした場合には為替介入の前触れと受け止められることが多い。 トランプ大統領が昨年4月に強硬な通商政策を発表して以降、ドルの一段安に備える投資家の動きがドルの重荷となってきた。ブルームバーグ・ドル・スポット指数は2025年、8年ぶりの大幅な下落となった。同年の後 ...

倉重篤郎のニュース最前線 激動政局キーマン・インタビュー「転落の歴史」の韻を踏んではならない

週刊エコノミスト 19日 10:00

... 上の空気が生まれるかもしれない。だが、それも永劫(えいごう)のものでもないし、一つはマーケットが見ている。市場からの注視はギリギリの場面に来ていると思う。 ◇一極集中型、輸入依存型を転換するべき ーートランプ米国とは? 古川 この前ダボスでカナダのカーニー首相が演説した。『2大超大国とは一線を画して、ミドルパワーが連携しながら多元的外交、多国間外交をしていく』と。日本外交の進むべき道はまさにそれだ ...

米、ウズベキスタンの重要鉱物への採掘投資で協定締結

ロイター 19日 09:56

トランプ米大統領(右)とウズベキスタンのミルジヨエフ大統領。2025年9月、ニューヨークで撮影。REUTERS/Al Drago [ロンドン 18日 ロイター] - 米国は中央アジアのウズベキスタンからの重要鉱物の調達に向け、同国での探査や採掘、加工などへの投資に協力する協定「共同投資枠組み」に署名した。トランプ米大統領が、重要鉱物とサプライチェーン(供給網)を支配する中国に対抗する動きの一環とな ...

アングル:トランプ政権の住宅取得費用軽減策は大きな効果なし=FOMC議事要旨

ロイター 19日 09:54

... biger/File Photo [18日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)が18日公表した1月27-28日の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、出席したニューヨーク連銀高官が、トランプ政権の住宅取得コスト軽減策は今のところ大きな効果を発揮していないと説明していたことが分かった。 ニューヨーク連銀高官は、政権が打ち出した政府系住宅金融機関による大規模な住宅ローン担保証券(MB ...

米インドネシア企業、総額384億ドルの契約に署名 鉱業分野など

ロイター 19日 09:52

... ドネシア政府はプラボウォ大統領がトランプ米大統領と最終的な貿易協定に署名するのに先立ち、両国の企業が18日に総額384億ドルの契約に署名したと発表した。 プラボウォ氏を招いた米国商工会議所主催の夕食会で調印された11件の契約は、鉱業、エネルギー、アグリビジネス、繊維、家具、テクノロジー分野における提携に関するものという。 プラボウォ氏は夕食会で、これらの取引は19日にトランプ氏と署名する米インドネ ...

商品9時30分 原油、大幅反発 米国がイラン攻撃の可能性 金は続伸

日本経済新聞 19日 09:50

... 9日朝方の国内商品先物市場で、原油は大幅に反発した。中心限月の7月物は前日の清算値比2600円(4.2%)高の1キロリットル6万4670円で寄り付いた。19日未明の夜間取引では6万4890円と中心限月として2週ぶりの高値をつける場面もあった。米国とイランとの間で軍事的な緊張が再び高まるとの警戒感から原油先物には買いが活発となっている。 米ニュースサイトのアクシオスは18日、トランプ米政権が近...

デジタルユーロは「決済での銀行の中核的地位」支援=ECB専務理事

ロイター 19日 09:23

... る計画だ。それらの機能は、デジタルユーロの導入に先駆けて利用できるようにする。 ただ、ユーロ圏21カ国のうち、国内決済システムを持つのは8カ国にとどまり、他の国は国際決済システムに完全に依存している。トランプ米政権と欧州の関係悪化を受け、ECBは欧州での決済の4分の3超をビザやマスターカードなどが占めていることを戦略的なリスクだと位置付けている。 チポローネ氏は「デジタルユーロを使った加盟店手数料 ...

ECB、中銀としての独立にリスクも-ラガルド総裁早期退任の場合

ブルームバーグ 19日 09:20

... 、約3億5000万人を対象に政策金利を決定し、金融リスクを監視するとともに、世界第2位の準備通貨であるユーロの安定確保を目指している。 中銀の運営への干渉を巡る懸念は、この1年で強まっている。米国ではトランプ大統領がパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を繰り返し批判し、大幅な利下げを求めている。 もっとも、欧州の政治家が予防策を講じようとする動きは裏目に出る恐れもある。 ブルームバーグ・エコノ ...

トランプ政権、燃費規制巡りEV優遇規則を廃止へ...「EVの燃費を過大評価している」

ニューズウィーク 19日 09:15

米電気自動車(EV)メーカー、リビアン・オートモーティブの新型車(EDV)。シカゴにあるアマゾンの物流施設の充電ステーションで2022年7月撮影。REUTERS/Jim Vondruska トランプ​米政権は18日、自動車の燃費規制⁠で、メーカー​の電気自動車(EV)生産促進の誘因となる計算規則について、EVの燃費を過大評価しているとし⁠て廃止すると発表した。 米国は、企業別平均燃費⁠基準​(CA ...

なぜ「米国だけが儲かる」のか?――主要産業における「アメリカン・プレミアム」の正体

Foresight 19日 09:13

米国の熱延鋼板市況はアジアの1.5倍〜2倍の水準が維持されている[USスチールの工場を視察したトランプ大統領=2025年5月30日、アメリカ・ペンシルベニア州ウェストミフリン](C)AFP=時事 経済ニュースが「米国への投資案件」を報じる際、「政治的な思惑」に注目するのはほとんど常道とすら言える。だが、米主要産業の収益構造を高解像度で理解すれば、この「例外の国」への入場料を支払う価値に気づくだろう ...

中国製EV、カナダ人の購入意欲高まる-関税引き下げで消費者心理変化

ブルームバーグ 19日 09:12

... 、影響はないとしたのは25%にとどまった。中国製であれば購入する可能性が高まると答えたのはわずか9%だった。 カナダ人の中国メーカーに対する抵抗感が弱まっているのは、米国による1年にわたる関税措置と、トランプ米大統領による追加関税の度重なる示唆が影響しているもようだ。カナダは米国製自動車にとって最大の輸出市場となっている。 24年は当時のトルドー政権が中国製EVに100%の追加関税を課し、カナダ小 ...

機械受注7.9%増 25年10〜12月期、2四半期ぶりプラス

日本経済新聞 19日 09:02

... 指摘した。 26年1〜3月期の見通しは前期比4.5%減とマイナスに転じる。製造業が4.9%減、非製造業が3.3%減とみる。民需の毎月のぶれをならした3カ月移動平均は4.4%増だった。 【関連記事】 ・トランプ関税は想定より影響小さく 企業がコスト吸収、AIも恩恵・米関税・食品高に耐えた国内景気、25年の実質成長率1.1% 下期は減速 「日本経済新聞 経済・社会保障」のX(旧Twitter)アカウン ...

カナダ与党、野党議員1人加入で多数派に迫る カーニー首相に追い風

ロイター 19日 08:58

... って待望の過半数議席を獲得できる。 昨年4月の選挙で少数派与党になることを強いられたカーニー政権は、予算などの重要法案可決に向けて野党の支援が不可欠で、審議の遅れにつながる面もあった。 カーニー氏は、トランプ米政権の通商措置により実効性のある対応をするには過半数議席が必要だと訴えてきた。 ジェネルー氏は声明で、カナダの繁栄と主権にかかる「未曾有の重圧」への対処を手助けしたかったと心情を明かした。 ...

米国務省、欧州のネット規制回避サイト開発か 「検閲」に対抗

ロイター 19日 08:56

... が懸念を示したという表現も不正確だと強調した。 トランプ政権は、特に保守的な意見が封殺されていると判断した場合、言論の自由を外交政策の重点に掲げてきた。 一方、欧州では言論の自由に対する解釈が米国とは異なる。欧州連合(EU)がさまざまな制限を設けているのは、ナチズムなどの過激主義者の政治宣伝が再び勢いを持つのを阻止しようという取り組みに由来する。 ただトランプ政権側は、ルーマニアやドイツ、フランス ...

NY原油相場、65ドル台-イラン巡り大幅上昇後は落ち着いた動き

ブルームバーグ 19日 08:54

... オを支持しているとも、アクシオスは伝えた。 戦争となれば、世界の原油の3割程度を産出する地域からの供給にリスクが及ぶことになる。一方で、原油価格の急騰でガソリン価格が上昇すれば、11月の中間選挙を前にトランプ米大統領は有権者の反発を招く恐れがある。 米国とイランの協議は決着に至っていない。イラン国営テレビによると、イランのアラグチ外相は会談後、両国が「一連の指針原則に関する大筋合意」に達したと述べ ...

自動車メーカーの春闘が本格化

Abema TIMES 19日 08:45

... 境が厳しくなっているなかで、昨年とほぼ同等ということ、好意的に受け止めている」 自動車総連によりますと、メーカー9社の平均賃上げ要求額は月1万9167円で、大幅な賃上げが実現した去年と同じ水準です。 トランプ関税や物価高、人手不足といった課題があるなか、金子会長は、「生活への不安感が慢性化している」と述べ、「結果にこだわる姿勢を例年以上に示す」と強調しました。 各メーカーの労組では、トヨタ自動車は ...

モデルナ株が6%高、FDAが新インフルエンザワクチンの審査拒否を撤回

Forbes JAPAN 19日 08:30

... 0件の申請のうち、こうした書簡を受け取るのは4%にとどまっており、その多くは医薬品の有効性、安全性、品質に関する問題を理由としていた。FDAが当初審査を拒否していた背景 当初のFDAによる審査拒否は、トランプ政権がmRNAワクチンの使用および研究を抑制してきた状況下で起きた。2025年、ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官は、mRNAワクチンの開発に焦点を当てた約24件の契約を打ち切ると述 ...

米政権、自動車燃費規制巡りEV優遇規則を廃止へ

ロイター 19日 08:15

... 、リビアン・オートモーティブの新型車(EDV)。シカゴにあるアマゾンの物流施設の充電ステーションで2022年7月撮影。REUTERS/Jim Vondruska [ワシントン 18日 ロイター] - トランプ米政権は18日、自動車の燃費規制で、メーカーの電気自動車(EV)生産促進の誘因となる計算規則について、EVの燃費を過大評価しているとして廃止すると発表した。 米国は、企業別平均燃費基準(CAF ...

アーレスティ、国内自動車生産回復を追い風に3Qは増収増益 ダイカスト事業は日本が牽引、北米も黒字回復し収益改善へ

ログミーファイナンス 19日 08:00

... 清水:来年度計画は現在集計中のため、本日時点ではコメントを差し控えます。 質問者:方向感だけでもけっこうですが、お話しいただけますか? 清水:現状、中国では価格競争が激化している傾向があり、北米ではトランプ関税やUSMCAなどによってメキシコ拠点に影響を与える要因があります。 一方、日本では今年度に引き続き堅調が予想されています。このようにポジティブ要因とネガティブ要因が混在しているため、今年度 ...

経済安保で日米協力深化 84兆円投融資が始動

時事通信 19日 07:05

... っており、違法判断が出れば求心力をさらに失いかねない。それだけにトランプ大統領は、SNSで「プロジェクトは非常に大規模で、関税無しには実現できない」と成果を誇示した。 第1弾の事業では、近く投資法人の設立などの手続きが始まる見通し。日米が足並みをそろえ事業を着実に進め、双方の経済安保の強化につなげられるかが焦点となる。 #台湾 経済 トランプ米政権 コメントをする 最終更新:2026年02月19日 ...

NY市場サマリー(18日)ドル堅調・ユーロ下落、利回り上昇 株続伸

ロイター 19日 06:45

... など、地政学的なリスクもなお注視されている。 終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は0.6%高の97.71。 ユーロ/ドルは0.57%安の1.1786ドル。 ドル/円は0.98%高の154.78円。 トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドル規模の対米投資第1号となる3つのプロジェクトを発表。第1号案件にはオハイオ州の天然ガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド ...

【米国市況】ドル3日続伸、指標堅調で米利下げ観測後退-円は1%下落

ブルームバーグ 19日 06:42

... ランは17日、軍事演習のため同海峡を一時的に閉鎖すると表明していた。原油価格の大幅上昇がガソリンの値上がりにつながれば、トランプ大統領は中間選挙を前に有権者の反発を招くリスクがある。 サクソ銀行のコモディティ戦略責任者、オーレ・ハンセン氏は「物価問題が重要な争点となる選挙の年に、トランプ氏が国内のガソリン価格上昇を招くリスクを取るとは思えない」と述べた上で、アクシオスの報道が18日の相場上昇をもた ...

実はビットコインを保有、懐疑派代表格ゴールドマンのソロモン氏告白

ブルームバーグ 19日 06:39

... していることを明らかにした。 ソロモン氏は18日、トランプ米大統領の息子らがフロリダ州マールアラーゴで主催したワールド・リバティー・フォーラムで登壇。「極めて限られた量」のビットコインを保有していると聴衆に語った。 ソロモン氏はまた、自身はビットコインをモニターしているだけであり、「ビットコインの未来を予言できる立場ではない」とも述べた。 暗号資産はトランプ政権下で、より正当なものとして認識される ...

FRB、バーゼル3の銀行資本規制案を1-3月期末までに公表へ

ブルームバーグ 19日 06:33

... と実際のリスクとの整合性を高めるため、FRBは住宅ローン融資に関する新たな資本要件を検討すると述べていた。またこの案は、住宅ローン業務のノンバンクへの移行傾向を反転させる可能性があるとした。 2期目のトランプ政権下で規制当局は米大手銀行に対する規制の緩和に取り組んできた。これには、潜在的な損失に備える資本バッファー要件の緩和や、銀行監督対象の縮小が含まれる。 原題:Fed's Plan Tied ...

農場から経営幹部まで、デカップリングを計算する

ウォール・ストリート・ジャーナル 19日 06:30

中国の習近平国家主席とドナルド・トランプ米大統領 Photo: Jessica Lee; Saul Loeb/Agence France-Presse/Getty Images 先週、私は読者の皆さんに、抽象的な議論から実生活の問題となったテーマについて意見を求めた。米国と中国が自由貿易よりも国家の安全保障を優先する中、私が知りたかったのは、皆さんにとって、日用品の節約と米国製造業の支援のどちらが ...

NY外為市場=ドル堅調、ECB総裁早期退任報道受けユーロ軟調

ロイター 19日 06:07

... など、地政学的なリスクもなお注視されている。 終盤の取引で主要通貨に対するドル指数は0.6%高の97.71。 ユーロ/ドルは0.57%安の1.1786ドル。 ドル/円は0.98%高の154.78円。 トランプ米大統領は17日、日本による5500億ドル規模の対米投資第1号となる3つのプロジェクトを発表。第1号案件にはオハイオ州の天然ガス発電所、テキサス州の原油輸出施設、ジョージア州の人工ダイヤモンド ...

対米投資 第2弾の選定作業 次世代型原子炉の建設などを検討

NHK 19日 06:05

... 、安定調達が課題となっている銅の精錬のほか、蓄電池の材料を生産する施設の建設など、エネルギーや重要鉱物に関する複数の案件が浮上しているということです。 日米合意に基づくアメリカへの投資は、両国が参加する「協議委員会」などを経て、最終的にトランプ大統領が決めることになっています。 3月には高市総理大臣がアメリカを訪問し、日米首脳会談が行われる予定で、それまでに内容がどこまで煮詰まるかが注目されます。

米トランプ政権が追うマンハッタン島の幻影 グリーンランド買収にこだわる背景

日刊ゲンダイ 19日 06:00

トランプ大統領によるグリーンランド購入発言が、世界的な波紋を広げている。 旧宗主国であるデンマークや欧州諸国は強く反発し、同盟関係の根幹であるNATO（北大西洋条約機構）への影響すら懸念される事態に発展している。当の本人は関税引き上げなどの報復措置を示唆しており、もはや冗談や思いつきでは済まされない段階に入ったといえよう。 トランプ大統領は、購入を主張する理由として、安全保障と資源を挙げてい ...