米の大型減税、1票差で法案通過 共和からも反対、議長票で可決 上院

朝日新聞 05:00

[PR] トランプ米大統領がめざす大型減税を盛り込んだ法案が1日、米議会上院を通過した。法案が米財政を悪化させるなどの批判が身内の共和党からも出て、1票差でのぎりぎりの可決だった。トランプ氏は今月4日の法成立を訴えており、下院が同じ内容の法案を早期可決に持ち込めるかが注目される。 上院が可決した「一つの大…

対日関税「30、35%」? トランプ氏、交渉に不満表明

日本農業新聞 05:00

【ワシントン共同】トランプ米大統領は1日、大統領専用機内で記者団の取材に応じ、日本との関税交渉に関して「合意できるかどうか疑わしい」と強い不満を表明した。日本に手紙を送って「30%か35%、もしくは...

2025年上半期「中小型株」株価騰落率トップ200社 | 企業ランキング

東洋経済オンライン 05:00

上昇率の1位は「元青汁王子」として知られる三崎優太氏の関連銘柄だった(写真:Pasya/アフロ) アメリカのドナルド・トランプ大統領が4月2日に関税を大幅に引き上げると発表したことをきっかけに、世界の主要株式市場で株価が暴落した「トランプ関税ショック」。日経平均株価も4月上旬には一時3万0700円台まで突っ込んだが、その後は急速に持ち直し、6月末には4万円台を回復するに至った。 こうした状況下で、 ...

[スキャナー]党首討論、関税巡り防戦一方の首相…トランプ発言受け野党は攻撃

読売新聞 05:00

経済・外交 8氏訴え…党首討論会の詳報

読売新聞 05:00

... ンの暫定税率を廃止するが、本質は社会保険料(引き下げ)だ。高齢化社会でますます負担は大きくなる。若者が活躍できる社会を目指さなければならない。 田村委員長 物価高騰から暮らしをどう守るのかが大争点だ。トランプ米政権の下で日米関係をどうするのかが問われる。衆院に続いて参院でも自公を少数に追い込む。 玉木代表 一生懸命頑張っている現役世代に、豊かになれる、報われているという実感がないことが最大の問題だ ...

日系新車販売、6月減少 駆け込み反動、上半期は増

琉球新報 05:00

【ニューヨーク共同】日本の自動車大手4社が1日発表した6月の米新車販売台数は計38万7634台となり、前年同月から2・3%減少した。トランプ関税による価格上昇を見込んだ駆け込み需要の反動が主因とみられる。四半期ベースで公表する残り2社を加えた大手6社の2025年上半期(1〜6月)の販売台数は前年同期より3・7%増えた。 6月単月ではSUBARU(スバル)が前年同月比15・8%減の4万6515台と大 ...

重要鉱物で協力、日米豪印が合意 中国への対抗念頭 外相会合

朝日新聞 05:00

[PR] 米ワシントンで1日、日米豪印4カ国の戦略対話「QUAD(クアッド)」の外相会合が開かれた。中国への対抗を念頭に、重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の確保と多様化に向けて協力する「日米豪印重要鉱物イニシアチブ」を立ち上げた。▼総合4面=同盟にすきま風 第2次トランプ政権下で2回目となる外相会合に…

トランプ関税 迫る期限、広がる警戒感 日銀調査「既に影響」2割 北陸のメーカー、受注低調

北國新聞 05:00

トランプ米大統領が日本からの輸入品に掛かる相互関税について「30%か35%」の税率を課すと発言した1日、北陸のメーカーに警戒感が一層広がった。日銀金沢支店の調査では、北陸三県の企業のうち、約2割が既に影響が出ていると回答。相互関税の一時停止期限が9日に迫るも、交渉妥結の糸口は見いだせず、関税強化の荒波にさらされる事態は必至の情勢だ。輸出企業からは「何%か決まらないと見通しも立たない」との声も漏れた ...

高橋洋一・政治経済ホントのところ【日産赤字2000億円】統合の話、今後も出る

北國新聞 05:00

日産自動車が深刻な業績不振に陥り、定時株主総会で今年4〜6月期の連結営業損益が2千億円の赤字に転落するとの見通しが示された。中国市場での苦戦やトランプ米政権の高関税も営業赤字の要因で、大規模なリストラ策が説明されたことに衝撃が走っている。日本の産業の骨格をなす自動車産業に活路はあるのか。日産赤字から今後の行方を見通す。 ホンダとの経営統合は、ホンダが日産を完全子会社化するはずだったが、これに日産が ...

(社説)参院選きょう公示 これからの政治を選び取る

朝日新聞 05:00

... 石破首相が、参院でも過半数を失えば、進退が問われるのは必至だ。多数派を維持できても、衆院の勢力図は変わらない。連立の組み替えを模索する動きが出てくるかもしれない。 日本は戦後80年の節目を迎え、世界はトランプ米政権による混迷の中にある。未来への責任あるかじ取りを誰に託すのか。主権者たる国民が、これからの政治を選びとる重要な機会となる。 ■低すぎる首相の目標 首相は獲得議席の目標について、自民、公明 ...

拡散モデルの次は「フローマッチング」か、CVPR 2025で見えた画像生成の新潮流

日経クロステック 05:00

... ネシー州ナッシュビルで開催されたCVPRの参加登録者数は9375人。1万人を割り、昨年の約1万2000人を下回った。 背景には昨今の政治情勢がありそうだ。CVPRは例年、中国からの参加者が多い。しかしトランプ政権は対中圧力を強めており、今年はビザの申請がかなり通りにくかったという。現地参加した産業技術総合研究所(産総研)の片岡裕雄上級主任研究員は「ビザの許可が下りず、ぎりぎりまで入国できるか分から ...

首相「給付に迅速性」 野党側「減税が必要」 党首討論会 参院選きょう公示

朝日新聞 05:00

... 党の玉木雄一郎代表、れいわ新選組の山本太郎代表=2日午後3時、東京都千代田区、筋野健太撮影 [PR] 参院選が3日に公示されるのを前に、与野党8党首は2日、日本記者クラブ主催の討論会に出席し、物価高対策やトランプ米政権への対応をめぐり論戦を交わした。参院選は発足9カ月の石破茂政権への評価が問われ、20日に投開票される。 討論会の冒頭で、石破首相(自民党総裁)は「強い経済、豊かな暮らし、揺るぎない…

[参院選2025]きょう公示 物価高 どうにかして コメ・能登復興・米関税 政策求める現場

読売新聞 05:00

... チック部品製造「ケィディケィ」の佐藤武志社長(57)は「今は何とか持ちこたえている状態。トランプ関税が発動すれば一体どうなるのか」とため息をつく。 大手半導体関連企業を取引先とし、工作機械や装置に使われる部品を製造している。これまでリーマン・ショック、コロナ禍などの危機を乗り越えてきた。ここにきて予想外だった米トランプ政権による関税政策に振り回されている。経営に与える影響は見通せず、新規の仕事を増 ...

トヨタ参入「車のスマホ化」/第一三共「エンハーツ」/[新連載]社長200人調査(2025年7月3日版)

日経ビジネス 05:00

... 、大半は「判断」業務 そのために大事なものとは? 日経電子版 アクセスランキング 1 トランプ氏、ベトナムと関税交渉で合意表明 2 日米関税交渉、日本の防衛ライン後退 「30%」回避が最優先に 3 テスラ世界販売13%減 4〜6月、不買運動響き2四半期連続2ケタ減 4 小泉進次郎農相「米国含めコメ120倍輸入」 トランプ氏発言に反論 5 都内一人暮らしは高値の花? 賃貸マンション、初任給増えても届 ...

CFOの視点(4)TDK・山西哲司氏

日刊工業新聞 05:00

トランプ米政権の関税政策による先行きの不透明さは電子部品業界の行方にも影を落とす。関税によりスマート...

鉱物供給網、多様化へ 対中依存下げ安定調達日米豪印

琉球新報 05:00

... 達を図る。 共同声明は、重要鉱物の供給網が狭まっていると危機感を表明した。加工や精製を特定の国に依存することは「われわれの産業を経済的に圧迫し、国家安全保障にも悪影響を及ぼす」と指摘している。 第2次トランプ米政権の発足後、クアッド外相会合は2回目。中国の覇権主義的行動を念頭に置きながら、東・南シナ海情勢に深刻な懸念を共有し、力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対した。 岩屋毅外相は記者団 ...

対日関税、35%も示唆 トランプ氏「合意疑わしい」

朝日新聞 05:00

[PR] トランプ米大統領は1日、日米関税交渉について「合意できるか確信を持てない。疑わしい」と述べた。交渉を打ち切り、30%台の高関税を日本にかける可能性もあるとした。各国・地域との交渉期限が9日に迫るなか、難航する対日交渉の優先度が下がっていることを強くにじませた。▼3面=圧力か打ち切りか、7面=「先頭…

マムダニ氏、民主候補確実 NY市長選、予備選勝利 インフレ対策に支持、トランプ氏と「共通項」

朝日新聞 05:00

米ニューヨークで6月25日、ニューヨーク市長選の予備選のイベントで語るゾーラン・マムダニ氏=ロイター [PR] 11月に予定される米ニューヨーク(NY)市長選をめぐり、民主党候補を決める予備選の暫定結果が1日に公表され、「民主社会主義者」を自任するNY州議会議員のゾーラン・マムダニ氏(33)が本選に進むことが確実になった。「無名」だった候補が勝利した背景には、インフレ(物価高)対策の訴えが若い有権 ...

きょう公示 多難な時代をどう乗り越える

読売新聞 05:00

... 化する可能性もある。 今回の参院選の特徴は、日米関係が重要な争点となることだ。関税交渉を巡り、トランプ米大統領は日本に対し、輸入品に30〜35%の関税を課す考えを示した。「我々が決める数字を支払ってもらう」とも述べた。 米国がこれまで日本に課すとしていた相互関税は24%で、これが引き上げられる可能性がある。トランプ氏は、日米交渉に不満を持っているようだ。 日本記者クラブ主催の8党党首討論会で、立憲 ...

FRB議長「仕事に集中」 利下げ圧力、屈しない姿勢

朝日新聞 05:00

[PR] ポルトガルで1日に開かれた主要中央銀行トップの討論会で、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は「自分の仕事をすることだけに集中している」と述べ、利下げを求めるトランプ米大統領の圧力に屈しない姿勢を示した。参加者は大きな拍手で支持を表明した。 討論会には、日本銀行の植田和男総裁、欧州中央銀…

「イスラエルが60日間停戦条件に合意」 トランプ氏が投稿

朝日新聞 05:00

[PR] パレスチナ自治区ガザでの戦闘をめぐり、トランプ米大統領は1日、イスラエルが60日間の停戦に関する条件に合意したと明らかにした。イスラム組織ハマスに、合意を拒否すれば「状況は良くならず悪化するだけだ」と受け入れを迫っているが、両者の溝が埋まるかは不透明だ。 トランプ氏は自身のSNSに「イスラエルは…

「減税ポピュリズム」はいらない!高橋是清から現代の日本人が学ぶべきこと

WEDGE Infinity 05:00

... ーバリゼーションの時代とも呼ばれてきた。まさに歴史は韻を踏んでいるわけだが、そうした中で第一次と同様に先進国内では経済格差が生まれ、そうした不満が欧州における右傾化を促し、米国ではトランプ大統領を生み出したとも言える。 トランプ大統領は、成功した高学歴のエリート層や既存の政治体制を何かズルイことをしている破壊すべき既得権益者=「ディープステート(闇の政府)」と決めつけ、「米国第一主義(MAGA)」 ...

与野党の参院選公約「分配」鮮明に 現金給付や減税、成長戦略は小粒

日本経済新聞 05:00

... 税引き上げで対米輸出が減るリスクに対応する。国民民主は「ルールに基づく国際貿易秩序を再構築する」とした。いずれも具体策に踏み込んでいない。 外交・安全保障は各党とも新鮮味が乏しい。「米国第一」を掲げるトランプ米政権が揺るがす国際秩序への対応を巡り解を示せていない。 自民党は24年衆院選の表現を踏襲し「防衛力を抜本的に強化する」と訴える。公明党は「核なき世界の実現」を堅持した。中国や北朝鮮、ロシアが ...

「先頭」のはずが「後回し」 日米関税交渉、期限前に暗雲

朝日新聞 05:00

[PR] 日米関税交渉をめぐり、トランプ米大統領が日本への批判を強めている。当初は「列の先頭」にいたはずが、2カ月あまりを経て「後回し」にされそうだ。相互関税の一時停止期限が9日に迫るなか、交渉は一段と厳しい局面を迎えた。▼1面参照 トランプ氏は1日、日本に対して、30%か35%の関税を課す可能性を明らか…

トランプ関税が迫る産業構造改革 製造業「59万人減」の行方は

日本経済新聞 05:00

トランプ米大統領が日本に高関税を課す姿勢を改めて強調した。雇用にどのような影響があるか。民間シンクタンクの試算では、関税措置の前提を控えめにおいても、5年後、製造業に59万人の削減圧力が見込まれる。人手不足が深刻なサービス分野は格好の雇用の受け皿だが、総じて賃金水準は高くない。収入を落とさずに製造業からの労働移動を進めるのは難題だ。 雇用にボディーブローのようなダメージトランプ米政権の関税政策.. ...

社説/きょう参院選公示 「政権選択」の意味合い帯びる

日刊工業新聞 05:00

... 持を減らした経緯があり、予断を許さない。 6月に閉会した通常国会では企業・団体献金の見直しが実現せず、政治改革は進展しなかった。食料品を中心とした物価高への対応にも追われ、日米関税交渉も難航している。トランプ米大統領は1日、日本との相互関税を24%から30―35%に引き上げる可能性に言及しており、参院選への影響が懸念される。 一方、野党は通常国会で結束できず、内閣不信任案も提出しなかった。野党は結 ...

統制・同化、チベットの危機感 ダライ・ラマ、中国も後継認定の可能性 「転生」存続表明

朝日新聞 05:00

... 30日、インド北部ダラムサラで自身90歳の誕生日を祝う行事に出席したダライ・ラマ14世=AP [PR] ダライ・ラマ14世(89)が2日、亡命先のインドで「輪廻(りんね)転生」制度を存続して後継者を選ぶ方針を表明した。統制を強めるとされる中国も別の後継者を認定する可能性が指摘されており、対立がさらに深まる恐れがあるが、トランプ米政権の姿勢ははっきりしていない。▼1面参照 ■宗教の中国化、一方で経…

トランプ大統領 “関税交渉でベトナムと合意" SNSで発表

NHK 04:59

アメリカのトランプ大統領は2日、関税措置をめぐる交渉でベトナムと合意したと自身のSNSで発表しました。 投稿によりますと、アメリカはベトナムからのすべての輸入品に対して20%の関税を課す一方、ベトナムはアメリカからの輸入品への関税を引き下げ、市場を開放するとしています。 トランプ政権はことし4月、相互関税などを発表した際、ベトナムへの関税率をあわせて46%に設定するとしていました。

米・ベトナム「関税交渉で合意」 相互関税46%→20%に削減か

朝日新聞 04:58

... 信(VNA)は2日夜、最高指導者のトー・ラム共産党書記長がトランプ米大統領と電話会談し、関税交渉で合意に達したと報じた。トランプ氏も同日、自身のSNS上で、ベトナムと貿易協定を結んだと表明。互いに関税の削減などを決めたとした。 関税交渉で日本は「後回し」か トランプ氏、突然の日本批判の真意は太陽光パネルに関税3521% 「迂回輸出」標的にするトランプ政権 米国が各国・地域と進めてきた関税交渉が一定 ...

参院選公示、過半数焦点に 与党か野党か、20日投開票―物価高・関税で論戦【25参院選】

時事通信 04:27

... タートする。自民、公明両党が非改選議席を含めた過半数を維持できるかが最大の焦点。立憲民主党など野党は昨年の衆院選に続いて石破政権を追い詰めようと攻勢を掛ける。消費税減税の是非をはじめとする物価高対策、トランプ米政権の関税措置への対応が主要争点となる。 参議院選挙2025 参院の総定数は248。選挙区74、比例代表50の計124が改選対象で、東京選挙区の非改選の欠員1を補う補欠選挙と合わせて125議 ...

イスラエルは停戦達成に真剣だと表明、前向きな兆しを示す

サウジアラビア : アラブニュース 04:13

... リン:イスラエルのギドン・サール外相は水曜日、ガザでの戦争を終わらせ、そこに拘束されている人質をイスラエルに返還するため、パレスチナのハマス組織との合意達成に真剣に取り組んでいると述べた。 ドナルド・トランプ米大統領は火曜日、イスラエルとハマスとの 60 日間の停戦合意に必要な条件を受け入れたと発表。 エストニアの首都タリンでの記者会見で、サー外相は「人質解放と停戦合意の実現に真剣に取り組んでいる ...

バフェット氏に学び資産1億円達成 銘柄分析コツコツ10年継続

日本経済新聞 04:00

... した。 基本的に手元現金は残さず株式に投じる。今は成長期待の40銘柄と優待目的の117銘柄を保有。膨大な銘柄分析が、成長ストーリーを見極める自信につながる。 (大賀智子) 【当連載の関連記事】 (1)トランプ相場が翻弄、新NISAは積極的に 個人投資家5大ニュース(2)たった2.5%の大勝ち投資家 秘密は「握力&深掘り」(3)「風邪引き優良株」の発掘名人 投資は逆張り、卵価格にもアンテナ(4)暴落 ...

紙・板紙輸出にブレーキ 5月16%減、アジアの市況悪化

日本経済新聞 04:00

紙・板紙の5月の輸出量は12万7000トンで前年同月比16.3%減った。2カ月連続で2桁のマイナスだ。景気減速に加えトランプ米政権の追加関税も響き、主要輸出先の中国などアジア各国で市況が悪化した。貿易戦争の余波は製紙業界にも及んでいる。 日本製紙連合会が集計した。梱包用などに使われるパッケージング用紙の5月の輸出量は13.6%減の8万3000トンだった。このうち、段ボール原紙は11.9%減の6万. ...

赤沢氏「誠実な協議継続」 政府、常とう手段との声も

山陰中央新聞 04:00

赤沢亮正経済再生担当相は2日、トランプ米大統領が日米関税交渉を巡り日本に強い不満を示したことに対し、記者団に「コメ...

外交・安全保障 防衛費増、軍縮巡り舌戦 党首討論会

山陰中央新聞 04:00

外交・安全保障分野では、防衛費増額や核軍縮を巡り応酬を繰り広げた。トランプ米政権が日本政府に防衛費を国内総生産(GDP)比3・5%へと大幅増額する案を提示した...

米CBS、トランプ氏に23億円支払い和解 「政権の便宜期待」批判も

日本経済新聞 04:00

【ニューヨーク=吉田圭織】米放送局CBSの親会社で、米メディア大手のパラマウント・グローバルがトランプ米大統領に和解金1600万ドル(約23億円)を支払うことで合意したことが分かった。米主要メディアが2日までに報じた。トランプ氏は2024年の米大統領選を巡るCBSの報道を問題視して同局を提訴していた。 和解案にCBSによる謝罪は含まれないが、今後同社は大統領選の候補者のインタビューを放送した後に. ...

対日関税「30か35%」示唆 トランプ氏圧力 譲歩迫る 日本の姿勢にいらだち

山陰中央新聞 04:00

トランプ米大統領は1日、大統領専用機内で記者団の取材に応じ、日本との関税交渉について「合意できるかどうか疑わしい」と述べ「(従来の米側方針を超える)30%か35%、もしくはわれわれが決めた数字」の関税を課すことができると示唆した。米側が定めた交渉期間で相互関税の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、圧力を一段と強めて譲歩...

トランプの弾圧に屈した法律事務所の末路…離れる大企業と弁護士、反撃した事務所の結果は

WEDGE Infinity 04:00

... メリカ入国が困難になる日、トランプの「アメリカ史上最大の不法移民の大量送還」におびえる移民たち トランプを“歓迎"したはずのインドが大いに失望した理由、アメリカが与えた数々の驚き、G7から離れるグローバル・サウス ターミネーターならぬ「パミネーター」と呼ばれる米司法長官パム・ボンディ…トランプを全面支持する政治家の正体 イランへの爆撃を「広島、長崎への原爆投下」になぞらえたトランプ、発言に見えるア ...

ハマス「ガザ停戦案を検討」 軍撤退など要求、隔たり大きく合意に壁

日本経済新聞 03:47

【イスタンブール=渡辺夏奈】イスラム組織ハマスは2日、トランプ米大統領が推進するパレスチナ自治区ガザの停戦案について「検討している」との声明を出した。イスラエルによる攻撃終了などを条件とした。現地報道では停戦案はイスラエルに有利な内容とみられ、合意はなお不透明だ。 トランプ氏「状況は悪化の一方」とハマスに圧力ハマスは声明で「攻撃の終了と(イスラエル軍の)撤退を保証する合意を目指す」と強調した。.. ...

米テスラ世界販売台数 2四半期連続で2ケタ減 マスクCEOへの反発で顧客離れ続く

TBSテレビ 03:47

... ていて、2四半期連続の減少となりました。 中国のEV企業の台頭に加え、テスラのCEO=最高経営責任者であるマスク氏による政治的発言への反発から始まった不買運動が続いている格好です。 マスク氏は5月末にトランプ政権を離れ、経営に注力するとしていますが、顧客離れを防ぐことができるかは不透明です。 一方、ブルームバーグ通信によりますと、販売台数は一部で予想されていた前年比20%減を上回ったため、株価は上 ...

ウクライナ問題は二の次、戦禍拡大でも西側の一部で優先順位低下

ブルームバーグ 03:27

... 米国のトランプ政権はウクライナへの砲弾や防空システムの供与を停止した。備蓄状況を確認した結果だとし、米国が重要な支援を継続するとの期待を打ち砕いた。 フランスではマクロン大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、他の欧州首脳を困惑させた。主な議題はイランだったとしているが、ロシアを孤立させる団結した取り組みを二の次とし、他の地政学的な問題を優先させたことは明らかだ。 戦争終結を目指したトラン ...

トランプ氏に和解金23億円支払い 大統領選でCBS番組ハリス氏インタビューめぐり

テレビ朝日 03:18

CBSの報道番組でのハリス前副大統領のインタビューを巡りトランプ大統領が起こしていた訴訟で、パラマウント・グローバルはおよそ23億円の和解金を支払うことで合意したと発表しました。 トランプ氏は去年10月、大統領選で民主党に有利になるようCBSの報道番組「60ミニッツ」でハリス氏のインタビューを編集したとして、CBSを傘下に持つパラマウントに対して200億ドル=およそ2兆8700億円の損害賠償を求め ...

NY市長選予備選 急進左派マムダニ氏勝利 トランプ氏「100%共産主義者」と批判

テレビ朝日 03:11

... 家族とともにアメリカに移住し、2018年に市民権を取得しました。 民主党所属で現職のアダムス市長は、汚職で支持率を下げたため、予備選には出ず無所属での出馬を表明しています。 マムダニ氏の勝利を受けて、トランプ大統領は自身のSNSで、「民主党はついに一線を超えた。マムダニは100%の共産主義者だ。見た目も悪いし声も耳障り、頭もあまりよくない」と中傷しています。 全米最大の人口を誇るニューヨーク市の市 ...

米テスラ世界販売台数、前年比約13%減 4〜6月期

日本テレビ 03:10

... 買運動などが続き、2四半期連続で10%を超える大幅な減少となりました。 また、アメリカメディアは、中国企業が台頭し、電気自動車の販売競争が激化したことも要因になったと伝えています。 マスク氏は5月末にトランプ政権の役職を退任し、テスラの経営に力を入れていく考えを表明していたほか、SNSで、政権が成立を急ぐ大型減税法案を批判するなど、政権から距離を置く姿勢を強めています。 最終更新日:2025年7月 ...

【欧州市況】英財務相進退巡り長期債売られる−M&A相次ぎ株は上昇

ブルームバーグ 02:45

... 背景に上昇した。 ストックス欧州600指数は0.2%高で取引を終えた。素材株と自動車株が上昇した一方、不動産と小売株は出遅れた。再生可能エネルギー関連株は、太陽光・風力業界にとって打撃となる課税案が、トランプ米大統領の税制法案から削除されたことを受け、上昇した。 個別銘柄では、英スペクトリスが、KKRから買収を提案されたことを受け、3.7%上昇した。スペインのサンタンデール銀行がサバデル銀行の英国 ...

「やばい」企業は危機感…トランプ氏“決裂で関税30%超"引き上げ不可避か

Abema TIMES 02:32

... るところはない。トランプ大統領の発言は無視です」とも話しています。 関心は国内?“減税法案"が… そもそも今のトランプ大統領の関心は関税よりも別の所にあります。 拡大する アメリカ トランプ大統領 「上院通過は厳しいと思ったが、ほぼ要望通りになった。成立すれば史上最大の法案になる。反対票ばかり投じる連中は嫌いだ」 拡大する アメリカ議会では今、大型減税法案の審議が佳境を迎えています。トランプ大統領 ...

ナイキなどアパレル銘柄が上昇、米・ベトナムの貿易協定合意受け

ロイター 02:24

... 売大手ナイキ(NKE.N), opens new tabなどのアパレル関連銘柄が上昇。トランプ米大統領が、アパレルの生産拠点とされるベトナムと貿易協定で合意したと発表したことが材料視されている。トランプ大統領によると、ベトナムからの輸入品には20%の関税、第3国からの積み替え品には40%の関税が課せられる。これらはトランプ氏が当初発表していた46%を下回る水準。ナイキは約3.6%高、アンダーアーマ ...

「やばい」企業は危機感…トランプ氏“決裂で関税30%超"引き上げ不可避か

テレビ朝日 02:20

... 的にしているトランプ大統領は、またも日本への不満を漏らしました。さらに交渉がうまくいかなかった場合には「30%か35%、アメリカが決めた関税を払ってもらう」とも発言。交渉決裂は避けられないのでしょうか。 ■連日の“日本批判"市場を直撃 この記事の写真 2日朝の東京市場は一時500円以上の値下がりに。終値も1日を下回りました。大きな要因は関税をめぐるトランプ大統領の発言です。 アメリカ トランプ大統 ...

ハーバード卒ではないが気にかかる

毎日新聞 02:03

☆印は秀逸(仲畑貴志選) ☆ハーバード卒ではないが気にかかる 島田 東海島田宿 駅売りをチラ見し今日も大谷か 島根 仁多由企夫 見かけるとエールを贈ってます「田植え」 戸田 小松多代 5文字でも氏はつけたないトランプに 門真 小円財夢 米国も兵庫も後の祭りなり 狭山 ヒヨドリ 自分に酔ってる商社のCM 東京 イタイケ

手書きの文字をカーボン紙で…

毎日新聞 02:03

... が大敗する一方、特定の政党を大勝させる風は吹かなかった。選挙やその後の政局の行方は、日米関税交渉が「五里霧中」(赤沢亮正経済再生担当相)にあるのと同様の状況である▲出生数が70万人を割った少子高齢化。トランプ米政権の再登場で激動する世界。物価高への対応が当面の課題だろうが、内外で未曽有の事態が進行する。政治も前例踏襲のカーボンコピーでは許されない。有権者の選択が日本の針路にとってこれまで以上に重要 ...

参院選きょう公示 くらし・経済 8党首討論

毎日新聞 02:03

... に投開票される。2024年10月に発足した石破茂政権は同月の衆院選で大敗し、過半数を持たない少数与党に転落。約9カ月間の政権運営を踏まえ、参院で非改選議席を含めて自民、公明両党の与党で過半数を維持できるかが焦点となる。公示に先立つ2日、与野党の8党首は日本記者クラブ主催の討論会に出席し、現金給付や消費減税などの物価高対策の他、トランプ米政権の関税措置を含めた外交・安全保障問題などで論戦を交わした。

対日相互関税、35%示唆 トランプ氏 交渉合意、疑問視 停止期限の延長否定

毎日新聞 02:03

トランプ米大統領は1日、日本との関税交渉の早期合意は困難との認識を示し、相互関税を念頭に近く日本に30%や35%など高い税率を課す可能性を示唆した。相互関税の上乗せ分の停止期限が9日に迫る中、関税停止期限の延長にも否定的な考えを改めて示し、日本に対する圧力を強めた。 大統領専用機内で記者団の取材に答えた。トランプ氏は日本との交渉について「合意できるかどうか分からない。疑わしい」と述べ、9日までの合 ...

対カナダで自信か 関税35%示唆 トランプ流脅し、日本やり玉に

毎日新聞 02:02

トランプ米大統領が関税交渉で日本への強硬姿勢を強めている。「トランプ関税」の撤廃・引き下げどころか、「引き上げ」まで言及したのはなぜなのか。閣僚協議を重ねてきた日本側には困惑が広がるが、事態の打開策は乏しそうだ。 自動車、コメ…募る不満 「私たちはある意味で素晴らしいパートナーシップを築いてきたが、貿易に関しては非常に不公平だった。そうした時代は終わりだ」。トランプ氏は1日、大統領専用機内で日本に ...

重要鉱物確保で協力 日米豪印が声明 中国念頭

毎日新聞 02:02

... シェアを占める中国を念頭に「単一国への依存は経済・国家安全保障を損なう」と強調し、供給網の確保と多様化を進める方針を示した。 会合の冒頭、ルビオ米国務長官は「重要鉱物の世界的な供給網の多様化を非常に重視している」と述べ、4カ国の協力による安定的な調達に期待感を示した。重要鉱物を巡っては、中国がトランプ米政権による高関税政策への対抗措置として4月から輸出規制を導入しており、米国は対応に苦慮している。

米、人道援助機関を廃止 途上国、死者増の懸念 USAID

毎日新聞 02:02

... した。世界各地での事業を同日付で停止した。トランプ政権が掲げる米国第一の外交方針と合致する事業に限り、国務省に移管する。途上国などで約1400万人の犠牲が新たに生じるとの推計もあり、人道危機の悪化が懸念される。 国連によると、米国は世界最大の対外援助実施国で、その主軸を担ってきたUSAIDが60年以上の歴史に幕を下ろした。廃止は、政府歳出の削減を公約しているトランプ大統領の政策を象徴する動き。今年 ...

「小さな国連」へ 一歩 米政権が拠出金滞納・凍結 事務総長「人員2割減、検討を」

毎日新聞 02:01

10月に創設80年を迎える国連で、効率化を目指す組織改革の議論が本格化している。グテレス事務総長は事務局職員の2割削減の検討を指示し、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)など関連機関を含む全体の再編案も浮上する。資金面で最大の貢献国である米国のトランプ政権による拠出金の滞納や凍結が、「小さな国連」を迫っている。

「トランプ氏は神の贈り物」 米福音派団体トップ、対イラン攻撃を称賛

毎日新聞 02:01

「神が適切なタイミングでトランプ大統領を我々に贈ってくれた」。全米最大規模の親イスラエルのキリスト教団体「イスラエルのためのキリスト教徒連合」(CUFI)の年次大会が6月29日から7月1日、ワシントン近郊で開かれた。団体を率いる福音派牧師のジョン・ハギー氏は演説で、米軍によるイランの核施設への攻撃を決断したトランプ大統領をこう称賛した。 米人口の4分の1ほどを占めると言われる福音派は宗教的な理由で ...

「衛星もEVも不要」 トランプ氏、補助打ち切り示唆 米国

毎日新聞 02:01

トランプ米大統領は1日、実業家イーロン・マスク氏が手掛ける宇宙・電気自動車(EV)事業に対する連邦政府の補助金を打ち切る考えを示した。トランプ氏の肝煎りで進める大型減税をマスク氏が再び公然と批判したことに対し、「意趣返し」を図ったとみられる。 トランプ氏は1日、自身のソーシャルメディアに「歴史上、イーロンほど補助金を受けた人間はいないかもしれない。補助金がなければ、彼は店を畳んで(出身地の)南アフ ...

東証一時500円超安 トランプ氏関税発言嫌気

毎日新聞 02:01

2日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は続落し、下げ幅は一時500円を超えた。トランプ米大統領が日本との関税交渉の早期合意は困難との認識を示したことが嫌気され、輸出関連株を中心に売り注文が広がった。終値は前日比223円85銭安の3万9762円48銭。2日連続で値下がりした。 トランプ氏は1日、記者団に対し、日本との関税交渉について「合意できるか分からない。疑わしい」と話し、30%…

停戦条件、米提示へ 60日間 ハマスに合意迫る

毎日新聞 02:01

トランプ米大統領は1日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡り、イスラエルが60日間の停戦を「確定させるための必要な条件」に同意したと明らかにした。最終案は仲介国を通じてイスラム組織ハマスに提示される予定で、ハマスの出方が焦点となる。 トランプ氏は自身のソーシャルメディアへの投稿で、「和平実現に尽力してきたカタールとエジプトがこの最終案を示すだろう。中東のために、ハマスが取引に応じることを願ってい ...

参院選2025 きょう公示 政治の閉塞感破る機会に

毎日新聞 02:01

... 付けた。将来を見据えた国づくりの青写真を提示し、正面から政策を競い合うべきだ。 急速な人口減少にどのように対応し、社会保障制度の持続可能性を高めるか。国際情勢が混迷の度を深める中、「米国第一」を掲げるトランプ米政権といかに向き合うか。内外の課題は深刻さを増している。 懸念されるのは、近年の国政選挙で、投票率の低下傾向に歯止めがかからないことだ。前回参院選は52・05%と、2人に1人が棄権する形とな ...

防衛費増「日本が判断」 岩屋外相 米側は金額示さず

毎日新聞 02:01

... とワシントンで会談した。会談後に記者会見した岩屋氏は「米国側から防衛力強化の重要性について提起があった」とした上で、「日本自身の判断として防衛力の抜本的強化を進めていくという考え方を伝えた」と語った。トランプ政権は同盟国に防衛費増額を求めているが、具体的な金額などのやり取りはなかったという。 岩屋氏は記者団に対し、「戦後最も厳しい複雑な安全保障環境の中にあり、我が国としても主体的に抑止力、対処力を ...

広島市長、トランプ氏発言に苦言

毎日新聞 02:01

自分の仕事に集中している パウエル議長、強気崩さず 米国

毎日新聞 02:01

FRBのパウエル議長、ECB提供・共同=は1日、追加利下げを求めるトランプ米大統領の政治的圧力に屈しない姿勢を示した。「私は物価安定や雇用の最大化という自らの仕事に集中している」と強調した。利下げ判断は「データ次第だ」と説明し、今月末に開く金融政策に関する会合での決定には含みを持たせた。 「ECBフォーラム」の討論会で述べた。…

トランプ減税法案、僅差で上院可決

毎日新聞 02:01

米連邦議会上院(定数100)は1日、トランプ大統領肝煎りの大型減税を盛り込んだ法案を可決した。過半数を占める与党・共和党の一部議員も反対に回り、賛成・反対が50票で同数となったが、上院議長を兼ねるバンス副大統領が賛成票を投じ、過半数を確保した。 採決に向けた手続きは6月28日から週末返上で行われた…

日本車、米販売3.7%増 6社、関税駆け込み 上半期

毎日新聞 02:01

... 発表した2025年上半期(1〜6月)の米新車販売台数は計305万242台と、前年同期より3・7%増えた。底堅い新車需要や、トランプ米政権の関税政策に伴う価格上昇を見込んだ駆け込み需要を背景に4社が前年実績を上回った。 ただ駆け込みの反動で単月での販売は陰りが見え始めているほか、トランプ大統領が日本との協議を巡り、輸入車に課す25%の追加関税を譲らない姿勢を示唆している。米の関税措置などに対応するた ...

国債消化脅かす米国防次官

日本経済新聞 02:00

... ン米大統領経済諮問委員会(CEA)委員長の「論文」も旬を過ぎたのだろうか。一時はミラン論文が唱えたドル高是正の「マールアラーゴ合意」への思惑も膨らんだが「為替レートは市場で決定されるべきだ」というベッセント財務長官の発言が繰り返し伝わり、ドル高是正への期待も論文の神通力もしぼんだ。 「次のミラン氏」は誰か。この人の言動さえウオッチすればトランプ大統領の「次の一手」がわかる、というような都合の...

トランプコイン、最安値に接近 一段の支持率低下を示唆

日本経済新聞 02:00

トランプ米大統領の関連会社が発行した暗号資産(仮想通貨)「トランプコイン($トランプ)」が最安値に接近している。米国株が最高値を更新するなど世界的にリスク選好ムードが強まるなか、物色対象外の「不人気銘柄」になっているようにみえる。 $トランプは経済的な有用性がなく投機性の高い仮想通貨「ミームコイン」の一種。発行直後に75ドル台をつけたが、その後は下落基調だ。エックスバンクの西山祥史アナリストは「. ...

日米豪印、対中安保で結束 トランプ政権とも鉱物供給など連携

日本経済新聞 02:00

... 、米国、オーストラリア、インドの4カ国の外相は1日、対中国を念頭に安全保障上の結束を確認する共同声明を発表した。ワシントンで開いた「Quad(クアッド)」外相会合でまとめた。中国への依存度が高い重要鉱物のサプライチェーン(供給網)の協力強化などを盛り込んだ。 岩屋毅外相、ルビオ米国務長官、ウォン豪外相、インドのジャイシャンカル外相が話し合った。トランプ米政権が1月に発足して2回目となる。1月...

米欧日中銀、トランプ氏に苦悩 パウエル氏7月利下げは排除せず

日本経済新聞 02:00

【シントラ=南毅郎】米欧日の主要中央銀行の首脳が金融政策のかじ取りで苦悩を深めている。期限が迫るトランプ米政権との関税交渉に加え、中東情勢の緊迫など波乱要因が複合的に重なってきたためだ。ウクライナ危機後のインフレ鎮圧を巡る戦いは新たな局面を迎えている。 パウエル氏、「トランプ氏の攻撃は」問われ反論「雇用の最大化や物価・金融の安定こそ、我々が100%集中することだ」。1日、欧州中央銀行(ECB).. ...

深海のレアアースを掘り当てろ 古河機械金属、地上鉱山の技術生かす

日本経済新聞 02:00

... 機械金属が深海に眠るレアメタルやレアアースの採鉱に向けて技術開発を進めている。地上の鉱山資源で培ったノウハウを生かし、海底から回収する機材を試作した。関連技術の特許数は共同出願もあわせて約20と国内企業でトップクラスだ。トランプ米政権が採鉱に関心を示すなど商用化への議論も高まる。 海底にはニッケルやコバルトを含む鉱石やレアアースを含む泥が広く分布する。世界各国で採鉱に向けた研究が進められてい...

東証大引け 日経平均続落 利益確定売り 一時500円安も下げ幅縮小

日本経済新聞 02:00

... に買いが入って日経平均が急速に下げ幅を縮小する場面もあった。 日経平均は6月末までの急ピッチな上昇で短期的な過熱感が意識されていた。このところの株高をけん引してきたアドテストや任天堂などに売りが出た。トランプ米大統領が1日、日米関税交渉の合意に懐疑的な見方を示し「30%か35%か我々が決める数値に応じて(関税を)支払ってもらう」と述べたことも、日本株の重荷だった。 一方、アナリストによる投資判断や ...

石破首相、USスチール買収「日米の象徴的な案件」 日鉄会長と会談

日本経済新聞 02:00

... のモデルケースになるとの認識を示した。 橋本氏は「USスチールの品質を向上させ日米製造業の連携が役に立つことを証明していきたい」と述べた。首相は日米関税交渉に関し「互いの利益となる形をめざしていきたい」と話した。林芳正官房長官も同席した。 6月に米政府と日鉄が国家安全保障協定を結びUSスチールの完全子会社化が完了した。首相は2月のトランプ米大統領との日米首脳会談で日鉄の買収計画に理解を求めていた。

日米関税交渉、日本の防衛ライン後退 「30%」回避が最優先に

日本経済新聞 02:00

日米関税交渉を巡ってトランプ米大統領が1日、日本との合意が難しいとの考えを明らかにした。追加関税率をさらに上げる可能性にも言及した。日本政府は自動車などの分野別関税や相互関税の撤廃を求めてきたが「防衛線」の後退を迫られる。交渉期限が迫るなか税率の大幅引き上げの回避が最優先課題になってきた。 「日本との合意が実現できるか疑わしい」。トランプ氏は1日、大統領専用機内で日本批判を繰り返した。対日相互関. ...

たべっ子どうぶつ・お〜いお茶…食品も米国生産で関税回避

日本経済新聞 02:00

... 国向け商品を現地で生産する食品飲料メーカーが増えている。ギンビス(東京・中央)はビスケット「たべっ子どうぶつ」などの米国生産を視野に入れる。伊藤園はペットボトル飲料「お〜いお茶」の米国での加工を検討する。貿易戦争の影響などで食品のサプライチェーン(供給網)は不安定になっている。トランプ米政権の関税政策も、リスク回避の動きを広げそうだ。 菓子製造の生産拠点設置を検討菓子製造販売のギンビスは米国...

日本車メーカー、関税コスト吸収限界 6社中4社が米で値上げ表明

日本経済新聞 02:00

トランプ米政権が自動車に25%の追加関税を発動し3カ月が経つ。日本車メーカーは原価低減などでコストを吸収し、米国での車の価格を維持してきたが限界に来ており、主要6社のうち4社が値上げ方針を表明した。足元の販売は鈍化しており、値上げでさらに落ち込みかねない。現地生産への切り替えなど抜本的な対策も求められる。 トヨタ、7月から値上げへトヨタ自動車は7月1日から米国で車両販売価格を平均270ドル(約.. ...

東南アジア株に明暗 関税交渉進展でベトナムが上昇 タイは下落

日本経済新聞 02:00

... アジア各国の株価で明暗が分かれている。ベトナムやシンガポールは今年の高値圏で推移する一方、タイは5年ぶりの安値圏に沈む。 ベトナムの主要株価指数であるVN指数は2日まで4営業日連続で上げ、年初来高値を更新した。3年ぶりの高値水準にある。2024年末比では9%高い。 トランプ米大統領が4月2日示したベトナムに対する相互関税は46%と、世界の中でも突出した。中国からの迂回輸出を封じ込める狙いがあ...

米高関税でASEANは団結 マリ・パンゲストゥ氏

日本経済新聞 02:00

東南アジア諸国連合(ASEAN)は、トランプ米大統領が高関税措置を発表した4月2日の直後の10日に、経済相のオンライン特別会合を開いて対応策について声明をまとめた。 声明は三本の柱で構成される。第一の柱は、米国に報復措置はとらず、二国間で建設的かつ積極的な協議をすること。第二に、世界貿易機関(WTO)の多角的貿易システムの重要性を再確認し支持すること。そして、第三の柱は、ASEANなどの地域的な. ...

国民民主・玉木代表、消費税減税を一転推進 トランプ氏関税発言受け

日本経済新聞 02:00

国民民主党の玉木雄一郎代表は2日、7月の参院選に向けて消費税減税を訴える考えを示した。トランプ米大統領が日本との関税交渉に不満を表したことを受け「不確実性がこれまで以上に高まった。やるべきだ」と述べた。国会内で記者団に話した。 「日米の交渉が暗礁に乗り上げており日本経済は大きな影響を受ける。消費税の減税は不可避になった」と説明した。 1日の日本経済新聞などのインタビューでは足元の賃金上昇率を念頭. ...

トランプ氏礼賛、紙幣も空港も祝日も 個人崇拝を法案で競う共和議員

日本経済新聞 02:00

トランプ米大統領が1期目に実現した減税の延長を柱とする政権の目玉法案が1日、連邦議会上院で可決した。トランプ氏の意に反し、反対票を投じた与党・共和党の議員は今期限りでの引退を決めた。一方、下院ではトランプ氏を礼賛する法案の提出が続く。個人崇拝の空気が共和党を覆っている。 ▼首都ワシントンの地下鉄名を「トランプ・トレイン」に▼2026年の建国250周年を機にトランプ氏の肖像を入れた「新250ドル札. ...

いま必要な経済対策(下) 構造改革で成長力を高めよ

日本経済新聞 02:00

2025年1?3月期の日本の実質GDP(国内総生産)は、前期比で1年ぶりにマイナス成長となった。マイナス幅こそ年率0.2%と小さかったが、今後トランプ関税の悪影響が広がれば事態の深刻化が懸念される。対外経済の先行きには、これまで以上に不確実性が高まっている。 日本経済は長い間、高い国際競争力を持つ製造業が成長をけん引してきた。ただ比較的最近まで日本は米国と同様、GDPに占める輸出比率が主要国で際. ...

対日相互関税とは 上乗せ分は一時停止中

日本経済新聞 02:00

... 貿易裁判所は違法と判断し差し止めを命じた。米連邦高裁は7月31日に予定する審理まで差し止めの効力を一時停止しているが、法的根拠に疑問符がついたことでトランプ政権の関税政策の不安定さが際立っている。 【関連記事】 ・日米関税交渉、日本の防衛ライン後退 「30%」回避が最優先に・首相、日米関税交渉「双方の国益実現へ全力」 トランプ氏が不満表明・外交・安保、与野党「対トランプ戦略」踏み込み不足 党首討論

日経平均株価、終値223円安 トランプ流ディールに右往左往

日本経済新聞 02:00

... の東京株式市場で日経平均株価は2日続落し、前日比223円85銭(0.56%)安と、3万9762円48銭で取引を終えた。下げ幅は一時500円を超えた。トランプ米大統領が日本への関税引き上げを示唆したことで、交渉期限の延長を織り込む楽観論に傾いていた市場は冷や水を浴びせられた。トランプ氏の発言通りになるか、疑問が残るものの、不安を抱えながら急上昇する相場に乗らざるを得なかった投資家にとってはいっ...

米国、対ウクライナ武器供与「一部停止」と報道 武器の在庫低下で

日本経済新聞 02:00

... シントン=坂口幸裕】米政治サイトのポリティコは1日、米国防総省が米軍の武器在庫低下でウクライナへの武器供与を一部停止したと報じた。防空ミサイルや弾薬などが対象になる。ウクライナ東部で戦線を広げるロシアに対抗するウクライナの自衛力が低下する懸念がある。 トランプ氏は1日、ロシア軍がウクライナ北東部スムイ州に5万人規模の軍を展開していることへの対応策を問われ「何が起きるか、非常に注意深く監視して...

アルミ・銅が「一物二価」 米国で急騰、製造業に影響も

日本経済新聞 02:00

4〜6月期の国際商品市場はトランプ関税で大きく揺れた。中でも影響が大きかったのがアルミニウムや銅などの非鉄金属だ。関税政策の標的となった結果、米国での価格が上昇。国際指標とは異例の価格差で「一物二価」ともいえる状況となっている。 「これほど地域間で価格差が開いたのは見たことがない」。1980年代から非鉄取引に携わってきた非鉄金属コンサルタントの多田克己氏が驚くのが最近の非鉄価格だ。 例えば自動車. ...

外交・安保、与野党「対トランプ戦略」踏み込み不足 党首討論

日本経済新聞 02:00

参院選に向けた2日の討論会で外交・安全保障を巡る議論は深まらなかった。トランプ米政権が「米国第一」の政策理念を貫く状況で与野党とも現実的な対応策が乏しい。中国や中東情勢を巡る論戦はほぼなかった。 討論会の第1部は党首同士で1時間にわたり質疑した。計16問のうち外交・安保を巡る質問は日米関税交渉を含めて4問にとどまった。物価高対策を最大の争点として優先し、外交・安保を後回しにする姿勢が鮮明になった. ...

米上院、州のAI規制を禁じる条項を削除 トランプ氏減税法案巡り

日本経済新聞 02:00

【シリコンバレー=清水孝輔】米連邦議会上院は1日までに、トランプ減税の延長を柱とする減税・歳出法案から、州議会による独自の人工知能(AI)規制を10年間禁止する条項を削除した。悪影響を及ぼすAIの開発を防げなくなるとして、州議会などからの反発が強まっていた。AI開発企業にとっては逆風となる。 連邦議会下院の共和党指導部は5月、トランプ米政権の減税法案にAIに関する条項を盛り込んでいた。州議会やそ. ...

[社説]各党が責任ある政策競う参院選を望む

日本経済新聞 02:00

... す必要がある。 米国との関税交渉について、首相は「日本における米国の貿易赤字は減らすが、基本は関税より投資だ」と述べたものの、打開策は見えない。外交・安全保障政策でも、長期的な日米同盟のあり方を含めてトランプ米政権とどう連携していくのか。対中戦略や中東、ウクライナなどでの日本の役割と合わせて論戦を深めてほしい。 今年は普通選挙法が制定された1925年から100年の節目だ。近年は投票率が低迷している ...

民主主義=大衆のご機嫌取り? 「痛みの分配」が見えない政治

日本経済新聞 02:00

... の記事の伝えたいこと】 ・ 参院選で目立つのは有権者への還元論 ・ 「現役搾取だ」上の世代への不満は韓国も ・ 躍進する極右勢力、「負担の議論」後回し「私はこのような申し出を断る人間ではない」 5月、トランプ米大統領は国内外からの批判を無視し、カタール政府からジャンボジェット機の贈呈を受け入れた。一族で手掛ける暗号資産(仮想通貨)ビジネスへの優遇政策など、利益誘導との指摘は後を絶たない。 一方でト ...

イスラエル、ガザ停戦合意に「真剣」 対イラン「スナップバック」の時=外相

ロイター 01:59

... 戦争を開始しただけでなく、戦闘の継続にも責任があるということだ。ハマスに圧力をかけなければならない。国際社会は今こそ米国の取り組みを支持し、ハマスが抱いている幻想を打ち砕かなければならない」と述べた。トランプ米大統領は1日、ハマスに対しガザでのイスラエルとの60日間の停戦に向けて仲介国カタールとエジプトが提示する「最終提案」に同意するよう促した。 もっと見る サール氏はまた、イランに対する「スナッ ...

トランプ氏、ベトナムとの関税交渉で合意と発表 アジアで初

毎日新聞 01:59

記者会見するトランプ米大統領=ホワイトハウスで2025年6月27日、西田進一郎撮影 トランプ米大統領は2日、ベトナムとの関税交渉で合意したと明らかにした。自らのソーシャルメディアに投稿した。トランプ政権が大規模関税を発動した後に合意するのは、英国に続き2例目。アジアでは初めてとなる。 トランプ政権はベトナムに対し、46%の相互関税率を課していた。トランプ氏はソーシャルメディアで、ベトナム最高指導者 ...

トランプ大統領がベトナムと関税交渉で合意と発表 アメリカへの輸入品に20%の関税、ベトナム経由した輸入品に40%の関税など 合意はイギリスに続き2カ国目

FNN : フジテレビ 01:51

アメリカのトランプ大統領は2日、ベトナムとの関税交渉で合意したとSNSで発表しました。 イギリスに続き、2例目となります。 合意内容によりますと、アメリカはベトナムからの全ての輸入品に20%の関税を課すほか、第三国からベトナムを経由した輸入品に40%の関税を課します。 一方、ベトナムはアメリカからの輸入品に関税をかけません。 トランプ氏は4月、ベトナムに46%の相互関税を課すと表明しましたが、今回 ...

TOTO田村信也社長「関税受け米国で3〜4%値上げ、売れ行きは絶好調」

日本経済新聞 01:49

TOTOが海外の2大市場である米国と中国で変化に直面している。ウォシュレットを中心に攻勢を強める米国で、トランプ政権による高関税政策が発動された。不動産不況で苦戦が続く中国では、2工場を閉鎖して2025年3月期に341億円の減損損失を計上した。4月に就任した田村信也社長に戦略を聞いた。 ――25年3月期の米国での売上高は前の期比20%増の705億円でした。4月の追加関税発動以降、どんな影響が出て. ...

熊本「半導体団地」、TSMC9個分整備へ 逆風下でも攻めの自治体

日本経済新聞 01:49

台湾積体電路製造(TSMC)の熊本第2工場の建設が、熊本県菊陽町で2025年後半に始まる見通しとなった。県内自治体の工業団地の整備計画も動き出した。半導体業界には電気自動車(EV)の需要停滞や米トランプ政権の関税政策といった逆風も吹く。シリコンアイランド九州は新生への道を歩めるか、投資計画のいまを点検する。 「県内外からの期待が高く、今回の工業団地は地域経済発展へ重要なステップだ」。6月19日、. ...

広島、マツダの城下町 車産業の業況 急速悪化

日本経済新聞 01:49

... ダの企業城下町といわれる広島県で自動車産業の景況感が大幅に悪化している。日銀が1日発表した企業短期経済観測調査(短観)で3カ月後の先行き業況は新型コロナウイルス禍だった2020年以来の水準となった。米トランプ政権の高関税策は長期化の様相を呈する。部品メーカーも経費抑制を進め「サバイバルモード」に移行する。 マツダの米国法人が現地時間1日に発表した6月の米国販売は3万台で前年同月から6%減った...

米メディアがトランプ大統領との訴訟で和解金23億円支払い合意 大統領選挙CBS放送めぐり

TBSテレビ 01:44

... 放送し、選挙に介入したとして、トランプ氏が損害賠償を求めていたものです。 現地メディアによりますと、パラマウント側は発言を改ざんしていないなどと主張していましたが、1日、1600万ドル=およそ23億円の和解金を支払うことで合意したと発表しました。 パラマント側は「和解には謝罪は含まれていない」としていて、和解金はトランプ大統領が将来設立する図書館の費用などに充てられ、トランプ氏らに直接支払われるこ ...

米、ベトナムと関税合意 トランプ氏投稿

47NEWS : 共同通信 01:28

【ワシントン共同】トランプ米大統領は2日、「ベトナムと貿易交渉で合意した」と交流サイト(SNS)に投稿した。ベトナムからの全ての輸入品に20%の関税を課す一方、ベトナムは米国からの輸入品を無関税とする内容だとしている。 ベトナムには日系企業2千社超が進出している。プリンターや電子部品、車載部品などを中心に米国への輸出を手がける企業もある。 トランプ政権の相互関税は、ベトナムに46%の関税率を設定し ...

オバマケア最大手、センティーン株が40%安−保険スパイラルの兆候

ブルームバーグ 01:20

トランプ政権の対応を見誤った可能性、利益見通しを突如撤回 不正加入者取り締まりで健康な顧客が解約、保険会社の利益に暗雲 米医療保険大手のセンティーンは2日、医療保険制度改革法(ACA、通称オバマケア)に基づく事業でリスクが急上昇しているとして、利益見通しを突如撤回した。これを受けて株価は急落し、上場来最大の下げとなった。 同社は米政府の対応を大きく見誤ったとみられる。保険会社の本業はリスクを判断し ...

トランプ氏、日本との関税交渉「合意できるか疑わしい」…4月に「最優先」と言及も一転して「圧力」

読売新聞 01:20

... 中宏幸】米国のトランプ大統領は1日、日本との関税交渉に関して「合意できるかどうか分からない。疑わしい」と述べた。日本からの輸入品に30〜35%程度の関税を課す可能性を示唆したほか、9日に迫る「相互関税」の上乗せ分の停止期限の延長については否定的な考えを示した。交渉が難航するなか、米国は日本への圧力を強めている。 トランプ大統領の発言やSNSへの投稿 大統領専用機内で記者団の取材に応じたトランプ氏は ...

トランプ氏 ベトナムと関税交渉で合意 ベトナムからの輸入品に20%、アメリカの輸出品には関税なし

TBSテレビ 01:17

アメリカのトランプ大統領は、ベトナムとの関税交渉が合意に至ったと発表しました。イギリスに続く2例目の合意とみられます。 アメリカのトランプ大統領は2日、SNSに投稿し、「ベトナムと貿易協定を結んだ」と明らかにしました。「トランプ関税」の交渉で合意したのはイギリスに続き、2例目とみられます。 トランプ氏はアメリカがベトナムからの輸入品に20%の関税を課す一方、ベトナムはアメリカからのすべての輸入品に ...