米トリプル安 株・ドル・国債 対欧貿易戦争懸念

毎日新聞 1月22日 02:01

3連休明け20日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前週末比870・74ドル(1・76%)安の4万8488・59ドルで取引を終えた。デンマーク自治領グリーンランドの領有に固執するトランプ米大統領がその実現のために欧州8カ国に追加関税を課すと表明し、米欧の貿易戦争の懸念が再燃した。市場では「米国売り」が広がり、株安と債券安、通貨安が同時に起こる「トリプル安」となった。 トランプ氏は17日 ...

「1年で365の勝利」 トランプ氏自賛

毎日新聞 1月22日 02:01

第2次政権発足から1年を迎えたトランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者会見し、「(1年で)多くのことを成し遂げた」と自賛した。また「戦争の終結や軍事面で、どの政権よりもはるかに(偉業を)成し遂げた」と主張した。 ホワイトハウスは20日、「365日間で365の勝利」と題する文書を発表。不法移民対策や物価抑制策、イランの核施設攻撃など成果を列挙した。 トランプ氏は会見の冒頭、成果を記載した冊子を ...

欧州委員長の演説は決別のメッセージ かつての米国の価値観はどこへ

GLOBE+ 1月21日 18:30

... 所に向かっていると、後ろから「急げ、急げ! あれを逃したら次にいつ来るかわからないぞ!」と言いながら男性が走ってきた。せき立てられて、慌ててシャトルバスに乗り込んだ。 車中で話をし始めると、イギリスのシンクタンク「チャタムハウス」として知られる王立国際問題研究所の元所長ロビン・ニブレットさんだった。講演を頼まれダボスに来たと言う。 あす21日はトランプ米大統領が登壇する。町は厳戒態勢になっている。

トランプ氏は台湾で譲歩せず ケネス・ワインスタイン氏

日本経済新聞 1月21日 18:00

今年はトランプ米大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が会談する機会がいくつかある。11月に中間選挙を控えるトランプ氏が貿易合意で成果をあげる見返りに、習氏に台湾問題で妥協するのではないかという懸念が一部に出ている。 その見方は誤りで、彼はいかなる大きな譲歩もしないだろう。トランプ氏は台湾の現状維持を望んでいる。台湾への武器売却を承認し、米台交流を強化する法律にも署名した。台湾が奪われれ. ...

アングル:対ドル以外で進む円安、人民元高やグリーンランドも影響 歴史的安値圏に

ロイター 1月21日 17:25

... ースも多々あるが、基本的には円余剰・元不足がほぼ定着している。人民元/円の下落局面で下値を支える(円高を抑制する)縁の下の力持ちのような役割を果たしている」と説明する。 <グリーンランドも円安材料> トランプ米大統領がデンマーク自治領のグリーンランドの領有に意欲を示していることも、市場では円安材料と見なされている。 これまで、国家間の対立など地政学的リスクの発生時には、リスク回避的に円が買われるケ ...

ダウ急落、米トリプル安 株・国債・ドル、グリーンランドめぐり

朝日新聞 1月21日 16:30

[PR] 20日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均の終値は、前営業日から800ドル超下落した。トランプ米大統領が、米国によるデンマーク自治領グリーンランドの「領有」に反対する欧州8カ国に追加関税を課すと表明したことなどを受け、株だけでなく、国債やドルも売られるトリプル安となった。 …

「クリミアは、米にとってのグリーンランド」 ロシア外相、併合を正当化

朝日新聞 1月21日 16:30

モスクワで20日、記者会見をするロシアのラブロフ外相=ロイター [PR] ロシアのラブロフ外相は20日の記者会見で、「ロシアの安全保障にとってクリミアは、米国にとってのグリーンランドと同じほど重要だ」と述べ、ウクライナ南部クリミア半島の一方的な併合を正当化した。 デンマークの自治領グリーンランドの領有に意欲を示すトランプ米大統領に、ウクライナ侵攻の和平案で、ロシア側の…

コラム:予測不能なトランプ政策、市場の期待を裏切り続け投資判断は困難に

ロイター 1月21日 15:31

写真はトランプ米大統領。1月16日、米フロリダ州パームビーチにある私邸「マールアラーゴ」で撮影。REUTERS/Kevin Lamarque [ニューヨーク 20日 ロイター BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領が自国の優位性を支える世界秩序を壊そうとする状況で、同氏の政策を解釈し、投資収益を得るのはさらに難しくなるだろう。 1年前、トランプ氏が大統領に返り咲くにあたり、株式市場で最 ...

デンマークで「米国を追い払え」帽子が人気、グリーンランド問題巡り

ロイター 1月21日 14:08

[コペンハーゲン 20日 ロイター] - 米国がデンマークに自治領グリーンランドの領有を要求している問題で抗議が激しさを増す中、コペンハーゲンの衣料品店がトランプ米大統領のスローガンをもじってデザインした赤いキャップが、デンマークとグリーンランドの連帯を示す意外なシンボルとなっている。 帽子にはトランプ氏の「米国を再び偉大に(Make America Great Again)」というスローガンの代 ...

米、トリプル安に 欧州との貿易戦争懸念

毎日新聞 1月21日 13:13

3連休明け20日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は前週末比870・74ドル(1・76%)安の4万8488・59ドルで取引を終えた。デンマーク自治領グリーンランドの領有に固執するトランプ米大統領がその実現のために欧州8カ国に追加関税を課すと表明し、米欧の貿易戦争の懸念が再燃した。市場では「米国売り」が広がり、株安と債券安、通貨安が同時に起こる「トリプル安」となった。 トランプ氏は17日 ...

トランプ氏、マチャド氏関与に前向き

毎日新聞 1月21日 13:12

トランプ米大統領は20日の記者会見で、ベネズエラ情勢を巡り、昨年ノーベル平和賞を受賞した野党指導者マチャド氏を「何らかの形で関与させることができるかもしれない」と述べた。これまでは「国内で人気がない」と突き放していたが、マチャド氏から同賞のメダルを贈呈されたことで評価を変えたとみられる。 トランプ氏は会見で、マチャド氏が「非常…

ゼレンスキー氏、ダボス会議欠席へ

毎日新聞 1月21日 13:12

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、記者団に対し、ダボス会議への出席を取りやめる意向を示した。ロシアの攻撃でキーウが電力不足に陥ったことを受け、「世界経済フォーラムよりウクライナを選ぶ」と述べた。 ゼレンスキー氏はスイスで21日、欧州首脳とともにトランプ米大統領との会談を予定していた。ロシアか…

マクロン氏、米の追加関税批判

毎日新聞 1月21日 13:12

トランプ米大統領が領有を目指すデンマーク自治領グリーンランドを巡り、フランスのマクロン大統領は20日、トランプ氏が表明した、領有に反対する欧州8カ国への追加関税は「到底受け入れられない」と批判した。スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で演説した。 トランプ氏はグリーンランドについて21日にも欧州諸国などと協議する…

アメリカに見捨てられ、終焉を迎えようとしているPYD主導のシリア民主軍

Yahoo! 特集・エキスパート 1月21日 11:57

(写真:ロイター/アフロ)ドナルド・トランプ米大統領と近しい関係にあるトーマス・バッラク在トルコ米大使兼シリア担当特使は、1月20日にX(旧ツイッター)を通じて声明を発表し、クルド民族主義組織・民主統一党(PYD)が主導するシリア民主軍について、もはやその役割は終わったとの認識を示し、事実上、支援対象から外す姿勢を明確にした。 米国に見捨てられたシリア民主軍声明のなかでバッラク大使は次のように述べ ...

市場に変動生じている、高い緊張感を持って動向を注視=木原官房長官

ロイター 1月21日 11:42

... プル安」となったことに関し、金融市場に変動が生じていると指摘した上で「動向を高い緊張感を持って注視する」と述べた。 20日の米市場ではドル指数は急落、株式は主要3指数が軒並み大幅続落、金利は上昇した。トランプ米大統領がデンマーク自治領グリーンランドの購入に反対する欧州各国に追加関税を課すと表明したことでインフレ懸念が高まったほか、日本の金利上昇も波及したとみられている。 会見で日本の金利上昇などが ...

グリーンランド問題「米圧力でNATO崩壊も」 イアン・ブレマー氏

日本経済新聞 1月21日 11:00

グリーンランド取得への野心を強めるトランプ米大統領と反対する欧州8カ国の間で緊張が高まり、関税の応酬になるとの懸念も高まっている。米調査会社ユーラシア・グループを率いるイアン・ブレマー氏は、スイス東部で開催中の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)でインタビューに応じ、トランプ氏の圧力が続けば北大西洋条約機構(NATO)は終わりうると述べた。欧州勢が対米けん制もかねて戦略的連携を中. ...

アングル:国債売りが世界的に拡大、日本の長期金利高騰とグリーンランド問題で

ロイター 1月21日 07:55

... が開かれてもおかしくない」と指摘。それが世界の多くの債券市場に今後の公的債務問題を巡る懸念をもたらし、借り入れコスト上昇という形で目にすることができると付け加えた。 <米国売りも再燃> 債券投資家は、トランプ米大統領が米国のグリーンランド購入に反対する欧州8カ国に追加関税を課す方針を示したことにも頭を抱えている。結果的に欧州諸国は自前の防衛費拡大に追い込まれ、国債発行がさらに増えるのではないかと観 ...

揺らぐ反米独裁カルテル

世界日報 1月21日 07:21

トランプ米大統領は企業経営者出身である。官僚の事なかれ主義とは次元が違う。【...全文を読む】 ?こちらの記事は会員向け記事です。

<コラム 筆洗>「レゴを踏めばいいのに」。米国や欧州では罵(ののし)りの言…

東京新聞 1月21日 06:59

... ある人もいるだろう。子どもが落としたブロックの一片を素足で踏もうものなら飛び上がるほど痛い。痛いが、命にかかわるほどではないので、冗談めかした「呪い」の言葉となる▼デンマークなどの欧州側にしてみれば、トランプ米大統領の寝室に大量のレゴブロックをこっそりとばらまきたくなる気分か。米国がデンマーク自治領グリーンランドの領有を求めている問題である▼安全保障戦略上の判断に加え、地下資源を狙ってトランプ大統 ...

首相「解散」発表 大義ある政策転換への審判【社説】

世界日報 1月21日 06:53

... ラ作戦は、西半球を重視し、東アジア関与を弱めかねない米国家安全保障戦略(昨年11月付)を大胆、具体的に展開したもので、わが国の安保における緊張感を高めている。4月の米中首脳会談を前に3月、首相は訪米しトランプ米大統領と会談する。 政権選択選挙での勝利をバックに、日本国民の安全第一のために力強く、トランプ氏との外交交渉に臨むべきだ。より強固な安保体制を追求する危機管理を、あらゆる政治課題に優先させる ...

米国がグリーンランドを支配するには、決定的に足りないアイテムがある

COURRiER Japon 1月21日 06:40

グリーンランドを米国の支配下に置きたいと表明し、周辺国への圧力を強めるドナルド・トランプ米大統領。米紙「ワシントン・ポスト」によると、ホワイトハウスが発表している表向きの理由は「国家安全保障の観点からきわめて重要な戦略的場所」であるからだが、グリーンランドの地下に眠ると言われる貴重な資源を手に入れたいという思惑も噂されている。 しかしいずれにしても、米国がグリーンランドの「完全な支配」を達成するに ...

仏で22日G7会合、トランプ氏に提案 マクロン氏、グリーンランドの協議念頭か

朝日新聞 1月21日 05:00

[PR] トランプ米大統領は20日、マクロン仏大統領から22日にパリで主要7カ国(G7)の会合開催の提案を受けたことを、自身のSNSで明らかにした。フランス大統領府は20日、提案内容が事実であることを認め、「G7議長国として対話と協力に貢献する」とした。 トランプ氏は、マクロン氏から受け取ったとされるメッ…

パウエル議長が口頭弁論出席へ 米報道、理事解任訴訟

朝日新聞 1月21日 05:00

[PR] トランプ米大統領による米連邦準備制度理事会(FRB)理事の解任を巡る裁判で、FRBのパウエル議長が21日に連邦最高裁判所で開かれる口頭弁論に出席すると、AP通信が19日、報じた。パウエル氏はFRBに圧力をかけるトランプ氏への対決姿勢を強めている。 APが関係者の話として伝えた。パウエル氏が参加す…

トランプ氏「もはや平和のみを考える義務を感じない」 平和賞受賞できず…

朝日新聞 1月21日 05:00

[PR] トランプ米大統領が18日、ノルウェーのストーレ首相に送ったメッセージで、昨年のノーベル平和賞を受賞できなかったことを理由に「もはや純粋に平和のみを考える義務を感じない」と述べていたことが分かった。ノルウェー政府が19日、両氏のやりとりを朝日新聞の取材に明らかにした。 トランプ氏は「貴国が八つ以上…

<主張>トランプ政権1年 同盟国からの信頼失うな

産経新聞 1月21日 05:00

米ホワイトハウスで、記者団の取材に応じるトランプ大統領=16日、ワシントン(ゲッティ=共同) トランプ米大統領が就任してから1年がたった。看板の米国第一主義が国際秩序を揺さぶり、米国は世界の不確実性を象徴する存在にもなっている。 あまりに自国を優先する姿勢は同盟国を含む国際社会の信頼を損ねた。それが米国の真の国益につながったのか。 トランプ政権が現実を厳しく受け止めるべきはもちろん、日本を含む各国 ...

ガザの枠超え活動、視野か トランプ氏主導「平和評議会」 「安保理の代替」可能性指摘

朝日新聞 1月21日 05:00

ルビオ氏 [PR] 米国が主導して発足したパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」について、トランプ米大統領が各国の首脳らに参加を呼びかけている。だが、ガザ統治の枠を超え、国連の代替を目指している可能性も指摘され、国際社会で困惑が広がる。 平和評議会は、国連安全保障理事会が昨年11月の決議で、米国が主導する…

トランプ米政権1年 展望は

毎日新聞 1月21日 02:02

トランプ米大統領=13日、ロイター 米国のトランプ第2次政権の発足から20日で1年を迎えた。この1年間でトランプ大統領は次々と新しい政策を掲げ、政治や社会、経済、外交の各面で世界の常識を大きく変えつつある。さらに米国内ではトランプ氏への賛否を巡って依然、対立や分断が深刻だ。米社会に詳しい渡辺靖・慶応大教授と三牧聖子・同志社大教授に今後の展望を聞いた。【構成・平野光芳】

グリーンランド領有、ノーベル賞も要因 「平和考える義務ない」 トランプ氏、ノルウェー首相に

毎日新聞 1月21日 02:01

トランプ米大統領とノルウェーのストーレ首相=エジプト東部シャルムエルシェイクで2025年10月、AP トランプ米大統領は18日、デンマーク自治領グリーンランドの領有を求める理由を巡り、昨年のノーベル平和賞を受賞できなかったことを挙げ、「もはや純粋に平和について考える義務があると感じない」と述べた。ノルウェーのストーレ首相に送ったメッセージの内容について、ロイター通信などが報じた。 トランプ氏は17 ...

米、ガザ評議会に各国招待 国連代替の機関、視野か 60カ国以上

毎日新聞 1月21日 02:01

平和評議会への招待を受けた主な国 パレスチナ自治区ガザ地区の暫定統治を指揮する国際機関「平和評議会」を巡り、トランプ米大統領が各国首脳らに参加を呼びかけ、波紋を広げている。報道などによると、イスラエルや日本、欧州、アラブ諸国、ロシアなど60カ国以上を20日までに招待。米高官は米メディアに「評議会の役割はガザに限定されない。全世界的なものだ」と述べた。 平和評議会は米政権が主導するガザ和平計画「第2 ...

春秋(1月21日)

日本経済新聞 1月21日 00:00

トランプ米大統領と親しかった安倍晋三元首相の回顧録(中央公論新社)で印象に残る人物評が2つ。一つは根がビジネスマンだからお金がかかることには慎重で軍事行動に消極的だという性格評。もう一つは歴史に名を残すことを考えていたという近くからの観察だ。 ▼ノーベル平和賞へのこだわりもそれで分かるように思っていたところ、昨年6月、イランに地下貫通弾を投下したあたりから様子が違っている感じがし始めた。すると今. ...

米欧の緊張が北極圏へ グリーンランドでは異例のNATO演習 その意味とは

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 18:45

... ランド領有問題 欧州が軍事態勢強化 グリーンランドの首都ヌークで下船するデンマークの兵士ら(写真:ロイター/アフロ) グリーンランド問題をめぐり、米国と欧州の間で緊張が急速に高まっている。 ドナルド・トランプ米大統領は、デンマーク自治領グリーンランドの取得に改めて強い意欲を示し、軍事力行使の可能性すら排除しない姿勢を繰り返してきた。17日には、要求に応じないことへの措置として、デンマークを含むNA ...

ドイツ銀リポートに注目、「米国債が弱点」 トランプ氏に対抗カード

日本経済新聞 1月20日 18:30

グリーンランドの取得をめぐってトランプ米大統領が追加関税をちらつかせて、圧力をかけるなか、欧州が報復措置に動くか注目が集まっている。欧州は米国債の約2割を保有しており、削減に動けば、米ドルと米債券市場が揺れる可能性がある。 ドイツ銀行のストラテジスト、ジョージ・サラベロス氏は18日付のリポートで「米国はその軍事力や経済力の強さにもかかわらず、大きな弱点を抱えている」と指摘した。欧州諸国は約8兆ド. ...

自動車株価は全面安、内外のリスクの高まりを嫌気

レスポンス 1月20日 16:35

... 院解散表明で衆院選の2月8日投票が固まり、与野党が消費減税を掲げて争う見通しとなった。 今後、より拡張的な財政政策が実施されるとの見方から国内長期金利が上昇し、市場の重しとなった。 さらに、デンマーク領グリーンランドの取得を目指すトランプ米大統領と、それに反対する欧州8カ国の間で関税の応酬になるとの見方から、欧州株が下落。日本市場でも改めて売り材料視された。ハイテク株を中心に幅広い銘柄が売られた。

「平和のみ考える義務ない」 トランプ氏、ノーベル賞逃した事を理由に

朝日新聞 1月20日 16:30

[PR] トランプ米大統領がノルウェーのストーレ首相に宛てたメッセージの中で、昨年のノーベル平和賞を受賞できなかったことから「もはや純粋に平和のみを考える義務を感じない」と表明していたことが分かった。欧米メディアが報じた内容をノルウェー政府が19日、朝日新聞の取材に確認した。 ノルウェー政府によると、トラ…

ロシア高官「トランプ氏、歴史に名残す」 グリーンランド領有なら

朝日新聞 1月20日 16:30

[PR] ロシアのペスコフ大統領報道官は19日、トランプ米大統領が要求するデンマークの自治領グリーンランドの「領有」について、「併合問題が解決すれば、トランプ氏が歴史に名を残すと考える専門家がいる」と述べた。インタファクス通信が伝えた。問題をめぐる米欧の亀裂が深まる中、対立をあおった形だ。 ペスコフ氏は「…

トランプ氏「平和考える義務ない」 グリーンランド要求、ノーベル賞が一因か

毎日新聞 1月20日 13:16

トランプ米大統領は18日、デンマーク自治領グリーンランドの領有を要求している理由を巡り、昨年のノーベル平和賞を受賞できなかったことを挙げ、「もはや純粋に平和について考える義務があると感じない」と述べた。ノルウェーのストーレ首相に返信したメッセージの内容をロイター通信などが報じた。 トランプ氏は17日、グリーンランドの領有に反対するノルウェーや英仏独など欧州8カ国に追加関税を課すと表明。欧州が反発す ...

武力行使の選択、グリーンランド領有へ排除せず トランプ氏

毎日新聞 1月20日 13:16

トランプ米大統領は19日、米NBCニュースの電話インタビューで、デンマーク自治領グリーンランドの領有に向けた武力行使の可能性を問われ「ノーコメント」と述べた。武力行使の選択肢を排除しなかったことで、欧州諸国との対立が一段と深刻化する恐れがある。 グリーンランドを巡っては、トランプ氏が17日に自身の…

イスラーム国メンバーを収容するシリアの刑務所をめぐって戦闘と混乱激化:介入要請に応じない米国

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 13:06

... が顕在化した。 北・東シリア地域民主自治局の当局によって管理されてきた刑務所に収容されている、イスラーム国の構成員およびその家族の処遇をめぐる問題である。 昨年5月以降、シャルア暫定大統領とドナルド・トランプ米大統領との会談を起点として進められてきたシリアの国際社会への復帰プロセスにおいては、移行期政権が、イスラーム国関係者を収容するシリア領内の刑務所の維持および安全確保を担うことが、重要な条件の ...

消費税減税の思惑などから19日に長期金利が2.2%台に上昇

Yahoo! 特集・エキスパート 1月20日 09:58

... 。 ひとつが米国債である。 16日の米国債券市場で、米10年債利回りが4.22%と節目とされていた4.2%を上回ってきた。 米国家経済会議(NEC)のハセット委員長のFRB議長就任の可能税が後退した。トランプ米大統領が、実は君には今の職を続けてほしいと語ったとか。トランプ大統領の発言を受け、FRBが積極的に利下げするとの観測が後退したとの見方もあった。 ただし、次期FRB議長が誰になるのかはまだ不 ...

焦点:「米国売り」再燃の観測、グリーンランド巡るトランプ関税で

ロイター 1月20日 08:37

グリーンランド・ヌークの旧港で犬の散歩をする男性。1月18日撮影。REUTERS/Marko Djurica [ロンドン 19日 ロイター] - トランプ米大統領が米国によるデンマーク自治領グリーンランド購入に反対する欧州8カ国に関税を課すと表明したことで、市場では「米国売り」が再び話題になっている。思い出されるのは、トランプ氏が2025年4月に相互関税を発表した後の局面だ。 トランプ氏は17日、 ...

WSJ動画で学ぶ英語 ベネズエラ攻撃をめぐるトランプ氏の記者会見

毎日新聞 1月20日 07:00

... 動画を活用し、実際のインタビューから自然な英語表現を身につけましょう。 ハリウッドスターやトップ経営者のリアルな言葉に触れることで、教科書では学べないニュアンスや語彙(ごい)力を習得できます。 今回はトランプ米大統領の記者会見です。トランプ氏は米国がベネズエラのマドゥロ大統領を拘束した後、米国の石油会社がベネズエラの石油インフラを修復するために数十億ドルを投資するだろうと述べました。動画を視聴し実 ...

米に対抗、EU関税検討 17兆円相当、グリーンランド「領有」巡り

朝日新聞 1月20日 05:00

[PR] トランプ米大統領が関税を用いてデンマークの自治領グリーンランドの「領有」を求める強硬策を打ち出したことを受け、欧州連合(EU)が米国への対抗措置として930億ユーロ(約17兆円)相当の追加関税などを検討していることがわかった。EUの行政府、欧州委員会の報道官が19日、明らかにした。 トランプ氏は…

トランプ氏就任1年、実績誇示も空回り 焦燥が生む「中間選挙必要ない」発言

日経ビジネス 1月20日 05:00

米国で1月20日、トランプ米大統領が就任2年目を迎える。トランプ氏自身は1年目の実績を誇示して「中間選挙は必要ない」と強調するが、政権の支持率は低迷しており、実態は異なる。目玉政策の関税は揺らぎ、米連邦最高裁が近く、トランプ政権が多くの関税の根拠としている「国際緊急経済権限法(IEEPA)」の合法性を否定する判断を下すとの見方がある。トランプ氏は17日、米国がデンマーク自治領グリーンランドを取得す ...

<産経抄>グリーンランドへの敬意が欠けるトランプ米大統領

産経新聞 1月20日 05:00

... のは、昭和53(1978)年8月だった。多くの日本人が、世界最大の極北の島に親しみを感じるきっかけともなった。 ▼デンマーク自治領であるこの島があらためて注目を浴びている。かねて領有に関心を示してきたトランプ米大統領が、いよいよ本気で獲得に動き出してきた。 ▼北極圏で影響力を強めているロシアと中国を排除する、というのが名目である。気候変動により地表を覆う氷の溶解が進み、採掘が容易になった豊富な地下 ...

トランプ1年 米国を偉大にしたとは思えぬ

読売新聞 1月20日 05:00

わずか1年で、米国を民主主義のリーダーから独裁国家へと 変貌 ( へんぼう ) させてしまったかのようだ。 トランプ米大統領が2期目の政権を発足させてから20日で1年となる。復権初日から大統領令を乱発し、独裁者のような振る舞いを強めていることには、懸念を禁じ得ない。 政権を批判するメディアを記者会見から事実上排除し、記者の自宅を捜索した。また、政権の利下げ圧力に応じなかった米連邦準備制度理事会(F ...

黒田東彦が論じる「トランプ就任1年」、米大統領に振り回された世界経済の2026年のリスクとは?

ダイヤモンド・オンライン 1月20日 04:15

... ネズエラでの米軍の軍事作戦を見守るドナルド・トランプ大統領(中央)。ジョン・ラトクリフCIA長官(左)とマルコ・ルビオ国務長官も同席した Photo:Handout/gettyimages ドナルド・トランプ米大統領が就任して1年を迎える。トランプ政権に振り回された世界経済の2026年のリスクは何か。前日本銀行総裁の黒田東彦氏が執筆するダイヤモンド・オンラインの連載『黒田東彦の世界と経済の読み解き ...

1990(平成2)年2月2日午後2時2分…

毎日新聞 1月20日 02:04

... 民意を問いたいと解散を表明した。自民党幹事長の小沢一郎氏主導で海部氏は蚊帳の外だった36年前と大違いだが、内外情勢には重なる面もある▲「政治とカネ」「消費税」が相変わらずの争点。きょう就任1年を迎えるトランプ米大統領はポスト冷戦の世界秩序を大きく変えた。時代の転換期を迎え、政治の変化が求められているのは今も同じである▲90年総選挙をしのいだ自民も冷戦終結後、いったん下野を迫られた。自民との連立を解 ...

EU、対米報復関税検討 グリーンランド巡り17兆円

毎日新聞 1月20日 02:01

デンマーク自治領グリーンランドの領有に協力しないとして、トランプ米大統領が英独仏など欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課すと表明した問題を受け、欧州連合(EU)は18日、発動時には930億ユーロ(約17兆円)相当の報復関税で応じる検討を始めた。英フィナンシャル・タイムズ(FT)が報じた。強硬姿勢を見せることで米国に翻意を促す考えとみられるが、対立が鮮明化する中、お互い歩み寄れずに通商対立が再燃する ...

米政権発足1年 宮川裕章・欧州総局長/武内彩・アジア総局長

毎日新聞 1月20日 02:01

国際秩序維持を放棄 宮川裕章・欧州総局長 ウクライナとロシアの和平交渉を巡るロシア寄りの姿勢や、デンマーク自治領グリーンランドの領有への意欲。そして、意に沿わない同盟国への追加関税――。トランプ米大統領の外交政策に欧州各国は振り回されている。 第二次世界大戦で廃虚と化した欧州は戦後、民主的な価値観を共有し超大国となった米国の支援で復興を遂げた。だが今、欧州の国民が目にしているのは、国際秩序を乱し自 ...

トランプ氏言動、批判 追加関税 デンマーク外相

毎日新聞 1月20日 02:01

デンマーク領グリーンランドの領有に協力しないとして、トランプ米大統領が欧州8カ国からの輸入品に追加関税を課すと表明したことに対し、デンマークのラスムセン外相は18日、「矛盾している」と批判した。 独仏など欧州8カ国は15日以降、北極圏の防衛強化に向けた演習の準備としてグリーンランドに小規模の軍隊を派遣し、トランプ氏の反発を招いた。 ラスムセン氏は記者会見で「トランプ氏は、我々が(北極圏の防衛を)お ...

イスラエルはレバノンを抑えられるか?

サウジアラビア : アラブニュース 1月20日 01:52

... を想定しているのか、それともイスラエルが利用できる分裂した弱いレバノンを想定しているのか。レバノン側は、国境が画定すればテルアビブとの安全保障協定に応じるかもしれないが、多くのイスラエル人やドナルド・トランプ米大統領が夢見る「完全な正常化」を実現するには程遠い。レバノンの立場は、2002年のアラブ和平構想がまず実現されなければならず、それはイスラエルがすべての占領を終わらせなければならないことを意 ...